◆今からでも、中止は可能だが

時節がら、東京オリンピックの可否をめぐる記事が誌面をうめている。本欄でも何度か扱ってきたが、IOCの経済的事情(4年に1度の収益)で、中止は出来ないという前提がいかにも重苦しい。

 

衝撃満載!タブーなき月刊『紙の爆弾』6月号

この「前提」を突き破る論考が、広岡裕児の「東京五輪はやめられる──IOCの意向も補償金も解決可能」である。目先のカネに目がくらんでいるIOCの意向に関係なく、日本側から中止を切り出せるというのだ。

その論拠は、NBCとの契約金は14年契約の1兆3,000億円だから、東京大会中止の損失補償は3,000億円ぐらいのはずだ、と広岡はいう。ただしニュースソースは「週刊文春」の記述で「政治部デスク」の発言である。

NBCと同じく、全米3大ネットワークのCBSとABCは、どういう契約なのだろうか。このあたりは、きちんと取材を重ねたうえで、秋以降の臨時国会の論戦に生かせる内容に煮詰めておく必要があるだろう。おそらく失敗(無観客でシラケる大会)におわる東京五輪の、政治的責任を問うことが今後の課題ではないか。

それにしても、国民は8割が中止ないしは延期という東京オリパラである。「五輪パンデミック」を予測するのは、青木泰の「世界にコロナを拡散する『五輪パンデミック』 今すぐ五輪を中止し、命を守る戦略を!」である。

ふじみの救急病院の鹿野晃院長のインタビュー。戦略的な検査体制の必要、は必読である。

オリンピック開催の陰で、ある国の存在がひそかな注目を浴びている。永世中立国スイスである。じつにスイスにこそ、オリンピック利権の裏舞台があるというのだ(「権力者たちのバトルロワイヤル」第24回 永世中立国スイスの支配者、西本頑司)。

米中対立が顕在化するなかで、WHOやWTO、ILOなどの国連中枢機関、およびIOC(本部はローザンヌ)など、国際機関はスイスに本部を置いている。その実効支配者は誰なのか? 国際金融資本のロスチャイルドの番頭ともいえるソロス家の財団、スイス銀行の支配者シェルバーン一族、スイスの影の支配者タクシス家の主家はハプスブルグ家(旧ヨーロッパ王朝)だという。これらが世界経済フォーラムのダボス会議を牛耳り、世界支配を「グレートリセット」として組みなおす可能性が高いとされる。けっして表には出ない世界支配の構造は、国際機関というかたちで、われわれの生活を支配しているのだ。その一端がIOC、東京オリンピックということになるのだろうか。

◆オリンピック精神の復活はどこに?

東京オリンピック反対の論考は、それとしてマスメディアが報道しない空白を埋めるものだが、スポーツ文化論やスポーツ社会学などの視点が必要ではないか。

もともとクーベルタンの「参加することに意義がある」の含意は、国別対抗になったオリンピックの勝利至上主義を批判したもので、近代オリンピックの本来の姿からかけ離れた、ナショナリズムのオリンピアリズムを問題にしたものなのである。その意味では、クーベルタンの理想を顧みずに、商業主義と国家主義に堕した現在のオリンピックをどう批判するか。

単なる反対ではなく;スポーツ礼賛の立場からこそ、オリンピック批判がなされるべきであろう。オリンピックそのものが悪であるかのような論調に陥るとしたら、やはり左翼は反対しか唱えない教条主義だと忌避され、国民的な議論を喚起できないことになる。少なくとも、おもしろい議論にしなければ、中間派の人々に読まれない。

「神社本庁と警察の不適切な関係」(三川和成)は、神社本庁の職員宿舎の不正売買事件の裁判結果をうけて、公安警察との関係を暴露している。この訴訟が提訴される前、原告側の最初の相談が、公安警察を通じて被告側に伝わっていたというのだ。このことによって、原告は解雇されたのだ。

そこにあるのは、公益通報者保護法という、警察の天下り構造である。ようするに警察に不正の事実を相談すれば、その情報が不正の当事者に密告されるのだ。愕くべき構造があったものだが、警察権力・情報が利権化されているのだからどうにもならない。こんな不正構造は余すところなく暴くべきであろう。

政局ものでは「自民党で聞こえる『安倍晋三待望論』菅総裁では選挙に勝てない」(山田厚俊)が時宜をえた記事である。オリンピック開催問題での政局がすでにその影をチラつかせ、二階俊博幹事長の「これはもうスパッとやめなきゃいけない」発言も、じつはコロナ・オリンピック責任問題が政治過程に関わって来るからにほかならない。秋口にはボロボロになっているはずの菅政権では、総選挙を戦えない。いや、それ以前に菅が選挙の顔では戦えない。自民党の危機を救えるのは、安倍晋三前総理となるのか?

◆士農工商をめぐって

連載検証の「『士農工商ルポライター稼業』は『差別を助長する』のか?」(第8回)は、士農工商をめぐる議論である。筆者(横山)が本通信で「紙爆」前号の紹介でふれた内容への反批判となっている。

端的に言えば、士農工商が江戸時代の公文書にないことから、その存在を否定するあまり、江戸期において身分差別がなかったかのように表象されることへの批判であろう。

この点については鹿砦社編集部の言うとおり、江戸時代の身分が中世のそれよりもはるかに固定的であり、その意味では厳然たる身分社会であったことは言うまでもない。身分は血縁ではなく職業に由来するものだったが、家職を変えることは難しかった。

ちなみに、江戸時代の身分の変更は、女性に対する身分刑としての「奴(やっこ)」があり、男性の犯罪者が非人身分に落とされた例も多かった(非人手下=ひにんてか)。

いっぽうで、農民や商人から武士になるケースも少なくなかった。有名なところでは藤田東湖の父幽谷、勝海舟の父小吉、近藤勇や渋沢栄一などで、この場合はカネを積んで養子に入るとか、武勇や聡明さを見込まれてのものだ。

公文書によらない史実を重視するべきという鹿砦社編集部の指摘も、昨今の政府答弁や公文書の改ざんを例にすれば的を得たものだ。

それにしても「士農工商」という言葉が、近代部落史に果たしてきたものは大きかった。この文言による差別の再生産を看過すべきでないことから、部落解放同盟においても、史実検証の知見として重視せざるを得ないのであろう。

士分以外の「身分外の身分」(位階・官職・職分など)については稿を改めたいが、身分社会であるがゆえに差別はことさら顕在化しないまま、穢多・非人が人間以下の人間として扱われていたのは史実である。

たとえば一般民と穢多身分の者が喧嘩した場合には、公儀に訴え出ても相手にされなかった例が記録に残されている(『えた非人──社会外の社会』柳瀬勁介著・塩見鮮一郎訳。初出は明治34年)。

「解放令」にたいする反解放令一揆も、江戸時代の身分差別が普通のこととしてあったがゆえに、解放令に反対する一般民が部落民を虐殺する事態にまで至ったのである。

さらに言えば、差別が顕在化するのは近代的な人権思想、人間としての平等思想が成立したが故である。これまでの差別がおかしいと気づくのは、じつに近代人の発想なのである。封建遺制としての身分差別が再生産されるのも、近代思想の一面、すなわち差別を好む資本制の景気循環と階級社会によるものなのだ。そして日本人は残念ながら、差別の好きな国民なのである。

以上、この場を借りて批判への答えにしておきたい。

次号では、昼間たかしが拠って立つ、竹中労の見解について検証するという。その批評精神は、どこまで現代のルポライターに受け継がれているのか。さらに議論が深まることを期待したい。(文中敬称略)

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

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◆現場の状況を把握せずに、自分の希望だけでワクチン接種方針を宣言

もしかしたら、この人は高齢性の認知症なのかもしれない。そんな疑いすら感じさせる、菅義偉総理のコロナ対策(ワクチン接種方針)である。

医療従事者の接種も完了しない(4月末に484万人中、1回接種が300万人、2回接種が93万人)現段階で、高齢者(65歳以上)のワクチン接種を「7月末までに完了する」と宣言したのだ。

実態は4月末時点で全国民の1.3%、すなわちOECD加盟37か国中最下位(米英は30%台の後半)というのが日本の現状である。

菅総理の命令で「とにかくワクチンを打ちまくれ」「何とか接種率をあげろ」と、自治体に命じている田中良太総務相への反発が増えているという。言われるとおり接種率を上げようにも、肝心のワクチンが届いていないのである。

泉房穂明石市長は言う。

「明石市にはワクチンが1箱だけ届きました。接種できるのは300人くらいです。それで予約を受け付けると殺到して、現場が大変。十分なワクチンを供給できないのは、国、菅首相の責任です。これで何とかやってほしいというのは、無責任すぎる。ワクチンが届かないのですから、7月末に高齢者の接種が完了なんて、できるわけないわ」(AERAdot.5月2日)

これらは財政における医療費、および医療施設を減じてきた政策の負の反映、および日本の官僚機構の実務作業の愚鈍さゆえである。アベノマスクを思い起こしてみればよい。いまだにPCR検査の報告がFAXで行なわれている現状。あるいは消えた年金問題を想起してみれば、この国の官僚的事務システムが救いがたい怠惰と非効率的な現状にあるのが理解できようというものだ。日本の官僚機構は、一般に思われているほど効率的ではないのだ。

「菅首相は今や官邸で『裸の王様』状態。自分が直々に指示したんだから7月末までに高齢者接種は可能と思い込んでいる。コロナ感染拡大が収まらなくても、ワクチン接種が進めば、緊急事態宣言の早期解除と東京五輪開催の両立は可能と本気で考えているようです」(政府関係者、前掲記事)。

いま必要なのは、菅総理のような「願望」ではなく「現実性」なのである。そのためには、ありったけの財政出動を通じた国民生活の確保、そして無用な出費であるオリンピックの中止であろう。


◎[参考動画]東京五輪にスポーツドクター200人募集 医師から苦言(ANN 2021年5月3日)

◆「大規模接種センター」設置はクラスターを招かないか?

