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アンドリュー・コリブコ

スロバキアのフィツォ首相は、NATOとロシアの直接衝突への懸念を示し、自国を戦争に巻き込ませない姿勢を強調した。記事は、NATO条約第5条が加盟国に軍事力の行使を一律に義務づけていない点を指摘。そのうえで、ポーランドなどで起きたドローンやミサイルをめぐる事件を取り上げ、ロシアとの軍事的緊張を意図的に高める「偽旗作戦」が行われる可能性があるとの見方を示している。

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NATO条約第5条は、同盟国を支援するために必ず軍事力を行使しなければならないと定めているわけではない。ましてや、ポーランドのリベラル派が望んでいるように見える、偽旗作戦（あるいは本当の事故でさえ）を利用するために作られた条項では決してない。

【黒薮注】NATO条約第5条：締約国は、欧州または北米における一または二以上の締約国に対する武力攻撃を、すべての締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。

したがって、そのような武力攻撃が発生した場合、各締約国は、国際連合憲章第51条によって認められている個別的または集団的自衛権を行使し、攻撃を受けた締約国を援助する。そのため、各締約国は、北大西洋地域の安全を回復し維持するため、武力の行使を含め、自国が必要と判断する行動を、直ちに、個別に、また他の締約国と共同してとる。

このような武力攻撃、およびその結果としてとられたすべての措置は、直ちに国連安全保障理事会に報告されなければならない。これらの措置は、安全保障理事会が国際の平和および安全を回復し維持するために必要な措置をとったときに終了する。

スロバキアのロベルト・フィツォ首相は最近、ロシアとの戦争に自国が巻き込まれないよう最大限の努力をすると国民に語り、注目を集めた。NATO条約第5条に基づいて、そのような戦争への参加を求められた場合も含まれるという。

フィツォ首相は同じ場で、欧州のNATO加盟国とロシアが、これまでになく戦争に近づいているとも警告した。さらに、最近ウクライナを訪問した欧州各国の首脳らについて、「彼らはNATOとロシアの大規模な衝突を引き起こす口実を探しているだけなのではないかと、私は深く懸念している」と述べた。

この点にとりわけ当てはまるのが、現在ポーランドで政権を握るリベラル派だと私は考えている。彼らはロシアとの大規模な対立激化を画策しているように見えるが、それを実行するには、保守派の大統領をうまく説得して同意させる必要があるという。

リベラル派のドナルド・トゥスク首相は春以降、ロシアによる攻撃の可能性について不安をあおってきたが、今月に入ってその発言は私が「ヒステリー」と表現するほど激しくなった。また、ラデク・シコルスキ外相も挑発的に「ロシアはすでに欧州と戦争状態にある」と主張している。そのため私は、彼らがゼレンスキー大統領とともに偽旗作戦を仕組む可能性があると推測している。

これに関連して、ポーランドの保守派の前大統領アンジェイ・ドゥダは退任後、2022年末に起きたプシェヴォドゥフでの事件について語った。この事件では、軌道を外れたウクライナの防空ミサイルによってポーランド人2人が死亡した。

私は、ドゥダの発言によって「ゼレンスキーがポーランドをロシアとの戦争に巻き込もうとしていたことが、遅ればせながら確認された」と主張している。当時ウクライナ側は、ポーランドに着弾したのはロシアのミサイルだと主張していた。私はこれを「ウクライナが、誤ってポーランドを攻撃した後、NATOをだまして第三次世界大戦を始めさせようとした」と解釈している。しかし、一部ではドゥダがその主張に乗るのではないかと考えられていたものの、実際にはそうしなかった。

同様に、2025年9月にロシアのドローンが誤ってポーランド領内に侵入した際も、ドゥダの後任であるカロル・ナヴロツキ大統領は、ロシアとの戦争につながりかねない動きには乗らなかった。このドローン侵入について私は、電波妨害によって航路がずれた可能性が高いとみている。

また私は、トゥスク政権が、ある住宅を破壊したのはロシアのミサイルだったと虚偽の説明をしたが、実際には軌道を外れた防空ミサイルだったと主張している。私の説によれば、ポーランドの国家機構内部の勢力が、ナヴロツキをロシアとの戦争へと誘導しようとして失敗したこの一件が前例となっており、同様のことが再び試みられるのではないかと疑う合理的な理由がある。

最近、ナヴロツキ大統領の報道官は、トゥスク首相がロシアによる攻撃が迫っていると警告するCIAの報告書を受け取ったと主張したことについて、「世論を刺激するためのでっち上げられた嘘」を広めていると非難した。一方、トランプ大統領は、ナヴロツキが状況を「コントロールしている」と述べた。

