投稿者: rokusaisha

2005年1.17の阪神・淡路大震災から30年が経った。光陰矢の如しで、あっというまだった。このかん私たちは何をしてきたのだろうか。真に復旧・復興は成ったのか？　見かけの復旧・復興は成ったかもしれないが、私たちの精神の奥深くの復旧・復興はどうか？　私は、亡くなった6432人の方々に恥じない生き方をしてきたのか、汗顔ものだ。

2005年1.17、当時私は兵庫県西宮市に住んでいた（今も住んでいる）。運命の午前5時46分、当時住んでいたマンションにドカンという衝撃があった。てっきりダンプカーがマンションにぶつかったものと思った。その後、被害の甚大さが判明するが、その衝撃の直後、新聞が投函された（新聞配達の方のその時の様子は想像できないが、いまだに不思議）。

本日1.17には、ここ兵庫、とりわけ阪神間では、いろいろなイベントがあるという。それはそれでいいだろうが、見かけの復旧・復興で取り残された人たちがいることを忘れてはならない。震災後建てられた無機質なコンクリートのビルや復興住宅で、それまであった地域の人々の交流がなくなり孤独死も多くあったという。ハコ物の建物を建てればよしとする行政の復興策は、はたして良かったのか？　

◆被災地・西宮の被害の甚大さを知って欲しい！

阪神・淡路大震災での死者数は全体で6432人、うち兵庫県6402人で、残り僅かが大阪と京都で、死者のほとんどは兵庫県だ。兵庫県では、神戸市が4564人、次いで私が住む西宮市が1126人、隣の芦屋市443人、宝塚市117人となっている。神戸市は範囲が広いので多いのは当たり前といえば当たり前だが、西宮市が1100人以上の死者数だということは、さほど知られていない。熊本地震が277人というから実に4倍近くに及ぶというのに、だ。それほど、西宮は地味な街なのだろう。ちなみに、そのこともそうだが、関西以外の人で甲子園球場が西宮にあることを知っている人も少ない。大阪のイメージが強いようだ。

西宮の公園という公園には長い期間仮設住宅があったことが記憶に蘇る。甲子園球場でプロ野球や高校野球のこだまする時でも、近くの公園において仮設住宅でつましく暮らす人々がいる異様な風景。私は折に触れて、ファックス通信「鹿砦社通信」（現「デジタル鹿砦社通信」）で批判してきた。西宮の公園から仮設住宅がなくなった時、復旧・復興が成るものと思っていたが、実際には仮設住宅がなくなっても復旧・復興は成らなかった。

その年の暮れ、全壊したビルを慌ただしく再建し（西宮市の建築許可第一号という）、そのビルに入ることができた。瓦礫を運ぶ車も日々行き来した。長い間、それを眺めながら過ごした。

東京の取次や出版関係者らが心配して電話してくれた。なかなかつながらず、「マツオカもいよいよ終わりやな」と不謹慎なことがささやかれたようだ。この10年後も同じようなことを言われた。

こういう時に強いのが私の真骨頂、不謹慎な物言いだが、「地震（じしん）で自信（じしん）をつけた」などとうそぶいたこともあった。

混乱した当地で鬱々としていても始まらない。活路を東京に求め文京区音羽、鳩山邸の崖の下に5坪の小さな事務所を借りて東京支社を設置した（会社としては、創業地は東京なので、出戻ったというのが正確）。

ちょうどこの頃を境に、私たちの出版社は、いわゆる〈スキャンダリズム〉、俗にいう「暴露本出版社」に本格的に舵を切り、取次会社のデータでは前年比「999．9％」（正確に言うと伸び率が大き過ぎてこういう数値になったものと思われる）の伸び率だったという。この意味でも、私たちにとって阪神・淡路大震災は、大きなターニング・ポイントだったといえよう。

