原子力規制委員会（規制委）は8月28日の定例会合で、日本原子力発電（原電）敦賀発電所2号機（PWR、116万ｋＷ）の新規制基準適合性審査で「安全上重要な施設（原子炉建屋等）は将来活動する可能性のある断層等の露頭がないことを確認した地盤に設置する」との条件に適合しないことから「原子炉設置変更を許可しない」（すなわち再稼働不可）とする「審査書案」を了承し、パブリックコメント（パブコメ）が実施された。

そのパブコメに送った意見をベースに、この審査書案の7つの問題点を指摘する。

◆〔1〕審査書案の位置づけが不明確
　具体的な記述がない、明確化して記載するべき

　まず、この審査書の位置付けである。この審査書は「原子炉等規制法第2項の規定により準用する以下の規定に適合しているかどうかを審査した結果を取りまとめたものである。」とし、「本審査書の構成」では『「2（ローマ数字、以下同じ）　耐震重要施設の地盤の変位（第3条第3項関係）」には、設置許可基準規則のうち設計基準対象施設の地盤に係る耐震重要施設の地盤の変位に係る規定への適合性に関する審査内容を示した。「3　審査結果」には、規制委員会としての結論を示した。』としている。

このような位置付けで審査を行った結果が本書であるとして、この後の審査書の記述は事実上断層による地盤変異が生ずる可能性についての議論だけが記載されている。

原子炉等規制法では、そのほかにも多くの項目があるが、それらについては審査は行われていない。

地盤変異の可能性が否定できなければ、その後の審査は不要であるとの考え、または意味をなさないとの立場であると思われる。

そのことについての判断としては正当であると思うが、そうした具体的な記述がないため、明確化して記載するべきであると考える。

◆〔2〕有識者会合の報告書を無視した原電
　浦底断層の認定、敷地内断層の活動の可能性

この原発については、2012年の炉規法改正による新規制基準の策定以前から多くの指摘がされてきた。

特に浦底断層の認定、敷地内断層の活動の可能性は多くの地震学者や地質科学者が指摘してきたことで、今になって浮上したことではない。

このうち問題となったＫ断層は後期更新世以降に活動した形跡がない「断層」とはいえないことは、2013年に原子力規制委員会の有識者会合の報告書において「原子炉建屋の直下に活断層が走っている可能性がある」とした時点で明白であった。

日本原電は敦賀2号機の新規制基準適合性審査申請（2015年）を行うべきでなかった。また、規制委員会も、その申請を受理するべきではなかった。

有識者会合の報告を無視して審査の申請書を提出したときから、今日に至るまで行われた審査会合及び現地調査等が、規制委員会が申請書を受理したために行われた。

有識者会合の現地調査等で、事実上今回の審査書に記載された事項は結論が出ていることであり、改めて新知見が明確になって断層活動による地盤の変位の可能性が生じたわけではない。

こうした有識者会合における結論と、今回の9年近くにわたり行われた審査において出された結論とは、何が異なるのか、または異ならないのかも合わせて審査書の中で具体的に言及するべきである。

◆〔3〕規制される活断層の定義は誤り
　国土地理院の定義では260万年以降が正しい

規制委が示す「将来活動する可能性のある断層等」は「後期更新世以降（約12～13万年以降）の活動が否定できない断層等」としているが、これには科学的根拠がない。

敦賀原発2号機に限らず、他の原発についても、以前は1～5万年前以降としていた時期もあったし、現在でも40万年以降とする規定もある。
　
現在、海洋の断層について調査を強化する動きが地震本部などで開始されているが、特に海底下の断層では、トレンチ調査もできない。

国土地理院の定義では260万年以降の第四期における活動が認められれば活断層である。

今回の敦賀原発では、12～13万年の「境界線」前後の何処で動いたのかを細かく議論しようとしている。

しかし本来は原発の耐震安全性を、できうる限り強化するために審査することが重要である。

その観点に立つならば「将来活動する可能性のある断層等」については後期更新世以降よりもさらに遡り、国土地理院が定めている活断層とするべきである。（つづく）

◎初出：「月刊たんぽぽニュース」2024年10月号

▼山崎久隆（やまざき・ひさたか）
たんぽぽ舎共同代表。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。共著に『核時代の神話と虚像』（2015年、明石書店）ほか多数。

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〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2024年夏・秋合併号《創刊10周年記念特集》どうすれば日本は原発を止められるのか

龍一郎揮毫

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◆1. はじめに

現在、経産省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構＝NUMOが、北海道の寿都町か神恵内村、あるいは両町村で放射性廃棄物、具体的には高レベル放射性廃棄物＝ガラス固化体とTRU廃棄物（核燃料ウランの核分裂から生じた放射性廃棄物等）を地層処分しようとしています。しかし、多くの北海道民、とりわけ漁民や農民のみなさんが反対しています。地震や地質の専門家のみなさん、そして鈴木直道北海道知事も反対しています。

僕も反対です（大反対です！）。本稿で、僕が高レベル放射性廃棄物＝ガラス固化体とTRU廃棄物の地層処分に反対する理由を論じたいと思いますが、本論に入る前に、ガラス固化体を格納するオーバーパックや人工バリアの耐用年数、ガラス固化体の発熱と地温、花崗岩層と泥岩層、礫層のちがい等について説明させてください。

◆1.1. ガラス固化体とオーバーパックの概要

政府や電力資本に巣くう原子力カルト教団の信徒たちにとって、使用済み核燃料再処理の目的は、原発で使用した核燃料ウランから残存ウランとプルトニウムを取り出すことです。そして、核燃料サイクルを具現することです。

彼らにとって、放射性廃棄物は厄介なゴミですが、「毒」ではありません。彼らは、大気や土壌、海洋の放射能汚染や、内部被ばくによる国民の健康被害等を深く考えていません。他方、再処理を上手くやりさえすれば、使用済み核燃料はなくなると考えていて、それが自分たちの仕事であるとさえ考えています。そして、経産省資源エネルギー庁とNUMOは、ガラス固化体とTRU廃棄物を地層処分することが自分たちの仕事であると考えています。

したがって、諸外国では、原発で使用した核燃料ウラン＝使用済み核燃料を高レベル放射性廃棄物と呼んでいますが、原子力カルト教団と経産省資源エネルギー庁、NUMOは、使用済み核燃料再処理で生じた放射性廃棄物の残渣をガラス固化した固体＝ガラス固化体だけが「高レベル放射性廃棄物」であると断言しています。［図1］は、原子力カルト教団の信徒たちが描いている、使用済み核燃料再処理のイメージです。

［図1］

（実際の再処理は、こんな簡単なものではありません。実際の再処理は、多量の硝酸を使用する非常に危険な化学処理です。しかも、再処理工場は、稼働すれば一日で原発一年分の放射能を環境に放出するといわれてもいます。詳しくは、核燃料サイクル阻止1万人原告団のサイトや、元原子力資料情報室スタッフの澤井正子さんが学習会で使用したプレゼンテーション・ファイル、宗教者核燃裁判のサイト等をご覧になってください）

原発を稼働すると、原子炉に装填した核燃料ウラン＝核燃料棒内に多量の高レベル放射性廃棄物（非常に強い放射線を放出する放射性物質）が生成します。ガラス固化体は、それら高レベル放射性廃棄物を抽出してガラス固化したもので、長さ約130cm、直径約40cm、重量約500kgの円筒です。

ガラス固化体は、使用済み核燃料再処理工場（以後、たんに「再処理工場」と呼びます）で製造します。そして、再処理工場内で30～50年冷却します。再処理工場内で30～50年冷却したガラス固化体は、炭素鋼等で製造したキャニスタ（以後、「オーバーパック」と呼びます）に入れ、地層処分施設に搬送します。

［図2］は、ガラス固化体とオーバーパックのイメージです。オーバーパックは、長さ約170cm、直径約80cm、重量約6トンの円筒です。NUMOは、オーバーパックの耐用年数は約1000年である、と豪語しています。

