◆同情を禁じ得ないショボさ

国論を二分、いや反対多数のなかで安倍国葬儀が行なわれた。

連日にわたって渋谷や新橋で、あるいは新宿でくり広げられてきた国葬反対デモの総決算。国葬儀それ自体の過剰警備による痛々しさを、警察都市化した東京の現場から、国葬の惨状をレポートする。

直前の毎日新聞の世論調査(9月17~18日)では、賛成27%、反対67%。産経新聞社とFNNの合同世論調査(17~18日)でも、賛成31.5%、反対62.3%であった。岸田首相の国会での説明に「納得できない」と答えた人は72.6%(産経新聞調査・NHK調査も72%)にのぼっている。

単に保守系ではなく、右翼系の新聞とされる「産経新聞」でこれなのだ。これだけで、国民の圧倒的多数が「国葬反対」「納得できない」であることがわかろうというものだ。国葬などせずに、身内だけでひっそりと送っていれば、故人もここまで恥をかくことはなかったはずだ。

◆G7首脳の出席も、ゼロになった

期待された「弔問外交」も、いっそう寂しいものになった。出席を表明していたカナダのトルドー首相が、ハリケーンの被害対策で急遽欠席することになったのである。

岸田文雄総理にとっては大きな誤算であろう。岸田氏は安倍氏の国葬の意義に弔問外交を前面に押し出していたが、G7の首脳ではトルドー氏だけが出席を表明していた。そのトルドー氏も来なかったのだから。

ツイッターでは「これはしゃあない」「自国の災害対応が優先ですからね」と欠席に理解を示す意見もあれば、「言い訳かもね。行っても意味ないと気付いたのかも」「プーチンでも呼んだらいいのでは」「日本も台風被害対応のため中止にしたらいいよ」と冷ややかな書き込みもあった。(東スポWEB 2022/09/25)

海外での報道を紹介しておこう。

「暗殺された指導者の国葬に日本国民が怒る理由」(米ニューヨーク・タイムズ)
「安倍国葬 なぜ英女王の国葬よりもコストがかかるのか話題に」(英BBC)
「安倍国葬、なぜ日本は分断しているのか」(ロイター)
「岸田首相、安倍国葬を決めて人気急落」(英フィナンシャル・タイムズ)

まさに、驚きをもって報じられているのだ。

◆党内からの猛批判

国葬反対という位相にもさまざまなものがあるが、ここでは自民党内からの批判を挙げておこう。というのも、安倍元総理の実績を「国賊」とまでこき下ろす、閣僚経験のある自民党議員がいるからだ。

自民党の村上誠一郎元行革相は9月21日、朝日新聞の取材に対して安倍元総理の国葬について「そもそも反対だ。出席したら(国葬実施の)問題点を容認することになるため、辞退する」と述べ、参加しない意向を明言した。

村上元行革相は不参加の理由について「国葬に納得できないため」と説明したうえでこう主張する。「安倍氏の業績が国葬に値するか定かではないうえ、国民の半数以上が反対している以上、国葬を強行したら国民の分断を助長する」と。そして「こうしたことを自民党内で言う人がいないこと自体がおかしなこと」と語ったのである。

さらには安倍元総理の政権運営についても「安倍氏は財政、外交をぼろぼろにし、官僚機構を壊したとの見方もあり、その責任は重い」「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」などと、安倍元総理を批判していた(9月20日)。まさに歯に衣着せぬ、とはこのことである。

国民を分断すること(批判勢力を叩く扇動政治)で、際立った政治焦点をつくり出した宰相。カルト教団と結託することで選挙に勝ってきた政治家の、末期の評価がこれなのであろう。

◆荘厳だった英女王の国葬

国葬それ自体の問題点(法的根拠がない)はともかく、王室の一大儀典を見せられたわれわれは、日本の文化的貧困をも思い知らされた。エリザベス女王の国葬である。あまりにも荘厳なものだった、と同時に世界が見送る儀式であった。

もちろん、英連邦から離脱の要求や動きもあり、女王自身の治世が大英帝国の宗主国としての位置からのリタイヤ。それにともなう植民地支配の暗い記憶からのフェイドアウト、癒しを必要とするものだった。その意味では、帝国主義支配の過酷な歴史と向かい合い、

女王の国葬は黙とうの後、国家斉唱とバグパイプ奏者による演奏で終わった。チャールズ国王やウィリアム皇太子などイギリス王室をはじめ、世界中から2000人が参列した葬儀の最後には、歌詞を「ゴッド・セイブ・ザ・キング」に変えて国家斉唱が行われた後、女王専属のバクパイプ奏者が「スリープ,ディアリー,スリープ」を演奏した。これは女王の遺言だったという。

国葬が行われたウェストミンスター寺院からウェリントン・アーチまでは、宮殿近衛兵の警護による行進だった。経由したバッキンガム宮殿ではスタッフが外に並び棺を見送った。さらに棺は霊柩車に移され、国歌が演奏される中埋葬場所のあるウィンザー城へ向かった。女王の子供達であるチャールズ国王、孫のウィリアム皇太子とヘンリー王子は徒歩でその行進に参加した。

◎[関連記事]エリザベス女王追悼と安倍国葬 元総理の業績と予算への疑義(2022年9月11日)

◆わずか数十名で棺を警備したイギリス近衛連隊

注目したいのは、外縁部ではともかく沿道の一般国民の見送りはフリーハンドで、女王の棺を宮殿近衛兵連隊(数十人)がすぐ近くで歩きながら護り、行進を妨害できないようにしていたことだ。

わが国では安倍国葬儀にかかる費用が、16億5000万円と発表されている。そのうち警備費用が8億円(延長勤務手当5億円・派遣旅費3億円)、外国要人の接遇費(車両手配や空港の受入体制)が6億円である。動員される警察官は2万人だという。イギリスの国葬のように、数十人で核心部は護れるのではないか。

国葬の数日前から行なわれている検問(何の意味があるのか?)、要人送迎にはワンレーンだけ確保すればいいのに、全面通行止めにする意味不明の交通規制。過剰警備のあり方を見直すべきではないか。当日(27日)の重警備の実態をお伝えしよう。

◆9.27 東京フォトレポート

けっこうな暑さでした。暑さ寒さも彼岸までと言いますが、まだまだ続くようで。本日も酷暑なり。

無党派をふくむ左派系の集会、300人程度。明大駿河台校舎裏の錦華公園、ここは神奈川県警の警備でした。ここを取材したあと九段下に向かいましたが、内閣府のピケット隊が「一般献花はあっちにまわれ!」で、靖国神社側へ。
 

この向こうが武道館。靖国通りは警察車両(借り上げのレンタカー「わ」ナンバー)。が車列をなす。車内は休憩場所を兼ねているようでした。つまり8億円の大半は、警察官への手当とレンタカー代だったわけだ。
 

一般献花の会場は、武道館をおおきく迂回した千鳥ヶ淵。長蛇の列に、献花台の写真取材は断念(待ち時間3時間)。
 

大音響のサウンドデモは、さすがに効果があって坂の上まで響いてきました。地方からの参列者も音響にビックリ。
 

九段下、にぎやかでした。このあと、献花用の花をDバッグに入れていたのが目立って、NHKの取材をうけました。自転車用のヘルメットで「安倍さんも苦労してきた方ですから花で送ってあげたい」とか言いながら「国葬儀には反対です」「警察警備がグロテスクで、英王室の国葬には遠く及ばない」「カネをかけすぎ」というのがニュースで映ったら、わたしです。
 

ヘルメットのデモ隊列も、老人が多かった……。
 

国葬儀開催の午後2時から、国会正門前で「そうがかり行動」の集会。こちらは日共系の労組も参加で数千人。

 

 
◆未確認、某重大事件 「ミスタープロ野球、心肺停止」の報

最後に、安倍国葬儀の陰で、まさに陰に隠された国民的な重大事をお知らせしておこう。

公表されていれば、国葬にすべきとの議論が起こったであろう、国民的なスーパースターの「逝去(心肺停止)」にかんする情報である。

まだ公表されていない、その意味ではオフレコ情報に属するものだが、ジャーナリストの山岡俊介氏によれば、警視庁関係者からの情報として、ミスタープロ野球こと長嶋茂雄氏の病状が「心肺停止」であると判明したという(山岡氏のSNS参照)。

事実であれば、ご快癒を祈りたい。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2022年10月号

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2022年秋号(NO NUKES voice改題 通巻33号)