鹿砦社と松岡の新たな歴史が始まった。──

◆当時感動した歌、『TOMORROW』と『心の糸』

阪神・淡路大震災では人々を勇気づける音楽も流れた。記憶に強く残っているのは岡本真夜の『TOMORROW』と、「阪神・淡路AID SONG」と銘打ち、香西かおり・伍代夏子・坂本冬美・長山洋子・藤あや子らレコード会社や事務所の垣根を越えて当代の若手演歌歌手5人が歌った『心の糸』だろう。

『TOMORROW』は、新人のシンガーソングライターの岡本真夜が彗星のように現れ、瓦礫の中から日々流れたことを思い出す。

「♪　涙の数だけ強くなれるよ
アスファルトに咲く花のように
見るものすべてに　おびえないで
明日は来るよ　君のために」

若いのに凄い歌詞を書くものだと思った。実際に、多くの人々の心を打ち出荷枚数200万枚超（実売約180万枚）で大ヒット、この年のNHK紅白歌合戦にも出場を果たしている。

一方、『心の糸』は公式チャリティソングとして1.17からさほど日が経たない同年4月26日に発売された。「震災ソング」としては、その後、当地の教師が作詞・作曲した『しあわせ運べるように』が作られ、こちらが有名になり定着した。最近では神戸市の公式市歌に選定されているとのことだが、私にとっては『心の糸』だ。

しかし、地元の人でもさほど知らないように（例えば、クールファイブの『そして、神戸』は誰もが知っているが、サザンクロスというグループが歌う『三宮ブルース』は地元の人でもほとんど知らないのと同じケースだ）、これだけ有名歌手を揃えていながら『心の糸』はまったく忘れられてしまった。悲劇の曲だ。アマのほうがプロに勝った格好のケースといえよう。なんとかならなかったのか。本来なら、その年の紅白歌合戦での前川清『そして、神戸』、昨年の石川さゆり『能登半島』のように、紅白歌合戦でみなで歌ってもいいような歌だった、と私は思う。私は毎日社歌のようにラジカセで流していた。──

「♪　そして陽が昇り　朝の幕があく
昨日までの悲しみ　洗い流すように
覚えてて　あなた　私がここにいることを
忘れないで　あなた　歩いた道のほとり
心の糸を　たどりながら
過ぎし日を重ねてみたい
心の糸を　手さぐりながら
夢の続き　捜していたい

時を巻き戻すことが出来たなら
涙なんかみせずに生きてこれたけれど
ありふれた日々を送れることのしあわせを
まぶた閉じてひとり　今更ながら思う
心の糸をほどかないで
この街を捨てて行けない
心の糸を　結び直して
うつむかずに歩いて行くわ

心の糸をほどかないで
この街を捨てて行けない
心の糸を結び直して
うつむかずに歩いて行くわ」

詞の一字一句が心に沁みる。
「時を巻き戻すことが出来たなら
涙なんかみせずに生きてこれたけれど
ありふれた日々を送れることのしあわせを
まぶた閉じてひとり　今更ながら思う」

全くその通りだ。

30年以上前に「時を巻き戻すこ」とはできないけれど、「心の糸を結び直してうつむかずに歩いて行く」ことはできる。次の30年は、おそらく生きていないけれど、残りの人生、もう一度「心の糸を結び直してうつむかずに歩いて行く」ことを、いろんな人に迷惑をかけ愚鈍に生きてきた私だが、震災30年に際し、バカはバカなりに、あらためて決意した次第である。

2024年11月17日執行の出直し兵庫県知事選挙。当初は劣勢を伝えられた斎藤元彦知事による「大逆転裁判」をもたらした『SNS戦略』の『軍師』を務めたのが西宮市内のPR会社、（株）merchuの折田楓社長でした。

大学教授や弁護士らが斎藤知事と折田社長を公職選挙法違反（買収）の容疑で刑事告発。兵庫県警が受理し、現在捜査中です。

さて、その折田社長ですが、広島県や広島市の広報支援事業も受託していました。この度、広島瀬戸内新聞のＨ記者（広島市在住）が情報公開請求を行い、広島県とmerchuの契約関連書類など一式を1月10日、入手しました。