［図2］

NUMOは、1体のガラス固化体が含む放射性核種の種類と量を開示しています。それによると、50年後の1体のガラス固化体が含むストロンチウム90の量は8.2ｘ1014ベクレルで、重さが1.6ｘ10－1kg、セシウム137の量は1.2ｘ1015ベクレルで、重さが3.9ｘ10－1kgになります。NUMOは、ガラス固化体が含む放射能は1体あたり広島型原爆30発分である、といっています。

［表1］は、NUMOが開示した資料を元にして作成した、30年後と50年後の1体のガラス固化体が含むストロンチウム90とセシウム137の量をまとめた表です。

［表1］

イギリスの再処理工場＝ソープ再処理工場（旧ウィンズケール再処理工場）で製造したガラス固化体は、青森県六ケ所村再処理工場で製造するガラス固化体より少し小さいですが、1体が含む放射性核種の量はNUMOが開示したデータの量より多いですね。NUMOが開示した1体のガラス固化体が含む放射性核種の量は、おそらく推定量で、信頼できる値ではありません。僕の試算では、50年後のストロンチウム90とセシウム137の量が、NUMOが開示した量と同じであれば、ガラス固化体が含む放射能は1体あたり広島型原爆20発分くらいになってしまいます。

NUMOは、全国一カ所の地域に4万体のガラス固化体を地層処分するといっていますが、ガラス固化体が含む放射能＝放射性核種の量が1体あたり広島型原爆20発分くらいだとすれば、現存する使用済み核燃料分（約2万7000体のガラス固化体に相当する量の使用済み核燃料）を地層処分するだけでも、全国複数カ所の地域でガラス固化体を地層処分する必要が生じます。再処理工場を新設する必要も生じるでしょう。

経産省資源エネルギー庁とNUMOは、東日本と西日本の複数地域に、地層処分施設を建設するつもりでいるのかもしれません。中国電力と関西電力が、山口県上関町で中間貯蔵施設の建設を計画していますが、中間貯蔵施設が建設されれば、NUMOが、地層処分施設の建設もはじめるかもしれません。不具合が多発している六ケ所村再処理工場を管理している日本原燃が、再処理工場を新設する可能性も大いにあると思います。（つづく）

▼平宮康広（ひらみや・やすひろ）
1955年生まれ。元技術者。オールドウェーブの一員として原発反対運動に参加している。富山県在住。

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◆大地震を目の当たりにしようと、使用済み核燃料の行き場がなかろうと、核燃料サイクルが破綻しようと、「原発依存社会」に向かって暴走する政府と電力会社

本年元日の能登半島地震は、原発は地震に脆く、地震に伴って過酷事故が起これば、避難も屋内退避も困難を極めることを再認識させました。地震は「いつ、どこで、どの規模で発生するか」予知できません。8月8日の日向灘地震以降、南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まったとされています。地震多発の日本に、原発はあってはなりません。

それでも、「原発依存社会」へ暴走する自公政権は、昨年5月末に成立させた原発推進法（「GX束ね法」）の実態化のために、「原発の最大限活用」を目指す第7次エネルギー基本計画の策定を進めています。既存原発の再稼働、40年超え運転をさらに進め、60年超え運転も拡大し、原発建て替え、新設も俎上に上らせようとしています。

一方、老朽原発依存経営の泥沼にのめりこむ関電は、原子力規制委員会から高浜3、4号機の20年間運転延長の認可を得ました（本年5月）。ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使用する原発の40年超え運転は初めてです。これで、来年には、関電の稼働可能な原発7基の内の5基が40年超え運転となります。老朽原発では、交換不可能な圧力容器の脆化が進み、点検や交換が難しい配管、送電ケーブルの損傷も進んでいます。

ところで、原発を動かすと使用済み核燃料が発生しますが、発生直後の使用済み核燃料は、膨大な放射線と熱を発しますから、燃料プールで水冷保管しなければなりません。そのプールが今、満杯になろうとしています。満杯になれば原発を運転できなくなるため、電力会社や政府は、放射線量と発熱量が減少した使用済み核燃料を乾式貯蔵に移して、プールに空きを作ることに躍起です。

ところが、乾式貯蔵には2つの問題があります。一つは、乾式貯蔵に移すことによって出来た燃料プールの空間に、高放射線、高発熱の新しい使用済み核燃料を入れた場合、その燃料プールが崩壊すれば、大惨事に至ることです。

もう一つは、乾式貯蔵に移した使用済み核燃料の行き場がないことです。関電や政府は、行き場として青森県の核燃料再処理工場の稼働を願望していましたが、8月23日、日本原燃は27回目の目の再処理工場完成延期を発表しました。再処理工場が完成する見通しはありませんから、使用済み核燃料は行き場を失ったことになります。危険極まりなく、行き場もない使用済み核燃料の発生源・原発は全廃しなければなりません。

◆9.23「老朽原発うごかすな！ 高浜全国集会-地震も事故もまったなし-」（以下「高浜全国集会」）にご参加、ご支援を頂き、ありがとうございました

2024年9月24日付け日刊県民福井、中日新聞

9月23日、高浜町文化会館で開催された「高浜全国集会」（主催:老朽原発うごかすな！実行委員会）には、関西、福井、石川、富山、愛知、岐阜、首都圏、四国など全国から約360人のご参集を頂き、原発現地で「老朽原発うごかすな！」の大きな声を挙げることができました。拍手の多い、活気溢れる集会でした。　

なお、高浜原発北ゲート前での前段行動には、180人のご参加をいただき、断固としたシュプレヒコールと申し入れによって「老朽原発」にしがみ付く関電を糾弾しました。

皆様のご参加、ご助力に心より感謝申し上げます。「高浜全国集会」は、13時より、小浜市議会議員の世戸玉枝さんの司会により開会しました。

主催者挨拶で中嶌哲演さんは、「今や福井県議会の自民党会派の県議すらも、3基の老朽原発の即時停止を関電に要求している。杜撰なロードマップが破綻したにも拘らず、関電は老朽炉を停止するという約束を履行しないから」と指摘し、「来る総選挙で、原発依存・回帰の保守政権を退場させよう」と結びました。

2024年9月24日付け福井新聞

次いで、前日の豪雨を押して珠洲市から駆け付けられた志賀原発廃炉訴訟原告団長の北野進さんが「能登半島地震を教訓に原発全廃を！」と題した講演で、かつての原発建設予定地で国内最大級の内陸地殻内地震が発生し、世界にも例を見ない規模で地盤が隆起したことを指摘し、聞く者をして「地震大国日本に原発はあってはならない」こと、「珠洲原発の建設を阻止した運動が大惨事を回避させた」ことを再認識させました。

福井地裁で「原発は地震に耐えられない」として原発を止めた裁判官・樋口英明さんは、原発の本質を、極めて簡潔に、①人が管理し続けないと暴走する、②暴走したときの被害は想像を絶するほど大きい装置であるとし、このような装置は、原発以外にないことを理解することの大切さを強調された。

核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会事務局長の中道雅史さんは、青森からビデオメッセージを寄せられ、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設が稼働すれば、原発の再稼働、新設につながるとし、使用済み核燃料の青森への搬入を許さない決意を述べられました。

原子力発電に反対する福井県民会議事務局長の石地優さんは、使用済み核燃料乾式貯蔵の問題点を述べ、乾式貯蔵は、県内永久貯蔵、原発延命につながることを指摘しました。

なお、使用済み核燃料問題について、本集会主催者が、後日、高浜町への申し入れを行うことが提案され、承認されました。続いて、原発再稼働の攻撃に曝されている全国の原発現地より寄せられた3件のビデオメッセージが上映されました。女川原発現地からは、さよなら原発みやぎ実行委員会の多々良哲さんが、東日本大震災で被災した原発の再稼働の無謀を訴え、活発な反対運動を紹介しました。

柏崎刈羽原発現地からは、規制庁・規制委員会を監視する新潟の会の桑原三恵さんが、2007年の中越沖地震で被災し、東日本大地震以降、長期停止していた原発、使用済み核燃料を増やし続ける原発のの再稼働阻止を訴えました。