7月末までの高齢者ワクチン接種完了宣言の裏付けとして、菅総理は自衛隊が主体となった「大規模接種センター」を、東京と大阪に設置することを決定した。

東京は大手町の合同庁舎(千代田区大手町1丁目3?3)を会場に使用し、5月24日から3カ月をメドに、1日1万人の接種をめざすという。

だが、現状は空スペースになっているとはいえ、周辺は狭隘な土地である。1万人もの高齢者がここに並び、密な状態をつくることにコロナ対策としての現実性があるのだろうか。1971年建設の庁舎は、かならずしも医療実務に効率的な環境といえない。

この計画にクラスターの危険性はないのか。いや、そもそも実現できるのか。政府の分科会メンバーである釜萢敏日本医師会常任理事は「(1日1万人接種は)24時間体制でやるとしても、かなり難しいと思う」と語っている。


◎[参考動画]政府、ワクチン大規模接種センター公開 自衛隊から不安の声も(TBS 2021年4月28日)

◆500人の看護師をオリンピックに動員する?

東京都と大阪府で、連日1000人をこえる感染者が出て、重症者率が高くなるなかで、コロナ医療は施設よりも医療従事者の疲弊と不足が極限にせまっている。医療スタッフの不足で、重症患者が入院できないのである。その結果、自宅待機のまま迎える、悲劇的な死も増えている。これは医療崩壊の危機、というべきであろう。

にもかかわらず、菅総理は東京五輪組織委員会が日本看護協会に「約500人の看護師を確保」するよう要請した件について、こう言明したのだ。

「看護協会のなかで、現在、休まれている方もたくさんいると聞いている。そうしたことは可能だ」

そもそも、このオリンピックへの500人動員に対しては、医療団体からの抗議が殺到していた。

日本医療労働組合連合会は、4月30日に談話を発表。「オリンピック開会までにコロナ感染が落ち着く見通しなどまったくない」として「患者と看護師のいのちや健康を犠牲にしてまでオリンピック開催に固執しなければならないのかと、強い憤りを感じる」と明らかにしている。

愛知県の医療・看護・福祉労働組合連合会が4月28日から始めた「看護師の五輪派遣は困ります」というハッシュタグを付きのツイッターデモは、5日間で33万人を超えたという。患者の命を救うことよりもオリンピックという、政治家たちの利用主義的な思惑に、看護師たちは街頭デモまで行なっている。

こうした声を無視して、いや意識的に思考から除外してオリンピックのために、コロナ対応に切迫した医療現場から、500人もの看護師を引き抜くというのだ。たしかに形の上では、休職看護師からという言い方こそしているが、その担保はなにもないのだ。

じつは菅総理は、上記の発言をする前日に、日本看護協会の福井トシ子会長と会談を行なっている。その場で「離職中の看護師資格の保有者がワクチン接種業務への求人に応募して就業しているが、28日時点で298人にとどまっている」という説明を受けていたのだ。


◎[参考動画]オリパラに看護師派遣要望 新型コロナや暑さ対策で(ANN 2021年4月27日)

◆もはや認知症状ではないのか?

ひとつ確認しておこう。看護協会の幹部が「むつかしい」と言っていることを、総理が「休まれている方もたくさんいると聞いている。そうしたことは可能」と、ねじ曲げて会見しているのだ。いや、意識的に「ねじ曲げて」ではない可能性がある。

人の言っていることをその場で忘れてしまい、自分の希望を勝って気ままに言っているのだとしたら、それはもはや「認知症」という症状ではないのか?

政府関係者に「裸の王様」と批判され、看護師不足を訴える現状を、希望的観測として「可能」と言いなしてしまう。人の言葉をねじ曲げる悪意なのか、それとも健忘症なのか?

そこには国民とともにコロナ禍と戦い、困難を克服するために奮闘する宰相の姿はない。飄々と裏付けのない「展望」を口にして、批判をかわすが如く政治保身する菅総理には、指導者としての苦悩すらも感じられないではないか。

ただひたすら、ほぼ正常開催が不可能になったオリンピックを形だけでも強硬開催し、みずから描いた「コロナ禍に人類が打ち勝った証し」を示したい、老政治家の願望があるにすぎない。その願望に突き動かされた妄言を「認知症状」と呼ぶのに、もはやためらいは必要ないであろう。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

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東京裁判で戦犯として訴追されることを逃れた昭和天皇は、退位(明仁への譲位・弟宮による摂政)を否定した。

のちに触れるが、天皇は道義的責任と法律的な責任を明確にわけて認識していたようで、極東裁判で訴追されなかったことをもって、法律的な責任は回避できたと判断したのである。

しかし、国民のあいだには隠然たる批判があった。匿名ながら警察当局が蒐集したものとして、少なくない天皇批判が存在している。

いわく「天皇が退位した」「出家されたらしい」「沖縄に行ったようだ」「逮捕され絞首刑になった」などと、流言飛語や怪文書のたぐいはあとを絶たなかった。

◆メーデー・プラカード事件

公然としたもので有名なのは、メーデー・プラカード事件であろう。1946年(昭和21年)5月19日の食糧メーデー(正式名称は「飯米獲得人民大会」)のさいに、参加者の日本共産党員・松島松太郎の掲げたプラカードが不敬罪に問われた事件である。

 

「詔書 國体はゴジされたぞ 朕はタラフク食ってるぞ ナンジ人民 飢えて死ね ギョメイギョジ」(表面)

「働いても 働いても 何故私達は飢えねばならぬか 天皇ヒロヒト答えて呉れ 日本共産党田中精機細胞」(裏面)

このプラカードを見て、戦争がおわった日本は誰でも何でも発言できる自由がもたらされたのだな、と思うわれわれは歴史認識が甘すぎる。戦後も刑法が改定されるまで、治安維持法や不敬罪が存続していたのだ。

検察庁は松島を刑法74条違反で訴追したが、松島側は「ポツダム宣言の受諾によって天皇の神性消滅を受けて不敬罪は消滅した」と主張して争った。

いったん不敬罪で起訴されたものの、GHQの「天皇といえども特別の保護を受けるべきではない」という意向により、罪名は名誉毀損罪に変更される。

第一審(東京地裁昭和21年11月)は不敬罪を認めず、天皇個人に対する名誉毀損罪のみが認められた。のちの控訴審において、不敬罪の成立可能性の認定は引き継がれるも、新憲法発布による大赦で松島は免訴(裁判停止)となった。

政府はもとより、裁判所と検察は判例を残すことを肯んじなかったのであろう。大赦(恩赦)は法的には君主の職権(明治憲法では天皇の大権事項、戦後憲法では天皇の国事行為)であるから、松島は昭和天皇に赦されたことになる。

◆日本共産党の天皇制批判

その松島が所属した日本共産党は、戦前からゆいいつ天皇制を批判してきた政党である。のみならず、天皇制を絶対君主制として打倒対象にしてきた党だった。有名な32年テーゼから引用しよう。

「日本における具体的情勢の評価に際しての出発点とならねばならぬ第一のものは天皇制の性質及び比重である」として、天皇制を以下のように規定する。

「日本において1868年以後成立した絶対君主制は、その政策に幾多の変化を見たにも拘らず、無制限絶対の権をその掌中に維持し、勤労階級に対する抑圧及び専制支配のための官僚的機構を間断なく造り上げた」

「日本の天皇制は、一方では主として地主として寄生的封建的階級に立脚し、 他方では又急速に富みつある強欲なブルジョアジーにも立脚し、これらの階級の棟領と極めて緊密な永続的ブロックを結び、継々うまく柔軟性をもつて両階級の利益を代表し、それと同時に、日本の天皇制は、その独自の相対的に大なる役割と、似而非立憲法的形態で軽く粉飾されているに過ぎない。」

論点を以下の様に定式化することができる。

(1)天皇制とは「似而非立憲法的形態で粉飾されているに過ぎない」「絶対君主制」、すなわち「天皇制的国家機構」である。

(2)それは「一八六八年以後成立し」「その政策に幾多の変化を見たにも拘らず、無制限絶対の権をその掌中に維持し」ている。

(3)天皇制は「地主として寄生的封建的階級」「急速に富みつつある強欲なブルジョアジー」に立脚し「これらの階級と極めて緊密な永続的ブロックを結び」「両階級の利益を代表し」ている。

(4)「勤労階級に対する抑圧及び専制支配」「国の経済および政治的生活においてなお存するありとあらゆる野蛮なるもの」の維持という「独自の,相対的に大なる役割」を保持し「国内の政治的反動と一切の封建制の残津の主要支柱」「搾取階級の現存の独裁の輩固な背骨」となっている。

(5)その機能を果たすために天皇制は「官僚的機構を間断なく造り上げ」「最も反動的な警察支配を布」いている。

つまり天皇制とは、明治維新以後成立した絶対主義的国家機構であり、地主・ブルジョアジーに立脚し,両搾取階級の独裁および勤労階級抑圧の機能を遂行する反動的・専制的支配体制の第一義的構成要素ということになる。

 

戦後はアメリカ帝国主義の支配を受けつつも、絶対主義的な国家機構を残存させ、ブルジョア階級の支配を補完している。したがって勤労階級にとって、天皇制は打倒対象である。

しかしその共産党は、51年綱領による武装闘争方針(ロシア共産党およびコミンフォルムの決定)で、国民政党としての性格を急速に失っていく。35人いた国会議員が、武装闘争の過程でゼロになってしまうのだ。徳田球一をはじめとする指導部は、朝鮮戦争の勃発とともに公職追放となり、いわゆる冷戦体制のもとで、天皇制批判は封印されてしまうのだ。

50年代の武装闘争路線は、朝鮮戦争の後方かく乱が目的だった。朝鮮人民軍と中国の義勇軍がアメリカ軍を追い落とし、難民が日本に押し寄せたとき、イッキに戦後革命の烽火が上がる。北海道にソ連軍が上陸して、中国の占領地と分割されるか、日本に革命政権が樹立するか。その中で天皇制も廃絶されたかもしれない。その戦後革命は山村工作隊による農村根拠地禍という誤りや、GHQの謀略によって頓挫する。その挫折とともに、天皇批判も後景化されるのだった。

