鹿砦社通信　12月16日号


続報！
パチスロ最大手、「Ｋ−１」スポンサー　アルゼ、出版禁止仮処分（神戸地裁尼崎支部）、３億円巨額損害賠償請求訴
訟（東京地裁）に続き、鹿砦社代表・松岡を刑事告訴！！　神戸地検受理！！
対アルゼ裁判闘争、もはや後戻りのきかない死闘に発展！　これは言論弾圧だ！
われわれは出版社である！　あくまでも本を出し言論で勝負する！　たとえ便所紙を使ってでもアルゼの社会的不正を断罪し続ける！
アルゼ関係者とおぼしき人物が、仮処分において「意見書」を提出した憲法学者を恫喝！


■アルゼと武富士の類似性
昨今の「武富士」報道によれば、批判記事が掲載された雑誌を入手するや、武井保雄容疑者は、「『何とかならないのか』とどなり、雑誌社に暗に“圧力”をかけるよう求めることもあった。また、自ら請求額を示して『訴訟を起こせ』と指示することもあった」といい、そして武富士被害対策会議の弁護士は、「武富士が起こすマスコミ関係の訴訟は請求額が法外で、事実上の言論弾圧だ」と話したという（１２月４日付け読売新聞）。
　これは、まさにアルゼにも全くあてはまる。鹿砦社の書籍『アルゼ王国はスキャンダルの総合商社』に対して３億円の損害賠償請求、これに先立って『週刊現代』の記事に対しては何と９億８千６百万円余の損害賠償請求訴訟を起こしている（内容非公開で和解したという）。武富士でさえも、１件について、これほどの巨額の賠償請求はない。
　被害対策会議の弁護士の言を借りて、「武富士」を「アルゼ」と置き換えれば、まさに「アルゼが起こすマスコミ関係の訴訟は請求額が法外で、事実上の言論弾圧だ」となろう。今般、鹿砦社に対する訴訟で原告になっているアルゼ社長・岡田和生、同執行役員・及川麻子が、くだんの鹿砦社の本を前にして、「何とかならないのか」「訴訟を起こせ」とわめきちらしている姿が目に浮かぶようだ。

■検証本出版に、アルゼ、出版禁止仮処分、３億円巨額訴訟、そして遂に刑事告訴で弾圧！
　鹿砦社は、本年４月に『アルゼ王国の闇』、９月に第２弾『アルゼ王国はスキャンダルの総合商社』と、パチスロ最大手企業でご存知「Ｋ−１」の有力スポンサー＝アルゼについての２冊の検証本を世に送った。
　この内、第２弾目の『アルゼ王国はスキャンダルの総合商社』について、アルゼは、出版禁止（差し止め）仮処分と３億円の巨額損害賠償請求訴訟を提起した。既にこの通信でも度々報告しているように、出版禁止の仮処分は不当にも決定され、現在同書の販売はできなくなっている。同時に３億円の損害賠償請求訴訟は、東京地裁で１１月１０日に口頭弁論が開始され、去る１２月１５日に第２回口頭弁論が開かれた。１１月１０日の第１回口頭弁論では、疎明資料として原本を付けず本書の表紙と奥付のコピーしか提出しないことを裁判長に指摘され、のっけから大失態を演じたことは前回の通信でも明らかにした。第２回口頭弁論でも、準備書面の論点整理の粗雑さを指摘され、アルゼとあろうものが、大金（恐らく）を払って、なんでこんなトンマな弁護士を雇ったのか、原告岡田、及川に同情さえしまっせ（笑）。傍聴のパチスロ業界関係者も同様のことを言っているほどだ。
　ところが、その準備書面で、アルゼ検証本２冊について、鹿砦社代表・松岡に対し、９月１６日に神戸地検に刑事告訴し、不当にもこれが１１月４日付けで受理されたことが記され、疎明資料として「告訴状」が付けられている。仮処分申立書、本訴の訴状では、架空の「告訴状」らしきものを付けて失笑を買ったが、今回はホンマモンのようだ（仮処分申立、本訴提起の時点では、告訴はしていなかったのだから、出してもいない「告訴状」を疎明資料として付けるということ自体、以上である。実際に出した告訴状は、その架空の「告訴状」と異なっている）。
　出版禁止（差し止め）仮処分、３億円の巨額損害賠償請求訴訟、そして刑事告訴受理ということになると、対アルゼとの裁判闘争も、もはや後戻りのきかない死闘に発展したことを自覚せざるをえない。われわれは社員５名の一地方小出版社にすぎないが、かたやアルゼは株式も公開し（ジャスダック）社員８百名余の堂々たる大企業だ。もし、この裁判闘争に負ければ、われわれの会社が潰れることは言うまでもない。このことを踏まえれば、いやが応でも、“やるか、やられるか”の死闘である。われわれは、小なりと雖、出版社である。力に対しては、本を出し言論で勝負するしかない。たとえ便所紙を使ってでも、第３弾、第４弾と、アルゼの社会的不正を断罪し続けるという決意を固めていることを明らかにしておく。

