民主党議員の「追及」を、笑顔でかわす安倍首相。国会での与野党の攻防よりも、ＴＰＰを巡る自民党内の内紛のほうが、よほどエキサイトしている。
存在感をなくした民主党は、いったいどうなるのか。
「党大会の雰囲気は、ひとことで言うと紛糾というより哀愁が漂う会だったね。こんなに野次が飛ぶ党大会で果たして民主党は再生できるのかね」（全国紙政治部記者）
民主党が野党転落後初めての党大会を都内で開いた折、与党時代に党を追われた「元同僚」が、野党幹部となって来賓で出席、党を激励する皮肉なシーンがあった。海江田万里代表（６３）は、今夏の参院選へ「靴底減らし運動」で反転攻勢を目指す決意を示した。「靴の底を減らして地域を歩くことが必要」という意味らしいが、何も明確な方針がないので、とにかく動け、と言っているに等しい。党再生の兆しは見えない。
続きを読む 支持率６％の民主党、「靴底減らし運動」で再生するのか
今年に入ってから、中国は尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置した。設置場所は排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反するという。
「尖閣諸島沖では、今も海保や自衛隊が警戒を続けていますが、それをあざ笑うかのような行為です。ブイには多数のアンテナが備えられており、音や海中データを収集・分析することで海上自衛隊の潜水艦の動向を把握でき、なおかつ攻撃に転じる布石でもあるわけです」（軍事ジャーナリスト）
「何が、いいアイディアですね、ですか！？ 最初から言ってるでしょ！」
福島第１原発の当時の所長・吉田昌郎氏が、東電本店の担当者を怒鳴りつける音声が、テレビから流れてきた。当時の、事故に対する東電本店の対応が、後手後手に回っていたことが、今さらながら思い出される。
３．１１から、今日で２年。
このところ、いまだに復興が進まない被災地の映像が流れるとともに、福島第一原発の内部にも、テレビのカメラが入っている。
ヤンゴンの夫の実家にいる住み込みのトウン（２７歳）という青年は、私の義母の姪孫だ。つまり、義母の兄弟の孫にあたる。
義母は数年前に他界したが、それまで、自分の甥であるトウンの父と、その息子トウンの面倒を見てきた。トウンの父は１３人兄弟。彼の実の両親は、多すぎる子どもの面倒を見切れなかった。そこで義母が、お気に入りの甥であるトウンの父の世話をした。その延長で、トウンはヤンゴンの夫の実家に住み、義父と義妹が経営するホームセンターのマネジャーをしている。
以前紹介したとおり（デジタル鹿砦社通信、当シリーズ５参照）、このホームセンターでは、従業員は極めてのんびりと仕事をしている。トウンもその例外ではない。
１９８６年に福井市で女子中学生が殺害された事件の犯人とされ、懲役７年の判決が確定して服役後に再審請求をした前川彰司さんという男性が６日、一度は開いていた再審の扉を閉ざされた。名古屋高裁がこの日、高裁金沢支部が２０１１年に出した前川さんの再審開始決定について、検察の異議を認めて取り消した。
筆者はこの事件は詳しくないが、報道などによると、有罪の確たる証拠は何もなく、確定判決が有罪認定の拠り所にした知人たちの供述には随分怪しいところがあるという。それにそもそも、前川さんは福井地裁の第一審で無罪判決を受けながら逆転有罪とされた人で、取り消された再審開始決定でも「犯人であると認めるには合理的な疑いが生じている」と言われており、二度も「無罪」という司法判断を受けたに等しい人だ。それがいまだに「殺人犯」のレッテルを貼られていること自体、疑問を感じさせることである。新聞各社は６日の名古屋高裁の決定について、翌７日付けの朝刊で総じて批判的に報じたが、それらの記事はおおむね得心できるものだった。
翌日、出社すると社長の姿が無い。遅刻も多い人なのでさほど気にしないでいると、社長からメールが一通届いている。
「一週間ほど、タイに行ってきます」