 

いっぽう、昭和21年(1946)から昭和29年(1954)にかけて、昭和天皇は全国を巡幸している。昭和21年元旦をもって、神から人間になった天皇が国民と接し、戦後復興をともに担う国民のシンボルとなる過程でもあった。

畏れ多い現人神から、親しまれる人間天皇へ。平和憲法の冒頭をかざる「国民統合の象徴」として、天皇は戦争責任から解放された。戦争の艱難辛苦をともに体験し、廃墟からの復興をともに歩む存在となったのである。(つづく)

◎[カテゴリー・リンク]天皇制はどこからやって来たのか

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

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選挙速報である。北海道と長野の補選、広島再選挙、名古屋市長選で自民党の敗北が確定した。0勝4敗だが、そのうち北海道2区は自民党員の個人的な立候補である。おもな候補者名と23時現在の当落をお知らせする。

【衆院北海道2区補選】
〇当確 松木謙公(62) 立民(国民・共産・社民推薦)
    山崎 泉(47) 維新
    斉藤忠行(29) N教党(旧N国党)
    長友隆典氏(52)自民党員

※衆院北海道2区の補選は、自民党が候補者の擁立を見送ったことで、野党候補松木謙公の圧勝に終わった。開票5分後には当選確実が決まる。


◎[参考動画]衆院・北海道2区補選 立憲・松木謙公氏が当選

【参院長野補選】
〇当確 羽田次郎(51) 立民(国民・共産・社民推薦) 
●    小松 裕(59) 自民(公明推薦) 
    神谷幸太郎(44)N教党

※参院長野選挙区は羽田雄一郎元国交相の死去にともなう補選で、弟の羽田次郎が当選。弔い選挙でもあり、当初から野党の圧勝が予想されていた。北海道と同じく、開票5分後に当選確実となった。


◎[参考動画]参院・長野選挙区補選、立民・羽田次郎氏が当選確実

【参院広島再選挙】
〇当確 宮口治子(45) 諸派(立民・国民・社民推薦) 
●    西田英範(39) 自民(公明推薦) 
    山本貴平(46) N教党

※河井案里の当選取り消しをうけて、再選挙となった広島参院選挙区は、与野党の一騎打ちとなったが、野党候補宮口治子の勝利に終わった。県連会長の岸田文雄政調会長にとって、厳しい結果となり、ポスト菅の一番手から大きく後退した。


◎[参考動画]宮口はるこからのメッセージ(4.25 広島 参議院再選挙候補)

【名古屋市長選挙】
〇当確 河村たかし(72) 減税日本 
●    横井利明 (59) 無所属(自民・公明・立民・国民・連合愛知推薦) 

※河村たかしと横井利明の事実上の一騎打ちとなった名古屋市長選挙は、選挙につよい河村の勝利となった。大村秀章愛知県知事リコール運動における、署名の大量偽造に加担した説明責任もないままの当選となった。大阪における維新の基盤の強さとともに、地方政権の独自性は、それとして尊重されるべきだろうが、偽造署名はあまりにもみっともない。


◎[参考動画]名古屋市長選が投開票 現職の河村たかし氏事務所の様子(2021年4月25日)

総選挙の前哨戦、政権交代も展望される選挙の年は、第2ラウンドで自民党が敗北する結果となったのである。すでに山形県知事選挙、千葉県知事選挙、北九州市議選で大敗し、政権交代への流れが出来つつある。新聞各紙、テレビ局の支持率では40%を維持している自民党が、なぜか選挙では勝てない。

第3ラウンドである東京都議会選挙を前に、自民凋落の理由を分析しておく必要があるだろう。

55年体制(自民党成立)以降、これまでに政権交代は2度あった。一度目は1993年、日本新党(連立政権)の細川護熙政権。二度目は2009年、民主党の鳩山由紀夫政権である。

細川政権の場合は自民党の内部分裂、および新党ブーム(日本新党・新生党・新党さきがけ)があり、それ以前に社会党のマドンナブームによる躍進など、政治の流動化による大規模な政界再編がもたらしたものだった。

いっぽう2009年の民主党政権は、第一次安倍政権下2007年の消えた年金問題に端を発した自民党長期政権への批判だった。安倍政権の「お友だち内閣」閣僚のドミノ倒し的な不祥事、失言による交代、そしてそれを批判する民主党への期待が、07年の参院選挙における自民党の敗北へ。2008年の都議選における大敗、そして2009年の総選挙における歴史的大敗(民主党308議席・自民党119議席)へと結果したのだった。安倍の病因辞職から、選挙をへないまま福田康夫、麻生太郎と、短期政権がたらいまわしされることに、自民党支持層もふくめたNO!が突き付けられたものだ。

こうしてみいると、政権交代には理由があることがわかる。

◆安倍晋三復活への道すじ

ひるがえって、現状はどうだろう。コロナ禍に苦悶する菅政権は、オリンピック開催問題でゆきさきの見えない政治的危機を内包している。ちなみにオリンピックはIOCの存続(放映権収入)という前提から、無観客でも開催されるのは必至であろう。

政権不支持の要素としては、安倍政権時代の「森友・加計・桜を見る会」政治資金疑惑、アベノミクスが株主を潤おしても、庶民の生活に好況感がもたらされなかったことが挙げられる。まさに安倍晋三はコロナ禍とともに、みずからの旧悪が批判されることで、火だるまになるのを怖れて病因退陣したと指摘しておく必要があるだろう。

したがって、菅政権が一敗地にまみれたとき、そしてコロナ禍が免疫獲得で克服されたとき、「日本を再建する」というスローガンで再登板する可能性がある。菅では戦えない選挙も、安倍の復帰なら可能性があるといおうものだ。

ここから先は、政治家の容姿も問題になる局面だ。見るからに「貧相」で「辛気臭い」「華がない」菅では困る。現状の自民党の敗北は、じつはこのあたりが理由なのかもしれない。まことに残酷なことだが、政治家は容貌も政治なのである。
たとえば1989年の宇野宗佑政権で、宰相にふさわしくない容貌と女性問題が、漫画風刺されたのを思い起こせば、その後の宇野政権の参院選における敗北、二カ月での退陣も説明がつくであろう。

加えて、再三指摘してきた演説力のなさ。プロンプターがなければ、満足に正面を見ていられない会見、そして秘書官頼みのトホホな答弁。


◎[参考動画]国民投票法改正案、安倍前総理“早期成立を”

◆第3ラウンドを予測する

前述したとおり、第3ラウンドは都議選挙である。2009年の政権交代の前哨となったのが08年の都議選であり、いったん動きはじめた政権交代への流れは止め度を知らなかったものだ。

前回の都議選では、公明党の協力を得られなかった自民党が巻き返しに出るか、都民ファーストの会が前回の小池旋風からどこまで地域政党として地盤を築いたかが勝敗を左右するところだ。国政での政権交代をめざす立憲民主、国民民主、共産党、れいわ新選組は、地力が問われることになる。現在の立候補予定数、および( )内は現有勢力である。

自民党        59人(25)
都民ファーストの会  44人(46)
公明党        23人(23)
共産党        29人(18)
立憲民主党      27人(7)
東京みらい       3人(3)
国民民主党       3人(0)
日本維新の会      6人(1)
れいわ新選組      3人(0)
NHK受信料を支払わない方法を教える党 3人(0)
生活者ネットワーク   3人(1)
新風(自民)      1人(1)
自由を守る会      1人(1)

7月4日投開票の都議会選挙は、7月21日から競技が始まるオリンピックとかさなる。遅くとも告示日の6月25日には、オリンピック開催の概要が決まっているだろう。

すでにコロナの第三次緊急宣言によって、プロ野球と大相撲(5月場所)に無観客試合の要請があった。東京六大学野球は5000人限定だったところ、25日の開催から無観客となった。

このまま行けば、おそらくオリンピックは国民の大半が反対、にもかかわらず無観客で開催されるであろう。オリンピックが民意によるものではなく、IOCおよび各種競技団体、協賛スポンサー団体、何よりもアメリカ三大ネットワークをはじめとする放送局・広告業界のビジネスであるからだ。

民意を無視した利益優先の競技大会が、それでもスポーツの感動を生むのか、誰も中止を言い出せなかった無責任な茶番劇となるのか。そこはまさにJOCおよび東京都の運営の手際によるのかもしれない。参加する選手たちには奮闘して欲しいものだが、政治が利用してきたオリンピックに、ほかならぬ政治が翻弄される可能性が出てきたと指摘しておこう。(記事中敬称略)


◎[参考動画]自民党・二階幹事長 “東京五輪中止も選択肢” コロナ感染状況で(2021年4月15日)

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』5月号

『NO NUKES voice』Vol.27 《総力特集》〈3・11〉から10年 震災列島から原発をなくす道

学部生の卒論に匹敵する、A4判28ページにもおよぶ長大な文書をもって、母親の借金問題を釈明(解説)した小室圭氏。つぎの一手は「解決金」をもって、借金問題の根本的な解決をダメ押しするものだった。これに対して、元婚約者が反論を明らかにした。もはや泥沼である。

 

『週刊現代』4月24日号のスクープ記事を転載する「現代ビジネス」(2021年4月16日配信)

このかんの言動をもとに、法律論的な道筋から、双方の言い分を整理していこう。
元婚約者は当初、婚約中の金銭の授受であるから「返してもらうつもりはなかった」としていた。将来は家計をひとつにする予定なのだから、これには合理性がある。
だが、婚約が解消されたときに、結婚という前提がなくなったのだから、小室家がわに返済の義務が発生する。そのことに気づいた元婚約者は、小室佳代氏に返済をもとめたのである。これまた、至極当然の法的要求といわなければならない。
なぜならば、婚約解消がみずから言い出したこととはいえ、もともとは「貸していただけないか」「返済の意思はある」と、小室家が借金であることを認めていた金銭だからである。