一方、島根原発現地からは島根原発3号機訴訟の会の芦原康江さんが、12月予定の再稼働絶対阻止を訴えました。

老朽原発うごかすな！実行委員会の橋田秀美さんは、カンパのお願いをし、12年間続けた若狭でのチラシの各戸配布（愛称「アメーバデモ」）の中で感じた若狭の人々の反応の変化を紹介しました、参加者の心に響くものでした。

プラカードアクションに続いて、原発住民運動福井・嶺南センター事務局長の山本雅彦さんが「敦賀原発2号機の廃炉を求める」と題する特別報告を行いました。

ふるさとを守る高浜・おおいの会の宮崎宗真さんは、おおい町では「国防婦人会」張りの団体が、原発推進の立場を教育現場にまで持ち込んでいる現状を紹介しました。

大型バスで駆け付けた名古屋からは、老朽原発40年廃炉訴訟市民の会の草地妙子さんが、名古屋地裁で2016年から続け、本年7月に結審した「老朽原発の運転認可取り消しを規制委に求める訴訟」に関して「公正な判決を求めよう！」と訴えました。

若狭の原発から30km圏内にある若狭湾沿岸、京都府北部の住民のみなさんを代表して、国内最古の原発の立地・高浜町の東山幸弘さんは、使用済み核燃料搬出に関して昨年10月に関電が示した「ロードマップ」が破綻した今、「原発を止めて、核のゴミを増やすな！」とし、舞鶴市市会議員の小西洋一さんは、「若狭湾の老朽原発の稼働は、8万舞鶴市民の問題。老朽原発全てを廃炉！」を強調しました。京都地方労働組合総評議会議長の梶川憲さんは、「京都は、原発の電気の消費地でもあるが、被害地にもなる。福井、京都、近畿の働く仲間の団結で、原発を全廃しよう！」の決意を述べられました。

次いで、本集会には全国23の団体、個人から連帯メッセージが寄せられたことが、司会から紹介されました（プログラム・メッセージ冊子として配布）。

最後に、集会宣言（後述）が提案され、満場の拍手で採択されました。

力強いシュプレヒコールによって締めくくられた集会の後、参加者は、約1時間の町内デモに出発しました。あたかもフランスデモの様相を呈した町内デモには、多数の町民からのご声援を頂きました。声援の数は、集会を行うごとに増えています。

高浜原発北ゲートに向かうデモと前段集会9.23高浜全国集会高浜町内デモ

高浜全国集会集会、前段行動、町内デモの詳細は、STOP原子力★関電包囲行動のたぬき御膳さんがYouTubeにUP下さっています。是非ご覧ください。
（集会）https://youtu.be/qZN0W_4cASY?si=sMyLfDGia1FQs-bU
（デモ）https://youtu.be/drAgTAeZBos?si=yoimXvaJK0TtH7F3

◆2024年9月26日　老朽原発うごかすな！実行委員会
「老朽原発うごかすな！高浜全国集会-地震も事故もまったなし-」集会宣言

福島第一原発事故の現地は、未だに「原子力緊急事態宣言」下にあり、復旧とは程遠い状況にあります。また、本年元日の能登半島地震は、原発は地震に脆く、地震に伴って過酷事故が起これば、避難も屋内退避も困難を極めることを再認識させました。地震は「いつ、どこで、どの規模で発生するか」予知できません。8月8日の日向灘地震以降、南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まったとされています。南海トラフ巨大地震が起これば、連動して、各地の断層が動くとも考えられます。地震多発の日本に、原発はあってはなりません。

なお、原発を推進してきた原子力規制委員会でさえ、去る8月28日、活断層の真上（まうえ）にたつ敦賀原発2号機の再稼働審査で、「不合格」案を了承しています。

それでも、「原発依存社会」へ暴走する自公政権は、昨年5月末に成立させた原発推進法（「GX束ね法」）の実体化のために、「原発・再エネの最大限活用」を進めるとする第7次エネルギー基本計画の策定を進めています。既存原発の再稼働、40年超え運転をさらに拡大し、60年超え運転、原発建替え、新設も俎上に上らせようとしています。

脱原発に向かう世界の流れへの逆行です。

一方、老朽原発依存経営にのめりこむ関西電力（関電）は、本年5月、原子力規制委員会から高浜3、4号機の40年超え運転の認可を得ました。MOX燃料を使用する原発の40年超え運転は初めてです。これで、来年には、関電の稼働可能な原発7基の内の5基が40年超え運転となります。高浜1、2号機、美浜3号機は、もうすぐ50年超えの超老朽原発です。老朽原発では、交換不可能な圧力容器の脆化が進み、点検や交換が難しい配管、送電ケーブルの損傷も進んでいます。老朽原発運転の暴挙を許してはなりません。

ところで、原発を動かせば、使用済み核燃料が発生しますが、発生直後の使用済み核燃料は、膨大な放射線と熱を発しますから、燃料プールで水冷保管しなければなりません。そのプールが、今、満杯になろうとしています。満杯になれば原発を運転できなくなるため、関電や政府は、放射線量と発熱量が減少した使用済み核燃料を乾式貯蔵に移して、プールに空きを作ることに躍起です。

出来た空間に新しい使用済み核燃料を入れた燃料プールが崩壊すれば、大惨事に至ります。

乾式貯蔵に移した使用済み核燃料の行き場はありません。関電や政府は、使用済み核燃料の搬出先として、青森県の核燃料再処理工場の稼働を願望していますが、日本原燃は、8月23日、27回目の再処理工場の完成延期を発表し、完成の見込みはありません。

関電に、「使用済み核燃料の中間貯蔵地を2023年末までに福井県外に探す。探せなければ老朽原発を停止する」とした2021年の福井県知事との約束の完全履行を求め、老朽原発の即時停止を実行させ、使用済み核燃料の発生源・原発を全廃しましょう！

今、世界は原発縮小、自然エネルギーへ向かっています。自然エネルギーのみを利用すれば、燃料費はほぼゼロですから、コストは原発に比較して圧倒的に安いのは当然で、地球環境の保全にも有効です。また、自然エネルギーは、供給が国際情勢の影響を受け難い自前のエネルギーです。大地震が発生しても過酷事故に至ることもありません。このような視点からも、原発依存の理不尽は明らかです。

本日､高浜町に結集した私たちは､目先の経済的利益のために奔走し、能登半島地震を目の当たりにしても「原発依存社会への暴走」「原発推進経営」を止めようとしない政府や関電を断固として糾弾し、原発全廃の大きなうねりを出現させ、自然エネルギーのみの利用で成り立ち、人が人間らしく生きていける社会の構築に向けて力強く前進することを宣言します。

2024年9月23日
9.23「老朽原発うごかすな！高浜全国集会-地震も事故もまったなし-」参加者一同

▼木原壯林（きはら・そうりん）
老朽原発うごかすな！ 実行委員会。1967年京都大学理学部化学科卒。理学博士。専門は分析化学、電気化学、溶液化学。熊本大学、京都工芸繊維大学名誉教授等を歴任。京都悠悠化学研究所主宰。

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◆海洋環境破壊

洋上風力発電は沖合に風車を建てて海底に送電線を敷く。建設には地元の漁業者らとの調整が欠かせない。ところが秋本氏は、国会で「過度な規制は国益を損ねる」などとして建設のアセスメントについて漁業関係者との相談などの期間短縮を求める質問を繰り返してきた。

これについても「日本風力開発」の塚脇前社長とメールで質問内容を確認しあった疑いがある（2023年9月22日付け毎日新聞）。秋本氏の質問により、環境省は昨年8月、アセス短縮に向かって動き出した（2023年9月10日付け朝日新聞）。

