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広岡裕児（紙の爆弾2025年11月号掲載）

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◆「二国共存」とは何か

漆黒の闇にそびえたつエッフェル塔に、平和の鳩を真ん中にパレスチナとイスラエルの国旗が映し出された。ニューヨークの国連本部でのマクロン大統領のパレスチナ承認演説へのパリ市のエールだ。もっとも、イダルゴ市長が土壇場になってマクロンがビビらないように釘を刺したともいえる。

この9月21・22日、新たに、フランス・英国・ポルトガル・アンドラ・オーストラリア・ベルギー・カナダ・ルクセンブルグ・マルタ・サンマリノがパレスチナ国家を承認した。日本は、承認を見送った。

岩屋毅外相は9月19日の記者会見で、日本が「二国家解決」を一貫して支持するとの姿勢を改めて強調した。そのうえで、今はそのタイミングではない、と判断したのだという。

1988年11月15日、パレスチナ独立宣言が亡命先のアルジェで出されたが、そこには「この決議こそが、依然としてパレスチナのアラブ人民の主権と国家独立の権利を保証する国際的な正当性の条件を提供している」と記されている。「この決議」とは、1947年11月29日に国連総会で採択された、英国の委任統治領だったパレスチナを分割しユダヤ人国家とアラブ人国家をつくるという決議181号（Ⅱ）である。

承認されたパレスチナは、一部でプロパガンダされているような、イスラエルをこの世から抹消しようとするものではない。二国共存である。

ユダヤ人にとってイスラエルの地はユダヤ民族の揺籃の地である。だが、そこには、昔から別の人たちが生活していた。ユダヤ人がそこに戻るということは、彼らを追い出すということだった。そこで、イスラエルが建国されると何度も戦争が起きた。そして40年、おそらく世代交代もあるだろう、ついに、追放されたパレスチナ人は故郷の半分以上を諦めることに同意した。

一方、イスラエルも独立の時からこの決議181号（Ⅱ）によって建国が可能になったことを認めていた。1948年には、パレスチナ難民の帰還や補償について定めた決議194号（Ⅲ）が出されたが、イスラエルは国連に加盟する際、この両方を実行すると約束している。ところが、これを守らず、これ以降に出された国連決議もことごとく無視した。戦争に勝ったという事実だけをもって本来パレスチナ国家となるべき地域を占拠した。

しかし、パレスチナ人の二国共存受諾に引き続いて、イスラエルでも二国共存を認める勢力が政権をとった。アメリカも後押しした。こうして1993年にオスロ合意が成立したのである。

ところが、この動きはイスラエルの内部から崩壊し、パレスチナ国家を認めない連中が政権を牛耳るようになった。パレスチナ国家となるべき地域に植民が続き、パレスチナ人の反抗を理由に自治政府の長も軟禁された。そして、いつのまにか国連決議によってイスラエルは建国されたのではなく、近隣アラブ諸国との苦しい独立戦争によって建国されたのだというストーリーに替わっていった。現在では、イスラエルはパレスチナのテロの犠牲者で、ガザの連中はその代償を払っているにすぎないという言論がまかり通っている。

パレスチナ人の間でも、外部の支援もあって、イスラエル国家を認めない勢力が台頭した。それがハマスである。現在のイスラエル・ハマス戦争はともに、両国の二国間共存を認めない勢力同士の争いである。

国際社会は、パレスチナを承認して二国の並立を事実とすることでこの勢力に対抗するのである。パレスチナ国家承認は、強烈なハマス攻撃でもある。

9月19日の会見で、岩屋外相は「国際社会が直面しているパレスチナの情勢は、『二国家解決』の前提を崩しかねないものになっております」という。だからこそ、今なのである。

◆フランスが動いた意図

パレスチナ自治政府は、発言もできる国際連合総会オブザーバーの資格を持っている。だが、アメリカ政府は、マフムード・アッバス大統領らの総会出席を阻止するために、ビザを発給しなかった。ルビオ国務長官は、和平努力を妨害し、「仮定上のパレスチナ国家の一方的な承認」を求めていると非難して正当化した。嘘だ。今回パレスチナ承認に踏み切った国々はイスラエルも承認している。この承認によって「二国間解決」しかないと内外に示したのである。

岩屋外相は「イスラエルが『二国家解決』実現への道を閉ざすさらなる行動をとる場合には、我が国として、新たな対応をとることになります」ともいう。

9月11日、ネタニヤフ首相は、ヨルダン川西岸地区の大規模入植地建設計画E1の調印式で、「我々は約束を守る。パレスチナ国家は存在せず、この地は我々のものとなる」と演説した。スモトリッチ財務兼国防省付大臣は「パレスチナ国家は、スローガンではなく行動によって消滅させられつつあるのだ」と述べた（ル・パリジャン9月11日付）。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/n5f1ebe9f2ee2へ

吉富有治（紙の爆弾2025年11月号掲載）

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◆万博成功アピールの裏

激動が続く2025年。昨年10月に石破茂政権が誕生してわずか1年の間に、自民党は衆院選と参院選で大敗。その責任をとる形で石破首相は退陣に追い込まれた。もっとも、首相に辞任を迫ったのは旧安倍派の裏金議員たちだ。石破政権で冷や飯を食わされた政治家たちが、自分たちの利権を取り戻そうと“石破おろし”に躍起となったのは間違いない。この原稿を書いている時点で新首相の顔は不明だが、誰になっても日本はしばらく、混沌とした政治状況は続くだろう。