さらに米国は、欧州に駐留する米軍を大幅に削減する計画だとも報じられている。私は、もし米国がロシアによって近くNATO条約第5条が試される事態になると本気で予想しているのなら、そのような大規模な兵力削減を検討するはずがないと考えている。したがって、ナヴロツキもトランプも、偽旗作戦にだまされる可能性は低いとみている。

しかし万一、両者がそれに乗ってしまい、シコルスキ外相が以前提案していた「ウクライナ上空でロシアの飛翔体を迎撃する」案や「ウクライナに飛行禁止区域を設定する」案をナヴロツキが承認した場合、第三次世界大戦につながる現実的な危険が生じると私はみている。

そうなったとしても、フィツォ首相はスロバキア国民に、自国がその戦争に引きずり込まれることはないと伝えたいのだという。

そもそもNATO条約第5条は、同盟国を支援するために軍事力を行使することを必ずしも義務づけているわけではない。そして、ポーランドのリベラル派が望んでいるように私には見える、偽旗作戦（あるいは実際に起きた事故でさえ）を利用して戦争を引き起こすために作られた条項では決してない。

先週リトアニアで起きたドローン事件についても、私は別の記事で説明したように、ウクライナによる偽旗作戦だった可能性が高いと考えている。

これに加えて、トゥスク首相とシコルスキ外相を中心とする欧州のエリート層が、最近ロシアの脅威を盛んに訴えていることを考えると、ポーランドで何らかの偽旗作戦が計画されていると予想する理由があると私は考えている。

ナヴロツキ大統領が姿勢を崩さない限り、とりわけ、普段ナヴロツキが判断を仰ぐ傾向があると私がみているトランプ大統領が態度を揺らがせた場合でもナヴロツキが踏みとどまれば、第三次世界大戦につながる現実的な危険を伴う、ロシアに対する大規模な対立激化は回避されるだろう。

最終的には、そのすべてがナヴロツキ一人の判断にかかっているのかもしれない。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年9月21日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼アンドリュー・コリブコ（Andrew Korybko）
モスクワ在住のアメリカ人政治アナリスト。MGIMO（モスクワ国際関係大学）で博士号を取得。著書に『ハイブリッド戦争―カラー革命からクーデターまで』

Source: https://korybko.substack.com/p/slovakias-fico-wont-let-a-false-flag?utm_campaign=post&utm_medium=web

アンドリュー・コリブコ

ロシアは西側主導の秩序に挑戦しているものの、西側との全面的な断絶を目指す「革命国家」ではない。西側諸機関との協定を維持し、将来の関係再構築や内部からの改革も視野に入れつつ、BRICSなどを通じて段階的に多極化を進めることが、その大戦略だと筆者は論じる。

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ロシアが目指している世界秩序とは、西側と軍事・政治面で対等な立場に立ったうえで、BRICSを通じて西側の経済的覇権を平和的に切り崩し、徐々に多極化した世界へと移行していくものである。

ロシア大統領の国家院（下院）全権代表を務めるガリー・ミンフは8月下旬、タス通信（TASS）に対し、「関係省庁は、NATOとのパートナーシップ協定や、WTO、IMF、世界銀行を含む国際金融機関との協定を破棄することに反対している」と語った。その理由は、これらの協定が「まだその可能性を使い果たしていない」うえ、プーチン大統領がこうした組織との対話の窓口を維持したいと考えているからだという。またTASSによると、ミンフは、西側とは異なり、ロシアは常に自らが負う義務に責任を持っているとも述べた。

こうした政策方針が改めて確認されたことは、多くの「ロシア人ではない親ロシア派（Non-Russian Pro-Russians＝NRPR）」を驚かせたかもしれない。彼らの多くは、影響力のある親ロシア派インフルエンサーによって、ロシアは2022年以降「革命国家」になったと思い込まされてきた。そのため、西側諸機関とのこうした協定など、とっくの昔に破棄されているはずだと考えていたのである。

しかし、それは有力なNRPR系インフルエンサーたちが念入りに作り上げた「もう一つの現実」だった。彼らは注目や影響力を獲得したり、特定のイデオロギーを広めたり、寄付を募ったりするために、そうした物語を作り上げてきた。そしてロシアの「ソフトパワー監督者」たちも、「ポチョムキン的」なソフトパワー戦略の一環として、それを黙認してきたというわけだ。