広島県知事の湯崎英彦さん。あなたは県庁職員だった筆者にとり、元上司で大学の尊敬する先輩です。あなたの最初の県知事選挙ではもちろん、あなたに投票しました。

あなたは9月12日、故・安倍晋三さんの「国葬儀」、俗にいう国葬に参列することを決めました。「大変残念」の一言です。

そもそも、人の死に差別をつけるのは法の下の平等に反するという原理原則があります。また、そこまで踏み込まずとも、弔意を事実上、強制するようになればこれは憲法違反です。そしてそういう行為に公金を支出することは許されない。それに、知事であるあなたが出席するのも許されないことであり、筆者も一会員である広島3区市民連合は山田代表名で9月5日に住民監査請求を行っています。

◆芸能人や医師なら権力者ほどの弊害はない

一方で、中華民国(台湾、李登輝総統)が1995年、テレサ・テンを国葬にしたような例で、権力者でない偉大な芸能人なりあるいはノーベル賞級の作家なりなら、権力者の場合ほどの弊害はないという思いは筆者もあります。

あるいは、中村哲医師の棺を当時のアフガニスタン大統領(実際にはタリバン優勢の中、日本の室町時代の第13代将軍の足利義輝程度の権威しかなかったとはいえ)が担いだ例はあります。その中村哲医師なら、憲法9条を持つ国としての国葬もありだったのではないか、という思いもあります。

しかし、安倍晋三さんに限らず、湯崎さん、あなたも含めて、そしてわたしも含めて政治家というものは批判されるためにあるものである。国葬という形で神聖化されることは、冷静な批判を困難にしてしまいます。この点が、テレサ・テンなり中村哲医師の場合とは決定的に異なる点です。

◆広島県民に多大な迷惑1 ── 河井事件

その上で、安倍晋三さんは広島県民に多大な迷惑をかけています。その一つは河井事件です。この事件で1,5億円を河井案里さん側に渡した最終責任者はほかでもない自民党総裁の安倍晋三さんです。「安倍さんから」といって河井克行受刑者からお金を渡された筆者の身近な地方議員(河井案里さん逮捕直後に辞職)もおられます。本来であれば、安倍晋三さんは証人喚問されるべきだったのです。そして、全てを包み隠さず話すべきだった。その説明責任を果たさぬまま、山上徹也被疑者の凶弾に斃れた。斃れたこと自体はお悔やみ申し上げますが、十分な時間がありながらなんの説明もしなかったことは許しがたいものがあります。

◆広島県民に多大な迷惑2 ── 2度の大水害での拙劣な危機管理

そして、安倍晋三さんは広島土砂災害2014、その4年後の西日本大水害2018で多大な迷惑を拙劣な危機管理という形で広島県民にかけています。

広島土砂災害2014から8年を経て ── 「教訓が十分活かされていない」という教訓 

広島土砂災害2014では、すでに大被害が明らかになっている状況で、ゴルフを始めた安倍晋三さん。天皇(現上皇)が那須御用邸での静養を取りやめてから慌てて、別荘での休暇を取りやめるというドタバタを見せました。

西日本大水害2018から4年 改めて振り返る〈3〉 総裁選対策「だけは」万全だった故・安倍晋三さんの夏 
旧統一教会の「家庭主義」が妨げるくらしの再建、そして日本の「アップデート」 

そして、西日本大水害2018。7月5日夜の「赤坂自民亭」はあまりにも有名すぎます。大被害が出はじめた翌6日、そして7日の夜も総裁選対策などの宴会を安倍晋三さんはされていたのです。

こうしたことから、県内でも、被災者やボランティアの怒りが爆発。ある被災地の現場では、ボランティアの一人が「総理を暗殺するやつがいたら面白いのに」という冗談に一同大爆笑、という一幕もありました。暗殺事件が起きたいまとなってはシャレにもなっていません。しかし、被災地のボランティアにかけつけるということは、広島という地域を愛しているからこそではないでしょうか?そういう方から「暗殺するやつがいたら面白いのに」と冗談でも言われてしまうようなまずい危機管理の男。こんな男の国葬(正式には国葬儀)に、広島県知事が参加するなど、屈辱でしかありません。

◆「安倍化」する湯崎県政

一方で、湯崎さん。あなたの県政自体の「安倍化」も嘆かわしいものがあります。就任当初は部下の一人として大変期待していただけに、がっかりです。安倍晋三さんは外資にやりたい放題させましたが、湯崎さん、あなたも同様です。

例えば、広島県はいまや全国でも産廃処分場への規制が緩い県です。こうした中で、外資系の企業が広島市安佐南区上安の産廃処分場を買収し、巨額の投資で拡大しようとしています。儲かるからそうしているわけです。

お友達との癒着という点でも湯崎県政は安倍晋三さんと酷似しています。湯崎さん、あなたの腹心の平川教育長は、自身の生まれ故郷の京都のNPOのために県の金で仕事をつくってやった疑惑がもたれています。少なくとも、NPO幹部=出入りの業者と飲食することは、一般職公務員だったら公務員倫理規定・要綱(組織によって微妙に名称は違うが内容はさして変わらない)違反ですし、国務大臣なら大臣規範に違反します。ところが、平川教育長は教育長にこうした規定が適用されないことをいいことに、やりたい放題されていたふしがあります。一方、故・安倍晋三さんも大臣規範が総理に適用されないことをいいことに、妻の昭恵さんと一緒にやりたい放題しておられました。まさに、瓜二つとはこのことです。

◆安倍・湯崎 経産省的な軽さという共通項

安倍晋三さんは経済産業官僚を重用されていました。湯崎さん、あなたも旧通産省ご出身です。筆者の大学の先輩、同級生、後輩にも多く経済産業官僚はおられます。人間としては面白い人が多いし個人的には筆者も彼らは好きか嫌いかと言えば好きだ。公務員離れしている人が多いのです。湯崎さん。あなたが、就任当初に「知事ではなく湯崎さんと呼べ」とおっしゃったのには感動しました。ある種の経済産業省的なものの良い面だったのでしょう。しかし、経済産業省的な感性で全体が運営されるのは筆者の行政経験に照らして不安を感じます。そうした「軽さ」の弊害が湯崎さん、あなたの県政でも安倍晋三さんの政権でも噴出した感があります。

◆「国葬参列」表明はある種の必然だが許しませんよ

湯崎さん。上記にも指摘したあなたと安倍晋三さんの親和性から「国葬」へのあなたの参列表明は、雰囲気的に予想はしていました。しかし、筆者はもちろん、それは許しません。監査請求への協力や街頭活動も含めて湯崎さん、あなたに元部下としてガツンとモノ申していく所存です。

◆何がやりたいかさっぱりわからない中央政府に県民を守る立場でモノを言ってください

湯崎さん。それにしても、中央政府はいったいなにがやりたいかわかりません。

以下のような旧統一協会問題相談集中強化期間の実施は遅きに失したとはいえ、やっています。

「旧統一教会」問題相談集中強化期間について(法テラス)
合同電話相談窓口
電話番号 0120-090590
受付時間 9時30分から17時(平日)
開設期間 9月5日(月曜日)から9月30日(金曜日)

問題は、せっかく国を挙げて上記をやりながら旧統一協会の広告塔になり、事実上の「協会葬」もしてもらった安倍晋三さんをなぜ、「国葬」にするのか?ということです。

旧統一協会側は、「国葬になった人も推薦していた団体です」ということで、今後も宣伝に悪用するのは確実です。

日本国として何がやりたいかさっぱり見えてこないのです。そういう日本国政府に対して、県民を守る立場からモノを言うのがあなたの仕事ではないですか?筆者の周囲でもそれなりに「親戚が、友人が統一協会にハマってヤバいよ」という話は聞いています。県民を守る立場に立とうではありませんか?

