星野陽平の最新刊『CIA陰謀論の真相 ── 元エージェントが明かす米情報機関対日工作の全貌』

◆実体と関係の深い闇

表題にあげた星野陽平の労作を批評するまえに、実体(組織の存在)と相対(人間の諸関係)、および歴史観について前提的な議論を提起しよう。

いま評判の哲学書がある。かつて『恋愛論』で一世を風靡した竹田青嗣の『新・哲学入門』(講談社現代新書)である。冒頭から引用して、その問題意識をつかんでおこう。

「哲学の本義は普遍認識を目がける普遍洞察にある。だが、現代哲学では、稀な例外を除いて、哲学の根本方法を否定する相対主義哲学がその舞台を席巻してきた。」

「普遍認識の否定、これが相対主義哲学の旗印である。それは現代の流行しそうだったが、現代哲学の最大の病でもあった。」

「いまわれわれは、哲学の概念と像を根本的に刷新しなければならず、そのため、根本的に新しい哲学を必要としている。」「現代哲学には、独断論と相対主義の方法だけが残された。」

要するに普遍的存在をテーマにすべき哲学が、実体的な存在の解明を回避しているという、現代哲学への批判がその問題意識である。それでは、竹田が批判する「相対主義」とは何なのだろうか? われわれはデカルトの主体・客体という、近代的な図式への批判に立ち返って、相対主義を解き明かしておくべきであろう。

「われ、見るゆえにわれあり」がデカルトの存在論である。客体を見る「わたし」は、見るという行為において存在する。ここにすでに、近代的な相対主義がひそんでいる(客体によって存在が反証される)のを、われわれは感得する。しかしながら、それでは客体を認識する主体とは、何に由来するものなのか。絶対的な主体? そんなものは立証不可能である。

現代哲学の出発点は、じつにこれなのである。フッサールの共同主観性、メルロ・ポンティの間身体性、ハーバマスのコミュニケーション論、等々。

実体(モノ)と関係(コト)。絶対存在から相対的な関係性へ。これが現代哲学のテーマであった。典型的な論攷に、現代マルクス主義哲学の大家・廣松渉の哲学入門書を挙げておこう。奇しくも同じ版元の新書である。その煽りにはこうある。

「〈実体(モノ)〉的三項図式にかわり、現相世界を網のように織りなす〈関係(コト)〉的存立構制、その結節としてたち顕れる『私』とは、どのようなものか?量子論からイタリアの戯曲まで、多彩なモデルで素描する、現代哲学の真髄!」『哲学入門一歩前──モノからコトヘ』(講談社現代新書)。

実体と関係は、こうして概念として対立するようにみえる。少なくとも哲学者たちの世界では──。

実体論と関係論の相克はしかし、現実の社会関係(人間関係)を分析するうえで、相互に協力しあい、世界を認識する者(私)の中で、縦横に役立つはずだ。

なぜならば、われわれは現実存在としての実体(個別の存在)と関係性(社会的諸関係)に分裂させられながらも、ひとつの人格としてつねに統一されているからだ。それをどう評するかは、哲学者の恣意性であって、思想の趣味にすぎない。

◆個人的な体験であるところが凄い

哲学論の前置きが長くなった。いよいよ星野陽平の大著の分析に入ろう。

実体として、星野によればCIAの陰謀は現実に存在するが、その分析方法はじつに相対的である。なぜならば、方法論として星野が採用しているのが一般にジャーナリストが向き合う、自分の体験をもとにしているからだ。

自分の周囲の人間関係、それは星野の場合は芸能界をめぐる、さまざまな「動力(欲望)」を媒介にしているがゆえに、個人的でありながら「普遍」的である。たぶん彼でなくても体験できるが、彼においていっそう深刻な陰謀として立ち顕われるのだ。これはジャーナリストとしての星野の嗅覚・才能であろう。

星野がCIAの陰謀と向かい合うことになったのは、彼の『芸能人はなぜ干されるのか』であった。芸能界に張り巡らされた陰謀(干す)は、強大な芸能プロの存在がなさしめる陰謀であり、その背後には黒幕として暴力団の存在、それと争闘するCIAの存在が見え隠れする。

われわれを惹き込むのは、凡百の批評家や芸能評論家が外在的に論評するのではなく、すべて星野の実体験をもとにしていることだ。そこに「妄想」や「推論」があるのは言うまでもないが、ほかには代えがたい「実感」がある。時には相手と喧嘩をし、その修復にあたっては意図をさぐる。まさにドラマチックである。

しかも、その大半がSNSを媒介にしていることが、評者(横山)のような旧世代には目からウロコが落ちるというか、呆れるというか……。日々のSNSのメッセージを読み取る「能力」には、とてもついていけない。

