投稿者: rokusaisha

広岡裕児（紙の爆弾2026年1月号掲載）

月刊「紙の爆弾」1月号から一部記事を公開。独自視点のレポートや人気連載の詰まった「紙の爆弾」は全国書店で発売中です（毎月7日発売。定価700円）。書店でもぜひチェックしてください。最新号の記事タイトル一覧はホームページをご覧ください。

◆欧州における左翼の健闘

2025年7月の参議院選挙で参政党が14議席、日本保守党も2議席を獲得。自民党で高市早苗総裁が誕生し、首相になった。対して、共産党は4議席減らして3議席に、社民党はかろうじて1議席の確保に終わった。アメリカではトランプが我が世の春である。

こういう情勢だからか、欧州についても極右の台頭ばかりが報道される。

しかし、英国では、ロシアの策謀と推測されるものもあって極右が躍進したが、2024年7月の総選挙で政権を獲ったのは労働党だ。トランプのお友達のブレア元首相以来、左翼とはいえないかもしれないが、右派でないことは間違いない。

半年後のドイツ連邦議会選挙では、極右のドイツのための選択肢（AfD）が152議席を獲って第2党になったが、一方で、左翼党（Die Linke）は、前回2021年の39議席から64議席に躍進した。議員定数は前回735だったのが今回は630であるから、議席の占める割合でいえば、5％から10％に倍増したことになる。

ドイツは小選挙区と比例区の併用で、左翼党の比例区得票率は8.77％である。日本であれば参院選の日本維新の会（7.39％）を上回り、公明党（8.8％）と並ぶ。

左翼党は、ロシア・プーチン政権の侵略に対して明確にウクライナを支持したが、それに賛同できずさらにワクチンや移民政策でも意見が相違した10名の議員が分派している。今回、その分派は、比例区で4.97％を獲得した。5％の最低ラインに達しなかったので議席はないが、これと合わせると、得票率は13.74％である。

日本ならば2024年衆院選での国民民主党を上回る第3位、2025年参院選では国民民主党・参政党・立憲民主党を上回る第2位だ。

フランスにおいては、2024年の国民議会総選挙でメランション党首の左翼政党（注1）フランス不服従（LFI）は577議席中74議席、共産党は8議席を獲得。このほか、右派がマクロン大統領誕生のとき与党に鞍替えした社会党は59議席を獲っている。

欧州議会（705議席）でも同年の選挙で、極右と欧州懐疑派は2020年よりも54議席多い191議席を獲得したが、社会主義・ユーロコミュニズムの欧州統一左派・北方緑左派同盟（GUE・NGL）は、6議席伸ばして46議席を獲っている。このほか無所属の中にも共産党や新左翼がいる。

◆「右」と「左」の争いではない

極右の躍進と左翼の健闘の原因は同じである。格差の拡大。いまや世の中は「右」と「左」ではなく、「上」と「下」の争いの時代なのである。

キーワードは「ソシアル」だ。

日本とフランスで、「リベラル」という言葉はまったく反対の意味を持っている。日本では左派的なニュアンスで使われるが、フランスでは「新自由主義者」のことで右派ど真ん中。サッチャー、レーガン、トランプやテクノ・リバタリアンのような連中のことで、格差の元凶で庶民の敵である。これに対抗するのが「ソシアル」である。

フランスでは、極右のルペンは東西冷戦時代のジャン=マリーのときはフランスで言う「リベラル」の先峰だったが、娘のマリーヌの代になって「ソシアル」を前面に出している。極右の躍進の理由はけっして移民問題だけではない。もっと大きいのは、極右の「ソシアル」化である。

欧州ではもともと、左翼、とくに共産党が労働者の党として「下」の受け皿になっていた。ところが、ソビエト連邦・共産圏の崩壊に加えて、移民や治安問題などについて有効な回答がみいだせないまま右翼が代替となってしまった。だが、ソ連東欧の崩壊から30年余り、左翼が復活しつつあるといえる。

ところが、日本ではまったくそうなっていない。

考えてみれば、日本の右翼にはもともと「ソシアル」のイメージがある。戦前のバリバリの右翼・革新派は、東北の貧農を憂い、大資本家を撃った。対して左翼は、弾圧が厳しかったこともあるが、コミンテルンの日本支部が象徴するように土着できないエリートでしかなかった。