ここでいう「ポチョムキン的」なソフトパワーとは、戦略的な目的のために、このような「もう一つの現実」を作り出すことを指す。もっと冷笑的に表現するなら、たとえ誤った前提に基づくものであっても、できるだけ多くの外国人にロシアを支持させるという発想である。その典型が、「プーチンは表向きとは裏腹に、実は反シオニストだ」という悪名高い言説だ。

【黒薮注】プーチンは元々、ロシアの国益に応じてイスラエルとの関係を重視してきたが、2023年以降は国際情勢の変化に伴ってイスラエルへの批判を強めた。

こうした手法には倫理面でも戦略面でも多くの問題があり、NRPRのコミュニティー内で早急に議論されるべきだろう。しかし、それとは別に重要なのは、ミンフの発言によって改めて広く知られることになった、客観的に存在する政治的・法的な現実を明確にしておくことである。

確かにロシアは「特別軍事作戦」を通じて、西側主導の一極体制に挑戦している。この作戦は当初、主としてウクライナを起点とするNATOからの脅威を無力化することを目的としていた。そうした脅威は、ロシアを恒常的な戦略的威圧にさらすために作り出されたものだった――というのが私の見方であり、その点については別の記事で説明している。

しかし、ロシアによる西側への挑戦は、全面的なものではない。プーチン大統領をはじめロシア側が当初からすべての制裁の撤回を要求してきたことからも分かるように、ロシアは一貫して、いずれ西側との貿易関係――エネルギー取引を含む――や投資関係を再開することを想定していた。

ただし、「特別軍事作戦」以前と、ロシアが作戦後に思い描いていた状況との間には、重要な違いがある。それは、ロシアが最大限の目標を達成した後、西側諸国と軍事・政治面で対等なパートナーになるという点だ。

そのうえでロシアは、西側との関係から利益を得ることになる。例えばNATOとの関係では、戦後の欧州の安定を維持することがそれに当たる。同時に、経済機関については内部から改革を進める一方、BRICSなどを通じて西側に代わる非西側の制度や枠組みづくりを主導していく、という構想である。

ロシアの大戦略上の目標は、一貫して世界の多極化を加速させることにある。ただし、有力なNRPR系インフルエンサーたちがほとんど説明してこなかったのは、この多極化が段階的に進められることを想定しているという点だ。その狙いは、世界システムに大きな衝撃が生じ、それが逆にロシアの利益を損なうリスクを可能な限り小さくすることにある。

つまり、ロシアが実現しようとしている世界秩序とは、まず西側と軍事・政治面で対等な立場を確立し、その後BRICSを通じて西側の経済的覇権を平和的に切り崩しながら、世界を徐々に多極化へと導いていくというものなのである。

この大戦略上の目標や、その段階的な進め方をどう評価するかはともかく、これがロシアの実際の政策であり、以前から現在に至るまで、ロシアが現実に実行している方針であることは確かだ。

したがってロシアは、自らが構想する将来の世界秩序を実現していくためにも、西側諸機関との協定を維持しておく必要がある。念のために言えば、これはロシアの政策を正当化するための弁明ではなく、その理由を説明しているにすぎない。

逆に、もしロシアが将来こうした協定を実際に破棄することになれば、それはロシアの大戦略が根本的に転換したことを意味するだろう。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年9月15日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼アンドリュー・コリブコ（Andrew Korybko）
モスクワ在住のアメリカ人政治アナリスト。MGIMO（モスクワ国際関係大学）で博士号を取得。著書に『ハイブリッド戦争―カラー革命からクーデターまで』

Source: https://korybko.substack.com/p/why-wont-russia-sever-its-agreements

アンドリュー・コリブコ

ウクライナのドローン生産は、今なお中国製部品への依存が大きい。なぜ中国はロシアとの緊密な関係を維持しながら、ウクライナへの関連製品の流通を止めないのか。筆者は、戦争の長期化によって中国が得る地政学的・経済的利益と、双方を支える「積極的中立」という戦略から読み解く。

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ウクライナ紛争が延々と続けば、アメリカが計画している「（再び）東アジアへ軸足を移す」戦略の本格的な実施も、それだけ先送りされる。また、ロシアが豊富な天然資源を中国に格安で売る状況につながる可能性もある。そして中国は、いわば「積極的中立」という立場を維持することができる。

ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティ（RFE/RL）は先月末、「ウクライナのドローン戦争が浮き彫りにした、中国への不都合な依存」と題する記事を掲載した。

この記事では、EUがウクライナのドローン調達用として約束した60億ユーロのうち、最初の10億ユーロをこの夏に拠出したことが取り上げられている。

注目すべきなのは、この資金を使ってウクライナが中国製の部品を購入することも認められている点だ。つまり、率直に言ってしまえば、以前指摘されたように「EUが中国に金を払い、ウクライナによるロシア兵への攻撃を間接的に支援する」という構図になっている。