◆陰謀史観の愉しみ

ロシア革命がユダヤ資本の陰謀であり、レーニンをはじめとするボリシェビキ幹部の大半はユダヤ人だった。この陰謀史観は事実でありながら、ロシアの労働者農民の歴史的偉業(革命的大衆行動)ゆえに、ロシア革命史研究から除外されてきた。

ユダヤの陰謀論はやがて、ディープステート論として「結実」する。すなわち、ユダヤ資本による連邦準備銀行の独占が歴代のアメリカ大統領(政権)をあやつり、世界支配の野望を計画に上せているというものだ。それもコミンテルン(死後)勢力と結びつき、国家外の国家が世界を支配していると。ほとんどは妄想だが、世界を解説する与件としては面白い。

星野のCIA陰謀論の源流は、占領下日本(東京租界)から出発する。渡辺プロ誕生の秘密、および国鉄下山・松川事件の謀略性。岸信介・佐藤栄作・安倍晋三にいたる政治家のCIA人脈。もちろんCIAコードを持つ正力松太郎まで、源流をさかのぼる。黒幕たちの戦後史をたどりながら、これは新しい世代によるひとつの戦後史だなと、松本清張いらいの謀略史観に酔う。

ところで、陰謀史観はその本質が陰謀であるがゆえに、陰謀の本当の実体には迫れない。関係性(人間関係・社会的諸関係)という実体をもとに、推論するしかないのである。それゆえに、歴史観の強靭さがもとめられる。それを妄想力というべきか、信念(妄念)というべきかは知らない。

◆歴史観の闇

ひとつだけ、特定の史観が強靭な構造をもっていることを、最後に述べておこう。マルクス主義的な「史的唯物論」は、歴史のすべてが「階級闘争の歴史である」(マルクス『党宣言』)から出発する。すべてが階級闘争の反映であるのだから、原因をそこにもとめれば説明がつく。

歴史観としてともかく、その「壮大な物語」(フランシス・フクヤマ)が歴史的には虚構だったことが、今日では明らかになっている。共産主義社会はおろか、その初期である社会主義すら実現できず、その多くが帝国主義的専制国家(独裁社会)となった。人間のはばひろい生活を包摂するには、政治革命論では無理があったともいえよう。

もうひとつ例に挙げておきたいのは、マルクス主義ほどは流行しなかったが、日本史における「先住・渡来」史観である。作家の矢切止夫が典型の歴史観で、日本史の戦乱・政変はすべて先住民系の氏族と渡来民の闘いであったというものだ。

日本史のどこを切り取っても、先住民系と渡来民系の争いがあり、その時々にどちらかが優勢であると。開国派(海外貿易派=蘇我氏・大和奈良王朝・平氏政権・室町幕府)と鎖国派(物部氏・平安政権・源氏政権・江戸幕府)という具合に、日本史はピッタリと合致するのだ。ある意味で、日本の外交史の本質を解いている。

これらを「争闘史観」と呼べば、マルクス主義の「階級闘争史観」との近似性がよくわかるが、もちろん別ものである。

世界史的な陰謀を成しているのは、ユダヤ資本やCIAだけではなく、アメリカだけでも全米民主化連盟など多数ある。ここから先は、星野陽平にCIAにとどまらない、世界史的陰謀組織の実態究明を期待したいものだ。

なお、筆者(横山)は星野が学生時代からライターを志していた時期に出会い、その後の歩みは知らなかったが、為替論や市場論をへて芸能取材に転じてきたこと。その旺盛な取材力と筆力(筆量)に感服している。本書の中にもその軌跡は触れられているが、フリーランスとしての苦闘やバイタリティに賛辞を贈りたい。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

星野陽平の最新刊『CIA陰謀論の真相 ── 元エージェントが明かす米情報機関対日工作の全貌』

9月3日、筆者の自宅(広島市東区)近くの地下を通る広島高速道路公社(広島県と広島市が折半で出資)の高速道路5号線の二葉山トンネルをめぐる問題を議論するシンポジウムが広島弁護士会館で開催されました。

◆シールドマシン故障に予算オーバー、地盤のトラブルも相次ぐ

 

予算オーバー。工事は進まない。地盤沈下。行政の対応はお粗末。このトンネル工事はまさに、広島県政および市政における、最大級といっていいほどの「問題のデパート」です。

広島市内のトンネルをめぐっては、同じく広島市東区の高速道路1号線の福木トンネル工事で地盤沈下の被害が出て中止になった経緯があります。そのため、二葉山トンネル計画地の真上の住民からも反対運動が起きました。結局、知事の湯崎さんが現地を訪れ「住民に犠牲を強いるような工事はしない」とあいさつし、住民も納得した経緯があります。

ところが、工事が始まった2018年からシールドマシンの故障などが相次いだことから、この二葉山トンネル住民の間で工事速度も遅々としたもので、再度延長された工期が2022年7月12日に来ても、トンネル自体が半分程度しか完成していません。いま、建設工事紛争審査会に下駄が預けられています。