私が住む大阪もまた、激動と混乱の年だった。4月には「2025大阪・関西万博」が開催され、10月13日に閉幕した。

大阪は万博で悲喜こもごもの年だった。万博効果で大阪がお祭りムードに酔っている印象を受けるかもしれないが、それは一面的な見方にすぎない。すべての大阪人が両手を挙げて万博を賛美しているわけではない。白けた目で眺めている人も少なくなかった。

人々の間でも万博が話題になることはあまり多くない。はしゃいでいるのは吉村洋文大阪府知事と大阪維新の政治家、そしてマスコミくらいではなかったか。これまで私が会った人の中で、「万博、行った？」「あのパビリオン、良かったね」と熱く語る人は不思議とお目にかかったことがない。逆に「つまらなかった」「二度と行かない」と文句を言う人は何人かいた。

ちなみに、私は取材を兼ねて万博へは2度行った。ただ、1970年の「大阪万博」を知っている私にすれば、まるで物足りない。まず、入場には予約が必要で、これがあまりにも雑なシステムだった。前回の万博では、米国館が「月の石」や「アポロ宇宙船」を展示し、ソ連館では「ソユーズ宇宙船」を来場者に見せて国力を誇示した。民間パビリオンでも、当時は珍しかった大型コンピューターや、また携帯電話の元祖となる無線式の電話を展示し、見る者が度肝を抜かれた。だが、今回の万博では各国のパビリオンにしても映像が主体の展示ばかりで、驚嘆するものは少ない。小国が集まるパビリオンなどは、地方の物産展かと目を疑うような内容ばかりだった。1970年の万博以降、私は国内で開かれる国際博や国内博を数多く取材してきたが、今回ほどショボいと落胆したものはなかった。

開幕前から疑問視されていた収支はどうか。目標とする入場者数に達したとして、万博協会は一応「大成功」をアピールするだろう。チケット販売も採算ラインをクリアしたようで、なんとか運営費は黒字になりそうである。だが、パビリオンの建設工事に参加した下請け業者に工事代金が支払われていないなど、裏に回れば胡散臭い話ばかりが聞こえてくる。代金の踏み倒し問題を含めて、閉幕後に、これまでのツケが回ってきそうだ。

まず交通。万博会場で2030年代に開業予定の統合型リゾート（カジノ・IR）までは、莫大な予算を投資した地下鉄は空気を運ぶことになりそうである。万博のシンボルである全長20キロの「大屋根リング」については、その一部分を大阪市が「市営公園」として整備することが、9月16日に関係者の検討会で正式決定された。だが、大阪市が管理するなら新たな税負担を強いられる。これでは市民の反発を受けるだろう。万博後に残るものは「レガシー」ではなく、虚しさと税負担の二重苦だと予想している。

◆維新を襲う自業自得の離党ドミノ

その万博を推進した大阪維新も新勢力の参政党にお株を奪われて、これまでの勢いは見られない。昨年の衆院選で、小選挙区で当選したのは大阪・京都・広島・福岡の西日本だけで、東京をはじめとする東日本は全滅という有り様だ。7月の参院選にしても、選挙区の当選者は大阪（定数4で2議席）と京都の3人だけ。全国政党を掲げても、実態は大阪のローカル政党のままである。

維新から抜け出す議員も後を絶たない。大半は地方議員だが、維新の地元である大阪市議会でも今年に入って3人が離れ、それぞれが1人会派として活動を続けている。各市議が離党した理由は不明だが、聞くところでは維新に愛想が尽きたか、嫌気が差したのは間違いなさそうだ。この離党ドミノは、おそらく今後も続くだろう。
同じ離党でもインパクトがあったのは、日本維新の守島正衆院議員（大阪2区）だ。守島氏は9月8日、党本部にほかの2人と離党届を提出した。離党の理由について本人は、「結党当初の理念との乖離が大きくなった。今の国会議員団に同調できない」と話しているという。やや漠然とした言い方だが、維新の国会議員団は与党病や大臣病を患っていると言いたいのだろう。

守島氏は2011年4月の統一地方選挙で大阪市議に初当選した、いわゆる「橋下チルドレン」の1期生である。同期に吉村知事らがおり、大阪都構想の制度設計を担うなど、維新内部でも若手のホープと見られていた。国政に転身してからは日本維新の執行部で活動し、それだけに同氏の離党は党内外に大きな波紋を広げた。守島氏に対して吉村代表は「彼らしくない」と首を傾げ、党に残るよう説得した。それでも本人の意思は変わらないと見たのか、その後は「離党ではなく議員辞職が筋」と強硬な態度に出て、9月17日付で除名処分を下した。

守島氏が離党した理由については様々な憶測が飛び交っている。彼は、ときどき突拍子もないことをやらかして周囲を慌てさせるとの噂があって、そのキャラクターが原因だという意見もあるが、たぶん違う。原因は、連立与党に加わりたい維新議員と、それに反対する議員との確執である。

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