その書類によると、折田社長は、2022年度から3年連続で、広島県の公式イスタグラムと公式Xの発信を支援視する事業を年間1,305万4,800円（消費税込み）で受託しています。

なぜか、折田社長側の印鑑は黒塗りで公開されています。ちなみに、お名前が西村楓となっているのは、戸籍上のお名前なのでしょう。

さて、問題の仕事の中身ですが、主にはInstagramでは、県民及び、広島県に興味を持つ20-40代女性を主なターゲット。Xは20-50代の県民を主なターゲットとしています。

インスタグラムが広島県の魅力を伝えるのに対して、Xについては、有事の際に緊急情報をリアルタイムで伝えられるようにする、というわけです。

ここまではわかります。ただ、この程度の内容のことが、年間1300万円かけることなのか？はなはだ疑問です。

Ｈ記者が、似たような事業を手掛ける県内の類似業者に取材したところ、『月30万円～50万円が相場』ということです。

もちろん、兵庫からわざわざ、折田社長たちに交通費をかけて写真の撮影などに来てもらえば高くつきます。しかし、それなら、最初から、県内の業者にやってもらうか、あるいは、SNS関係に詳しい若手の女性職員などに思い切って任せればよいのではないでしょうか？

湯崎英彦知事（在任2009年～）になって目立つのは、やたら、外部の煌びやかなコンサルタントなどに頼む傾向が強くなっていることです。確かに、昔の藤田雄山前知事の時代には、他都道府県の先進的なものを取り入れる姿勢もみられなかったように記憶しています。それはそれで問題でしたが、湯崎県政は湯崎県政で県庁内部や地元で地道にやってこられた人や企業にとって『面白くない』状態になっているのではないか？

その結果として、県全体の総合力が発揮できていないのではないか？

折田社長には、一年目だけお願いし、あとは若手のやる気のある女性職員にでも引き継いだらよかったのではないか？　その方が、広島県庁で地域のために頑張っていこうという人にとってもやる気が出るのではないか？

筆者は、元県庁職員としてそのように考える次第です。そろそろ、広島県政の路線転換が必要だ。

筆者は、この問題について、折田社長が悪く申し上げるつもりはありません。こういう事業をさせたのは湯崎英彦知事ですから。広島県政として、あまりにも外部重視にした結果、地元人材・企業が面白くなく、人口流出にもつながっているのではないか？そのことを問うているのです。

ただ、折田社長は、2024年12月以降、マスコミとも連絡が取れていないという。広島県との委託し要所によると、毎月10日ごろに、県からSNSのアクセス状況の報告を受け、折田社長側が専門家としての見地からそれをブラッシュアップして20日ころまで回答することになっている。それができていないのです。

下手をすると、2024年12月、25年1月、2月、3月の仕事ができていない恐れがある。そうなると、返金も含めた問題の処理が必要になるのではないか？

筆者は今後ともＨ記者とともに、この問題について取材を続けます。また、広島県、湯崎英彦知事の県政の在り方、すなわち、県内よりも県外企業を向いたあり方を厳しく問うていきます。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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◆渡邉恒雄氏に関して、日本のマスコミが絶対にタッチしない一件

渡邉恒雄氏の死に際して、次から次へと追悼記事が掲載されている。ここまで夥しく提灯記事が現れるとさすがに吐き気がする。ナベツネに「チンチンをしない犬」はいないのかと言いたくなる。

渡邉氏に関して、日本のマスコミが絶対にタッチしない一件がある。それは1999年に日本新聞協会の会長の座にあった渡邉氏が、新聞特殊指定改訂で果たした負の「役割」である。日本の新聞社にとって、計り知れない「貢献」をしたのだ。それは残紙の合法化である。残紙により大規模にABC部数をかさ上げするウルトラCを切り開いたのである。