県としてできることは限られているかもしれない。それでも、例えば、筆者やれいわ新選組の公約でもある「安くて追い出されない住宅」を県が提供することはできる。そういう政策が実現していれば、例えば山上徹也被疑者や山上被疑者の兄上のような状況の方だってあそこまでは追い詰められないでしょう。

湯崎さん。国葬中止と「親が統一協会にハマっても生活を立て直せる日本、広島」をともにつくろうではありませんか? 元部下として、また、大学の後輩として、伏してお願い申し上げます。

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2022年10月号

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2022年秋号(NO NUKES voice改題 通巻33号)

安倍晋三さんの国葬を早々と決めてしまった岸田文雄総理。その岸田総理の地元・広島市内からも、国葬反対の声が強くなっています。

◆広島3区市民連合が団体として取り組む決議

 

広島3区市民連合(代表・山田延廣弁護士)は8月28日、総会を開催。筆者も、れいわ新選組を代表してあいさつをさせていただきました。この総会で、故・安倍晋三さんの国葬に反対する署名運動(紙ベース)と、知事の湯崎英彦さんが国葬に出席しないように監査委員に必要な措置を求める住民監査請求に取り組むことを決議しました。

広島3区市民連合は、その中心メンバーが河井案里さんと夫の克行受刑者夫妻による買収事件の告発を行い、両名が逮捕・起訴・有罪に追い込まれるきっかけをつくりました。

今回、決議された、①ベースでの国葬反対の署名運動、②湯崎英彦知事が国葬に出席しないよう必要な措置を求める住民監査請求は、いわゆる執行部提案の議案にはありませんでした。しかしながら、会場に参加した一般会員からぜひ取り組んでほしい、との声が次々と上がりました。

 

「ネットでは、国葬反対の署名運動がたくさん起きている。しかし、これではお年寄りにはお願いしにくい」(安佐南区在住の60代男性)

「国葬は憲法の政教分離に反するのではないか?これをきっかけに、政教分離をきちんとすべきではないのか?」(安佐南区在住の70代男性)

「地域の知り合いからも国葬するなんてどうなっとるのじゃ?!という声が多くある。ぜひ、取り組んでほしい。」(安佐南区在住の60代女性)などの声が続出しました。

これを受けて、執行部は検討する、と答弁しましたが、「ここは総会で、最高決議機関なのだから、ここで決議しようではないか」という声が出て、国葬反対や監査請求に取り組むことが決議され、詳細は執行部に任せることになりました。

◆「大きい声で言えぬが安倍さんはやられて当然」案里さんの元支持者からも

筆者は地域の皆様に一軒一軒ご挨拶にうかがっています。その中で以下のような声もいただいています。

選挙のたびに河井案里さんに投票してきたという女性は、「大きい声では言えぬが、安倍さんはやられて当然。彼のせいでうちらの年金も減らされてきたのだし。案里さんは女性でがんばっているから入れてきたけど。国葬なんてとんでもない。」と小声でおっしゃいました。

また、ある男性は「安倍はやられて当然さ。それより、山上徹也被疑者を死刑にしないでほしい。あいつは気の毒だ。よくやったと思う。」と、山上徹也被疑者に同情される方もいらっしゃいました。

すでに、西日本大水害2018の時には、安倍晋三さんの危機管理のヌルさにいら立ったボランティアから「8.6に広島に来る総理を暗殺するやつがいたら面白いのに。」という冗談が休憩時間中に飛んで、一同大爆笑になったのを筆者はよく覚えています。

その方は、「総理が現場に視察に来るのは迷惑だけど、天皇陛下が来るのはありがたい。」という言い方をされていました。ですから、いわゆる反安倍の左翼ではありません。むしろ保守的な方でしょう。

広島の場合は、岸田さんを支持する人は多いのですが、安倍さんにたいしてはむしろ反感のようなものも強く感じます。安倍政権時代の2017年の衆院選でも県内の野党の比例票が与党を上回っていました。広島は超ウルトラ保守王国です。小選挙区で岸田さんを通すけれども、比例では野党、という人も多かった。安倍さんに拒絶を示している人はそもそも多かったのです。岸田さんに期待はするけど、安倍さんは嫌い、という層がどう動くか?今後が注目されます。

◆住民監査請求、全国各地で

報道で皆様もご存じと思いますが、知事が国葬に出席するための出張旅費の支出を差し止めるための住民監査請求は各地で起こされています。8月19日、北海道、大阪、京都、兵庫ではすでに起こされています。国葬は追悼を国民に強いるものだとして、憲法14条や19条に反するものだと訴えています。

国葬そのものを阻止できなくても、地域を代表する知事が出席しなければ、9月27日の国葬当日のその地域の雰囲気もだいぶ違うことになるでしょう。弔意を強要されるような雰囲気でもなくなるでしょう。

◆河井事件、水害時の危機管理の検証を妨げる国葬

筆者ももちろん、安倍晋三さんの国葬には反対です。国葬令が廃止された時点で法的な根拠もなくなっています。1967年に吉田茂を国葬にした際も、大きな反対運動が起きていますが当然です。

広島に関連していえば、河井案里さん側にわたった1.5億円は、当時の自民党総裁の安倍晋三さんが最高責任者です。国葬で、安倍さんを天皇と同格に持ち上げることは、真相の解明を妨げることになります。

また、西日本大水害2018における安倍内閣の危機管理は大きな課題を残しました。このことを検証し、将来の災害の際に人々の命を守れるようにするためにも、安倍晋三さんを過剰に持ち上げる国葬はマイナスです。

そして、旧・統一協会の問題も大きい。すでに、安倍さんは、旧・統一協会により、ソウルで大々的に追悼をしてもらっています。そのような男を国葬にするということは、日本という国家が誤解されることになる。いや、統一協会まみれという真相を世界に暴露するという意味はあるのかもしれませんが、やはり恥ずかしすぎることです。もちろん、弔問に来てくれる各国要人はそういうことは表に出しませんが、外国人も本音と建前は使い分けるということを忘れてはいけないのです。取り返しのつかない恥をかく前、国葬は中止、ないし、せめて故・中曽根康弘さんなどの先例に倣って内閣と自民党の合同葬にすべきでしょう。

すでに、各国の現役首脳も参加を見送る方向です。「弔問外交」という国葬賛成派の論拠も崩れつつあります。ここらへんで引き返したらいかがでしょうか? 岸田総理。

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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党綱領を自ら否定した自民党は即時解散せよ 岸田内閣改造人事の真相 月刊『紙の爆弾』2022年10月号

『紙の爆弾』と『季節』──今こそ鹿砦社の雑誌を定期購読で!

興味をそそられるのは、安倍元総理殺害事件の「真相」である。山上徹也容疑者ではなく、ほかにスナイパーがいた! というのである。

殺害の黒幕は誰か? 殺害が組織的な犯行だとして、どのような勢力が背後にいるのか? 事件はケネディ暗殺事件なみの疑惑を生じさせている。

というのも、不可解な銃撃音(サイレンサー付き?)が入っている動画(YouTube)が、なぜか閲覧禁止になったからだ。もう読んでいて興奮、ドキドキワクワクである。このドキドキ感は本誌をめくって愉しんで欲しいが、キーワードをいくつか紹介しておこう。

◆二発の銃撃のあいだに「ピュッ」という音が!

事件の謎への糸口を教えてくれるのは、片岡亮の「防衛庁が極秘捜査していた安倍暗殺に残された謎を追う」である。

山上容疑者が海上自衛隊出身ということで、防衛庁は事件当初から捜査に乗り出していたようだ。片岡の記事によると、軍事ジャーナリストの事務所に在籍していたフリーライターの証言として、防衛庁の捜査に協力した詳細が明らかになっている。

またSNSで話題になった動画に、不可解な点があるという。二度目の発砲の前に、安倍元総理の襟が不自然になびいているというのだ。

そして山上容疑者が放った一発目と二発目のあいだに「ピュッ」という音が入っているという。ようするに、第三の銃弾が安倍を襲ったのではないか。安倍の遺体から弾丸が摘出されなかった(警察・執刀医発表)のは、マスコミ報道で明らかになっている。消えた銃弾はどこに行ったのだ? ※安倍の心臓壁をえぐり、外に出た説が有力。

さらに、なぜか8月になると、防衛庁は「これ以上の分析はしないことになった」と、フリーライターに通告してきたのだ。それも「なるべく憶測でモノを言わないでほしい」と釘を刺したという。

いっぽうで、現場近くのビル屋上に「黒人に見える」人影があり、白いテントが確認されたという(タレントのさかきゆい)。本当に散弾銃だったのか? と疑問を呈するのは、マッド・アマノ(世界を裏から見てみよう)である。

アマノはYouTubeやSNSで検証されている疑惑(仮説)について、想像画像付きで解説する。

その仮説では「別の二人の人物」が放った弾は、22ロングライフル銃から撃たれたものだという。問題は役30メートルから狙って、みごとに貫通させた(弾丸が見つかっていない)のである。そんな手腕の持主は、オリンピックのクレー射撃選手だった麻生太郎ではないか、とアマノはいう。したがって、麻生の見解をもとめる必要があると、アマノは主張するのだ。得心させられた(笑)。

◆安倍殺害に暗躍した組織とは?