仕事が遅れに遅れているのに、一週間のバカンスへ行ってしまった。現実逃避も甚だしい。無駄と思いつつ電話をかけるが、やはり繋がらない。メールも返事がない。
土方さんは猛烈に怒るかと思ったが、逆に笑っている。
「ありえへんわ。しょうもない男やな」
と言って、社長の居ない間に開発ソースを全部引っ張り出して、セントラルの社員で修正作業に着手する。今まで社長一人でやっていたので、大変な手間がかかる。それでも全部書き直すぐらいの事をした方が、まだ完成の見込みが立つと思ったのだろう。それは実質、イーダを切り捨てることを意味する。
「中国のサイバー攻撃は、いまや目を見張るものがある。テクノロジーを盗むだけではなく、米メディアの内部まで手を伸ばし始めたのですから」（軍事ジャーナリスト）
中国軍が米国向けのサイバー攻撃に関与したとの情報に対して、中国政府当局は、「事実ではない」と否定するとともに、「わが軍は米国から大量の攻撃を受けてきた」とコメントした。中国側が指摘するように、ＩＰアドレスが特定できても完全な証拠にはならない、のはその通りだ。成りすましの可能性もある。
ニューヨーク・タイムズは、1月３０日、中国を発信源とするサイバー攻撃をおよそ４か月間にわたって受け、すべての従業員のパスワードを抜き取られるなど社内のネットワークに不正に侵入されたと報じた。
攻撃は、去年１０月、「中国の温家宝首相の親族が１０００億円以上の資産を蓄財している」という疑惑を報じた頃から始まっている。
筆者が冤罪の疑いを抱き、取材していた事件の被告人の男性が先月４日、最高裁に上告を棄却され、有罪が確定した。その男性は、森田繁成氏（４４）。発生当初に大きく報じられた事件の被告人だから、名前をご記憶の方も少なくないだろう。
事件の舞台は滋賀県の米原市。２００９年６月１２日の朝、２日前から行方不明になっていた派遣社員の女性Ａ子さん（２８）が市内にある汚泥タンクの中から遺体で見つかった。解剖の結果によると、Ａ子さんは鈍器で頭部や顔面を乱打された上、瀕死の状態でタンクに落とされて窒息死していたという。「むごい」としか言いようがない事件だった。
福岡市カワイイ区は昨年８月、ホームページやメールで市のファッション情報などを発信する目的で開設された。
「篠田も故郷ということでかなり力が入っていました。事業費は約１千万円。全国的に注目を集め、約４万２千人が“区民”に登録したのですが、苦情によって篠田は退任することになりました」（芸能ジャーナリスト）
昨年１１～１２月に４人の市民から「女性はかわいくなければ、というメッセージを発信している」などの苦情が寄せられ、７日の男女共同参画審議会では、委員から事業見直しを求める声が続出。市は篠田側に「これ以上、迷惑を掛けてイメージを傷付けるわけにはいかない」と申し出、退任が決まったという流れだ。
開設直後の昨年９月には、インターネットを利用した特別住民票の発行受け付け業務を、市が委託契約を結ばずに市内の民間放送局に委ね、住民票と同社商品のセット販売を黙認していた問題も発覚した。
広島県の呉市で体を切断されるなどした猫の無残な死骸が公園や河川敷、路上などで見つかる事件が約１年に渡り、延々と発生し続けている。昨年３月に西惣付町で上半身だけの姿になった猫の死骸が見つかったのを皮切りに、同８月に１件、同１０月に６件、同１１月に２件、同１２月に４件、今年１月に２件、同２月に５件……と遂に２０件を突破。この間、この連続猫虐殺事件は地元マスコミのみならず、週刊誌やスポーツ紙でも次々に報じられ、全国的に関心を集める事案となっている。
所轄の呉署と広署によると、見つかった猫の死骸の中には、他の動物に襲われた可能性や交通事故に遭った可能性がある死骸もあるそうだが、いずれも死骸の発見場所に大量の血痕はなく、何者かが他の場所で殺害後に運んできているようだという。また、発見者からの通報は午前に集中しているというから、普通に考えれば、犯人は深夜に死骸を遺棄しているのだろう。筆者は死骸の発見場所を自転車で訪ねて回ったが、死骸が捨てられた場所の多くは細い坂道が入り組んだ地帯にあり、土地勘のある人物の犯行とみるのが素直だと思われた。