その2年前の1997年、公正取引委員会は北國新聞社に対して「押し紙」の排除勧告を行った。同社は発行部数を3万部増やす計画を打ち出し、各新聞販売店にノルマを課したというのが排除勧告の概要である。

公取委は、日本新聞協会に対しても、北國新聞社と同様の販売政策を取っている新聞社があると通告した。公取委が「押し紙」対策に本腰を入れたのは、この時が最初である。

排除勧告を機として、日本新聞協会と公取委は、断続的に「押し紙」問題の解決策を話し合うようになった。その結論は、1999年の新聞特殊指定の改訂に至ったのである。しかし、驚くべきことに改訂の内容は、「押し紙」の量を際限なく拡大できるものになっていた。「押し紙」問題を解決するために話し合いを重ねたにもかかわらず、新聞特殊指定を骨抜きにして、合法的に「押し紙」を自由に出来る制度を整備したのである。

◆新聞特殊指定の「押し紙」の定義──改訂前と改訂後

具体的な改訂の中味を記述しておこう。次に示すのは、改訂前と改訂後の新聞特殊指定の「押し紙」の定義である。黒の太字の部分の変化に注視してほしい。結論を先に言えば、従来の「注文部数」という用語を、「注文した部数」とう用語に変更したのである。

【改訂前】新聞の発行を業とする者が，新聞の販売を業とする者に対し，その注文部数をこえて，新聞を供給すること。

【改正後】販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給すること（販売業者からの減紙の申出に応じない方法による場合を含む）。

具体的に何が異なるのか？「注文部数」と「注文した部数」では、どのように「押し紙」の定義が異なるのか？

実は、改訂前の新聞特殊指定には「運用細則」があり、その中で「注文部数」の定義が提示されている。それによると、ここで言う「注文部数」とは、販売店が伝票で注文した部数ではなく、新聞の「実売部数に2％の予備紙を加えた部数」のことである。たとえば読者が1000人の販売店であれば、「実売部数1000部＋予備紙20部」、つまり1020部ことである。これが特殊指定でいう注文部数であって、それを超える部数は理由のいかんを問わず「押し紙」と定義される。北國新聞社に対する「押し紙」の排除勧告は、この定義に基づいて行われたのである。

既に述べたようにこの「注文部数」という用語は、1999年の新聞特殊指定改訂で廃止された。改訂後に採用された新用語は「注文した部数」だった。これは、文字通り販売店が書面で注文した部数を意味する。その中に「押し紙」が含まれていても、独禁法には抵触しない。

◆新聞の発行部数に関するギネスブックの記録も、再検証する必要がある

この用語の変更に連動して、「注文部数」を定義していた従来の「運用細則」も廃止された。さらに予備紙2％の規定も廃止した。その結果、販売店が新聞社から命じられたノルマを含む部数を新聞の発注書に書き込めば、その中にいくら「押し紙」が含まれていても、合法的な予備紙と見なされるようになったのである。その結果、残紙が大量に発生するようになったのである。

ちなみに「押し紙」問題でよく指摘されるのは、新聞社が販売店に対して仕入れる部数を指示する行為である。たとえば実売部数が1000部しかないのに、新聞の発注書には、1500部と書き込むように指示する。このような行為は、改訂前の新聞特殊指定であれば、特殊指定が定義する「注文部数」を超えているわけだから「押し紙」行為と見なされていた。

ところが改訂後は、販売店が「注文した部数」という解釈になり、「押し紙」の定義から外れる。

改訂後の新聞特殊指定で、「押し紙」と判断するためには、「注文した部数」をさらに超えた部数が搬入され、しかも、それが新聞社からの強制によって発生したものであることを販売店が立証しなければならない。

1999年の新聞特殊指定の改訂は、従来にも増して「押し紙」政策への大道を開いたのである。実際、今世紀に入ってから、「押し紙」の割合が、搬入部数の40％とか50％といったケースが報告されるようになった。