日本の漁協漁業の現状について、生物学者の池田清彦・早稲田大学名誉教授は次のように述べる。

「1986年、日本の漁獲量は約1280万トンで世界一だった。でも、それから33年が経過した2019年の漁獲量は417万トンまで減少して世界10位となっている。（中略）なぜこのようになったかというと（中略）何よりも大きいのは日本周辺の水産資源が激減していることだ」（池田清彦『SDGsの大嘘』宝島新書2020年）

日本の水産資源が激減しているのは、魚介類の乱獲の他に海の卵開発が原因であると考えられる。

窪川かおる・帝京大学客員教授（海洋生物学）は次のように述べる。

「（前略）再生可能エネルギーとして期待される洋上風力発電の送電海底ケーブルの設置も始まっている。海底ケーブルや洋上風力発電のような人工物の敷設は、ごく僅かであっても周辺の海洋環境、時に生物相に影響を及ぼす。そのため、環境への影響評価が事前から事後まで必要となる」（「深刻化する海の環境破壊」2023年7月11日付け京都新聞）

このように日本の漁業の衰退は著しいが、洋上風力発電はそれに拍車をかける。秋本氏が国会で進めてきた洋上風力発電の環境アセス短縮は論外である。そして漁業の振興を考えれば洋上風力発電の立地場所はない。

ところが、この事件により、いわゆる「第2ラウンド」の事業者選定は難航すると思われていたが、昨年12月13日経産省と国交省は秋田県、新潟県、長崎県の3海域で公募していた洋上風力発電の事業者を選定した。いずれも独占企業（伊藤忠商事、三井物産、住友商事など）を中心とする3事業体が選定され、2028年6月から29年8月の運転開始を予定しているという（2023年12月14日付け京都新聞）。

これだけ新公募基準の決定過程に問題点が指摘されながら、早くも事業者を選定したのである。

◆「再エネ発電100％」は可能か

「脱原発」運動の多くはIPCCなどの「人為的CO2温暖化説」やそれによる「気候変動（危機）」（異常気象。自然災害の激化）を認める。そのうえで政府が「脱炭素」のため進める「原発再稼働・新設」には反対して「再エネ発電100％」の実現を目指すとする。

しかし、「人為的CO2温暖化説」や「気候変動説」に対して疑問を呈する科学者は決して少数ではない。科学者が「世界気候宣言」を発表した背景には「人為的CO2温暖化説」や「気候変動説」が政治的に利用されて、非現実的な「脱炭素」政策が推進されていることに対する危機感があると思われる。

「宣言」は「2050年に向けて提案されている有害かつ非現実的なCO2ネットゼロ政策に強く反対します」（前掲近藤HP）と締めくくる。

例えばソーラーパネルや巨大な風車を再エネ発電による電力のみで製造できるのか（現在はソーラーパネルの多くは中国製で石炭火力による電力に頼っている）。また、出力が不安定な太陽光や風力発電は、火力発電によるバックアップなしで運転できるのか。

そして太陽光発電はエネルギー効率が低く、メガ・ソーラーは広大な面積の森林を破壊する。また、陸上風力発電も騒音や低周波音による住民被害を避けるためには、工事用道路建設のためふもとの山林を潰し、山頂を削って、風車を設置することになり、自然破壊が著しい。前述の通り、洋上風力発電は海洋の環境を破壊し、魚の生息を脅かす。

このように「再エネ発電100％」は非現実的かつ有害なのである。本年1月1日に起きた能登半島地震により運転休止中の志賀原発の変圧器などが損傷した。「本地震は地震列島全域の原発の地震安全性に対して、根本的な警告を発した」（石橋克彦『週刊金曜日』2024年1月26日号）のである。停止中の原発は再稼働してはならないし、運転中の原発もただちに停止すべきである。

その後は「再エネ100％」ではなく、火力発電を中心に電力需要を満たすしかない。しかし、化石燃料の使用を極力減らさなければならないことに議論の余地はない。日本では今後急速に人口減少が進むのに、AI（人口知能）やEV（電気自動車）などによる電力需要の急増が見込まれている。AIやEV拡大など電力大量消費社会が問われねばならない。（おわり）

本稿は『季節』2024年夏・秋号（2024年8月5日発売号）掲載の同名記事を本通信用に再編集した全2回の連載記事です。

◎大今 歩　洋上風力発電を問う　秋本議員収賄事件を受けて
〈前編〉洋上風力発電そのものへの疑問
〈後編〉AIやEV拡大による電力大量消費社会こそ問われねばならない

▼大今 歩（おおいま・あゆみ）
高校講師・農業。京都府福知山市在住

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◆高速炉と軽水炉との違い

高速炉の燃料が1般の原発の燃料とどう違うのか。軽水炉の燃料から取り出すことができるプルトニウムは、核分裂性すなわち核兵器として使えるプルトニウムは239、241だが、核分裂性ではないプルトニウム238、240、242が3割以上含まれる。言い換えるならば、プルトニウムの純度が悪い。核爆発装置を作ることは出来るし、ナガサキ型原爆を作ることも可能だが、現代ではプルトニウムの核分裂を起爆剤に核融合により威力を発揮する核融合爆弾すなわち水爆が主流だ。

この水爆の起爆剤を作る場合、不純物の多いプルトニウムは不純物の発する中性子により早期爆発を引き起こしたり、中性子を吸収して逆に核爆発威力（収量という）を減衰させたり、発散する放射線が強すぎて周囲の回路や材料を劣化させたり、取扱者を被曝させるなど問題が多い。

しかし高速炉ブランケット燃料から取り出せるプルトニウムは不純物がほとんどない98％程度の純度である。これは原爆開発初期から存在する黒鉛炉と高速炉でしか製造できないので、フランスのラプソディ高速実験炉から取り出したプルトニウムがムルロワ環礁の地下核実験（1996年）に使用されたとき、世界中の核兵器関係者が注目したのである。

この核実験には米国エネルギー省も立ち会ったといわれている。米国が所有しない高純度プルトニウムによる核実験であった。フランスは高速炉から得た兵器級プルトニウムで400発の核兵器を製造したという。

日本が最初に導入した英国製の原発は、東海村で現在廃炉・解体中の東海原発だが、これは黒鉛炉だった。そのため英国と日本との取り決めで、使用済燃料は全量英国に返還し、日本には残されなかった。これは黒鉛炉の燃料から高純度のプルトニウムが生産できるからである。英国は黒鉛炉を使って核兵器開発を進めていたが、日本からのプルトニウムも使っていたといわれている。

核兵器生産に使える原子炉はもう1つ、重水炉がある。これは中性子を減速する材料に重水を使い、水で冷却する構造だが、プルトニウム239の純度を高く保つ運転が可能だ。実際にインドが核兵器用プルトニウムを生産したのはカナダから導入した重水炉からだ。

日本には重水炉も存在した。現在廃炉・解体中の「ふげん」がそうである。「ふげん」の使用済燃料は東海再処理工場で再処理されたが、1般の軽水炉のプルトニウムと混ぜて取り出すことになったため、核兵器級の純度を持つことはなかった。重水炉は「ふげん」しか存在しなかったし、黒鉛炉は東海原発しか存在しなかった。いずれも日米原子力協力協定による原子力開発が進められる過程で、以後は全部米国製軽水炉が採用されることになった。これは日本の核武装を阻止するためである。

これらの共通項は「プルトニウム239の高い純度」である。軽水炉でもまったくできないことはないが、そのためには断続的に運転を停止し頻繁に燃料を交換する必要がある。この燃料交換サイクルがわかれば、燃料から取り出されるプルトニウムの純度が推測できる。北朝鮮の原子炉の運転間隔が米国などの重要な衛星情報になっているのはこれが理由だ。

IAEAが日本の原発を常時監視しているが、その目的も核兵器開発を阻止するためである。そのため原子炉内には常に監視カメラが取り付けられており、運転時も停止時も止められることなく監視し続けている。主に使用済燃料プールの燃料体が計画外で取り出されていないか、あるいは運転間隔が不自然ではないかなどを監視しているとされる（「保障措置上の監視」という）。