それでは、どんな組織が安倍殺害に暗躍したのだろうか? 山上容疑者の狙撃を前提(予測=殺害計画の囮)にしながら、なおかつ銃弾が安倍の体内から発見されない犯行(完全犯罪)を可能にする組織とは──。

片岡亮は、安倍が7月30日に台湾を訪れる予定(李登輝総統の命日)があったことから、中国当局の関与を可能性に挙げているが、西本頑司「権力者たちのバトルロイヤル──誰が安倍晋三を殺したのか」は、そうではないという。

西本はまず、CIAの謀略で排除された中川一郎・中川昭一親子を例に挙げ、あまりにも出来過ぎた安倍殺害の背後関係を解説する。

安倍の死後、約一カ月で行なわれたトランプ元大統領への「国家機密漏洩」疑惑捜査が、なぞを解くカギであるという。そう、安倍とトランプがともに親プーチンであり、金正恩を水面下で工作できる存在であること。

大統領当選時、メディアのトランプバッシングに対して、端無くもトランプが発した言葉「クリミナル・ディープステート(DS)」こそが、それを言い当てているというのだ。したがって安倍元総理はDSによって、裏切り者として血祭りに上げられたことになる。安倍の弔問にヌーランド女史(影の参謀総長)が訪れたとき、岸田総理は震えあがったのではないかと、アマノさん。どうです、ドキドキしてきたでしょ。

◆統一教会問題と安倍国葬

統一教会問題の論点としては、「反セクト法」制定について、フランス在住の広岡裕児が、これにたいする宗教学者の反発を批判している。

「反セクト法」は、その対象が一般宗徒におよぶこと、信教の自由を侵害するのではないかとの批判がある。橋下徹が批判の論陣を張ったことでも知られるようになった。

フランス(アブー・ピカール法=反セクト法)でも刑事事犯への適用は少ないという。アメリカでも憲法修正第一条における「信教上の自由を侵してはならない」によって、カルト対策の州法が実現に至っていない。

フランス法の条文を読む限り、かなり危険な法律であることは間違いない。

①法的形態を問わず
②その活動に参加する人の心理または肉体的服従を創造したりすることを目的または効果とするあらゆる法人で
③法人そのものまたはその法的あるいは実質的指導者が以下の一つまたは複数の犯罪について、複数の確定有罪判決を受けた(以下には、刑法・医療・薬事法・不当虚偽広告規制など)。

つまり、③の構成要件(指導メンバーの犯罪)があれば「カルト」と規定し、規制できるというのだ。かぎりなく権力(政権および捜査当局)のデッチ上げを誘発しかねない条文だといえよう。

民事裁判手続きが必要とされているが、指定暴力団の規制が、当事者の抗弁権をほとんど認めていない(聴き取るが、ことごとく却下)現状では、権力の恣意性にまかされることになる。政治団体にたいする破壊活動防止法(新左翼党派の指導者・オウムにのみ適用)とほぼ同じ内容のものが、宗教団体に適用されることになるのだ。

むしろ大山友樹がレポート「政治と宗教・癒着の裏に2つの事件」で明らかにしているとおり、宗教団体への税務調査や宗教指導者への証人喚問(いずれも創価学会を震え上がらせ、公明党の与党参加の一因となった)など、政治と宗教の問題を国民的な議論として行くほうが効果的であろう。

宗教法人は事業収入こそ課税されているが、最大のメリットは寄付金と固定資産税の免税である。そこへの課税は政治議論としても行なわれて来なかったが、宗教法人としての許認可は、宗派としての死活問題である。この議論をやろうではないか。政治と宗教、宗教と国民生活というテーマは、まともになされて来なかったのだから。

末尾になったが、安倍国葬問題にも的確なレポートが掲載されていることを付加しておきたい。秋の訪れとともに、時代への視点を刮目させる、紙爆の購読をよろしく。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

党綱領を自ら否定した自民党は即時解散せよ 岸田内閣改造人事の真相 月刊『紙の爆弾』2022年10月号

日テレNEWS(7月29日付け)によると霊感商法の被害は、「去年で3億円超」、「35年間では1237億円」と報告されているという。

わたしはこの数字を見たとき、額が大きいとは感じなかった。新聞社による「押し紙」の被害の方がはるかに莫大であるからだ。それを示すごく簡単な試算を紹介しよう。

◆控え目に試算しても年間の被害額が900億円超

 

旧統一教会による「霊感商法なるものを過去も現在も行ったことはない」という弁解は、新聞社による「『押し紙』なるものを過去も現在も行ったことはない」とい詭弁と同じ論法である。両者とも「証拠はない」と言っているのだ。写真はテレビのニュース番組で提示されたもの。

日本新聞協会が公表している「新聞の発行部数と世帯数の推移」と題するデータによると、2021年度における全国の朝刊発行部数は、約2590部である。このうちの20%を「押し紙」と仮定すると、「押し紙」部数は518万部である。

これに対して販売店が新聞社に支払う卸価格は、おおむね新聞購読料の50%にあたる1500円程度である。

以上の数値を前提に、「押し紙」が生み出す販売店の損害を試算してみる。

卸価格1500円×「押し紙」518万部=約77億7000万円

ひと月の被害額が約77億7000万円であるから、年間にすると優に932億円を超える。霊感商法とは比較にならないほど多い。

しかも、この試算は誇張を避けることを優先して、「押し紙」率を低く設定している上に、「朝夕刊セット版」の試算を含んでいない。「朝夕刊セット版」を含めて試算すれば、被害額はさらに膨れ上がる。

「押し紙」により販売店が被っている被害額は、霊感商法の比ではない。

新聞販売店の店舗に積み上げられた「押し紙」

◆新聞協会が公言している「残紙=予備紙」の詭弁

「押し紙」は戦前からあった。しかし、それが社会問題として浮上してきたのは戦後である。日本新聞販売協会の会報『日販協月報』には、1970年代から「押し紙」に関する記述がたびたび出てくる。1980年代には国会質問の場で、共産党、公明党、社会党が超党派で「押し紙」問題などを追及した。しかし、メスは入らなかった。新聞社が開き直って無視したのである。

1997年に公正取引委員会が北國新聞社に対して「押し紙」の排除命令を下した。これにより「押し紙」問題にメスが入る兆しが現れたが、日本新聞協会は公取委に対して奇策に打ってでる。1998年の夏、みずからが策定していた新聞販売に関する自主ルールから、予備紙(残紙)の上限を搬入部数の2%とする項目を削除したのである。これにより販売店で過剰になっている残紙は、「押し紙」ではなく、すべて販売店が自主的に購入した「予備紙」ということにしたのだ。「押し紙」を予備紙という言葉にすりかえたのだ。

しかし、「予備紙」の大半は古紙回収業者によって回収されており、「予備紙」として使われている実態はほとんどない。新聞拡販に使っているのは、「予備紙」ではなく、景品である。

◆公権力が「押し紙」を放置する理由

「押し紙」についての新聞社の見解は、自分たちは過去にも現在も「押し紙」を行ったことは1度もないというものである。旧統一教会が「霊感商法なるものを過去も現在も行ったことはない」と弁解しているのと同じ論法なのだ。

なぜ、公権力は新聞社の「押し紙」にメスを入れないのだろうか。公取委は、「押し紙」問題で新聞社に独禁法違反を適用することができる。裁判所は、「押し紙」裁判で、新聞社の独禁法違反を認定することもできる。公権力が本気で解決に乗り出せば、「押し紙」問題は解決するはずだが、あえて放置している。

わたしはその背景に、新聞・テレビが世論誘導の部隊として、公権力に組み込まれている事情があると考えている。「押し紙」による莫大な不正収入をあえて黙殺して新聞社とその系列のテレビを経済的にサポートすることで、報道内容を暗黙のうちにコントロールしている可能性が高い。

現在の新聞社の形態は、帝国主義を掲げた天皇制軍事政権の下で構築された。日本の新聞社を各都道府県に1社と若干の中央紙に編成して、大本営発表を掲載させたのである。当然、GHQは、戦後、戦争責任を追及して新聞社を解体することもできたはずだ。しかし、実際は、解体せずにそのままの体制を残したのである。

理由は単純で、「反共」思想と親米世論を定着させるうえで、旧来の新聞制度が好都合だったからである。利用価値があると考えたからだろう。こうした占領政策の延長線上に、現在の新聞社はあるのだ。新聞は世論誘導の道具であって、ジャーナリズムではない。

▼黒薮哲哉(くろやぶ・てつや)
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書)、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』(花伝社)、『名医の追放-滋賀医科大病院事件の記録』(緑風出版)、他。
◎メディア黒書:http://www.kokusyo.jp/
◎twitter https://twitter.com/kuroyabu