「押し紙」問題を解決するために始めた話し合いで、「押し紙」をより容易にする道を開いたのである。奇妙な話ではないか？

特殊指定改訂当時の新聞協会会長は、読売新聞社の渡邉恒雄氏だった。また、公取委の委員長は根来泰周氏だった。根来氏はその後、なぜか日本野球機構コミッショナーに就任している。

新聞の発行部数に関するギネスブックの記録も、再検証する必要がある。ギネスブックが騙されている可能性が高い。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2024年12月31日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

21世紀も4分の1を過ぎる、2025年がやってきました。広島は被爆80周年を迎えます。世界の大きな課題は、大航海時代を契機に始まり、19世紀半ばには中印やアフリカの植民地化で定着した西洋優位の世界秩序を、破滅を回避しつつどう、転換させるか、ということではないでしょうか？人権侵害や環境破壊、その最悪の形態である内戦を含む戦争を防ぎながら転換するという難しい作業が待っているのです。

2024年末現在、正直、いわゆるG7諸国のデモクラシー＝民主制が、どこも〈グダグダ〉になってきています。2024年の各国の国政選挙では与党が惨敗しました。

フランスの議会選挙ではマクロン大統領の与党が惨敗。英国では保守党が惨敗。ドイツでは政権が崩壊。日本でも自民党が歴史的な大敗。そして、最後は、米国民主党が大統領選挙、上下両院選挙で敗北しました。これら一連の流れは、健全なデモクラシーが働いていたと言えます。

だが、各国の情勢を少し詳しく見ると、どこの国でも、一歩間違えると、むしろこれまでよりも悪くなりかねない、下手をすればデモクラシーが終わりかねない。そういう状況があります。

◆〈国徳低下〉へ驀進する欧州諸国、露の選挙介入も加速？

帝国主義の延長線上で移民政策をとってきた欧州ではそれに伴う課題が多く起きているのも事実です。一方で、ロシアがそうした状況に乗じて、欧州諸国内の極右勢力を応援し、実際にバカ受けしています。多くの国が極右政権に代われば、1990年代に消えた東側陣営に続き、西側陣営そのものの意味が消える事態も予想されます。

また、アジアにおける西欧型デモクラシー国家だったイスラエルでは完全にネタニヤフによる独裁と化して、これまで以上の侵略や虐殺を加速させています。まるで、ヒトラーが再来したかのようだ。これをまた、日本以外のG7諸国が必死になって庇いました。長崎平和祈念式典にイスラエルを招待しなかった長崎市長に、日本以外のG7が抗議し、大使を出席させませんでした。19世紀の帝国主義列強による恫喝を彷彿とさせる行動でした。ロシアのウクライナ侵攻は批判してもイスラエルには甘い態度を取ったことは、西洋諸国の〈国徳〉を低下させています。

◆冷戦崩壊よりも大きな長期トレンド〈西洋の没落〉

数百年単位で歴史を見ると、正直、19世紀の植民地主義の時代も終わり、20世紀半ばまでに多くの植民地が独立。そして、20世紀末には新興国が台頭する中で、西洋優位が崩れるのは当然の流れです。なお、西洋の中でも、最初はスペイン・ポルトガルが優勢で、その後は、短期間のオランダ優位を経て英仏優位、その後は米国やドイツ、そしてソビエトの台頭という歴史があります。しかし、ソビエトが冷戦で崩壊。そして、欧州もグダグダ。そして、米国もグダグダになってきたのです。

問題は、その〈着地点〉です。一応、欧米、とくに米国民主党や欧州主流派が掲げてきた人権や環境といった価値を守りつつ、どう、国際秩序？を転換していくか？　これが大きな課題ではないでしょうか。

フランシス・フクヤマ教授ら、米国のポストモダニストは、1989年の冷戦崩壊を受け、〈歴史は終わった！デモクラシーの勝利だ！〉と舞い上がってしまったのです。だが、あれから、35年。ご覧の有様です。フクヤマ自身も昨年〈敗北宣言〉ととれる著書を出しています。