歴史修正主義者によって戦前見直しの空気が醸成されたところに、〝外人〞を不満の捌け口とし、おかしな優越感をくすぐる排外主義日本主義がハマった。

さらに、極めて強いアメリカの影響下にある。

よく「欧米」というが、欧（とくに大陸）と米では全く違う。「資本主義」からして、欧州の資本主義は「ライン資本主義」といわれてアメリカ（および英国）のものとは区別される。ドイツで政権を握っている保守のキリスト教民主同盟（CDU）の創設者アデナウアーは「社会的市場経済」を唱えた。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/na5440c83507aへ

高橋清隆（紙の爆弾2026年1月号掲載）

タブーなき月刊誌『紙の爆弾』の最新号記事がnoteで一部公開・購読可能となりました。独自視点のレポートや人気連載の詰まった「紙の爆弾」は全国書店で発売中です（毎月7日発売。定価700円）。書店でもぜひチェックしてください。

「東洋大学卒業」の学歴詐称疑惑が連日マスメディアでやり玉に挙げられ、わずか5カ月で静岡県伊東市長の座を追われた田久保眞紀氏。人口6万3000人の小さな市の首長がなぜ、これだけのことで全国規模のネガティブキャンペーンを受けるのか？　田久保氏がストップを掲げた各事業をつぶさに見ると、地元の建設・不動産・観光など土着利権のみならず、グローバル資本の壮大な思惑が見え隠れする。

◆新図書館建設に影落とす巨大詐欺事件

読者諸賢は、メディアによる伊東市長たたきに学歴以外の理由があることはご察しではないか。「学歴詐称」というなら、東京都の某知事の方が悪質だ。真っ先にメディアが葬っていなければおかしい。

当の田久保氏は、マスコミによる集中砲火の原因をどう捉えているのか？失職から1週間ほど後に面会した筆者が単刀直入に質問をぶつけると、「既得権益を脅かしたからでしょうね」と微笑を浮かべながら、半ば達観したように答えた。

筆者が把握する大きな権益は3つある。一番目は、新市立図書館の建設だ。5月、市長選に立候補した際、選挙広報には4つの公約が掲げられていた。その筆頭が「『新』図書館建設は中止します!!」だった。「将来計画に合わせた公共設備投資を」「市民の声を十分に反映した計画へ見直しを」とつづり、総工費42億5500万円の無駄を糾弾している。

現在、市の臨時駐車場となっているこの用地には、かつて「伊東マンダリン岡本ホテル」が建っていた。被害総額258億円、被害者7800人に及ぶ巨大詐欺事件「岡本倶楽部（クラブ）事件」の舞台である。「会員権を買えば全国の系列ホテルに格安で泊まれる」との触れ込みで200億円以上を集めたが、2011年にオーナーの山口組系組員が組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で逮捕。懲役18年の実刑判決が出て、現在も服役中だ。

件後に閉館した同ホテルは14年に競売に掛けられると、地元建設会社「東和開発」が約5000万円で落札。この約4000平方メートルの土地と建物を伊東市が翌年、約2億500万円で買い上げた。主導したのは、当時の佃弘巳（つくだひろみ）市長。業者から仲介役を通し1000万円以上の現金を受け取ったとして18年に収賄罪で逮捕。懲役2年・追徴金1300万円の有罪判決が確定し、服役した。この事件については、本誌19年11月号に詳述されている。

新図書館建設は佃元市長が議会対策のため後付けで考えたとの証言が明るみに出ている。次の小野達也前々市長は佃氏を特別顧問に迎え、同事業を引き継ぐように推進していた。これに異を唱えたのが田久保前市長で、2025年5月の市長選で小野氏を破り当選する。

市長就任翌日、建設事業の入札を停止し工事を止めた。しかし、地元紙が図書館計画の正式な廃止を報じたのは、失職後の11月14日だった。筆者は田久保氏に、新図書館建設に反対した率直な理由を尋ねた。すると、意外な答えが返ってきた。

「そもそも今、本を借りて読むのに、これほど莫大なお金をかけるべきなんでしょうか。建設費だけでなく、維持費で年間約2億7000万円も支出し続ければ市の財政を圧迫する」

伊東市も他の多くの自治体と同じく、運営を民間委託している。シェアナンバーワンの業者に喰い物にされるのが必定だが、関係職員はそこへの天下りを待望することから、これを推進する立場にあるという。