◆核兵器開発を止めさせよう

日本の現状は、米国による東アジアの覇権を維持するために、日本にも「応分の負担を求める」として、防衛費を倍増させ、米国の兵器を爆買いさせてきた。これがアジアの緊張を高めていることは紛れもない事実である。

これに加え、日本の核武装の隠れもない姿勢は、核拡散も加速する恐れが出てきている。

北朝鮮が核兵器体系を高度化するためのミサイル実験を繰り返す中で、韓国にも危機感が高まり、プルトニウムを抽出する再処理を志向し始めている。韓国には重水炉もあるので、高純度プルトニウムを生産することも十分可能だ。

日本を筆頭に核なき世界に逆行する現状を転換しなければ、いずれ核軍拡競争がアジアで始まる。

日本が核武装を放棄するには、原子力政策、とりわけ再処理政策を放棄するほかはない。電力需要にまったく寄与しないばかりか、巨額の費用が投じられ、その分、電気代に跳ね返る再処理事業には、巨額の税金も投入されている。

環境を汚染し、核のごみを拡散させるだけの再処理工場を廃止させることから始めよう。

本稿は『季節』2024年夏・秋合併号（2014年8月5日発売号）掲載の「核武装に執着する者たち」を本通信用に再編集した全3回の連載記事です。

◎山崎久隆　核武装に執着する者たち（全3回）
〈1〉核武装のために不可欠な「核燃料サイクル政策」
〈2〉開き直ったかのような日本政府の「核武装オプション論」
〈3〉「核兵器開発」放棄のための「再処理政策」放棄

▼山崎久隆（やまざき・ひさたか）
たんぽぽ舎共同代表。1959年富山県生まれ。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。反原発運動のひろば「たんぽぽ舎」設立時からのメンバー。湾岸戦争時、米英軍が使った劣化ウラン弾による健康被害や劣化ウラン廃絶の運動に参加。福島第一原発事故に対し、全原発の停止と廃炉、原子力からの撤退を求める活動に参加。著書に『隠して核武装する日本』（影書房 2007年／増補新版 2013年）、『福島原発多重人災 東電の責任を問う』（日本評論社 2012年）、『原発を再稼働させてはいけない4つの理由』（合同出版 2012年）、『核時代の神話と虚像 ―― 原子力の平和利用と軍事利用をめぐる戦後史』（共著／木村朗、高橋博子編／明石書店 2015年）等多数。

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◆老朽原発依存経営の泥沼にのめりこむ関西電力

能登半島地震は、原発は地震に脆く、地震に伴って過酷事故が起これば、避難も屋内退避も困難を極めることを再認識させました。

地震は「いつ、どこで、どの規模で発生するか」予知できません。8月8日の日向灘地震以降、南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まったとされています。南海トラフ巨大地震が起これば、連動して、各地の断層が動くとも考えられます。地震多発国に、原発はあってはなりません。

それでも、「原発依存社会」へ暴走する自公政権は、原発推進法（「GX束ね法」）の実態化のために、「原発・再エネの最大限活用」を進めるとする第7次エネルギー基本計画の策定を進めています。既存原発の再稼働、40年超え運転をさらに進め、60年超え運転も拡大し、原発建て替え、新設も俎上に上らせようとしています。

一方、老朽原発依存経営の泥沼にのめりこむ関電は、本年5月、原子力規制委員会から高浜3、4号機の20年間運転延長の認可を得ました。ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使用する原発の40年超え運転は初めてです。これで、来年には、関電の稼働可能な原発7基の内の5基が40年超え運転となります。老朽原発では、交換不可能な圧力容器の脆化が進み、点検や交換が難しい配管、送電ケーブルの損傷も進んでいます。

◆使用済み核燃料の乾式貯蔵が孕む2つの問題

ところで、原発を動かすと使用済み核燃料が発生しますが、発生直後の使用済み核燃料は、膨大な放射線と熱を発しますから、燃料プールで水冷保管しなければなりません。そのプールが今、満杯になろうとしています。満杯になれば原発を運転できなくなるため、電力会社や政府は、放射線量と発熱量が減少した使用済み核燃料を乾式貯蔵に移して、プールに空きを作ることに躍起です。

ところが、乾式貯蔵には2つの問題があります。一つは、乾式貯蔵に移すことによって出来たプールの空間に、高放射線、高発熱の新しい使用済み核燃料を入れた場合、そのプールが崩壊すれば、大惨事に至ることです。

もう一つは、乾式貯蔵に移した使用済み核燃料の行き場がないことです。関電や政府は、行き場として青森県の核燃料再処理工場の稼働を願望していましたが、8月23日、日本原燃は27回目の目の再処理工場完成延期を発表しました。再処理工場が完成する見通しはありませんから、使用済み核燃料は行き場を失ったことになります。危険極まりなく、行き場もない使用済み核燃料の発生源・原発は全廃しなければなりません。

自公政権が、数を頼んで成立させた「原発推進法（GX束ね法）」は、関連法の整備が必要であるため、60年運転に関わる部分などは未だ施行されていません。完全施行は来年6月といわれています。脱原発を求める市民の行動が拡大すれば、骨抜きに出来、実行不能に追い込むことも出来ます。今が私たちの正念場です。目に見え、耳に聞こえる行動に起ちましょう！

※第118回「老朽原発うごかすな！実行委員会」実務担当者会議案内より抜粋転載

▼木原壯林（きはら・そうりん）
老朽原発うごかすな！ 実行委員会。1967年京都大学理学部化学科卒。理学博士。専門は分析化学、電気化学、溶液化学。熊本大学、京都工芸繊維大学名誉教授等を歴任。京都悠悠化学研究所主宰。

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◆洋上風力発電をめぐる収賄事件

昨年9月27日、自民党の再生エネルギー普及拡大議員連盟（以下、再エネ議連）の事務局長である秋本真利衆議院議員が、洋上風力発電をめぐる収賄容疑で起訴された（自民党を離党）。

すでに贈賄により起訴された「日本風力開発」の塚脇正幸前社長の便宜を図る国会質問の見返りに、前社長から計7,286万円の賄賂を受け取った。

例えば2022年2月17日、秋本議員は国会で公募基準の見直し（運転開始の時期を評価するなど）を求めた。同年10月27日、秋本議員の質問に沿った「新公募基準」が公開されると、その翌日、前社長から1,000万円を受領したという。

このような収賄をめぐる秋本氏の疑惑には、再エネ議連の顧問で秋本氏が「おやじ」と呼んでいた菅義偉前首相、「兄貴」と呼んでいた河野太郎衆議院議員（現デジタル相）、さらに当時、経産相だった萩生田光1氏の関与も疑われる（「赤旗」日曜版2023年8月27日号）。

まず2021年12月24日、秋田県や千葉県の洋上風力発電の公募（いわゆる第1ラウンド）で、三菱商事を中心とする企業連合がすべて落札して「日本風力開発」などは失注した。

これについて菅前首相は入札の報告に来た経産省のエネルギー庁長官・保坂伸氏を長時間にわたり詰問した（前掲「赤旗」）。

また、萩生田元経産相は2022年1月7日、「他のプロジェクトの人たちにも今後参加しやすいような仕組みを検討しようと思っている」と記者会見で発言した。秋本氏の質問（2月17日）以前に入札の「仕組み」見直しを言及しているのである。そして萩生田氏は3月18日、入札の評価基準を見直すため、第2ラウンドの入札の締め切りを延長すると表明した（前掲「赤旗」）。

さらに河野氏は、「新公募基準」の公表について、同日（10月27日）ツイッター（現Ｘ）で「秋本真利代議士や柴山昌彦代議士（再エネ議連会長）のファイン・プレー」と賞賛した（前掲「赤旗」）。

秋本氏が事務局長を務める自民党再エネ議連には100名を超える議員が名を連ねているが、これらの議員の動きにも疑いの目を向けなければならない。GX基本方針に群がる企業・政治家2020年9月、菅前首相は所信表明演説で「2050年までに国内の温室効果ガス排出などを実質ゼロにする」と宣言した。そして、政府は昨年2月、 「GX（脱炭素）に関する基本方針」として、今後10年間に150兆円、そのうち再エネ拡大に20兆円を支出する、とした。このような巨額の資金に企業が群がり、その企業から政治家が甘い汁を吸う。