■アルゼの意図
ところで、この間、仮処分において＜表現の自由＞の観点から、「鑑定意見書」を書いてくれた憲法学者に対し、あろうことか、アルゼ関係者とおぼしき人物が、１１月２８日午後、「なんで意見書を書いたんだ。鹿砦社からいくらもらったんだ。この問題から手を引け」といった趣旨の恫喝の電話を掛けてきたのだ。この法学者は、自らの憲法学者としての矜持から、逆に一喝したという。「アルゼ」と言えば、多くの人が「身に危険はないですか」と返すが、むべなるかな、と再認識した次第である。
　さて、ここで武富士問題に戻る。大手マスコミやテレビが「武富士ダンス」の広告をどんどん垂れ流し、武富士問題を傍観する中で、少数のジャーナリストらが、同社の社会的不正を粘り強く糾弾し、これに対し同社は巨額訴訟で潰しにかかった。武富士側有利かと見えたが、しかし、周知のように、今や形勢は逆転している。このことは、われわれにとって大きな勇気を与えた。
　アルゼはなぜに、かくも迅速に（第２弾では、発売の翌日に訴状を出している）動いたのか？　これは、今回明らかになった「告訴状」に、いみじくもその本音が書かれている。
　いわく、「『アルゼ王国の闇』『アルゼ王国はスキャンダルの総合商社』に記載された著述内容が広く流布することは、株式の上場やアメリカネバダ州ラスベガスでのゲーミングライセンス取得の阻害要因となる可能性が高いなど、その業務における現実的な支障も懸念される状況にある」云々と。
　「著述内容」が「虚偽の記述」であれば、堂々としていればいいだろう。われわれがこのかんに入手した「ネバダ・ゲーミング・コントロール・ボード」の聴聞会の公文書では、アルゼの代理人自ら、かつて岡田和生が脱税で執行猶予付きの懲役刑の判決を受けた事実を認める発言をしていることが記録されている。米国では、過去に犯罪を犯した者はゲーミング・ライセンスを取得することができないとされる。もし、岡田が脱税で有罪判決を受けていながら、ライセンスを取得したのであれば、これは不正取得である。当時の聴聞会では、うまくスリ抜けてゲーミング・ライセンスを取得しているが、対アルゼとの関係が死闘に発展した今、われわれは、たとえアメリカで訴訟を起こしてでも、アルゼのゲーミング・ライセンス取り消しを求めるために行動する用意がある。“やるか、やられるか”の死闘にまで発展した以上、われわれはそこまでやる覚悟だ。
　アルゼは今、日本国内でのパチスロのシェアの急落により、その活路を内外のカジノ構想に求めている。このことも上記２書で明らかにしている。国内では、「お台場カジノ構想」だが、これは世論もあり表面上は頓挫したかの感がある。そこで、米国ラスベガスだ。そのために、関連企業に巨額の出資をしたりしている。最大のパートナーであるラスベガス・カジノ王、スティーブ・ウィンと組んで、既に巨大カジノ・ホテルを建設中である。この内容を誇示するかのように、今夏には岡田・ウィン共著で『ラスベガス　カジノホテル』（集英社インターナショナル刊）なる本も出版している。
　アルゼの死活を賭けた「ラスベガス・カジノ構想」──岡田のかつての億単位の脱税が有罪だった事実が明らかになり、また別途、ＳＮＫプレイモアという会社が起こしている大阪地検、警視庁への刑事告訴・告発が立件され、これで有罪判決を受ければ、その一つで大構想もオジャンだ。
アルゼが「第二の武富士」になる日も、そう遠くないだろう。
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■　訂　正　■
本通信１１月２５日号で、第１回口頭弁論の期日を１１月１５日
と記述していますが、正しくは１１月１０日でした。
（松岡利康）