◆メガソーラー建設計画は本当に止まったのか？

もともと田久保氏が市政の世界に入ったきっかけは、2016年に同市南部の8や幡わた野の地区で大規模太陽光発電施設（メガソーラー）建設計画が明らかになったこと。

およそ100万平方メートルに1万枚のパネルを敷く計画を、当時の佃市長が承認していた。田久保氏は市民らによる反対運動の先頭に立ち、事業を止める条例制定に奔走し、19年に市議に初当選した。

ここ数年、メガソーラー建設問題は伊東市議会でも地元メディアでも大きな話題に上っていない。2018年に「伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」（太陽光条例）が制定・公布されたからだ。

翌年、同条例に基づき、工事実施のための河川（八幡野川）占用申請に対し、市が不許可処分を出している。そのせいか、田久保氏らがXにメガソーラー問題に関する投稿をすると、次のようなコミュニティノート（他人が追加する注意書き）が付いてくる。

〈伊豆メガソーラーは田久保氏が市議になる前に前市長と伊東市議会が全会一致で反対して、2019年以降、計画が止まっているのが事実です。〉

しかし、田久保氏は23年9月の市議選の選挙公報でも「メガソーラー建設の完全白紙撤回を」と、新図書館事業中止とともに2大公約の1つに掲げている。実は、市が作成した「太陽光条例」案はメガソーラー建設の抑制を目指してはいるが、許可制でないため、事業を中止する強制力は持っていない。

事業者の「伊豆メガソーラーパーク合同会社」（以下、伊豆メガ）が同条例の効力の確認を求めた裁判では、同条例は勧告に従わない時には事業者の氏名・住所・勧告内容を公表することができるだけで、強制や罰則などの規定はないとされた（判決自体は伊豆メガ側の請求を「却下」）。

「太陽光条例」案提出時、住民の直接請求を受けて作成された別の条例案があった。こちらはメガソーラーを規制できる内容だったが否決されている。

伊豆メガは河川占用不許可処分の取り消しを求め2019年に同市（小野市長）を静岡地裁に提訴し、市側が敗訴。2021年、東京高裁で市側に裁量権の逸脱・乱用などがなかったことが認められるも、敗訴が確定した。

このことから読者は、「佃市長はこっそり業者の土地利用を承認したけど、次の小野市長は市民と一緒に裁判を闘ったではないか」と言うかもしれない。しかし、2021年に市民の情報公開請求により「確約書」の存在が明らかになる。伊豆メガと小野市長の間で同年2月に交わされたもので、「控訴棄却判決が出た場合、所定の手続きの後、速やかに伊豆メガソーラーパーク合同会社の河川占用許可申請を許可する」との項目が含まれる。

会見で同文書の存在を認めた小野氏は、市の弁護士や庁内での協議を経ず、独断で行なったことを認めた。河川占用許可をめぐり係争中の業者との間で結んだ密約とのそしりを免れない。

控訴審判決で裁量権の逸脱・乱用がなかったのが認められたことを受け、伊東市は再度、伊豆メガに河川占用の不許可処分を通知するが、同社はこの処分取り消しを求め再び提訴。現在も裁判が続く。

この間、伊豆メガの代表社員は韓国系のハンファエナジージャパン株式会社から北9州市に本社を置く株式会社「常」に変わっている。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/nd2d4231445b9

孫崎享（文責・本誌編集部／紙の爆弾2026年1月号掲載）

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◆安倍「台湾有事は日本有事」発言との違い

2025年11月7日、衆院予算委員会での、日本が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態」に関する高市早苗首相の国会答弁が、中国の大きな反発を招いています。主要部分をまとめれば、

「中国政府が台湾に対する海上封鎖を戦艦で行なった場合には、封鎖を解くために米軍が来援する、それを防ぐために他の武力行使が行なわれる事態が想定される」
「台湾を中国北京政府の支配下に置くために戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」

これは、いわゆる台湾有事における自衛隊の対応について、従来の政府見解（あいまいに留める方針）を踏み越え、「中国による海上封鎖」という具体例を挙げて、日本の自衛隊が「参戦」する可能性を示唆したものです。質問した立憲民主党の岡田克也衆院議員も指摘している通り、2024年9月の自民党総裁選出馬時にも高市候補は同様の内容を述べています。彼女が師と仰ぐ安倍晋三元首相も、2021年12月1日に台湾で行なわれたシンポジウムにオンラインで出席し、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と発言しました。