黒薮哲哉『禁煙ファシズム-横浜副流煙事件の記録』

◆造反有理

それはアメリカのコロンビア大学から始まったとも、パリ大学ナンテール分校(現パリ第10大学)で始まったともされる。68年の学園闘争である。その背景にあったのは、文化的な価値観の転換であった。

若者が大人社会に異議をとなえる。束縛的で伝統的な権威をみとめない。長髪とジーンズ、ミニスカートにサイケデリック。大麻にシンナー、ロックンロール。60年代後半に公然化した、これら体制と秩序にたいする反逆的な事象に代表される価値観の転換である。


◎[参考動画]「想像力へのすべての力」:パリ、1968年5月:学生の反乱

わが国にひきつけて言えば、それは日大と東大の全共闘運動として噴出した。日大においては使途不明金に発した学生の憤懣。マスプロ教育(全員が出席すれば教室に入れない)・大学当局と右翼の暴力支配(日大アウシュビッツ)であった。東大は医学部の処分問題に端を発しながら、産学協同批判・大学解体へと理論的地平がひらかれた。よく言われる「自己否定」は、この産学協同によって、特権的かつ資本に迎合する研究への忌避である。

スタイルは上記の体制への反逆とともに、三派全学連(新左翼)のヘルメットとゲバ棒が採用された。67年の10.8羽田ショック(ゲバ棒で機動隊を撃退した)、佐世保エンプラ闘争への国民の共感が、ひとつの類型としてゲバルト学生を生んだといえよう。

さてこの学生叛乱(造反)は教員たちへとひろがり、学園にとどまらない社会的闘争となった。既存の左翼の枠組み(社会党・共産党・総評)を越えた。いやむしろ、既成左翼指導部への批判を契機としていた。


◎[参考動画]全共闘 日大闘争 東大闘争 – 1968

国際的には56年のハンガリー動乱(ソ連批判)に原点を持ち、68年のプラハの春として世界化された東欧民主化。これに中国共産党(毛沢東)の文化大革命が走資派への批判として大衆的な動きとして、ヨーロッパの若者たちに伝導したのである。世界的には新左翼運動と言った場合、フランスの毛沢東支持派が挙げられる。汎ヨーロッパ的なマルクス主義よりも、それを大衆的に越えたアジア的な思想(毛沢東思想と造反有理)への憧れでもあった。※映画「中国女」の影響。


◎[参考動画]La chinoise – two kind of communism

この異議申し立て運動に、ベトナム反戦という世界史的なファクターが重なっていく。帝国主義(フランス・アメリカ)の植民地(ベトナム)支配と反帝民族解放戦争(北ベトナム・南ベトナム民族解放戦線)と、じつにわかりやすい構造だった。北ベトナムをソ連・中国が支援していようがいまいが、反帝国主義の民族独立戦争を支持するのは左派の独断場である。論壇はさながら、左翼にあらざれば言論人にあらず、という感じだった。


◎[参考動画]ドキュメンタリーベトナム戦争

◆左翼運動の退潮

だがその左翼運動も、ヨーロッパにおいてはユーロコミュニズムと緑色革命の道へと分岐し、日本においては内ゲバという最悪の結果を招いた。

赤軍派に代表される軍事主義、および党・階級一元論(プロレタリア単一党)による他党派解体路線である。マルクスの労働者の団結がひとつである以上、共産主義政党も単一であるならば、革命党いがいの党派は小ブルの宗派にすぎない。

したがって、他党派は解体の対象であるとなるのだ。その党派闘争が暴力的なものになるのが、いわゆる内部ゲバルトである。わが国においては、100人以上もの犠牲者を出すにいたる。

ここにおいて、左翼運動は退潮を余儀なくされた。価値観の転換をもたらした左翼の時代は終わり、反対のための反対をする左翼は「サヨク」「ブサヨ」などと蔑まれるようになったのだ。

じっさいに、内ゲバで「処刑」を公言する人々が政権を取ったら、処刑が日常的な監獄のような殺伐とした社会になるであろう。今日にいたるも内ゲバは総括されず、左翼組織はあいかわらずレーニンの組織原則である公開選挙の否定、分派の禁止(コミンテルン22年大会決定)のままである。北朝鮮(個人独裁)や中国(官僚制国家資本主義)を否定できないのは、日本の左翼が同根である証左にほかならない。


◎[参考動画]「死の総括 -連合赤軍リンチ殺人事件-」No.948_2 #中日ニュース[昭和47年3月]

◆反共主義の時代

価値観の転換をもたらした時代は、68年革命の反動として反共主義の時代でもあった。米ソ冷戦、中国をふくめた核熱戦争の恐怖とイデオロギー戦争である。

今日的なテーマに引きつけていえば、統一教会(現世界平和統一家庭連合)が伸長したのも、左翼運動の退潮期と軌を一にしている。文鮮明は早稲田大学の留学生であり、原理研運動の目標として「きみたちは早稲田を奪権しなければならない」と、日本の学生会員たちに語っていた。各大学原理研の結集軸は国際勝共連合を上部団体にいただく、反憲学連という組織だった。

最初に新左翼運動との攻防拠点になったのは青山学院大学で、原理研の女子学生が「わたしは左翼に殴られた」という告発から始まった。やがて各大学に「原理研」「共産主義研究会」のステッカーが貼られるようになり、日大文理学部では銀ヘルグループと激しい攻防となった。

下高井戸にある文理学部は明治大学の和泉校舎が至近距離で、銀ヘルを支援する首都圏の学生共闘は明治の解放派をはじめ、戦旗派(主流派)や第4インターなどの党派連合が結集したものだ。この時期の反憲学連は青龍刀を携えていたから、文理学部での闘いは命がけになったものだった。

最近の若い人たち(ネット右翼)が、なぜ反日の統一教会が自民党に食い込んだのか、と疑問を呈するのを目にする。両者は相容れないはずだと。

時代と関係性を考察せずに、理念だけ単独で取り出してしまうから、こういう不思議な理解になるのだ。

統一教会の本質は利権団体であり、カネのためなら自民党とも北朝鮮とも提携する。政治を「思想」や「理念」と思い込んでいる朴訥なネトウヨには理解できないのかもしれないが、政治とは「敵の敵は味方」という攻防原理であり、また利用できるものは何でも政治利用するのが本質なのだ。

いわゆる「政治的立ち回り」とは、自分たちの利益を最大に追及する、その意味では集票という自民党の利益、統一教会の会員獲得(のための看板)という利害の一致による以外にない。

今回、安倍元総理狙撃事件によって、暴かれた癒着関係が国民の疑問をまねき「利害一致」にならなくなった以上、統一教会の求心力は急速にうしなわれると予告しておこう。

ただし岸信介の時代の文鮮明との癒着は、反共という大きな政治目的があった。本通信で戦後77年の視点を「戦争と革命」においたのも、現在では考えられないほど共産主義と反共主義の相克が色濃く時代をおおっていたからだ。

60年の学生革命(4.19革命)後、日本の陸軍士官学校留学生で満州国軍将校・朴正煕(高木正雄)を首魁とする軍事クーデター政権は、反共防波堤として日米の全面的なバックアップを受け、韓国兵は血を流した(日韓条約・ベトナム参戦)。

当時の韓国は反共親日国家である。在日学生が帰郷時に政治犯としてデッチあげ逮捕されるなど、韓国社会の左右分断が、日本社会を巻きこんでいた(73年の金大中拉致事件なども)。まさに時代の基調は、反共主義と民主(革命)勢力の対立だったのだ。その意味では、現在の統一教会の存在は70年代・80年代の遺物にほかならない。


◎[参考動画]日本NHK記録片“金大中拉致事件” 中文字幕版 1973年


◎[参考動画]Park Chung hee 1974年8月15日文世光事件(朴正煕暗殺未遂事件)

◆伝統文化におよぶ価値観の変化

価値観の変化は、伝統文化においても劇的なものとなった。それは天皇制(皇室)に集約される。

美智子妃の入内と昭和天皇の死によって、むしろ天皇と皇室は戦後民主主義の庇護者としての立場を獲得した。ふつうの人間としての自由な生き方と制度の更なる民主化によって、天皇制(皇室と政治の結合)はかぎりなく解体に近づいていくであろう。

このように68年革命による価値観の転換はいまも継続し、ゆるやかに旧制度を変えていくのだ。いっぽうで、古代いらいの寺社や皇室御物の伝統的な美の中に、天皇制文化が生き残っていくことを、たとえばタリバンのバーミアン破壊のように、ことさら拒否する志向が日本人のなかに生起することは考えにくい。歴史の否定からは何も生まれない。

男尊女卑を伝統文化というには、その歴史は天皇制に比べれば江戸時代以降という短さである。にもかかわらず、天皇崇拝思想よりもはるかに根強くわが国の社会を支配してきた。体制への異議申し立てであった全共闘運動のバリケードの中において、その頑強な男尊女卑思想は体現されたのだった(上野千鶴子の京大全共闘体験)。時代はゆるやかに、ポストモダン(近代合理主義批判)へと移っていく。(つづく)


◎[参考動画]昭和天皇最期の御姿 1988年8月13日から15日。この1ヶ月後の9月19日に吐血し倒れられ、約4ヶ月後の1月7日に吹上大宮御所にてご崩御された。

《戦後77年》日本が歩んだ政治経済と社会【目次】
〈1〉1945~50年代 戦後革命の時代 
〈2〉1960~70年代 価値観の転換
〈3〉1980年代   ポストモダンと新自由主義
〈4〉1990年代   失われた世代

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

旧統一教会問題と安倍晋三暗殺 タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年9月号

『紙の爆弾』と『季節』──今こそ鹿砦社の雑誌を定期購読で!