いっぽう、小室家においては「一方的な婚約解消」であり、当初は「返済を断わられた」のも事実である。婚約を解消されたことで、心身に傷を負ったというのも、当然の言い分である。

したがって、双方の言い分は民事訴訟での調停をうけることで、和解交渉として決着するしかない。いわば「相当な理由のある」主張なのだ。

そこで紛争の解決のために、小室家がわから出されたのが「解決金」ということになる。この「解決」にあたっては、元婚約者がわに「守秘義務」などの条件が課せられると推察される。

よってもって、事件は解決して小室圭氏は母親の借金問題(その大部分は自らの学業資金)から解放され、晴れて眞子内親王との婚儀への道をひらいたのである。たとい皇籍を離脱しても、眞子内親王が令和天皇の姪であり、秋篠宮文仁親王の実の娘、悠仁親王の実の姉であることに変わりはない。すなわち小室圭氏は、皇室皇族の親族となるのだ。

◆傷ついた元婚約者のプライド

ところが、小室家がわの「解決金」の提示を予期していたかのように、元婚約者がわが「週刊現代」で反撃に出た。28頁の文書で、一方的に悪者にされたことに傷ついたとして、全面的な反論を展開したのである。

上記の内容を補完するものとして、借金は小室佳代氏の申し出であったこと。その理由が小室圭氏の学費に充てるためのものと、申し出があったこと。借金の返済についても、婚約者ではなくなったのだから要求したこと。その婚約解消の理由が、ほかならぬ小室佳代氏からの金銭要求にあったこと。

そして極めつけは、かりに「解決金」が提示されたとしても、受け取るつもりはないと断言したのである。もはや借金の返済云々ではなく、プライドの問題だというのだ。金銭による解決を拒否する。このことは未来永劫にわたって、小室家が「借りた金を返さなかった母子」になることを意味している。

元婚約者の「小室圭さんは眞子さまと結婚する前に、やるべきことがあるのではないか」は、圭氏の文書の撤回および全面的な謝罪を求めているのだといえよう。
このことはまた、小室圭氏は虚偽文書をもって、世間をあざむいた。もはや眞子内親王の伴侶には、とうていふさわしくないという印象を国民の前に晒すことにほかならない。

◆民事紛争に介入したプリンセス

ところで、健康で健全な「太陽の王子」から、ある意味で「周到な策士」へと成り下がった小室圭氏。紀子妃に面談をせまった小室佳代氏の「不敬」に批判がおよぶと思われていたところ、世論のリードは思いがけない方向に進んでいる。眞子内親王への批判である。いわく「一線を越えてしまった」というのだ(週刊文春ほか)。

ここにあるのは神聖な皇族、天皇制に聖域をのぞむマスメディア、あるいは清浄な皇室アイドル化をのぞむ国民の意識がさせるものにほかならない。

眞子内親王が小室家と結託して借金問題の解決をはかり、むしろ積極的に民事介入することで「皇族の体面を汚した」というのである。これが現在、キャンペーンされている「一線をこえた眞子内親王」なのだ。

過去にも大正天皇の「奇行」、貞明皇后の「認知症」(祈念式典などで、昭和天皇と一緒に前に歩み出せない)、皇后時代の美智子上皇后へのバッシング、あるいは雅子妃への「人格攻撃」、秋篠宮家の教育問題という具合に、皇室・皇族はマスメディアの興味本位な批判に晒されてきた。芸能人のスキャンダルを暴き、賞味するがごとき暴露記事の横溢。

その裏側には「天皇制の理想」があり、皇室の伝統から逸脱するふるまいは、ことごとく批判するというアイドル化の裏返しの偶像化があった。宮内庁内部の守旧派によるリーク、天皇制護持派による公然たる天皇批判などなど。

いままさに眞子内親王は、旧体制を突き破って自由恋愛をつらぬくがゆえに、猛烈なバッシングに遭おうとしているのだ。ここにこそ、われわれは天皇制崩壊のきざしを見ないわけにはいかない。

おそらく今秋にはどのような形であれ、眞子内親王と小室圭氏の婚儀は成就するのであろう。世紀の大恋愛となった場合に、どこまで皇室の在り方を掘り崩すのか。それは戦後天皇制に課せられた、理想的なシンボルの崩壊の序曲になるのは間違いない。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

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昭和20年8月15日、日本は連合国のポツダム宣言を受諾して終戦に至る。だが、少なくとも前年の7月(サイパン陥落)には、敗戦は誰の目にも明らかだった。とりわけ最新の戦況(戦果は過大だったが、詳細な損害報告)を伝えられ、戦略観にも卓越したものがあった昭和天皇において、講和交渉を始める必要を理解していたはずだ。

 

にもかかわらず、天皇をして「もうひとつ、戦果を挙げてから」(近衛上奏への回答)などと逡巡させたのは、国体護持(天皇制の維持)の可否であった。

開戦当初のような戦果を挙げて、対等とは言えないまでも、アメリカがこれ以上の出血を回避したくなる戦況が欲しかったのだ。そうでなければ、天皇制を維持できないと考えていたのである。天皇制を護持するためには、自身の退位も厭わない覚悟だったという。

◆終戦で浮上した退位論

昭和天皇は敗戦後の8月29日に、内大臣木戸幸一に退位の内意をあらわしている。
「戦争責任者を連合軍に引渡すは真に苦痛にして忍び難きところなるが、自分が一人引受けて退位でもして納める訳には行かないだろうかとの思召しあり」(木戸幸一日記)

この昭和天皇退位論は、じつは戦中からあったものだ。天皇側近のなかから、とりわけ伝統的な公卿のあいだで検討がなされていた。

細川護貞(近衛内閣の総理秘書官)の日記によれば、昭和19年の3月に、戦局の悪化をうけて細川と近衛文麿が話し合ったことが明らかになっている。その内容は敗戦後の国体問題、すなわち天皇制を維持するために、天皇が戦争の責任をとって退位し、新たな天皇を立てるという意味である。そのさい、昭和天皇の処遇はどうなるのか。この時点では、上皇になるとも何とも具体的な構想がなされた様子はない。

退位という処断のもつ重さに、ふたりは戸惑いながら話し合ったものと思われる。明治大帝いらい、皇位は一世一元(詔勅)であり、退位はありえない。細川の日記に「恐れ多いこと」とある如く、天皇の進退は禁忌に属することがらだった。

「最悪の事態については、今日から相当研究して置かねばならぬ問題であるが、恐れ多いこと乍(なが)ら、御退位の如きは、我国の歴史には度々あるのであり」(上掲の細川日記)。

そして、その近衛は20年1月に、京都の別邸に岡田啓介と米内光政(ともに海軍出身で、元総理大臣)、仁和寺の門跡岡本慈航をまねいた。このときは、無条件降伏の場合には、昭和天皇が出家して仁和寺に入る、という構想であった。

退位して出家すれば、連合国も戦争責任を問わないだろうというものだ。まるで武家騒乱の時代の、出家による禊(みそぎ)。仏門に入った者は責任を問われない。というものを想起させる天皇出家である。この退位構想が信任の厚い近衛から天皇の耳に入ったのは、おそらく間違いないであろう。

そして、いよいよ敗戦が決まった。

いっぽう、アメリカの三省調整委員会(国務省・陸軍省・海軍省)では、天皇を戦争犯罪人として戦争裁判に訴追させるべきという議論が支配的だった。唯一、日米開戦時の駐日大使だったJ.C.グルーが「天皇は平和主義者で、戦後日本の混乱を回避するためには、天皇の温存が得策である」との見解を、国務省内で展開していた。戦争犯罪裁判への天皇裕仁の訴追は、まだ微妙な段階だったのである。

中国では天皇制廃止論が主流だったが、蒋介石は日本国民の判断にまかせるべし。イギリスは立憲君主制(天皇制)の存続を認める方針だったが、天皇の戦争犯罪には言及していない。ソ連は昭和天皇の戦争責任を問い質す方針だった。いっさいは、占領軍として主導権を握るアメリカにゆだねられた。

そこで、ひろく知られているのが、昭和天皇のマッカーサー連合軍最高司令官との面会である。

 

◆マッカーサーとの会談

天皇とマッカーサーの面会・対談は、11回におよんでいる。その席上、天皇が「わたしの身はどうなってもいい」と、戦争責任を一身に引き受ける発言をして、マッカーサーを感動させたという話が伝わっている。

扶桑社の教科書は、会見の中身をこう記している。

「終戦直後、天皇と初めて会見したマッカーサーは、天皇が命乞いをするためにやって来たと思った。ところが、天皇の口から語られた言葉は、『私は、国民が戦争遂行にあたって行ったすべての決定と行動に対する全責任を負う者として、私自身をあなたの代表する諸国の裁決にゆだねるためお訪ねした』というものだった」と。

さらに、「私は大きい感動にゆすぶられた。(中略)この勇気に満ちた態度は、私の骨のズイまでもゆり動かした」という『マッカーサー回想記』の有名な一文も載せている。

だが、このマッカーサーの「感動」は、自分と天皇の会見を美化したものではないかと、現代史の研究者から史料批判されてきた。

◆真偽が錯綜する記録

その発端は、児島襄が公表した「『マッカーサー』元帥トノ御会見録」(『文藝春秋』昭和50年11月号)である。9月27日の会見に同席した通訳官奥村勝蔵が記したという「御会見録」には、マッカーサーが伝えたような天皇の発言はなかったのだ。

また平成14年10月に外務省は第1回天皇・マッカーサー会見の「公式記録」を公開したが、児島氏が公表した「御会見録」とほぼ同一の内容である。したがって公的には、天皇発言はなかったことになる。

「会見録」によると、マッカーサーが20分ほど「相当力強き語調」で雄弁をふるった後、昭和天皇は「この戦争については、自分としては極力これを避けたい考でありましたが、戦争となる結果を見ましたことは、自分の最も遺憾とする所であります」と述べている。

