コメンテーターとして出演していた勝谷誠彦氏が、読売テレビの『たかじんのそこまで言って委員会』を降ろされたのは、ＴＰＰ反対を唱えたことに絡んでのことだったようだ。
一方政府は２２日、安倍晋三首相のＴＰＰ交渉参加表明を踏まえ、TPP関係主要閣僚会議の初会合を国会内で開いた。

「TPP参加は農家にとって大打撃だ。海外から安い品を輸入できるなら、消費者はこぞって買うだろう」（福島県の農家）
政府はＴＰＰに参加した場合の経済効果について、実質のＧＤＰ＝国内総生産を３．２兆円押し上げる効果があるとする一方で、農林水産物の生産額は３兆円減少するなどとした試算をまとめている。
「トヨタ、日産などの車メーカーとか、米倉経団連会長の住友化学などはけっこうおいしい思いをするのだろうが、漁業とか農業は大損を喰らう可能性があるね。いったいどうしてこうなっているのか説明を願いたい」（漁業関係者）
政府の試算によると、現在ＴＰＰに参加している１１か国との間で関税がすべて撤廃された場合、安い輸入品によって消費が増加するほか、工業製品の輸出が増えることなどで、年間で実質のＧＤＰを３．２兆円、率にして０．６６％押し上げる効果があるという。

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出た意見としては、銀行の元本返済を止める、未完成の開発を、機能を縮小して売る、殆ど利益のないサーバーを他社に売却する、事務所を移転してもっと安いところに移るなど。

事務所を借りないで自宅内で就業という案も出た。殆どの業務は自社システム内で運用しているし、極端な話、ネットに繋がりさえすれば仕事は出来る。サーバー群を懇意にしている会社に置かせてもらうか、もしくは社長宅に置いて管理するか。社内会議するときも社長宅かレンタルルームを都度借りる。だんだん実態のない不安定な会社になってしまいそうだが、実際そういう運営をしている会社もある。事務所代が無くなれば会社運営も相当楽になるだろう。それぐらいに追い込まれている。
「社長も引越すべきですね」
社長宅にサーバは置けないかという話の中で、尚坂が言った。社長は全く経営状況に見合わない高級賃貸マンションに住んでいる。家賃はそのまま会社負担なので、一般的な部屋に移るだけでも大分負担は減る。尚坂はさらに無駄な出費の多い社長のカードに限度額を設けることまで提案する。

続きを読む 社長が夜逃げ！　あるＩＴ企業社員の手記　（１５）

「ホンダはアイルトン・セナの事故死の後遺症があるせいか、Ｆ１への取り組みはなかなか腰が引けていた。だが、エンジン開発を行っている可能性があるのはファンにとってはうれしいニュースだと言えます」（モーター・ジャーナリスト）
Ｆ１では、２０１４年からターボエンジンが復活する。２０１５年から、エンジン供給という形で、ホンダがＦ１に復帰を検討している、というニュースが世界を駆け巡っている。

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「原発については、最後のタブー以外はかなり報道されるようになってきましたね。原発の作業が、下請けのさらに下請けが入り、下手をすると５次６次７次下請けなんてことがあるのは、３０年以上前からのことです」（元原発作業員）

東電が昨年９～１０月に福島第一原発の作業員４千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に４７％が「違う」と回答。下請けが連なる多重請負構造の中で偽装請負が横行している実態が判明している。いわゆるダンピングがそこかしこで行われているのだ。

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Ｍというミャンマー人のビジネスマンがいる。彼は、妻のＲとともに、ヤンゴンで旅行会社を営んでいる。日本人の中小企業の人々をミャンマーで案内したり、ミャンマー人が来日する際の手伝いをしている。ミャンマー人ビジネスマンの中では、まあまあ羽振りの良いほうで、一家は上流階級と中流階級の間に位置している。
Ｍは１０年ほど前まで日本に来て、居酒屋などで出稼ぎをしていた。ただし、その経験だけで、現在の日本とミャンマーをつなぐ仕事ができるわけではない。
彼ら夫婦と日本とのつながりは、太平洋戦争時にさかのぼる。Ｒの父は、ミャンマー（ビルマ）に進駐してきた日本軍部隊の通訳をしていた。その縁から、戦後、ミャンマーで戦死した戦没者を悼む式典などで、旧日本軍兵士だった日本人やその家族がミャンマーにやってくる際、Ｒの父が、彼らの世話をするようになる。
やがてＭとＲは、ミャンマー西部の日本人が戦没した地で、旧日本軍兵士の墓の永代供養を任されるようになった。いまやＲの父とともに戦った元・兵士の生存者は多くないが、年齢は９０歳を越えている。その年齢だと、体力的に、毎年、ミャンマーを訪れることができない。そこでＭとＲが毎年、日本の盆の時期に、日本人に代わって墓の掃除をしたりする。

続きを読む ミャンマーの『民主化』は本当か！？　ヤンゴンで生活してみた　１５

１４日に行われた中国国家主席選挙で、習近平氏が国家主席の座に着いた。党・軍・国家の最高権力を習近平氏が握ることになる。習氏は、日本の尖閣諸島国有化を非難して反日行動を主導し、日本の領海・領空侵犯を常態化させた張本人だ。
１４日の全国人民代表大会では、国家海洋局の権限強化を目的とする法案も可決された。尖閣の問題で日本と対峙するために習国家主席周辺が主導した案件といわれる。
すでに３月８日、中国国家測量地理情報局の李朋徳副局長は、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は正確に測量されていない。今後、適当な時期に測量局員を派遣して実際に測量する」と語っている。中国が公務員を尖閣に上陸させることを示唆する発言だ。

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今回は私だけじゃなく、社員皆呆れ顔だったのだが、それに気付いているのか、気付かないのか。社長は全く意に介さない。その辺りの無神経さはもはや尊敬に値する。それぐらい図々しく生きたいものだ。

午前中外出していた土方さんが戻ってくると、両社社員を集めて会議になる。全員合わせても十人ちょっとだ。会議室のテーブルの端に、土産のゾウの置物が鼻を振り上げている。コーヒーメーカーぐらいの大きさがあって、仕事机に置くには邪魔だと会議室に置いた。会議室でも邪魔だけど。

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１９９８年７月、和歌山市園部であった夏祭りのカレーに亜砒酸を混入し、４人を殺害するなどしたとして殺人罪などに問われ、一貫して無実を訴えながら２００９年に死刑確定した林眞須美さん（５１）の再審請求審で新たに大きな動きがあった。裁判で有罪認定の拠り所になった亜砒酸の鑑定結果について、Ｘ線分析の専門家が再分析したところ、「林さん宅で見つかったとされる亜砒酸」と「犯人が犯行に使ったとされる紙コップに付着していた亜砒酸」が異なる物だったと判明した――というのだ。

この件はすでに新聞各社が一斉に報じていたが、当欄では事件や裁判の経緯も踏まえ、もう少し詳しく伝えておきたい。

続きを読む 新鑑定、林眞須美宅で見つかった亜砒酸は、カレー鍋混入のものとは別物の可能性