1945年8月15日に大日本帝国は、天皇ヒロヒトがあらかじめ録音しておいた「玉音放送」をNHKラジオを通じて放送し、国民に敗戦を伝達した。連合国との戦争に無条件降伏したのだから、あの戦争は「負け」であった。第二次大戦における日本の敗戦、それにとどまらず15年戦争の総体が敗戦に帰結したのは歴史的に確定した事実である。

勿論わたしも日本の敗戦にはこれまで全く疑義を持ったことはなかった。戦前と戦後が隔絶せず、不謹慎な地下水脈で繋がっている構造への不信感は持っていたにせよ(あるいは敗戦処理を自国民の手では充分になしえなかったのではないかとの疑義も)、日本の敗戦を疑ることはなかった。史実的にはわたしがどのように感じようと日本の敗戦は確固としたものであって、どんな材料を持ってきたところで「日本の敗戦」を疑う視点は、焦点のずれた議論だ。


◎[参考動画]宮内庁:玉音放送の原盤を初公表(毎日新聞)

それを承知の上で、あえてごく最近ではあるが頭に浮かんだ想念がある。

あの戦争で日本は負けた。これは間違いない。しかし、形式上の負けの陰に隠れて、「戦前日本(大日本帝国)が死守したかったもの」の確保が、実のところ果たされているのではないか。つまり「敗戦」との言葉の陰には「実体的には不変」である秘匿すべき本質の保持。なにを差し置いても、どれだけの被害が出ようとも、死守したかった唯一最大の精神的幻想はいまも戦前同様に生きつづけているのではないか、と感じる事件が起きたからだ。

今次わたしを再びこの問題に立ち返らせたのは、他でもない7月8日に安倍元首相が殺された、その日の午後からであった。あの事件がきっかけになり、わたしの想念は元首相が殺されたことよりも「戦前日本(大日本帝国)が死守したかった何ものか」へと思考が傾注した。

事件は参議院選挙中であったこともあり、各政党は次々に「民主主義に対する卑劣な攻撃で、絶対に許すことができない」旨のコメントを発信し、選挙活動を1日停止した。驚いたことにネットニュースでチェックしていたら、地上波各局のアナウンサーは黒いネクタイや、あからさまな喪服を着て同じ内容を繰り返し放送していた。

「民主主義に対する卑劣な攻撃で、絶対に許すことができない」最初の違和感はこのコメントだ。わたしは第一報をラジオで聞いた。現場の様子の録音だ。安倍元首相の演説が始まって間もなく、火薬の爆破音が聞こえ、二回目の爆破音が明瞭に聞こえた。素人のわたしにその音だけで判断できたことは、使用された武器は一般の拳銃やライフルではないことだ。拳銃やライフル(自動小銃)はあのような爆音はしない。むしろ文字にすれば「パン」あるいは「タタタ」という感じの軽い音がするものだ。だからアナウンサーが「銃で撃たれた」と伝えていたので、武器は水道管かなにかを利用して作ったものだとすぐにわかった。そしてそうであれば、組織的な犯行ではなく、完全に個人的な犯行である可能性が高い。いまの日本で組織的に政治目的を保持しながら、独自の銃器や爆弾の作成を実行している団体があると、わたしには思えなかったからだ。つまり政治的な文脈ではなく「個」と「個にかかわる国家的なもの」の観点をクローズアップせざるを得なくなるのではないか、と直感した。

わたしの直感通り犯行実行者に、政治的な目的がなかったことは数日で判明した。背景に未だ知られていない力学がある、との説も残ってはいるが、統一教会の存在が事件に大きくかかわっていることがはっきりした。

ここでわたしの想念が行きつ戻りつしはじめたのだ。安倍元首相が統一教会と懇意であることは、従前から前から知っていた。それに加え安倍元首相が敬愛してやまない祖父である岸信介が日本に統一教会を招き入れた、実質上の最大功労者であることも承知していた。安倍元首相は岸信介のすべてに心酔していた。小学生時代に当時家庭教師をしていた現衆議院議員の平沢勝栄に東大闘争の様子を見せられれたとき、安倍元首相は「おじいちゃんは悪くない!」と憤激したエピソードを平沢から聞いたことがある。祖父と孫の間睦まじい関係はいいだろう。ただ「おじいちゃん」はいかにも不思議な人物である。

岸信介は大戦中に商工大臣の地位にあり、戦後東京裁判でA級戦犯と認定された。ところが3年半の勾留のあと岸は不起訴で保釈されている。A級戦犯で有罪が下った14名のうち7名は死刑が執行され、残りの7名も終身禁固や有期禁固刑が言い渡されている。死刑を免れたA級戦犯のほとんどは1952年全国的に展開された「戦犯保釈運動」などの影響で出獄しているのではあるが、岸が起訴すらされなかった理由は(あれこれ解説は散見するが)わたしには判然としない。

そして、公職追放されたにもかかわらず岸は周知のとおり、総理大臣の地位にまで上り詰め、戦争中は内閣の一員として対峙していた、米国と日米安保条約を締結する。「鬼畜米英」が終戦から15年もせずに「軍事同盟」を結ぶに至るメンタリティーを、まずわたしは理解できない。もっとも岸個人ではなく、自民党の議員も同様の行動をしたのだから、「日本人って不思議な精神性をしているなぁ」といったところだ。

岸は米国とは安保を締結し、韓半島からは文鮮明を招き入れていたのだ。統一教会の教義は日本を韓国に貢がせる国としていて、本来日本の保守政治家には親和性のない教義だと思われるかもしれないが、文鮮明はたくさんの土産を岸に用意したのだろうし、岸だって相手が誰であれ「利用できるものは利用する」人間であるから、利害が共有できたのだろう。

だからといって、岸個人や自民党に多少都合がよくても、日本国民や日本外交(国益)に統一教会が利益をもたらしたのかといえば、回答は7月8日に出た通りである。多くの人が最近になって安倍元首相の死を「身から出た錆」、「自業自得」と表現している。そう表したい気持ちもわからなくはないが、その奥に緞帳のように広がる、さらなる暗黒が見落とされてはいないだろうか。

手がかりを示してくれるのは岸信介だ。彼はどうしてあれほど熱心に満州国建国に尽力したのか。どうして東京裁判で起訴されなかったのか、なぜ米国との軍事同盟を自身の総理の座と引き換えにも優先したのか、そして文鮮明(=統一教会)をはじめとする、主張においてまったく相容れない団体とも深い関係を築いたのか。岸は何を得ようとしなにを守ろうとしていたのか。岸の行動は「戦前日本(大日本帝国)が死守したかった何ものか」を象徴的に体現したと考えられないだろうか。

安倍元首相が「戦前日本(大日本帝国)が死守したかった何ものか」のために殉じたい、と考えたことはあっただろうか。彼は常々支離滅裂な愛国論を語り、軍拡にも熱心であったが、敬愛する祖父のまいた種が皮肉にもみずからの命を奪うことをあらかじめ知っていたら、統一教会との関係を従来通り続けただろうか。

安倍元首相殺害は大きなニュースではあるが、統一教会を整理すれば問題は片付くだろう。しかし岸信介までさかのぼってその精神性の問題まで掘りあかされることを政府は望んでいない。被疑者を4か月もの長期間精神鑑定すると決定したのは、これ以上被疑者の口から吐かれる言葉を封じるためであり、国葬を手早く決めたのも安倍元首相の称揚のためというより、この事件が触れるかもしれない更なるやっかいな「戦前日本(大日本帝国)が死守したかった何ものか」の問題には、絶対に議論を向けたくなかったのが岸田総理の本音ではないか。その証拠に総理大臣就任時あれほど声高だった「憲法改正」が今次内閣発足の際には一切言及されることはなかったではないか。

終戦記念日の8月15日、形式上の敗戦に隠れて戦後から生き残った「戦前日本(大日本帝国)が死守したかった何ものか」は決して弱体化しておらず、むしろその総体がもとよりさらに厄介な代物に変容しているのではないだろうか。

今次にあっては理性的、合理的な判断分析はことごとく無化され放逐される。わたしたちに流布されるニュースやコメントの大半は、したがってほとんどが非本質的である。本文中「戦前日本(大日本帝国)が死守したかった何ものか」との表現で、わたしが示唆した概念は、おそらく多数の読者には了解していただけるであろう。

龍一郎・揮毫

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

旧統一教会問題と安倍晋三暗殺 タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年9月号

『紙の爆弾』と『季節』──今こそ鹿砦社の雑誌を定期購読で!