要するに、戦争への反省と自己弁護である。マッカーサーが伝えた戦争の「全責任を負う」との天皇発言は出てこない。つまり日本側の公的記録によっては、マッカーサーの発言は裏付けられない結果となったのである。

いっぽうで、日本側にも天皇とマッカーサーの発言を裏付ける記録はある。奥村メモを天皇に届けた藤田侍従長が記した「回想録」である。

職掌上、奥村メモに目を通した同侍従長は、昭和36年10月、当時の記憶に基づき、陛下のご発言の内容を公表した。

問題のメモについて、同侍従長は「宮内省の用箋に5枚ほどあったと思う」と述べ、天皇は次の意味のことをマッカーサーに話したとしている。

「敗戦に至った戦争の、いろいろの責任が追及されているが、責任はすべて私にある。文武百官は、私の任命する所だから、彼等には責任はない。私の一身は、どうなろうと構わない。私はあなたにお委せする。この上は、どうか国民が生活に困らぬよう、連合国の援助をお願いしたい」

この天皇発言に続けて、藤田侍従長は「一身を捨てて国民に殉ずるお覚悟を披瀝になると、この天真の流露はマ元帥を強く感動させたようだ」と自分の感想を書き、つぎのようなマッカーサーの発言を記している。

「かつて、戦い敗れた国の元首で、このような言葉を述べられたことは、世界の歴史にも前例のないことと思う。私は陛下に感謝申したい。占領軍の進駐が事なく終ったのも、日本軍の復員が順調に進行しているのも、これ総て陛下のお力添えである。これからの占領政策の遂行にも、陛下のお力を乞わねばならぬことは多い。どうか、よろしくお願い致したい」(『侍従長の回想』)

これで天皇の戦争責任発言は、歴史のなかに復活したのである。ではなぜ、公的に否定された天皇発言が「じつはあった」となったのか。

◆削除されていた発言とマッカーサーの天皇制擁護

その後、平成14年8月5日付の「朝日新聞」は、この推測を傍証する文書を紹介する。奥村の後任通訳を務めた元外交官松井明が記した「天皇の通訳」と題する文書である。その文書で松井はこう記している。

「天皇が一切の戦争責任を一身に負われる旨の発言は、通訳に当られた奥村氏に依れば余りの重大さを顧慮し記録から削除したが、マ元帥が滔々と戦争哲学を語った直後に述べられたとのことである」

松井は奥村からの話としての伝聞である。それはおそらく松井が通訳に任官する昭和24年以降のことであろう。

昭和20年当時は、天皇制をめぐって米国務省内では議論が続いていた。

昭和20年10月22日の三省調整委員会では、マッカーサーに対し天皇に戦争責任があるかどうか証拠を収集せよ、との電報が発信されている。これに対してマッカーサーは翌21年1月25日、アイゼンハワー陸軍参謀総長に次のような回答の手紙を送ったという。

「過去10年間、天皇は日本の政治決断に大きく関与した明白な証拠となるものはなかった。天皇は日本国民を統合する象徴である。天皇制を破壊すれば日本も崩壊する。……(もし天皇を裁けば)行政は停止し、ゲリラ戦が各地で起こり共産主義の組織的活動が生まれる。これには100万人の軍隊と数10万人の行政官と戦時補給体制が必要である」(高橋紘『象徴天皇』)。

天皇の戦争責任発言があったのかどうかは、上記の史料から推論するしかない。少なくとも認められるのは、天皇がGHQの占領政策に協力すること、マッカーサーに敬意を表して(モーニング姿)、恭順の意を表したことであろう。そしてマッカーサーはそれに「感動」し、天皇制を存続させるべきと本国に報告したのである。これが日本がアメリカに「永続敗戦」する戦後の国体となったのだ。

アメリカ政府の判断で天皇訴追が見送られたころ、昭和天皇は側近にこう語っている。明仁に譲位するにしても、摂政を立てなければならない。秩父宮は病状があり、高松宮には戦歴があってGHQがみとめないだろう。三笠宮は若すぎる、というものだ。

戦犯訴追を免れたことで退位する気がなくなったのである。しかし国民のあいだには、天皇の政治責任を追及する声は少なくなかった。(つづく)

◎[カテゴリー・リンク]天皇制はどこからやって来たのか

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編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

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横山茂彦『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)

タケナカシゲル『誰も書かなかったヤクザのタブー』(鹿砦社ライブラリー007)

前回、昭和天皇が近衛文麿の「講和促進の上奏文」を肯んぜず、「もう一度敵をたたき、日本に有利な条件を作ってから」と応えたことを記した。

 

じつはこのあと「戦果を挙げてでないと、なかなか話は難しいと思う」とある。

つまり、アメリカと対等とまではいかないが、講和交渉に応じざるを得ない戦局をつくらなければ、相手も応じないであろう。という戦略家としての判断だったことになる。

だが、前回指摘したとおり、天皇はある種のギャンブル症候群に陥っていたのではないか。いや、少なくとも個々の敗北を検証する観察眼を失っていた。大本営の幕僚たちもまた展望を描けないまま、精神論に陥っていたというべきであろう。精神論の物質的な象徴こそ、神風特別攻撃隊であった。天皇はこれにショックを受けながらも「よくやった」と称揚した。

 

山本五十六

戦前、近衛文麿に「是非やれと言われれば初めの半年や1年の間は随分暴れてご覧に入れる。しかしながら、2年3年となれば全く確信は持てぬ」と語り、外交交渉の継続を「三国条約が出来たのは致方ないが、かくなりし上は日米戦争を回避する様極極力御努力願ひたい」としていた山本五十六のような人物は、もはや海軍にも陸軍にもなかった。

「国大なりといえども戦好まば必ず滅ぶ 国安らかなりといえども戦忘れなば必ず危うし」(山本五十六)をもって瞑すべし。

◆なぜ「聖断」は遅れたのか

マリアナ海戦の敗北とサイパン失陥後、茫然自失になっていた昭和天皇は、台湾沖航空戦のまぼろしの「戦果」に浮かれ、ふたたび「皇国の興廃」をかけたレイテ海戦によって意気消沈する。にもかかわらず、もう「一度戦果を挙げたい」というのだ。

近衛は奏上の直後、天皇が「(陸海軍は」台湾に敵を誘導し得ればたたき得ると言っているし、その上で外交手段に訴えてもいいと思う」と語ったのを細川護貞に伝えている。

だが、アメリカ軍を台湾に誘導するには、台湾に強力な勢力がなければ応じるはずがない。すでに台湾には航空兵力はなく、敵の空爆に手をこまねいているしかなかった。台湾だけではない。たとえばニューブリテン島の海軍の拠点・ラバウルにも1年は籠城できる準備はあったが、航空兵力をうしない戦略的な意味もなくなった拠点を、アメリカ軍が攻撃する義理はなかった。

 

アメリカ軍がつぎの攻略目的にしたのは、日本の本国(沖縄)であった。大本営も本土決戦の準備のために時間稼ぎ、およびアメリカに出血を強いる「決戦」としてこれを位置づけた。生還を期さない神風特別攻撃隊が3900人にもおよぶ犠牲を出したのも、全軍が戦死・県民の4人に1人が犠牲(20万)になる沖縄戦の渦中であった。

いっぽう、本土も主要都市が焦土と化していた。昭和20年の3月10日には東京大空襲で10万人の死者がでている。そのころ、天皇はどういう生活をしていたのだろうか。

吹上にある御文庫と呼ばれる防空施設に、昭和天皇は起居していた。10トン爆弾にも耐えられるという鉄とコンクリートに覆われた場所で、皇室はその身の安全を護られていた。もっとも、アメリカ軍は占領時の必要を考慮して、のちに進駐軍の本部となる第一生命ビルほか、国会議事堂など主要な施設、皇居にも爆弾を落とすことはなかった。

 

◆沖縄戦での戦争指導

台湾ではなく沖縄が「決戦の地」になったことで、昭和天皇の「戦意」が衰えたわけではなかった。

「沖縄戦が不利になれば、陸海軍は国民の信頼を失い、今後の戦局に憂うべきものが出てくる。現地軍はなぜ攻勢に出ないのか、兵力が足らないのであれば逆上陸をやってはどうか?」と陸軍に督励している。

もともと、本土決戦の時間稼ぎとして持久戦をもとめられ、作戦は現地軍(第32軍)にまかされていた。だが、天皇の督促を電令された第32軍は、あたら中途半端な攻勢に出ることで、戦力を消耗してしまうのだった。

海軍に対しても、天皇は作戦を指導している。航空総攻撃の上奏のときに「航空部隊だけの総攻撃か?」と下問があり、それへの対応として、戦艦大和以下の水上特攻が準備されたのだ。

◆陛下に強いられた特攻

元来、特攻作戦は「志願制」であった。部隊長が「志願したい者」と隊員たちに告げ、それに全員が応じることで、形の上では「特攻隊に志願」という体裁がとられていた。

 

弾薬庫に火がまわり、爆沈する戦艦大和

しかし、戦艦大和の場合は軍令部による「命令」となった。沖縄で国民が犠牲になっているのに、大和は生き残っているのか。と、詰め腹を切らされたのである。天皇の下問がその契機になったのは、いうまでもない。宇垣纏海軍中将は、その日記『戦藻録』に、その悲惨な無駄死にを「軍令部総長奏上の際、航空部隊だけの総攻撃なるやの御下問に対し、海軍全兵力を使用いたすと奉答でるにある」と記している。

戦艦大和の沈没(4月7日)、沖縄戦の敗北(6月23日)で、あとは本土決戦を待つのみとなった。そのかん、ドイツの降伏とムソリーニ処刑が4月30日に天皇に報告され、日本単独での戦争継続は不可能との奏上(東郷重徳外相)を受けている。このとき天皇は「早期終戦を希望する」と返答している(『実録』)。

木戸内大臣によると「従来は、全面的武装解除と責任者の処罰は絶対に譲れぬ。それをやるようなら最後迄戦うとの御言葉で、武装解除をやれば蘇聯(ソ連)が出てくるとの御意見であった」(『高木海軍少将覚え書』)。これはまだ、沖縄戦が渦中にあった時期のことだ。