RFE/RLによれば、ウクライナは中国から完成品のドローンを購入する量を減らしているものの、モーター、リチウム電池、光ファイバーなどの中国製部品に対する需要は依然として非常に大きい。

さらに、「2026年上半期だけで、中国製部品の輸入額はすでに前年1年間の約76％に達した」という。

またRFE/RLはウクライナ側の報告書を引用し、「2025年上半期にウクライナが輸入したドローン部品の金額ベースで38％が中国からのものだった」としている。

この記事の狙いは、ウクライナと西側諸国に危機感を持たせ、ドローンの国内生産を大幅に増やす必要があると訴えることにあるようだ。そうすることで、記事に登場する専門家の一人が「敵対的な相互依存」と表現した、ウクライナの中国への依存を減らそうというわけである。

記事ではさらに、「中国は依然としてウクライナ最大の貿易相手国であり、一方のウクライナは中国にとって重要な農産物供給国である」と説明している。これは事実であり、中国がウクライナへのドローン関連製品の販売を完全には止めない理由の一つでもある。しかし、理由はそれだけではない。

現在の中国とロシアの関係は、歴史上でも非常に良好な水準にある。それでも2023年初頭の時点ですでに、「中国はウクライナ戦争で誰にも勝ってほしくないのではないか」という見方があった。

その理由は、ある程度コントロール可能な形で戦争が長期化すれば、アメリカが計画する「（再び）東アジアへ軸足を移す」戦略の本格的な実施を、いつまでも遅らせることができるからだ。

それだけではない。天然資源の豊富なロシアが中国への依存を強めすぎれば、モスクワは石油や天然ガスをはじめとする天然資源を、北京に非常に安い価格で売らざるを得なくなる可能性がある。

こうした冷徹な利益を追求するため、中国は一方で、ウクライナにとって欠かせないドローン、部品、光ファイバーなどの供給源となってきた。
仮に中国企業から直接供給されているのではなく、中国擁護派が主張するように第三国などの仲介業者を通じた間接的な供給にすぎないとしても、中国製品が重要な役割を果たしていることには変わりない。

その一方で中国は、ロシアにとっても、西側諸国による制裁の圧力を逃がすための欠かせない「安全弁」の役割を果たしている。その結果、ウクライナはロシアの軍事技術上の進歩にある程度ついていくことができる。同時にロシア経済も、西側諸国が制裁によって引き起こそうとした深刻な危機を回避できている。

そして中国は、「積極的中立」とでも呼ぶべき立場を維持している。ここでいう「積極的中立」とは、中国がウクライナとロシアの双方を積極的に支援することで、どちらか一方の側につくことを避けている、という意味である。

中国はウクライナによるドローン関連製品の購入から金銭的利益を得ている。また、大幅に値引きされたロシア産エネルギーを大量に輸入することで、中国経済の成長にもつなげている。さらに、中国が実はロシアと「同盟」を結んでいるわけではないと示すことで、西側諸国から中国自身に向けられる圧力を、相対的に弱める効果も得ている。

この政策をどう評価するかは別として、結果としてウクライナ紛争の長期化に寄与してきたことは否定できない、わたしは考える。

ロシアが「特別軍事作戦」と呼ぶ軍事行動を開始する数週間前、中国とロシアは「限界のない」パートナーシップを宣言していた。もし中国がこの関係に沿ってウクライナへのドローン関連製品の販売を停止していたなら、ロシアは現在までに、この紛争で掲げた目標をより多く達成できていたかもしれない。場合によっては、最大限の勝利を収めていた可能性さえある。

もちろん、ウクライナにとっては、中国からのドローン関連製品よりも、アメリカによる軍事・情報面での支援のほうが重要である。しかし、アメリカによる支援が近いうちに終わる兆しはない。したがってロシアは、中国に対してウクライナへのドローン関連製品の供給を今度こそ完全に止めるよう働きかけるべきだ――というのが、この記事の結論である。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年9月8日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼アンドリュー・コリブコ（Andrew Korybko）
モスクワ在住のアメリカ人政治アナリスト。MGIMO（モスクワ国際関係大学）で博士号を取得。著書に『ハイブリッド戦争―カラー革命からクーデターまで』