従来は、政局をふくむ政治情勢と社会問題全般に目配りした「紙の爆弾」が、とくに「【特集】自民党を支える『宗教』」を押し出しているところに注目したい。

すなわち、特集メインの「旧統一教会問題と安倍政権」(鈴木エイト)「創価学会と岸・安倍家」(大山友樹)「カルトに浸食された右派と神社界」(青山みつお)

そのほかに浅野健一の「安倍暗殺事件のマスコミ報道の犯罪」山田厚俊の「安倍後の岸田文雄と自民党」横田一「銃撃事件が参院選挙に与えた影響」青木泰「山上容疑者を誰が利用したのか」など。

マッド・アマノの連載も「安倍晋三狙撃事件の真相」で、事件が事前に知らされていたかのような新聞見出しに疑義を呈する(記事の内容は、過去のパロディ画像に対する安倍事務所の抗議)。そして佐藤雅彦の連載「偽史倭人伝」は「追討・安倍晋三」だ。いずれにしても、世紀の大事件をうけた特集は圧巻だ。

事件の本質は、やはり安倍晋三の教会利用にあった

なかでも、トップ記事の鈴木エイトの記事に注目した。事件の総合的な評価として、馘首できるものがある。これを読んでおけば、事件の本質と今後の課題(カルト対策の重要性)がわかるはずだ。

その鈴木エイト(やや日刊カルト新聞主筆)は、ワイド番組でも知られるようになった。とくに旧統一教会の被害者をサポートし、被害を減らすために活動するスタンスが評価されているジャーナリストだ。あまり自分を押し出すタイプではない、控え目でありながら丁寧なところも好感をもたらす。いっそうの活躍に期待したい。

さて、今回の事件に政治的な背景が皆無であることは明白だが、山上容疑者の犯行はしかし、きわめて「政治的」であるといえよう。なぜならば、事件によって引き起こされる政治的な波乱が、本人にも想像できないほど大きかったからだ。それは鈴木エイトが指摘した、つぎの一文に集約されている。

「教団への憤りが安倍氏へ転嫁されたという文字通りの『逆恨み』などではなく、冷静にどうすれば教団に最もダメージを与えることができるかを考えたうえでの凶行だったとわかる」

その効果を山上が想像しえないほどの結果、まさに旧統一教会にとって致命的な打撃になる犯行となったのだ。それにしても、鈴木が緻密に調べ上げた安倍晋三の教会シンパぶりはすさまじい。犯行がもたらした民主主義に対する破壊の大きさ、安倍氏の災難への同情・憐憫は別としても、やはり自業自得と言いたくなるものだ。

※誤植を指摘=8頁上段1行目の「凶弾」は、正しくは「教団」。自分が編集する雑誌の誤植を必ず発行後に気づくように、他雑誌の誤植にもよく気づく(笑)。真剣に読ませる記事だからだろう。

◆危機にある日本人の宗教生活

この通信でも、今後は政教分離および日本人の宗教をテーマにしていきたいと考えている。80年代・90年代から、統一教会やオウムをはじめとする新興宗教の影響力が社会をゆるがし、だが確実に日本人の精神生活に浸透しているからだ。その大きな理由は、政教分離(これが特異なものであるのは、前回の記事で指摘した)をもたらした天皇制権力の弊害、明治政府の廃仏毀釈による仏教弾圧にある。

「政教分離とはどのような意味なのか? ── 安倍晋三襲撃事件にみる国家と宗教」2022年8月5日 

いわば無宗教状態にされた、われわれ日本人の心の隙を衝くように、カルトはしのび寄るのだ。

そしてカルトは政治との結びつきを通じて、日本社会に定着していく。政治の側もまた、宗教団体を集票マシーンとして活用し、そこにカルトの活躍の場をひらいてきた。その点を、創価学会と岸・安倍家の癒着としてレポートしたのが、上で紹介した大山友樹の記事である。

青山みつおの「カルトに浸食された右派と神社界」も、宗教と政治の結びつきをレポートしたものだが、政局(衆院山口四区)との関係で読ませる記事だ。林芳正外相と安倍晋三のライバル関係に、黒幕として岸田・麻生をからめた構図は唸らせる。

◆事件の真相は、まだ明らかになっていない

政治的な論評記事になりがちな特集の中で、事件の真相解明そのものを提起しているのが、青木泰の「山上容疑者を誰が利用したのか」である。

青木はゴルゴ13(さいとう・たかおプロ作品)を例証に「銃をつくるバックアップ体制なくして、山上容疑者に暗殺を試みることは可能だったのか。まず浮かんだ大きな疑問点」とする。選挙の前に起きる重大事件の数々。青木が疑問を感じる背後関係については、じっさいにお読みいただきたい。背後関係は本当にあるのだろうか。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

旧統一教会問題と安倍晋三暗殺 タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年9月号

私たちの世代、つまり戦後生まれの、一時流行った言葉で言えば「戦争を知らない子供たち」(当時、なぜか非常に違和感があった)にとって8月6日ヒロシマ、9日ナガサキは、戦後教育の柱の一つであったと思う。賛否は別として、これによって私たちは反戦/非戦意識を植え付けられたといえる。

昨日の、広島被爆二世である田所敏夫さんの言に続き、私なりに8月6日につき想うことを記しておきたい。

大学に入った1970年8月6日、帰省の途中に広島に立ち寄った。私の故郷・熊本に近い同じ九州の長崎には修学旅行などで何度か行ったことがあるが、広島は初めてだった。今は移転したようだが、広島大学の青雲寮に泊めてもらった。当時は、夏休みに旅行やヒッチハイクに出れば大学の寮にタダで(あるいは格安に)泊めてもらうのが常だった。今はどうかな? 

広島にとって8月6日という日は特別の日だ。この日、集会があり、生協が出店を出しおにぎりなどを売っていた。翌日だったか、岩国で反基地集会があり右翼に囲まれ、べ平連や、そのあたりの新左翼の主流派・中核派と一緒に突破した記憶がある。

 

1971年8月6日、広島平和式典に出席・献花しようとする佐藤栄作首相に必死に抗議する女子大生(朝日新聞社提供)

翌年1971年8月6日、当時の佐藤栄作首相が広島を訪れ戦後初めて平和祈念式典に出席し献花するというので被爆二世らが作る「被青同(被爆者青年同盟)」が中心になり抗議行動を行った。これには行かなかった。7月下旬の三里塚闘争(7月26日。一、二番地点収容阻止闘争)で仲間が4人も逮捕・勾留されたことと、9月の同第二次強制収容阻止闘争の準備で京都にとどまっていたからだ。

この抗議行動でインパクトを与えたのが、東京の大学に通う女子学生が警備の背後から隙を衝き佐藤首相に体当たりして抗議し逮捕されたことだ。本人の供述では明治学院大学3回生ということだった。私は当時2回生でまだ20歳前だった。抗議行動では計85人が逮捕されたという。佐藤の兄はA級戦犯・岸信介であり60年安保改定を強行した。佐藤も70年安保改定を強行した。そうした佐藤の平和式典への出席や献花を拒絶する彼女や被青同の抗議行動はまったく正当である。

私は、この身を挺した抗議に非常にショックと感銘を受けた。最近は、若者がこのような抗議をすることも見なくなった。やろうと思えばやれないこともないだろうに。

先日、旧統一教会被害者で人生を狂わせられた青年が、旧統一教会と深い関係があった安倍晋三元首相を、こちらも警備の隙を衝き背後から銃撃した。安倍元首相は死亡した──。