しかし、これは首相退任後のことで、在任中はむしろ、台湾との接触を控えてきました。内容も異なります。安倍氏は「台湾有事」とは言っても、自衛隊には触れていません。ただ「日本にとっても有事である」との認識を述べたものです（それでも十分に問題ですが）。

高市首相が自衛隊の対応にまで踏み込んだために、これまで中国の外交部門を中心に反論などの対応を行なってきたのが、今回は軍事部門が前面に出てきました。薛剣（シュエチエン）駐大阪総領事のX投稿「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく切り落とす」が話題になったものの、より注目すべき中国側の反応は、11月13日の人民解放軍広報部門による「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば中国は必ず正面から痛撃を加える」や、国防省の「日本が台湾情勢に武力介入すれば、中国軍の鉄の壁の前で必ず血を流すことになる」との警告です。

中華人民共和国の成立過程を見れば明らかなように、中国政府においては軍事部門が外交部門よりも圧倒的に上位です。政府トップである習近平氏の第一の役職は中央軍事委員会主席であり、国家主席は国際的な舞台における肩書にすぎません。つまり、外交部門の発言よりも、軍事部門の発言・行動の方が、中国政府の中心から発せられたメッセージと見るのが正しく、普段はそれほど表立って発言しない軍関係者が今回、先頭に立って反応を示したことが、まさに〝一線を超えた?事態の深刻さを示しています。

これを一過性の「騒動」のように語る政府・メディア・世論を含めた日本側の認識は甘すぎると言わざるをえないのです。実はこのことこそ、「台湾発言」にとどまらない、高市政権がもたらす日本にとってのリスクなのですが、この点については後に詳しく述べます。

◆〝中国の脅威〞の真相　

台湾をめぐる情勢の緊迫度は確かに高まっています。日本では、まるで習近平主席が暴走を始めたように伝えられてきましたが、いくら中国が急激に力をつけたといっても、それだけで緊迫化することはありえません。近年において、実際に事態を大きく動かしたのは、2022年8月2?3日、米国のナンシー・ペロシ下院議長（当時）による台湾訪問です。

米国ナンバー2といえる人物による訪台は、当然ながら中国から見れば、外部勢力による介入の度合いが急激に高まったと判断されます。同月4日正午に人民解放軍が台湾を取り囲む形で「重要軍事演習」を開始。11発の弾道ミサイルが発射され、うち5発が初めて日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下しました。

すなわち、〝中国の脅威〞は中国が圧力を強めたというよりも、米国が介入の動きを意図的に示したことをきっかけに高まったのです。ここで米中関係について振り返ると、日中共同声明の前年である1971年に、ニクソン政権のキッシンジャー大統領補佐官が周恩来総理と計39時間に及ぶ機密会談を行ない、キッシンジャー補佐官は「いずれ台湾は統一されるであろう」と述べました。このように当時の米国の認識は、「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする中国の立場をあえて脅かすものではありません。
　しかし、中国が経済的な発展を遂げ、米国を追い抜く可能性が生まれるにつれ、それを阻止する動きが米国内に生まれます。その戦略の一つとして、米国は台湾問題を利用し始めたというのが現在の情勢に対する中国の認識です。米国の台湾への関与のレベルが上がったことが、中国が軍事演習などの行動に出ている理由なのです。

実際、2015年にGDPの購買力平価ベースで中国がアメリカを追い抜き、アメリカにとってナンバーワンの敵になりました。ウクライナ戦争が継続中でも、国民を含め、ロシアではなく中国こそ一番の敵だということが米国内のコンセンサスとなっています。かつての一時期に存在したウィンウィンを目指す考え方を捨て、いかに中国の影響力拡大を抑えるかが、米国の中心政策となりました。

そこで、米国の軍事シンクタンク「ランド研究所」が2015年から16年にかけて、米軍の委託を受けてまとめた報告書では、かつては中国に対して絶対的優位にあった米軍が、空中戦、サイバー戦など9つの作戦行動のうち、現在において明らかな優位性を保つのはわずか3項目だったと述べ、衝撃を与えました。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/n1fba48476652