Source：https://korybko.substack.com/p/why-wont-china-cut-ukraine-off-from

アンドリュー・コリブコ

プーチン大統領の択捉島訪問をめぐり、ロシアのアジア専門家トロラヤ氏は、日米との緊張を高め、ロシアの外交的選択肢を狭める可能性を指摘した。背景には、米英豪の安全保障枠組みAUKUSと日本などの協力拡大があり、米日韓と露中朝という二つの陣営への分断が進む可能性がある。

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ロシア国内で、ロシアの外交政策に対する建設的な批判が表に出ることは極めて珍しい。ましてや、その分野の第一人者であるトロラヤ氏のような専門家から批判が出ることは、なおさらである。

ゲオルギー・トロラヤ氏を「ロシアを代表するアジア問題の専門家」と呼んでも、決して大げさではない。同氏は数々の肩書や実績を持ち、その一つが、ロシア科学アカデミー経済研究所の「アジアにおけるロシア戦略センター」所長である。

だからこそ、ロシアの有力シンクタンク「ヴァルダイ・クラブ」に寄稿した最新の分析で、トロラヤ氏が最近の日露間の緊張について建設的な批判を行ったことには、大きな意味がある。

この緊張は、プーチン大統領が前例のない択捉島訪問を行った後に高まった。択捉島は、日本政府が自国領であると主張する北方四島の一つである。トロラヤ氏はまず、かなり大胆な予測を示した。

「将来の歴史家が、アジアにおける新たな地政学的構図の出現を、この出来事から始まったと位置づける可能性は十分にある」

そして、次のように説明している。

「もしワシントンが、ロシアの対日姿勢の変化を単発的な出来事としてではなく、モスクワが『太平洋の大国』としての地位を確立しようとしている証拠だと受け止めるなら、米国はまさにその次元で、この挑戦に対抗する可能性がある」

その場合、地域の安全保障環境を大きく変えるような、段階的なエスカレーションが起こる可能性があるという。トロラヤ氏は、その流れを次のように説明している。

1. 外交的な抗議
2. 新たな制裁
3. 千島列島周辺での偵察活動の強化
4. 北海道での日本の軍事演習
5. 日米共同軍事演習
6. 米海軍のプレゼンス拡大
7. 日本による新たな長距離ミサイルの配備
8. 米国の攻撃システムの一時的な配備
9. 米国のミサイルの恒久的な配備

原文ではこの後の記述がやや不明瞭になっているが、最後の段階として、日本が核武装へ向かう可能性を示唆している。まさに「アジアにおけるロシア戦略」を専門とするトロラヤ氏は、さらに次のように結論づけている。

「ロシアのアジア太平洋政策全体という観点から見ると、従来の『多極型』モデルは、今や決定的に崩壊した。このモデルでは、ロシアは日本や韓国など、他の有力国との関係を利用することで、中国への依存を『バランスさせる』という選択肢を持っていた」

つまり、これまでのロシアには、中国との関係を深めながらも、日本や韓国とも関係を維持し、中国への過度な依存を避ける余地があった。しかし今回の展開によって、その外交的な選択肢が失われたという見方である。トロラヤ氏はさらに、この動きによって、「米国・日本・韓国」と「ロシア・中国・北朝鮮」という二つの陣営の形成が加速する可能性があると予測している。最後にトロラヤ氏は、次のように述べた。

「ロシアはアジア太平洋地域で戦略的な存在感を高める一方、外交的に動ける余地を失う可能性がある。現在の世界的対立の段階では、このような『交換条件』は正当化できるように見えるかもしれない。しかし、アジア外交ははるかに長い時間軸で物事を考えることに慣れている。
　ロシアの選択肢が狭まっているという印象を与えないことが重要であり、長期的に信頼でき、予測可能なパートナーであるというロシアの評価を維持し続ける必要がある」

ロシア国内では、ロシアの外交政策に対する建設的な批判が公に示されることは極めて珍しい。特にトロラヤ氏のような、その分野を代表する専門家の場合はなおさらだ。

そのため、この分析の行間を読むならば、トロラヤ氏は、プーチン大統領の択捉島訪問が長期的かつ重大な戦略的影響をもたらすと考え、その訪問を残念に思っている、と解釈することもできる。ただし、トロラヤ氏の業績に敬意を表しつつも、彼の分析では一つの可能性が十分に考慮されていない。

それは、プーチン大統領自身が、こうした一連の動きはいずれにせよ避けられないと考えている可能性である。米国がアジアで進めている計画を考えれば、そのような判断にも一定の合理性がある。

その米国の計画は、簡単に言えば、NATOに似た軍事ネットワークをアジアに構築することだと説明できる。この記事では、それを「AUKUS＋」と呼んでいる。詳しくは原文でリンクされている別の記事で説明されている。