秋本氏は自民党内で原発の再稼働には反対して、「脱炭素」を推進するため、再エネ発電（特に洋上風力発電）普及を目指すべきだと唱えてきた（秋本真利『自民党発！「原発のない国へ」宣言2050年カーボンニュートラル実現に向けて』東京新聞2020年）。「脱原発派」（共産党なども含む）にも根強い「再エネ100％」という主張が秋本氏に活躍の場を与え、収賄につながった。

◆洋上風力発電そのものへの疑問

しかし、洋上風力発電そのものへの疑問をマスコミは取り上げない。また、「脱原発」を唱える人々の反応にも鈍い。例えば大島堅一・龍谷大学教授は次のように述べる。

「洋上風力発電は脱炭素社会を目指す上で主力電源となる可能性を秘めている。（中略）この事件だけをもって普及がストップするのも問題だ。事件と洋上風力発電推進は別物と考えるべきだろう」（2023年9月8日付け京都新聞）

しかし、本当に「事件と洋上風力発電推進は別物」なのか。脱炭素政策の根拠とされるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の評価報告書については、これまで世界各国の科学者から様々な批判や異論が提起されてきたが、特に注目されるのが2019年に発表された「世界気候宣言──気候危機は存在しない」（以下「宣言」 ）である。

シンクタンクのクリンテル（CLINTEL＝ Climate Intelligence）が集約し、今年1月現在60以上の国・地域の1800名以上の科学者が署名している。

日本でも田中博・元筑波大教授（気象学・大気科学専攻）ら6名が加わっている。

「自然は人為的要因と同様に温暖化を引き起こす」 「地球温暖化は自然災害を増大させてはいない」などというものである（近藤邦明HP「World Climate Declaration『世界気候宣言』をどう読むか」）。

昨年8月にはノーベル物理学賞（2022年）を受賞したジョン・Ｆ・クラウザー博士もこの宣言に署名したことがインターネット上では話題になった。

しかし「気候危機」を煽る日本のマスメディアはこの「宣言」を全く取り上げない。

「人為的CO2温暖化説」 「気候変動」が疑わしいとすれば、 「脱炭素」政策自体が無意味である。また仮に「脱炭素」が必要だとしても、洋上風力発電については巨大な風車製作、設置工事、バックアップの火力発電の建設（出力変動が激しいため）などを含めれば、CO2（化石燃料）削減になるかも疑わしい。

しかも、洋上という常に潮風に吹かれ、台風という短期的に極めて厳しい負荷のかかる環境下では、劣化が激しく発電コストは著しく上昇することになる（近藤邦明HP「エネルギー問題・脱炭素社会について考える③」）。事実、「福島復興事業」として東京大学や新日鉄などが参加して鳴り物入りで建設した福島県の浮体式洋上風力発電のうち、世界最大級の直径167㍍の風車は2018年十月に撤去が決まった。設備利用率が3％止まりで不具合が頻発したためだという（2019年3月15日付け日本経済新聞）。（つづく）

本稿は『季節』2024年夏・秋号（2024年8月5日発売号）掲載の同名記事を本通信用に再編集した全2回の連載記事です。

▼大今 歩（おおいま・あゆみ）
高校講師・農業。京都府福知山市在住

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◆何の利点もない「核燃料サイクル政策」

使用済燃料再処理・廃炉推進機構によると、日本原燃が建設中の再処理工場の建設費について、約4,000億円増額の約15.1兆円に達した。変動した要因は、新規制基準対応に係る検討、円安やインフレなどの経済指標などの反映、規制への対応や安定操業について追加対策を行ったこと、核燃料税などの税負担の反映などとしている。

また、敷地内に建設中のMOX燃料加工工場についても約200億円増の約2・43兆円となった。6月21日に発表した。

再処理事業は、膨大な放射性廃棄物を生み出す。これがどれほどのものかを知る方法がある。福島第一原発の現状を直視することだ。

現在、福島第一原発では、デブリと呼ばれる放射性廃棄物の取り扱いをめぐり極めて困難な状況が生じている。これをわずか1グラム取り出す計画すら、何年も停滞し続けている。デブリとは溶けた核燃料が制御棒や構造物やコンクリート材と混じり合って生じた高放射性物質の塊で、使用済燃料を再処理して生成される高レベル放射性廃棄物とプルトニウムとウランを混ぜたような存在だ。

デブリの取り扱いができないのだから、再処理工場で事故が起きた際に流出する可能性がある高レベル放射性廃棄物も手に負えないことは自明である。

東海再処理工場では、こうした高レベル放射性廃棄物が液体で372立方メートルも存在し、そのほかガラス固化体も354本貯蔵している。地震や津波などの災害、航空機落下などの事故や軍事攻撃を受けた場合のリスクは巨大だ。毎年数百億円もの規模で維持管理、廃止措置費用がかかっている。

これらは税金でまかなわれている。このような再処理事業を、一体何のために行ってきたのか、そしてさらに巨大な六ヶ所村再処理工場も建設中で、いずれ稼働することになっている。そのために「再処理拠出金（以前は引当金）」が徴収されている。事実上の税金であり、もちろん電気料金に付加されて徴収されている。概ね核燃料1グラム当たり700円程度である。100万キロワット級原発で1基あたり30トンほどの燃料が装荷されているから、単純計算で210億円である。

しかしこの程度の費用で済むとは考えられない。実際には遙かに大きな費用がかかる。再処理工場の稼働率が極めて低いことも考慮するならば、足りない分は税金を使って補填するしかない。

現状では残される廃棄物、高レベル放射性廃棄物ガラス固化体やそれ以外の高レベル放射性廃棄物である燃料パーツ類などの金属残渣、そのほかにも除染により生じた廃棄物など、高い放射線を出す廃棄物類は、どのように処理・処分するのかも決まっていない。

◆今や隠さなくなった「核武装」のための原子力

原子力開発を巡っては、震災以前までは「平和利用」の名の下で「日本は核武装するとの謂れなき中傷」や「謂れのない国際的な疑惑」といった反論が席巻していた。震災後、原子力開発に急ブレーキがかかったところから、まるで開き直ったかのように政治家などから次々に「原子力をやめてしまったら国防上大きな問題を引き起こす」「潜在的核兵器開発能力が失われる」などと主張するものが現れる。つまり 「疑惑」でも「中傷」でもなく、明確に核武装を志向して実施されてきた核開発が厳然と存在したことを意味する。

開き直ったかのような「核武装オプション論」は、アジア諸国を強烈に刺激する。2013年、韓国では以前からくすぶっていた米国のダブルスタンダードへの反発が顕著になる。日米原子力協定において核武装国以外で唯1認めた「核燃料サイクル政策」についての懸念である。

再処理工場はプルトニウムを取り出すためには欠かせない施設だ。世界中で核兵器国以外で保有している国はない。日本が東海村に東海再処理工場を建設し始めた頃に、ジミー・カーター大統領（当時）が待ったをかけた。日米原子力協定においては核燃料はもとより、軽水炉についても米国から導入し、米国の技術で造られたものである。米国はこれに制限をつけており、平和利用以外の目的で利用しようとしたら差し止める権利を留保している。

事実上、米国の許可がなければ原発の建設も運転も、再処理工場の建設もできない。カーターは東海再処理工場の運転を差し止めようとした。これに猛烈に抵抗したのが日本政府である。様々な条件を受け入れながらも、再処理事業を実現することだけに固執し続けた。結果、1977年から1999年まで運転を続け、合計1140トンの使用済燃料の再処理を行い、その後の六ヶ所再処理工場計画も米国に認めさせている。