人ひとりの命は、氏素性、身分を問わず平等に尊いものだ。人の死も平等である。この意味で冥福を祈りたい。ただ、安倍元首相のせいでみずから命を絶った赤木俊夫さんの死も、同じ位相で冥福を祈る。元首相の死が上で、平官僚の死が下などと考えるべきではない。安倍元首相の死が国葬にされようとし、逆に赤木さんの死が忘れられようとしている。人の死が同じ位相ならば、安倍を国葬にするのならば赤木さんも国葬にしなければならない。

 

安倍晋三家系図

ここで思い出さねばならない。安倍元首相の祖父は誰か? A級戦犯・岸信介である。安倍元首相の大伯父は誰か? 70年安保改定を強行突破させ日米同盟を強化し沖縄「返還」(併合といったほうが正しい)を貫徹、いまだに沖縄の大半を米軍基地で占領、ますます軍事力を強化し日本をアメリカの属国化とした佐藤栄作である。

三代に渡り首相を務め日本の政治を牛耳り、それらの背後で、どれだけ多くの善良な人たちが不遇の死を遂げたのか──。

岸・佐藤・安倍だけではない、彼らの周囲も複雑に繋がっており、日本の政治が彼らの蝟集する政党(自民党)の独裁によって進められてきた。

そう、人の命は尊いものであり平等である。その死は軽んじてはならない。そうであるならば、戦前からこの国の政治を牛耳り、この国を戦争に導き万余の善良な人たちに死を強いてきた岸・佐藤・安倍ら一族の〈戦争責任〉を今こそ問い直し、そして弾劾しなければならない。

なお、1971年に起きたことについては、私が精魂を込めて編纂した『抵抗と絶望の狭間 一九七一年から連合赤軍へ』を参照いただきたい。特に田所敏夫さんの「佐藤栄作とヒロシマ──一九七一年八月六日の抵抗に想う」は必読である。

(松岡利康)

『抵抗と絶望の狭間 一九七一年から連合赤軍へ』(紙の爆弾 2021年12月号増刊) 
鹿砦社編集部=編 A5判 240頁 定価990円(税込)

沖縄返還の前年、成田空港がまだ開港していない〈1971年〉。
抵抗はまだ続いていた。
歴史の狭間に埋もれた1971年に何が起きたのか、
それから50年が経ち歴史となったなかで、どのような意味を持つのか。
さらに、年が明けるや人々を絶望に落とした連合赤軍事件……。
当時、若くして歴史の流れに立ち向かった者らによる証言!
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安倍晋三狙撃事件いらい、政治(政治家・政党)と宗教団体の関係がメディアで顕在化している。政教分離の原則から、自民党は統一教会(現世界平和統一家庭連合)との組織的な関係を否定するのに躍起である。自民党として組織(党機関)的に関係がないとしても、安倍晋三をはじめとする自民党政治家が選挙支援をめぐって、統一教会と組織的に結びついていたのは明白である。

2016年の参院選挙で、宮島喜文議員が安倍晋三に統一教会の票を割り振ってもらったこと。今回の選挙では「井上(義行=元総理秘書官)をアレ(支援)するんだ」と言われて出馬を断念したことで、安倍元総理と統一協会の選挙における緊密な関係は明らかになってきた。政治と反社会的宗派の癒着は由々しき問題である。

とりわけ国家公安委員長(二之湯智)や防衛大臣(岸信夫)が緊密な関係をたもち、今後もその緊密な関係(選挙ボランティア)を否定しないのは、国家権力の中枢に統一教会がリンクしていることを否定しない、政教一致を体現するものだ。


◎[参考動画]二之湯国家公安委員長 旧統一教会の関連団体イベント「名前を貸した」(TBS NEWS DIG 2022年7月26日)

◆政教分離は日本の特殊事情である

いっぽうで、政治家が宗教団体から支援を受けること、それ自体は法理的にとりたてて排除できるものではない。信教の自由が政治権力と融合的な諸国(権力の世俗主義を謳うフランスを除くヨーロッパの大半)に見られるように、宗教生活の尊重と政治的自由の融合(国教制度)、ローマ教会の尊重であるコンコルダート(ローマ教皇との条約締結)は汎世界的である。たとえばキリスト教系の政党が政権与党である場合(ドイツなど)も少なくない。

ここに政治と宗教をめぐる混然とした関係、理論的な問題が横たわっているのだ。わが国においては、公明党という公党と創価学会(排他的な日蓮宗信徒団体)との関係において、賛否両論がある。さて、わが国が戦後憲法に定めている政教分離の原則とは、いかなるものなのだろうか。公明党と創価学会の関係において、タブーとされてきたものに向き合う必要があるだろう。

まずは憲法の政教分離である。

第20条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
1 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
2 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

憲法20条の条文は、その大半が戦前の国家神道にたいする反省から成り立っている。国家と宗教の結びつき、およびその権力のもとでの他宗教の弾圧の反省である。
宗教と国家の結びつきは、明治国家が古代の天皇親政を復活することで、権力の実質を形づくってきたからにほかならない。神道は宗教ではなく国家および共同体の行事とされ、その他の宗教と区別されたのである。

天皇を頂点にした神道祭祀が国家の行事、日常生活の形式とされたのである。そのもとに天皇主義権力が軍部の統帥権として君臨し、政治を支配してきた。その意味では、天皇親政の宗教的権威が国民を統括するのみならず、軍隊をも支配(統帥)することで、ぎゃくに軍部の政治的自立を生んできたのである。これが日本型ファシズムの源泉である。

しかし、じつは天皇制それ自体は多宗教であり、歴史的には天皇は仏教徒であった。そして戦後にはキリスト教に改宗することで、天皇制(国体)の延命がはかられもしている。これも戦前の天皇制ファシズムへの批判である。※[参照記事]天皇制はどこからやって来たのか〈41〉日本民主化のための昭和天皇キリスト教改宗計画(2021年10月10日)

◆政治と宗教の共犯性

このように、日本における政教分離は戦前の国家神道への反省であって、じつは普遍的なものではないのだ。したがって、政教分離が民主政治の原点であるかのような論評は、戦前の天皇制権力を批判する以上のものではないのである。

極論すれば、政党もまた宗派性を持っている。教義(政治理念)があり方針(綱領)があり、また原則(規約)がある党派のすべては宗派なのである。教祖の恣意性や絶対権力がなくとも、組織の党派性というものはほぼ例外なく排他的な宗派性を帯びている。このことを理解するならば、政党が宗派に支配されるのは何ら不思議ではないのだ。

故安倍元総理をはじめとする自民党の政治家たちが、選挙支援という果実の対価として、宗教団体の広告塔になるとしても、そこには一定の理念的な共感があったはずだ。神道政治連盟であれ統一教会であれ、あるいは新日本宗教団体連合会や創価学会であれ、平和や自由という表向きの政治理念があったはずだ。問題なのは、統一教会という宗派が持っている反社会性にほかならない。

その問題点に、自民党の政治家たちは無自覚なのである。

岸信夫防衛大臣は「そういうこと(霊感商法などの被害)が言われている団体だということは認識をしていた」としながらも、今後の教団との関わりについて「軽々に答えることはできない」などと、選挙支援などの関係を否定しないのだ。


◎[参考動画]【続々と明らかに】岸防衛相「付き合いある」 “統一教会”と政治家の関係…(日テレNEWS 2022年7月26日)

「党が組織的に強い影響を受けて政治を動かしていれば問題かもしれないが、一切ない。何が問題かよく分からない」(福田達夫自民党総務会長)という。


◎[参考動画]福田総務会長 旧統一教会と政治「何が問題か分からない」発言を釈明|(TBS NEWS DIG 2022年7月30日)

このうち、今後の論点となるのは「党が組織的に強い影響を受けて政治を動かして」いるかどうか、であろう。ジェンダーフリーおよびLGBT、夫婦別姓などにおいて、統一教会や神道政治連盟は自民党につよい影響を与えている。いや、その影響の度合いが問題なのではなく、スローガンをともにすることと選挙支援が並立することこそ、政教一致の証左にほかならないのだ。宗教の必要(必然性)と政治の共軛について、さらに踏み込んだ議論を要するであろう。


◎[参考動画]【報道特集】「我々は世界を支配できると思った」米・統一教会の元幹部が語った”選挙協力”と”高額報酬”の実態(TBS NEWS DIG 2022年7月30日)

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

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