【黒薮注】AUKUS＋：「AUKUS＋」とは、米英豪3カ国の安全保障枠組みとして、それを日本、韓国、カナダ、ニュージーランドなど他の同盟・友好国との協力へ広げていく構想。インド太平洋における、より広い軍事・技術協力ネットワークの構想。日本政府にとって、憲法9条がこの構想の障害になっている可能性が高い。

また、この構想は、米国のエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）が、プーチン大統領の訪問に先立つ8月初めに語った内容ともつながっている。したがって、プーチン大統領がロシア極東への訪問予定の一環として択捉島を訪れたのは、

「米国がアジアで何を計画しているのか、ロシア側は把握している。そして、それに先手を打って対応する」

というメッセージを送るためだった可能性もある。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年9月7日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼アンドリュー・コリブコ（Andrew Korybko）
モスクワ在住のアメリカ人政治アナリスト。MGIMO（モスクワ国際関係大学）で博士号を取得。著書に『ハイブリッド戦争―カラー革命からクーデターまで』

Source：https://korybko.substack.com/p/russias-top-expert-on-asia-constructively?utm_campaign=post&utm_medium=web

アンドリュー・コリブコ

ドイツ・ライプツィヒで、ウクライナの貨物機付近から爆発物を積んだドローンなどが相次いで発見され、ドイツ側はロシアの関与を指摘した。しかしプーチン大統領はこれを「偽旗作戦」だと反論している。本稿では、事件をめぐる不自然な点や過去の類似事例、ドイツの急速な再軍備という背景を踏まえ、この事件が戦時体制への移行や今後の対ロシア政策のエスカレーションを正当化するために利用されている可能性を考察する。

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この事件は、ドイツ経済を戦時体制へ移行させることを正当化し、それによって生じる問題から国民の目をそらし、さらに将来ロシアに対して大規模なエスカレーション（対立の激化）に踏み切ることを正当化するために行われたものだ、というのが私の見方である。

ドイツは、先月ライプツィヒで起きた事件についてロシアを非難した。この事件では、爆発物を積んだドローン1機が、ウクライナの貨物機の近くにある滑走路上で発見された。また別のドローンは、着陸しようとしていた別の貨物機に衝突したものの、爆発しなかったと報じられている。さらにその後、3機目のドローンが空港施設の近くで発見された。

プーチンは、ロシアの仕業だとするドイツ側の主張を非難した。そして、証拠が意図的に仕込まれていることから、自分はこれを「偽旗作戦」だと考えていると述べた。また、その目的について、ロシアへの恐怖をあおることでドイツ国内の問題から国民の目をそらすことではないかと推測した。

こうした見方に懐疑的な人は、ばかばかしいと思うかもしれない。しかし私が見る限り、ライプツィヒ事件には偽旗作戦を疑わせる特徴がそろっている。

まず、ドイツ側の説明に従えば、ロシアはまるで漫画に出てくるような、とんでもない失態を犯したことになる。世界でも屈指の技術を持つとされるロシアのドローン操縦部隊が、もし本当にNATOに対する史上最も衝撃的な「ハイブリッド戦争」の攻撃を命じられていたのだとすれば、ドローン1機を滑走路に放置し、もう1機は着陸中の貨物機に衝突したのに運悪く爆発せず、さらに別の1機まで近くに残していったことになる。これは信じがたい話である。

【黒薮注】ハイブリッド戦争：ハイブリッド戦争（Hybrid Warfare）とは、通常の軍事攻撃だけでなく、サイバー攻撃、情報操作、経済的圧力、破壊工作など、さまざまな手段を組み合わせて相手国を弱体化させる戦い方のこと。

プーチンの「偽旗作戦」説を支持する2つ目の理由として挙げたいのが、昨年秋に起きた似たような出来事だ。当時、正体不明のドローンによって、スカンジナビアの主要空港が一時的に全便の運航を停止する事態となった。

ゼレンスキーは、予想どおりロシアを非難し、ロシア船舶に対してデンマーク海峡を封鎖するよう求めた。ライプツィヒ事件と同じく、その主張を裏付ける証拠は公表されなかった。しかし私は、この出来事によって、ヨーロッパで正体不明のドローン事件が起きた際にロシアの責任だとし、それを根拠に対ロシア政策をさらにエスカレートさせる、という前例が作られたと考えている。

そして3つ目の点として、ゼレンスキーが当時提案した対ロシア措置は結局実現しなかったものの（おそらくNATOとロシアの直接戦争を避けるためだったのだろう）、今回のライプツィヒ事件をきっかけに、何らかのエスカレーションが起こる可能性がある。