韓国は2014年に改訂された米韓原子力協力協定でオバマ大統領に対してウラン濃縮と再処理を認めさせようとした。結果は失敗に終わるが、これは日本の原子力政策に強く影響を受けたものであることは確かだろう。

中核施設は高速炉の再処理工場ここまでは軽水炉、日本で1般的な原発である沸騰水型軽水炉と加圧水型軽水炉（合わせて軽水炉という）の燃料再処理について触れてきたが、過去に、そして今も日本が重要視しているのは高速炉の燃料再処理技術である。

現在、廃炉作業中の高速「増殖」原型炉「もんじゅ」は、1995年に発生したナトリウム火災事故に起因し、計画が頓挫したまま震災後の2016年に廃炉が決定した。運転した期間はわずか4ヶ月たらずだった。掛かった費用は本体建設だけで1兆2000億円、今後も約4000億円かけて廃炉にする計画だ。

この高速炉、原子力基本計画上の位置づけは「次世代炉」であり、言い換えるならばプルトニウムを消費しながら生産することが目的の原子炉だ。軽水炉の燃料を再処理して取り出したプルトニウムを高速炉の炉心燃料として装荷し、 周囲に「ブランケット燃料」（毛布のように炉心を覆うことからついた名称）に中性子を照射してプルトニウムを生産する。このプルトニウムをまた高速炉の燃料として使用すれば、1種の「循環」ができることから、核燃料のリサイクルが出来るとしていた。

実際には高速炉燃料のうち、炉心燃料の再処理は極めて困難であり、現実にはブランケット燃料の再処理だけが実用化される見通しだった。そのためにリサイクル燃料試験施設（RETF）という再処理施設を東海村に建設中だ。

RETFは高速炉のブランケット燃料からプルトニウムを取り出す再処理の技術開発を目的に計画され、約817億円を投じて2000年に地上6階、地下2階の建物を造った。しかし「もんじゅ」が廃炉になった今、建物だけが存在し中身である再処理設備は取り付けられていない。

三菱重工業が米国から提供された技術で製造することになっているが、使うあてのないものをさらに巨額の費用を投じて造る理由がないため、がらんどうのまま建物だけが建っている異常な状況である。

もちろん、国は諦めていないから、こうした中途半端な中断状態でも設備建設を続行する計画だ。というのは、ブランケット燃料体は「もんじゅ」だけでなく、茨城県大洗町にある高速増殖実験炉「常陽」にも残されている。これらを再処理することが当面の目的とされている。

「核開発に反対する物理研究者の会」が旧動燃、現在の原子力研究開発機構から1994年に得た情報によると、「大洗にある常陽において同位体純度99.4％の兵器級プルトニウムを22㎏生産し『もんじゅ』において同位体純度97.5％の兵器級プルトニウムを62㎏生産し、合計84㎏の兵器級プルトニウムを動燃は所有している」。

これを再処理してプルトニウムを抽出すれば、ただちに30発以上の核兵器を作ることができる。そしてこれを抽出する施設がRETFである。（つづく）

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◆現在の核兵器状況

2024年、米、露、英、仏、中、インド、パキスタン、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、およびイスラエルの9カ国は、合計で約1万2,121発の核兵器を保有しており、そのうち9,585発が運用可能と考えられている。

そのうち約3,904発の弾頭が運用部隊に配備されており、約2,100発は高度な運用警戒態勢に置かれているとされる。これは前年度より約100発増加している（ストックホルム国際平和研究所2024イヤーブックより）。

現在は、2009年4月プラハでの演説でバラク・オバマ米大統領（当時）の提唱した 「核なき世界」とは対局的に、冷戦構造の再構築とともに核戦力の拡大が続いている。

◆核開発が止まらないのは核武装のため

結論から述べると、日本で原子力開発とりわけ核燃料サイクル政策を維持し続ける大きな理由は、核武装技術を維持し取得するためである。

政府は原子力を「平和利用」と称し、エネルギー政策に利活用するとしている。しかし電源開発に位置付けるだけならば、核燃料サイクル政策を推進する理由はない。世界中で核燃料サイクルを所有して稼働させているのは米英仏ロシア中国に限られ、それ以外には存在しない。すべて核武装国でありそれらの核兵器開発を維持存続させるために核燃料サイクル（これらの国々にとっては核兵器サイクルに他ならない）を保有している。

原発を導入しようとした時代、1950年代からすでに、日本では核兵器開発に向けた技術開発を推し進める体制を作り上げてきた。

当時は、原子力開発は核兵器開発と同義であり、原子力開発を目指す国は必ず自国の核兵器開発を行う目的で導入した。

世界中でウラン濃縮、高速炉開発（高純度プルトニウム生産に必須）、再処理施設建設が模索され、一部は実現した。しかし核兵器の拡散が世界の平和に対する重大な脅威になるとの考えが主流になり、核拡散防止条約や核兵器開発技術の移転禁止を定めたロンドンガイドラインの制定などを通じて核兵器開発技術の非核国への移転禁止が大きな課題になった。

きっかけの1つが、カナダから重水炉を導入して1974年に核実験を成功させたインドの存在がある。インドは中国の核兵器開発に対抗するために核兵器開発を行い成功させた。その中国は旧ソ連に対抗するために核兵器開発を行った。その中国から技術を導入してパキスタンが核兵器を開発したが、これもインドへの対抗からである。

こうしたドミノ倒しのように、対立国が優位性を保つ、またはギャップを埋めようと核兵器開発を進めることは、核拡散防止条約があっても止められなかった。

4度の中東戦争を通じてイスラエルが核兵器を開発したのは、アラブ諸国への対抗だったが、これを支援したのはフランスと米国である。

そのイスラエルに対抗して核兵器開発を進めているのがイランである。印パ、中ソなども、それぞれが自国の影響力を維持、強化しようとする帝国主義的発想から、同盟関係にある国に秘密裏に核兵器技術を移転していたのである。

核拡散防止条約では、条約発効前に核兵器を保有していた米ソ英仏中に 「核兵器を保有し続ける権利」があるとされ、その後は条約内で核兵器開発はできなくなる。さらに条約に加盟していないインドの核兵器開発に衝撃を受け、ロンドンガイドラインの制定により核兵器転用可能技術の制限が決められた。

しかし日本周辺を見渡せば、米国への対抗姿勢から朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が核拡散防止条約から脱退して核兵器開発を進め、これに対抗して韓国でも核兵器保有論が高まっている。

「核なき世界」を志向し、ノーベル平和賞をもらったオバマ大統領による 「成果」は、その影響力を失うとともに崩れ去ろうとしている。

次期大統領を狙うドナルド・トランプは、前政権時代にすでに核の拡散も厭わない姿勢を示し、日韓が核武装してもかまわないとの立場だ。米国内や共和党がそうした考えに同調しているとは思わないが、例えば中国や北朝鮮の核の脅威や軍事的脅威を強調し続ければ、対抗手段としての核兵器保有議論は、今以上に無視し得ない影響力を持つことになる。

福島第一原発の事故以来、脱原発の世論が台頭する中でも核兵器を開発するために原子力技術を保有し続けようとする勢力には、絶好の国際状況であることは間違いないであろう。（つづく）

本稿は『季節』2024年夏・秋合併号（2014年8月5日発売号）掲載の「核武装に執着する者たち」を本通信用に再編集した全3回の連載記事です。

▼山崎久隆（やまざき・ひさたか）
たんぽぽ舎共同代表。1959年富山県生まれ。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。反原発運動のひろば「たんぽぽ舎」設立時からのメンバー。湾岸戦争時、米英軍が使った劣化ウラン弾による健康被害や劣化ウラン廃絶の運動に参加。福島第一原発事故に対し、全原発の停止と廃炉、原子力からの撤退を求める活動に参加。著書に『隠して核武装する日本』（影書房 2007年／増補新版 2013年）、『福島原発多重人災 東電の責任を問う』（日本評論社 2012年）、『原発を再稼働させてはいけない4つの理由』（合同出版 2012年）、『核時代の神話と虚像 ―― 原子力の平和利用と軍事利用をめぐる戦後史』（共著／木村朗、高橋博子編／明石書店 2015年）等多数。