ひとつは、環境保護やLGBTはじめ多様性尊重などを一見推進しつつ、新自由主義を進めてきた、この30年のデモクラシー国家内の人々の責任も重いでしょう。その反動がトランプさんとか、欧州の極右になっています。なお、日本でも、例えば、多様性尊重を進めつつ新自由主義も進めてきた立憲民主党への反発は強く、衆院選比例票が伸び悩む背景にあったとみられます。

ただ、結局のところ、旧白人帝国主義の没落と言う数百年単位の歴史の流れと冷戦崩壊と言う数十年単位の流れでは、前者の方が大きかったということではないでしょうか？

◆没落、〈経済失策〉がほぼすべての日本

日本の場合は、西洋とアジアの狭間にあると言えます。日本の場合は、ここ30年間の経済失策が大きい。90年代末にデフレに陥ると、総需要不足が問題なのに、構造改革を叫び、総需要を減らす施策を取った小泉純一郎さん、竹中平蔵さんによる改革が00年代に強行された。民主党政権も、時代に合わせて個人へのセーフティーネット充実を掲げたのは間違っていないけれども、東日本大震災での財源調達方法を誤った。公務員カット、増税。これがさらに過剰な円高とデフレで産業を痛めた。安倍晋三さんが政権に復帰した後、円安にしたが、産業が痛んだあとで、総需要喚起の財政政策も、思い切った産業への投資もなかった。それが現状に響いている。

そうした中で国民民主党とれいわ新選組の躍進と言う2024衆院選になりました。だが、ネット上の国民民主党の一部支持者は、積極財政なき減税至上主義ともいえるスタンスで暴走し、リアルにも一定の影響を与えています。彼らの中には、高齢者切り捨て、さらには、教育無償化反対論まで多く、むしろ自民党以上に新自由主義になる危険もある。低所得の人まで社会保険料だけ取られて手取りは増えずおしまい、になりかねません。

◆広島被爆80周年は〈媚米市政〉から〈横の連携重視〉へ修正を

ともかく、下手をすると、世界は、デモクラシーなき新自由主義者同士の群雄割拠の争いになりかねない。

米独英仏伊など旧白人帝国主義国の権威は落ちていく一方。そうしたものに頼らない形で、労働者の人権を守っていく、環境を守っていく。そういう取り組みがますます重要になっていくのは間違いありません。

こうした中で、平和都市としての広島の役目はどうあるべきか？

まず、特に2023年～24年の広島市政は、過剰な米国忖度、厳しく言えば〈媚米主義〉が目立ったと言わざるを得ません。ずばり、G7広島サミットがその要因です。サミット後には、米国のパールハーバーと平和記念公園の間の姉妹協定を、エマニュエル駐日大使と結んでしまい、具体的な事業が2024年度から動いています。また、平和教育の教材からの〈はだしのゲン〉や〈第五福竜丸〉削除なども、来広するバイデン大統領への忖度だったのは明らかです。

さらに、2024年の平和記念式典では、まるで戒厳令のような厳戒態勢を敷き、エマニュエル駐日大使に広島市長が頭を下げる写真が同大使のSNSで自慢されました。同式典ではイスラエルは招待するもロシアは招待せず、パレスチナも筆者らの署名運動にもかかわらず招待されませんでした。

このままでは、米国などの没落に広島も道連れになりかねない。米国政府とは冷静に距離を置くべきだと考えます。一方で、平和首長会議は自治体の横の連携です。米国含む核保有国にもホノルル市始め、加盟都市はたくさんあります。平和首長会議加盟都市との横の連携を進めていく。また、核兵器禁止条約の動きに見られるように国際政治の主体は国家だけでなくNGOも含まれます。G7広島サミットを背景に、外国人の原爆資料館入館者が増えているのは良いことですが、過剰な米国忖度には未来がないことは肝に銘じるべきです。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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