私は8月下旬の記事で、ロシアとの対立を大幅に激化させた場合、ロシア側よりもNATO側のほうが得るものが多いだろうと論じた。その具体的な形として考えられるのが、この夏に失敗した対ロシア・ドローン攻撃を大規模かつ長期的に再開し、ロシアの「脱工業化」と「非軍事化」を狙うというものだ。これが来年試みられる可能性もある。

ここで忘れてはならないのは、現在ドイツが、アメリカに次いでウクライナにとって2番目に重要な軍事支援国となっていることだ。ドイツは今年春、ウクライナの長距離攻撃能力を発展させることで合意している。

またドイツは急速に再軍備を進めており、その経済も戦時体制へと移行しつつある。その背景には、2030年ごろにロシアとの戦争が起こる可能性があるというEUの予測を踏まえ、それまでにヨーロッパ最大の陸軍を持つというドイツの目標がある。

しかし、こうした政策は有権者の間で不人気となっている。そのため私は、ライプツィヒ事件を利用して、この政策を正当化する必要があるのだと考えている。

ここまで述べてきたプーチンの「偽旗作戦」説に関する私の見方をまとめると、次のようになる。

昨年秋、スカンジナビアで「ロシアのドローン」に対する恐怖が広がったことで、その後ヨーロッパで同様の事件が起きた際、証拠がなくてもロシア政府の責任だと非難するための下地が作られた。そして今回、ドイツはライプツィヒ事件について実際にそれを行った、というわけだ。

一方で、ロシアのドローン操縦部隊がこれほど無能だったという説明は信じがたい。それにもかかわらず、その説明が広められているのは、ドイツ経済の戦時体制への移行を正当化し、それに伴って生じる国内問題から人々の目をそらし、さらに将来ロシアに対して大規模なエスカレーションを行うことを正当化するためだ、というのが私の見方である。

先ほど述べたように、そのエスカレーションとは、この夏に失敗した対ロシア・ドローン攻撃を大規模かつ長期的に再開し、ロシアの「脱工業化」と「非軍事化」を狙うという形になる可能性がある。

しかし、それを実行すれば、改定されたロシアの核ドクトリンに照らして、ロシアが核兵器使用を検討する一線、いわゆる「核の敷居」を越えてしまう危険性がある。

少なくともプーチンは、ウクライナに対して再び限定的な形で「事態を沈静化させるために、あえてエスカレートさせる（escalate to de-escalate）」という対応を取るだろう。しかし、そこから事態が制御不能に陥る可能性も常に存在する。

したがって私は、最終的にスカンジナビア諸国がそうしたように、ドイツも対立をさらに激化させることは避けるべきだと考えている。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年9月3日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼アンドリュー・コリブコ（Andrew Korybko）
モスクワ在住のアメリカ人政治アナリスト。MGIMO（モスクワ国際関係大学）で博士号を取得。著書に『ハイブリッド戦争―カラー革命からクーデターまで』

Source: https://korybko.substack.com/p/the-leipzig-incident-has-all-the

アンドリュー・コリブコ

アジア版NATO構想と並行して、欧州では「欧州軍団」構想がある。これは、NATOに代わる新たな軍事同盟をつくるものではなく、欧州が自らの防衛をより多く担うことで、NATOの「欧州の柱」を強化しようとする動きと位置づけられる。執筆者のコリブコは、この枠組みが将来的にポーランド軍のウクライナ派遣に利用される可能性を指摘する。

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保守派のカロル・ナヴロツキ大統領は、ポーランド軍の最高司令官であり、軍をめぐる大きな権限を持つ。ところが、与党のリベラル連立政権が「欧州軍団」の枠組みを使って一部のポーランド軍の部隊をEUの指揮下に移した場合、話は別だ。そうなれば、その部隊のウクライナ派遣をナヴロツキ大統領が阻止できるのかどうかは、はっきりしない。

ポーランドのラデク・シコルスキ外相は最近、ギリシャのメディアとのインタビューで「欧州軍団（European Legion）」の創設を提唱した。シコルスキ氏は次のように述べている。

「私は『欧州軍団』の創設を強く支持している。これは常設の専門部隊であり、より広い欧州の枠組みから経験豊富な職業軍人を募ることができる。戦争終結後には、実戦経験を積んだウクライナの退役軍人もその対象になり得る。要するに、欧州は自らの安全保障に自ら責任を持たなければならないということだ」