◆混迷する和平の模索

木戸内府をはじめとする宮中首脳、海軍首脳の終戦派などのあいだで、ようやく天皇による「聖断」の準備が考慮されはじめていた。本土決戦で行けるところまでいき、あるタイミング(もう戦争は無理?)で天皇の聖断を仰ぐというものだ。

陸軍の主流派は本土決戦を合言葉に、国民もまた「一億玉砕」の空気だった。すでにラジオで「海ゆかば」が流れるときは「玉砕」の訃報、軍艦行進曲が流れるときは「戦果」がまがりなりにも報じられる国民生活である。もっぱら「玉砕」という言葉が、国民の将来を覆っていた。

3000機とも4000機ともいわれる残存航空部隊と海上特攻兵器など、陸軍および海軍の戦争継続派は、本土決戦の準備にこれつとめている。

天皇は「本土決戦準備」の現状を知りたくても、参謀総長の上奏がないので心配し、侍従武官の大半を九十九里方面に派遣して視察させている。その結果、軍部が言うほどの準備があるわけではないと、認識を深めていた(「実録」)。

いっぽう、最高戦争指導会議ではソ連を仲介とする和平工作が検討されていた。東郷外相の委嘱をうけた広田弘毅元首相が6月3日から、マリク駐日ソ連大使との会談を開始する。

このほか、中国人繆斌(みょうひん)を通じて、重慶の国民政府との和平交渉のルートを探ろうとした繆斌工作。45年4月シベリア経由で帰国した駐日スウェーデン公使バッゲを通じて、連合国側に和平条件の探りを入れようとしたバッゲ工作。スイス駐在海軍武官藤村義朗中佐らがアメリカの情報謀略機関のアレン・ダレスとの接触を図ったダレス工作などが終戦工作としてあげられるが、いずれも日本政府が正式に取り上げたものではなく、何の成果もあげなかった。

◆けっきょく、原子爆弾がすべてを決めた

これに対して、マリク大使との交渉は正規のものである。広田・マリク対談についで、佐藤尚武駐ソ大使にソ連側との交渉を命じたことから、日ソ両国の正式の交渉となった。

ソ連側からの質問に「和平の斡旋依頼だ」と答えて、近衛文麿を天皇の特派使節として派遣しようとした。しかるにソ連は回答を引き延ばし、交渉はなんら具体化しなかった。周知のとおり、1945年2月のヤルタ会談で、米英に対して対日参戦を約束していたのである。

7月には天皇も戦争継続をあきらめていたが、上記の日ソ交渉に期待がかかり、ポツダム宣言は無視した。そのかん、空襲による国民の犠牲はつづいた。

そして8月6日、人類史を画する蛮行が行なわれる。広島への原爆投下である。さらにソ連が参戦した9日、長崎にも原爆が投下される。ここに至って、ようやく政府首脳(鈴木貫太郎政権)は「聖断」を天皇に請う。

日清・日露・第一次大戦のように軍部だけで戦い、その延長に講和を展望する昭和天皇の戦争指導は、戦略・戦術の全面的な破綻ののちに、ついに国家の壊滅をもって終局したのである。敗戦ではなく、それは大日本帝国の崩壊だった。

それではなぜ、解体した国家の主権者たる天皇が戦争犯罪に問われず、戦後を生き延びたのであろうか。われわれの疑問は尽きない。(つづく)

◎[カテゴリー・リンク]天皇制はどこからやって来たのか

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

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安倍晋三までの62人を全網羅!! 総理大臣を知れば日本がわかる!!『歴代内閣総理大臣のお仕事 政権掌握と失墜の97代150年のダイナミズム』

横山茂彦『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)

タケナカシゲル『誰も書かなかったヤクザのタブー』(鹿砦社ライブラリー007)

「天皇制はどこからやって来たのか」なる連載記事を続けていると、こいつは天皇主義者なのではないか、と思われるかもしれない。じっさい、反天皇運動をまめに行なっている人たちほど、自嘲気味に「わたしたち、天皇の追っかけですから」(筆者の知人)などと言うものだ。国体開会式や植樹祭へと、天皇追っかけはいまも忙しいという。アンチジャイアンツ(反巨人・反読売)が、最も熱心な巨人ファンなのだという真理に、それは近いものがあるといえよう。

というわけで、単に天皇制廃絶のスローガンを唱えていれば事成れりという反天皇主義者には鬱陶しいいかもしれないが、引きつづき皇室の崩壊的な危機を解説していきたい。ほかならぬ秋篠宮家の眞子内親王の結婚についてである。皇室の民主化・自由化こそが、ほかならぬ天皇制の崩壊への序曲だということを念頭に。

 

小室圭が4月8日に発表した母親と元婚約者の男性の金銭問題に関する説明文書に添付された「文書の概要」

◆小室圭が文書を発表

今年4月8日、小室圭はA4版で24ページにもおよぶ文書を発表した。4ページの「文書の概要」が添付され、「世の中で出回っている金銭トラブルと言われている事柄に関する誤った情報をできる範囲で訂正する」としている。その全文は多数のメディアが公開しているので、参照いただだきたい。

◎NHK(HTML版)
◎東京新聞(PDF版)

「元婚約者の方から『返してもらうつもりはなかった』という明確なご説明」について、小室は今回の文書に以下の音声証拠を添付している。

元婚約者「返してもらうつもりはなかったんだ」
母   「そんなのってあるの?」
元婚約者「いやあ、あるんですかねって、だってその時はだって…」
母   「だってあるんですかねってそんなの不思議。そういう方と出会ったことがないから。そう」
元婚約者「うん。返してもらうつもりは全くなく…お金出してましたよ」

西村泰彦宮内庁長官は、この小室圭が公表した文書について高く評価した。

「非常に丁寧に説明されている印象だ」
「小室さん側と元婚約者との間の話し合いの経緯についても理解ができた」

この高評価を理解するには、問題の経過を確認しておく必要があるだろう。


◎[参考動画]「誤った情報を訂正する」小室圭さん4万字の反論文(ANN 2021年4月9日)

◆婚約と小室母子の借金問題

眞子内親王と小室圭は、2017年に婚約を発表した。翌18年には納采の儀(結納)を行ない、帝国ホテルで結婚式を挙げる予定であった。

ところが17年の年末に横やりが入った。小室の母親・佳代に400万円の借金があることが週刊誌で報じられたのである。元婚約者から返済を迫られているのに、それを無視していると。

さて、その元婚約者は、70歳ほどの元外資系のビジネスマンで、佳代の借金が返済の必要があるのかどうか。両者の見解は対立した。善意で融通したものなのか、返済すべきカネなのか。

この問題をめぐって、秋篠宮から「国民が納得がいくように問題が解決しないかぎり、納采の儀は行えない」と、結婚への道が閉ざされていた。

これで小室は「汚れた貴公子」として、面白おかしくメディアにバッシングされることになる。アメリカの留学先での私生活や、高校時代に行なったイジメまで暴かれる始末だった。

昨年11月、ふたたび秋篠宮から「娘の結婚は、親として承認したい。今までの経緯とかそういうことも含めてきちんと話すということは、私は大事なことだと思っています」と、小室と眞子内親王に対して説明責任をもとめた。

憲法に定められた両性の同意にもとづく婚姻の自由に則った発言であり、宮内庁は公式にこれを追認した。

いっぽう天皇制護持派は、皇族に婚姻の自由はないと、これに反対した。以下は自民党伊吹文明元衆議院議長の「苦言」である。

「(秋篠宮の)父親としての娘に対する愛情と、皇嗣という者のお子様である者にかかってくるノブレス・オブリージュ(高貴な者の義務)としての行動と両方の間の、相剋のような、つらい立場に皇嗣殿下(秋篠宮)はあられるんだなと思った」
「小室さんは週刊誌にいろいろ書かれる前に、やはり皇嗣殿下がおっしゃってるようなご説明を国民にしっかりとされて、そして国民の祝福の上に、ご結婚にならないといけないんじゃないか」

さらに伊吹文明は、法律論にも踏み込んで、ふたりの結婚そのものに疑義をとなえる。

「国民の要件を定めている法律からすると、皇族方は、人間であられて、そして、大和民族・日本民族の1人であられて、さらに、日本国と日本国民の統合の象徴というお立場であるが、法律的には日本国民ではあられない」

皇族は日本人であるが、国民ではないと明言するのだ。だが、皇族が国民ではないことと、国民としての権利がないことは、果たして同じなのだろうか。伊吹の守旧的な皇室観に、少なからぬ国民が反発したのはいうまでもない。かえって眞子内親王の結婚を擁護する流れが出てきた。いっぽうで、結婚一時金は辞退してほしい、小室圭は皇族の結婚相手にふさわしくないなどと、反対論も根強い。

今年2月には令和天皇が、誕生日を前にした会見で以下の発言をしている。

「眞子内親王の結婚については、国民の間で様々な意見があることは私も承知しております。このことについては、眞子内親王が、ご両親とよく話し合い、秋篠宮が言ったように、多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております」。

今回の宮内庁長官の高評価は、秋篠宮の昨年の「結婚承認」発言をうけて、小室圭が法律論を駆使しながら、それなりに説明したことの評価。すなわち秋篠宮の気持をおもんぱかってのものに他ならない。

なぜならば、今回の文書は秋篠宮家の側近から8日の午前中に、西村長官に渡されたものだからだ。つまり秋篠宮の「諒解」を受けて、国民のなかにわだかまる「小室は皇室の家族にふさわしくない」という空気をやわらげる目的なのである。

そこには、眞子内親王の公務への高い評価があるという。皇室・皇族・宮内庁ともに、過酷なスケジュールをこなす内親王の献身的な務めに、何とか報いてやりたいとの思いがあるようだ。