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〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2024年夏・秋合併号《創刊10周年記念特集》どうすれば日本は原発を止められるのか

龍一郎揮毫

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◆原発推進派の暴論

工夫を施して石炭火力発電の二酸化炭素排出量をLNG火力発電並みにし、日本の総発電量の3割以上を石炭火力発電に委ね、残り7割弱をLNG火力発電と水力発電等で賄えば、原発と大規模再エネ発電システムを廃止できると思います。とはいえ、現状、水力発電の発電量を増やすのは困難です。2030年度の日本の総消費電力量が年間1200T～1300TWhくらいになるようであれば、原発と大規模再エネ発電システムを容易に廃止できません。

僕は、そのような場面では、テレビを消せばよいと考えますが、政治家や政府官僚たちは、そのように考えないでしょう。現実に、彼らは、原発を稼働することなくCN（カーボン・ニュートラル）とやらを実現できるとしても、将来のべらぼうな電力需要を想定して、原発の建設と再稼働を推進しています。

2021年9月21日、自民党総裁選の真最中に、山本拓前衆院議員が、文科省国立研究開発法人傘下の低炭素社会戦略センター（以下「LCS」と呼びます）の提案書に、「2050年のIT関連消費電力は、2016年の年間41TWhの4000倍以上、年間17万6200TWhになる」との予想が記載されていると述べ、2050年の電力需要を賄うための具体的計画を示せとの公開質問を、当時の小泉進次郎環境大臣に送り付けました。しかし、［表2］を見ればあきらかですが、2021年度の日本の総発電量は1033TWhで、LCSが論じた17万6200TWhの約170分の1です。LCSの予想は荒唐無稽というしかありません。

［表2］日本の総発電量と発電種別割合（2016年度と2021年度）

僕は、自民党の党員ではないですし、党友でもありません。自民党総裁選の結果など僕にはどうでもよいことです。とはいえ、山本拓前衆院議員の公開質問に、自民党の他の国会議員がどう反応するか、興味がありました。案の定ですが、自民党の国会議員の知的水準は低いですね。2050年のIT関連消費電力量が2021年の日本の総消費電力量の約170倍になるという、LCSの荒唐無稽な予想に疑問を感じた自民党の国会議員は、いなかったように思います。

（小泉進次郎環境大臣は、総裁選で核燃料サイクルからの撤退を表明した河野太郎候補を支持していました。他方、自民党総合エネルギー戦略調査会会長代理を務める山本拓前衆院議員は、原発推進派議員の筆頭で、河野太郎候補を敵視しています。山本拓前衆院議員の公開質問は、総裁選下の河野＝小泉陣営に打撃を与えたかもしれません）

LCSは、データセンターの消費電力をとりわけ重視しています。LCSは、調査対象をデータセンターに限定した提案書を別途作成し、開示しています。LCSの別途提案書を読んでみましたが、今からはじめれば、2030年頃までにデータセンターの消費電力を事実上「ゼロ」にできるということを、LCSはまったく知らないですね。『季節』2024年夏・秋号と『季節』2024年冬号、『季節』2024年春号に記載したバイナリー発電は、データセンターの消費電力を事実上「ゼロ」にするアイディアのひとつです。

庶民の領域に、学者や研究者が思い浮かばない、様々なアイディアがあります。僕の、データセンターの消費電力を事実上「ゼロ」にするアイディアは、そのひとつだと思います。庶民の様々なアイディアを寄せ集めれば、様々な環境問題や社会問題を解決できると考えますが、傲慢で頭の悪い政治家たちが庶民のアイディアを受け入れるとは考えにくいですね。政治家や政府官僚にとって、原発の建設と再稼働は政治目的です。彼らは、政治目的を達成するために、「データセンターの消費電力をゼロにできてもPEVの消費電力はゼロにできない」などと言いながら、原発の建設と再稼働を推進するでしょう。

つまるところ、僕たちは、原発反対運動の下で、あるいは環境問題やエネルギー問題を解決することを通して、統治体制、あるいは社会の仕組みをつくり変えることを考えざるをえません。

『季節』2024年夏・秋号の鎌田慧さんと柳田真さんの対談を読んで、公害反対運動は地域闘争になる、全国展開はむずかしい、ということ知りました。とはいえ、おそらく全学連世代や全共闘世代ではないということもあって、僕には「全国」へのこだわりがありません。全国展開がむずかしいのであれば、運動の下で目指す新たな社会の仕組みを「自由自治」にすればよいだけです。

（余談ですが、今の若い人たちは僕に似ています。僕は富山県在住者ですが、若い人たちは、都会に遊びに行くときは、東京や大阪よりソウルやプサン、上海や大連を選ぶ場合が多いですね。そのほうが、交通費が安いですから。言葉の壁は、スマホの自動翻訳機能を使えば何とかなるらしい）

◆LPG（プロパンガス）火力発電の可能性

LPG（プロパンガス）火力発電は、主に企業の自家発電や予備発電で使われています。燃料費が軽油より多少割高なため、ディーゼル発電ほど多用されていないのですが、クリーンな火力発電なので、人口密集地等で使われています。

LPG火力発電には電気出力1000kW以上のものもありますが、電気出力50k～100kW前後のものが多く使われているようです。電気出力50k～100kW前後のコンパクトなLPG火力発電の機材は、値段がさほど高くありません。日本の家庭の電力需要は、1世帯当たり年間1kWhが目安です。能登地方の世帯数は約2万5000世帯なので、電気出力50k～100kW前後のLPG火力発電を能登地方の各地に計300～400台設置すれば、被災された能登地方の人々の生活、そして能登地方の復興に役立つでしょう。

（日本政府や石川県が、能登地方の各地にLPG火力発電を設置しないのはなぜだと思いますね。困ったことに、国会で能登地方にLPG火力発電を設置しろという衆院議員や参院議員が与党にも野党にもいません。日本という国は、右や左の政治家、国家公務員や地方公務員の頭が悪すぎます！）

日本は、かなり深刻な少子高齢化期に突入しています。年齢65歳以上の人口が半数以上の限界集落に小学校はないですし、保育所や病院さえない場合があります。限界集落を抱えている市区町村は、少子高齢化に苦慮しています。LPG火力発電の燃料費＝プロパンガス代は、軽油等より少し高い程度で、さほど高額ではありません。しかも、軽油はおおむね半年以内に消費する必要がありますが、プロパンガスは、極論になりますが、半永久的に保管できます。そのため、アメリカや中国のような国土の広い国では、ディーゼル発電よりLPG火力発電を多用しています。

僕は、全国約2万の限界集落に、それぞれ電気出力50k～100kW前後のLPG火力発電を設置して、各世帯に無償で電力を配電すればよいと考えます。お金はあまりかかりません。全国約2万の限界集落が、地域のLPG火力発電で電力を賄うことが、全国各市区町村が自前で電力を賄うことにつながり、それにより電力資本の支配から離脱すれば、「自由自治」が可能になると考えます。ちなみに、LPG火力発電に太陽光発電を組み合わせることができます。バイナリー発電を外付けすることもできます。都会では、銭湯のボイラーに、バイナリー発電を外付けできます（海岸に近い集落の場合、海水をバイナリー発電の冷却水にすればよいでしょう。中山間地域の集落や都会の銭湯の場合、地下水をバイナリー発電の冷却水にすればよい）。（おわり）

◎平宮康広　石炭火力発電の可能性（全3回連載）
〈1〉「脱炭素」よりも「安全性」を重視する、当たり前のエネルギー政策を取り戻すために　
〈2〉温排水問題を解決するバイナリー発電を活用する
〈3〉LPG火力発電等の活用で各自治体が電力資本の支配から離脱し、「自由自治」を獲得する日

▼平宮康広（ひらみや・やすひろ）
1955年馬生まれ。元技術者。オールドウェーブの一員として原発反対運動に参加している。富山県在住。

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