さらに、こう付け加えた。

「われわれの裏庭で火事が起きるたびに、ワシントンに電話をかけるわけにはいかない。それが通常の軍事的脅威であれ、モスクワがアフリカや中東からの移民流入をEUに対する武器として利用する事態であれ、同じことだ。ただし、ここは明確にしておきたい。これはNATOに代わる別の組織をつくったり、既存の仕組みを二重化したりする話ではない。必要なのは、より強力なNATOの中に、より強力な『欧州の柱』を築くことだ。われわれの利益は互いに補完し合うものであって、相反するものではない」

この発言に驚いた向きもあった。というのも、シコルスキ氏は1年半前、ゼレンスキー大統領が提唱した「欧州軍（Army of Europe）」構想を退けていたからだ。当時、ポーランド外交のトップである同氏はこう述べていた。

「この言葉の使い方には慎重であるべきだと思う。人によって意味するところが違うからだ。もしそれが各国軍を一つに統合するという意味なら、そのようなことは起こらない」

ここに両構想の最大の違いがある。「欧州軍」は各国軍を統合する構想であり、現実味に乏しい。一方、「欧州軍団」は志願制の部隊として想定されている。

後者についてもう少し詳しく見てみると、シコルスキ氏が念頭に置いているのは、EU加盟国とウクライナの兵士から構成される即応部隊で、何らかのEU機関の指揮下に置かれるものとみられる。その目的は、危機が発生した際に迅速に対応することにある。そして、紛争地域に各国の兵士が実際に配置されることで、NATO全体、あるいはEU内の「有志連合」をその紛争に関与させる「トリップワイヤー（引き金）」として機能することになると考えられる。

シコルスキ氏がこの構想を打ち出したのは、英国、フランス、ドイツの3カ国――いわゆる「E3」であり、先行きが不透明とも報じられている「有志連合」の中心国――が、停戦成立後にウクライナへ部隊を派遣する計画を確認してから2カ月後のことだ。

一方、シコルスキ氏が属するリベラル連立政権と激しく対立している保守派のカロル・ナヴロツキ大統領は、2025年5月、大統領選挙の決選投票を前に、ポーランド軍のウクライナ派遣は認めないと書面で誓約している。

ナヴロツキ氏は軍の最高司令官ではある。しかし、リベラル派の国防相が「欧州軍団」を通じて一部のポーランド軍部隊をEUの指揮下に置いた場合、「有志連合」の計画の一環としてそれらの部隊がウクライナへ派遣されるのを、ナヴロツキ氏が阻止できるのかどうかは不透明だ。

ここ数カ月、ポーランド国内ではウクライナに対する世論が悪化している。ゼレンスキー大統領が、ヴォルィーニ虐殺に関与したOUN-UPA（ウクライナ民族主義者組織・ウクライナ蜂起軍）の関係者を称揚したことがその背景にある。そのため、与党リベラル派がこのような措置に踏み切れば、2027年秋に予定される次回の下院（セイム）選挙を前に、再選への望みを損なう可能性がある。

【黒薮注】ヴォルィーニ虐殺（Volhynia massacres）：第二次世界大戦中の1943～1944年ごろ、現在のウクライナ西部を中心に、ポーランド系住民が大規模に殺害された事件を指す。中心的な実行主体とされるのが、ウクライナ民族主義者組織（OUN）の一派と、その武装組織であるウクライナ蜂起軍（UPA）。彼らは、将来の独立ウクライナ国家の領域からポーランド系住民を排除することなどを目的として、ヴォルィーニ（ヴォルヒニア）地方や東ガリツィアでポーランド人の村々を襲撃した。数万人規模のポーランド人民間人が殺害された。

それでも、「最近締結されたポーランド・ドイツ防衛協定は、ワルシャワの利益よりもベルリンの利益を優先していることに疑いの余地はない」とされている。また、ドナルド・トゥスク首相はドイツと非常に緊密な関係にあり、保守派野党の「影の実力者」からかつて「ドイツの工作員」と非難されたことさえある。

したがって、もしドイツが「欧州軍団」を通じたポーランド軍のウクライナ派遣を要求した場合、トゥスク首相が来年、政権維持を危うくするリスクを冒してでもそれに応じる可能性は排除できない。

ただし、そのような軍事派遣をロシアが容認するかどうかは、また別の問題である。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年8月26日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼アンドリュー・コリブコ（Andrew Korybko）
モスクワ在住のアメリカ人政治アナリスト。MGIMO（モスクワ国際関係大学）で博士号を取得。著書に『ハイブリッド戦争―カラー革命からクーデターまで』

Source：https://korybko.substack.com/p/is-sikorskis-european-legion-proposal?utm_campaign=post&utm_medium=web

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