上掲の小室文書を読んで、わだかまりが解けるかどうか。国民感情がやわらぐかどうかは、下記の概要を読まれた読者にお任せしたい。下記は週刊誌報道から、実際の両者のやり取りをまとめたものだ。


◎[参考動画]眞子さまがコメント発表 小室圭さん“文書公表”に関して(日テレ 2021年4月9日)

◆借金露見後の週刊誌報道から

週刊誌報道をもとにした、小室家の借金問題を再録である。

元婚約者はもともと、小室敏勝(小室圭の亡父)の友人だった。小室佳代とは共通の知人が開いた会で知り合い、意気投合して交際に発展したという。数年の交際を経て、2010年に婚約している。

小室の進学先を相談したり、休日には旅行したりと良好な関係を築き、順調に交際していたという。そして婚約以降の小室佳代は、元婚約者にたびたびお金の無心をするようになっていく。

公開されたメールから、その様子はあきらかだ。

「申し訳ありませんが当分の生活費をお借りしても良いでしょうか」
「振込みはみずほで結構(みずほのカードしか持っていない)です。とりあえず10万円程お願いできますか。いつも助けて頂くばかりで感謝ですm(_ _)m」

そして、ことあるごとに「今月、ヘルプしてください」と電話があり、10万円、30万円といった単位のおカネを要求されたという。

国際基督教大学入学の初年度の入学金と年間授業料、大学3年生の時にアメリカ留学をした費用200万円、アナウンススクールの授業料も元婚約者が工面していたという。これが総額409万3000円である。

佳代のメールには「お借りしても」と、明確に借金の申し入れになっている。2010年9月に婚約したとき、小室家の収入は母親のケーキ屋のパートが月12万円に、遺族年金が月9万円だったという。
つぎは元婚約者の告白である。

「佳代さんは私のことを『パピー』と呼んでいましたが、私には、彼女に対する愛情はほとんどなかった。手も一回しかつないだことはないし、キスすらしていません。」(週刊女性)

「婚約したのは、圭君に対する気持ちのほうが大きかったかもしれません。佳代さんはしょっちゅう『圭ちゃんがこの先、父親のいない母子家庭だと言われ続けるのがかわいそう。肩身の狭い思いをしないためにも、誰かいい人が父親になってくれないかしら』と、言っていました。その言葉を受けて、父親代わりになろうと考えたのです。」(前出)

「退職金で購入した約570万円のジャガーは私の愛車でした。圭君のアメリカ留学時も、この車で成田まで送りましたし、ICUに迎えにいったこともあります。さんざん足代わりとして使われましたが、最終的には売りに出さなくてはならなくなりました。家のローンも支払えず、引っ越しするハメになりました。」(前出)

2年間つづいた婚約を解消したあと、元婚約者は「貸したおカネを返してください」と手紙に書いて送ったが、なしのつぶてだった。2013年夏のことだ。

別の週刊誌報道では、「今まで貸していた金を返してほしい」と伝える元婚約者に対し、小室佳代は「月に1万円ずつしか返せません」と、最初は返す意思を見せていたとある。

その後、小室母子が自宅にやって来て、弁護士と相談のうえの手紙を手渡したという。その文面には、こうあったという。

「409万3000円は小室佳代が貴殿から贈与を受けたものであって貸し付けを受けたものではありません」

「一方的(婚約)破棄により精神的に傷を負っております。それに対し謝罪もそれに対する保証も無い」

概要は以上である。読者諸賢の感想は、いかがであろうか。

ちなみに最新号の「週刊文春」では、小室圭本人よりも母親の佳代が皇室の親戚になることを、紀子妃が「拒否感」をつよく抱いているという。

これまでにも、佳代には暴力団とのつながり(夫の死後、実家に組員を差し向けたなど)や息子への溺愛が報じられてきた。当面はマスコミによる、この母親叩きがつづくことを予告しておこう。その母親・佳代のひととなりについても、この通信で詳報していきたい。(文中敬称略)

◎[カテゴリー・リンク]天皇制はどこからやって来たのか

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』5月号

前回につづいて、昭和天皇の戦争指導を検証していこう。太平洋戦争が熾烈をきわめるなか、天皇はどこかでアメリカに一撃をあたえるまで、講和の条件はないと考えていた。それは国体の護持という思惑、言いかえれば保身であった。昭和天皇に批判される責任があるとすれば、戦争を長引かせたこの身勝手な思惑であろう。

◆台湾沖航空戦のまぼろし

 

昭和19年(1944)6月19・20日に戦われた、日米の空母機動部隊同士による海空決戦(マリアナ沖海戦)は、日本海軍の惨敗に終わった。日本海軍は空母3隻を喪失、艦載機400機を失い、機動部隊を基幹とした艦隊を構成できなくなったのだ。

太平洋戦争において、決定的な役割を果たした空母機動部隊をもってする海戦は、もはや日本海軍にとって不可能となり、サイパン島も上陸したアメリカ軍の支配するところとなった。

このとき、天皇は逆再上陸によるサイパン奪還を、嶋田軍令部総長に対して、二度にわたって要求している。天皇の戦略的な勘は生きていたというべきであろう。まさにここが太平洋戦争の正念場だった。その希望はしかし、かなわなかった。すでに機動部隊が崩壊し、制海・制空権ともにアメリカに握られていたのだ。

サイパン失陥はそのまま、アメリカ軍をして東京空襲を可能とさせる(初空襲は昭和19年11月24日)。8月にはテニアンが陥れられ、いよいよアメリカ軍の空爆が秒読みとなった。

このころ、昭和天皇が戦争指導に熱意をうしなったことは、前回述べたとおりだ。海戦と島嶼攻防の敗北に意気消沈したところで、講和工作を本格的にはじめていれば、あるいはアメリカの東京空襲は計画だけに終わったかもしれない。

ところが、意気消沈した昭和天皇を驚かせる、そしてにわかに活気づける報告が10月に訪れたのだ。台湾沖航空戦の「大勝利」である。

 

昭和19年10月12日~15日にかけて、台湾沖で行なわれた航空戦(捷号作戦)の「戦果(大本営発表)」は以下のとおりである。
【撃沈(アメリカ軍の損害)】 航空母艦11隻・戦艦2隻・巡洋艦3隻・駆逐艦1隻
【撃破】航空母艦8隻・戦艦2隻・巡洋艦4隻・駆逐艦1隻・艦種不詳13隻
【撃墜】112機(基地における撃墜を含まず)
【日本軍の損害】飛行機未帰還312機

もうこれは、ほとんどアメリカ海軍太平洋艦隊の壊滅を意味すると思われた。19隻もの空母を撃沈、ないしは撃破したのである。

だが、フィリピン近海に十数隻の空母をともなうアメリカ艦隊が現れたとき、大本営はしばらく混乱したが、別の新手が出現したものと、台湾での戦果を疑わなかった(一部の軍幹部は「戦果」に懐疑的であった)。
じっさいの損害は、以下のごとくである。

《双方の損害》
【日本軍】 航空機 312機
【アメリカ軍】 航空機89機、搭乗員約100名
※空母2隻が小破・巡洋艦3隻が大破・駆逐艦2隻が損傷(うち1隻は衝突事故によるもの)

じっさいには、アメリカ艦隊をわずかに傷つけたにすぎなかった。その反面、300機以上の日本機が失われたのは事実だった。誤報の理由も明らかだった。

数日にわたる空海戦には夜間戦闘もあり、経験不足の日本機パイロットは、アメリカ艦船の近くで水柱が上がったのを見て、ことごとく撃沈・撃破と思い込んでいたのである。爆弾は信管に水圧がかかっただけで破裂し、大げさな水柱があがる。それにしても、あまりの「戦果」の違いである。

この「戦果」の結果、つづくレイテ作戦ではアメリカの上陸部隊の壊滅、および戦艦隊によるレイテ湾突入が企図されたのだ。

この時期の昭和天皇は、あきらかに一種のギャンブル脳になっていたと思われる。

緒戦の劇的な戦果、向かうところ敵なしの皇軍。ガタルカナル・ミッドウェイ以降も、負けが込むにつれて、緒戦の快哉が忘れられずにいたはずだ。勝利の脳内麻薬が忘れられなかったのだ。

マリアナ海戦とサイパン陥落で、その敗戦の理由に冷静な分析を加えていれば、あるいは講和路線への転換もあったかもしれない。少なくとも、本土が本格的に空爆に晒される前に、講和戦略に転換することも可能だった。故事に言う「勝敗は時の運」ではなく、敗戦には合理的な理由があるのだ。

 

じつはミッドウェイにおける空母機動部隊の敗戦の理由は、緒戦のインド洋作戦でも露呈していた問題なのだ。

攻撃機の爆装から雷装への転換に時間がかかること、したがって装備を転換しているときに襲われた結果が、3空母の同時被爆であり、それも急降下爆撃による飛行甲板のダメージという、空母にとっては致命的なものだった。

この急降下爆撃の威力も、南太平洋の海戦で判明しているにもかかわらず、日本海軍は伝統的な雷撃(爆装から雷装)にこだわって勝機を逸したのである。

もうひとつ、日本海軍航空部隊の致命的な弱点は、ゼロ戦や一式陸攻などにみられる防御システムの脆弱性だった。旋回力(空戦能力)や航続距離を重視するあまり、搭乗員の防御(機銃の弾丸を防ぐ鋼板)を犠牲にした結果、開戦いらいのベテランパイロットたちを失ってきたのだ。

予科練(中学3年から受験可能)を基盤に、中学生を殴って鍛えるという教育方法にも限界があった。対するアメリカ軍は、心身ともに優秀な大学生をパイロットに育成し、その生命を強度な防御力をもったグラマンやロッキード機、日本機の到達できない高空を巡航する「空の要塞」と呼ばれる爆撃機など、戦術思想においても大きな違いがあった。その戦術思想の差こそが、昭和17年中盤以降の戦況となって顕われたのである。

そして戦争が長期化することで、工業力・人口・物資の差が歴然となってくる。その意味では、昭和天皇が開戦にあたって講和戦略を云々していたのは慧眼であった。にもかかわらず、時の運をたのむ戦略観に陥ってしまったのだ。

はたして、レイテ沖海戦においては、その彼我の物量の差が明らかになった。

アメリカ海軍がこの海戦(陸軍のフィリピン上陸支援)に動員した艦船は、空母35隻、戦艦12、巡洋艦26、駆逐艦141、航空機1000機、ほかに補助艦1500隻である。

対する日本海軍は、空母4隻、戦艦9、巡洋艦19、駆逐艦34、航空機は基地発進をふくめて600であった。ほぼ大敗といえる、その結果も記しておこう。

【日本の損害】空母4・戦艦3・巡洋艦10・駆逐艦9
【アメリカの損害】空母3・駆逐艦3

※フィリピンのサマール沖で、大和を基幹とする戦艦がアメリカの小型空母を攻撃するも、ぎゃくに航空機の反撃に遭う。上の写真は日本の戦艦の砲弾を浴びる米艦隊を背景に、反撃に出ようとするアメリカ機。

レイテ沖海戦の結果、日本海軍は艦隊を組むこともままならない。ほぼ崩壊状態となった。このとき神風特別攻撃隊が組織され、航空機の攻撃では唯一の戦果をあげた。その攻撃を聞かされた昭和天皇は「そこまでしなければならなかったか。しかし、よくやった」と感想をのべたという。神風自爆攻撃は、大元帥の裁可を受けたのである。

やがて沖縄は鉄の暴風に見舞われ、本土の各都市も高高度からの無差別攻撃にさらされる。それでもなお、昭和天皇は戦争の幕引きをしようとはしなかった。

◆戦争を長引かせた責任

東京が空襲を受けるようになった昭和20年(1945)2月14日、近衛文麿元総理は、敗戦を確信して天皇に上奏文を出し、敗北による早期終結を決断するように求めた。

ところが、天皇は「もう一度敵をたたき、日本に有利な条件を作ってから」の方がよいと答え、これを拒否したのである。

そしてこのときの判断次第では、それ以降の敵味方の損害はなかった可能性もある。このとき、天皇が早期終結を受け入れ、命じていれば、少なくとも沖縄戦や広島・長崎の被爆はなかったはずである。(つづく)

◎[カテゴリー・リンク]天皇制はどこからやって来たのか

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編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

最新刊!タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』5月号

◆「『買収』が支える安倍晋三王国・山口」(横田一)と「森喜朗の偉大なる足跡」(編集部)
 
まったくもって、異常としか言いようのない事態がスクープされた。公選法を知らないのだろうか? いや、無法地帯というべきなのであろう。安倍晋三元総理の地盤、山口県下関市で起きた「事件」である。

 

タブーなき注目記事満載!月刊『紙の爆弾』5月号

「桜を見る会」への招待、および前夜祭への費用補填で、利益供与(事前買収)あいた有権者たちを前に、安倍元総理は市長候補への「投票を依頼」したのである。

本誌グラビアでは、下関市長二期目をめざす前田晋太郎とともに、シュプレヒコールの拳をあげる安倍元総理のすがたが活写されている。記事は「『買収』が支える安倍晋三王国・山口」(横田一)である。

今回の下関市長選挙は、安倍派と対立関係にある保守の林芳正派(宏池会)が分裂を回避し、連合山口までが前田候補の応援に回った。にもかかわらず、無党派ともいえる田辺よし子候補が、2万2,774票を獲得した(前田候補は5万7,291票)。田辺氏は市議選でせいぜい2,000~3,000票の地盤であるから、今回の大健闘は、ほぼ安倍批判票だといえよう。

それにしても、下関における安倍利権の凄まじさには閉口する。ここは北朝鮮ではないのかと思うほどだ。横田一ならではの、現場直撃質問も本文を読んでほしい。すくなくとも、ひきつった安倍の表情がうかがえる。

「森喜朗の偉大なる足跡」(本誌編集部)は圧巻だ。ほとんどダメ政治家でありながら、総理の座を射止めた男の軌跡。そこには「なりたくてもなれないのが総理総裁」という格言が、逆に「正統性のなさ」ゆえに政治というものの不可思議さを、われわれに教えてくれる。サメの脳みそ、ノミの心臓、でも下半身はオットセイと揶揄されても気にしない感性のなさこそが、森を政治家たらしめた核心部なのかもしれない。

◆強力な連載陣──岡本萬尋、マッド・アマノ、西本頑司

今回は連載にも注目してみたい。「ニッポン・ノワール」を上梓したばかりの岡本萬尋の連載「ニュースノワール」は、袴田事件の帰趨を解読している。いま、再審の争点になっている味噌タンクから一年後に発見された「5点の衣類」(袴田さんとはサイズが合わないうえ、血痕の色の変化)のほか、凶器のクリ小刀など、袴田さんの無罪を立証する証拠調べにはそれほど苦労しない。にもかかわらず、東京高裁が再審決定を却下するなど、裁判所の「メンツ」へのこだわりは酷すぎる。差し戻し審の三者協議の進行が待たれる。

マッド・アマノの「世界を裏から見てみよう」は、有刺鉄線の歴史だ。戦争が政治の異なる手段をもってする延長(クラウゼビッツ)だとして、兵器は総力戦の時代において、政治をも規定するものとなった。有刺鉄線はまさに、総力戦の「時代に移行した戦術、塹壕戦の立役者であろう。炸裂弾による兵士の消耗をふせぐために、第一次大戦は700キロをこえる西部戦線に塹壕を張り巡らせ、戦車が登場するまで有刺鉄線こそが戦場の立役者だった。

そしてその歴史は、アメリカの西部開拓史抜きには語れないという。開拓者たちの有刺鉄線はカウボーイたちの自由放牧と、真っ向から対立した。さらには白人の開拓史が、6500万頭のバッファローを絶滅させた。ここでも「武器」は文明のあり方を変えてきたのだ。

「権力者たちのバトルロイヤル」(西本頑司)は、退陣するアンゲラ・メルケル独首相の偉業をたどる。そして再び到来するかもしれない「ベルリンの壁の崩壊」に言及する。その意味は、ドイツの孤立である。

◆冤罪事件から部落差別問題まで

「シリーズ 日本の冤罪」は、尾崎美代子取材による「滋賀バラバラ殺人事件」である。逮捕時68歳だった杠共芳(ゆずりはともよし)さんが、13個に切断された殺人事件で懲役25年の判決を受けたものだ。

「犯行に至った動機・経緯について不明な部分が残る」という、信じられないほど杜撰な判決である。杠さんが一貫して犯行を否認したにもかかわらず、高裁では証拠調べをすべて却下した一回廷の判決だったという。そして今年の2月に最高裁は被告の上告を棄却した。

レポートでは、杠さんがむしろ被害者を親身になって面倒を見てきた立場であり、被害者の預金(銀行融資)から約70万円を引き出した(この別件逮捕が捜査の糸口となった)のも、信用貸しで被害者に貸していたカネだったという。別件で起きたバラバラ殺人事件とともに、事件の真相を明らかにするためにも、杠さんの再審がもとめられる。

「【検証】『士農工商ルポライター稼業』は『差別を助長する』のか?」(第7回)は鹿砦社編集部による、士農工商の存否(身分制か職階か)をめぐる問題だ。

「士農工商」が江戸時代には「職階」にすぎず、明治に入ってから「身分制度」としての認識が醸成された。したがって、江戸時代には身分制度がなかった、との歴史解釈には極めて大きな違和感がある、というものだ。これには少なからぬ誤認があるので指摘しておこう。

「部落史における士農工商 そんなものは江戸時代には『なかった』」(横山茂彦 2021年3月27日)でも明らかにしたとおり、「江戸時代の文書・史料には、一般的な表記として『士農工商』はあるものの、それらはおおむね職分(職業)を巡るもので、幕府および領主の行政文書にはない。したがって、行政上の身分制度としての『士農工商』は、なかったと結論付けられる。むしろ『四民平等』という『解放令』を発した明治政府において、『士農工商』が身分制度であったかのように布告された。すなわち江戸時代の身分制が、歴史として創出されたのである。」

つまり、江戸時代の「士農工商」は行政上の身分制度ではなく「職分」(職階=職業上の資格や階級ではない)であり、北大路家康が、「『士農工商』、もう教科書にその言葉はありません」と語り、図版アニメの『士農工商』図は、士とその他に変形した。江戸時代に武士階級とその他しかなかった身分制度を表現したとおり、士分(武士)と一般民の身分差は厳然とあった。身分制度は存在したのである。

すなわち、士分と一般民、そして身分外の身分として、天皇や公家、医師、非人(穢多などをふくむ)が存在し、江戸時代はまさに身分制社会だったといえる。

中世前期の自由闊達な交通社会とは異なり、百姓の大多数が定住を強制された排外的、かつ差別的な社会だったのは、疑いのない史実である。

豊臣政権と江戸幕府が「政策的に」差別構造をつくったのだとしたら、兵農分離・検地による定住政策こそが起点といえよう。中世的な流動層が定住するには、もはや劣悪な土地と職業しか残されていなかったからだ。

にもかかわらず、それをもって政策的・行政的に「士農工商」という身分制度があったとは言えない。行政文書に「士農工商」という文言が存在しないからだ。これが史料批判を第一義に置く、文献史学の原則なのである。

そして「四民平等」の「解放令」において、部落民を「新平民」とした明治政府がさらに、天皇・皇族・華族・士族・平民・新平民という新たな身分制を再生産し、かつそれが「解放令反対一揆」にみられるように、庶民の中に根強い差別意識が存在したことを歴史が教えてくれる。

つまり江戸時代においても、穢多・非人に対する差別は、為政者においてではなく庶民のなかに旺盛だったのである。この論点こそが、こんにち「士農工商」が差別の根拠としての身分制ではなく、江戸庶民の意識の中にこそ身分差別があった。そして明治以降も、差別は支配者の政策ではなく、一般民の意識の中にある、とするものなのだ。その差別意識は、われわれの中に潜んでいる。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

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