 

もちろん、地盤のトラブルも今回のシンポジウムでも報告されたように相次いでいます。シールドマシンのカッターを交換するたびに、周囲の地盤に悪影響が及びます。

さらに、予算もいつのまにか高速道路5号線全体でいえば倍増以上してしまいました。そもそも、企業への移転補償が当初予算の700億の予算の半分近い320億円もありました。それ自体が疑惑ですが、さらに、その倍以上の1500億円の予算にいつのまにか膨れあがったのです。

この中には、どさくさに紛れて、凍結された事業も盛り込まれています。市の北部へ向かう五号線を広島市南方の南の呉に向かうためにわざわざつなぐ、まさに意味不明の事業です。平安時代の方違え(遠くへ旅行する際に運勢が悪いと考えられた方角を避けていったん違う方角へ向かう)でもありますまい。

◆シールドマシン故障に関する負担は受注者側の責任

まず、「二葉山トンネルを考える会」越智修二代表が、発言。相次ぐシールドマシンの破損について、これは想定外の(固い)岩盤があったからではない、とは指摘。故障に関する負担は受注者側の責任だ、と指摘しました。

「県や市はこれ以上、JVを甘やかして予算を追加で出すべきではない。」と筆者も感じました。

 

◆住民をなめ切っている湯崎さん

ついで、二葉山トンネル建設に反対する牛田東三丁目の会の棚谷彰代表は「知事の湯崎さんはシールド工法で工事を始めることを決めた際、住民にあいさつに来られ、「住民に犠牲を与えながら工事を進めることはない」と断言した。」と報告。

しかし、地盤沈下を発生させるシールドマシンのカッター交換は計画5回に対して41回もされました。そして右の写真のような被害が発生してしまったのです。

牛田東一丁目では、介護を必要とするご家族が騒音・振動にびっくりし、仮住まいに移転せざるをえなくなった事例もあったそうです。認知症の方など、こういった刺激で不穏になられ収拾がつかなくなることはよくあります。本当に勘弁してほしいですよね。

棚谷代表は憤まんやる方ないご様子でしたが、当然です。湯崎さんは県民をなめ切っています。

 

◆なぜか、欠けやすいカッターを使用し大失敗

ついで、元トンネルボーリングマシン技術者の三浦克己さんが講演。二葉山トンネルでは、性能が優れていると企業側も認めている20インチのカッターではなくなぜか17インチのカッターを使用。その結果、当然、カッターが破損しやすくなった。そこで、カッターの歯が欠けるのを恐れて遅く掘る。そして、カッター回転量が増えて摩耗が進むという悪循環だそうです。

そして、排出した土砂量も想定より多くなっている。空洞が出来ている恐れがあるそうです。

◆トンネル工学の泰斗が無責任な県・市に憤り

大阪大学名誉教授の谷本親伯先生が基調講演として「市民目線で見えるもの」と題してお話しされました。まず、冒頭、「この場にいてほしいのは、公社の方や議会の方だ。」などと嘆かれました。

その上で、
・県や市にインハウス(自前の)技術者がいるのか
・受注者(大林組系JV)は請負人として責任を果たしているのか?
・掘り進むのが月に50mなのは適切か?
・それについて企業秘密だと逃げる施工者をきちんと追及しているのか?
などと問題提起をされました。

その上で、谷本先生は「(安全管理には)行政がきちんと責任を持つべきであり、いま、被害を調査している住民に変わって調査すべきだ。今は事業者に調査を任せている。今回の広島の二葉山トンネルでも博多であった陥没事故でも、行政は施行業者に安全管理を丸投げし、住民を守ろうとしていない」などと指摘。

本来であれば、県や市がきちんと現場の地盤などの状況を24時間体制でチェックするべきだ(がしていない)と、広島の行政の無責任さに怒りを込めておられました。
「大学教授も本当のことを言ったら、行政が仕事をさせてくれない。自分も豊浜トンネルの事故の時、良心に基づいたコメントをしたら、それ以来行政の仕事がしにくくなった。」と回想。この点については、マスコミも頑張れ。と𠮟咤激励されました。

◆予算面でも全くの失敗、シールド工法

そして、予算面で見てもシールド工法は全く失敗だったと指摘。今のTBMよりナトム工法のほうがいい。というのがトンネル専門家としての意見だとしました。
質疑応答の中で谷本先生は、他の自治体でも状況は変わらない、と指摘。例えば調布市当局は外環道現場の陥没事故について住民の安全のためになにかするのか?という先生の問い合わせに、「業者の問題だから一切タッチしない」という回答だったそうです。これはちょっとショックでした。調布市はトップが広島県・市のような自民党系官僚出身者ではなく、野党共闘系の市長を持つ自治体だからです。

◆まともに追及する政治家を出さぬ県民・市民にも責任──会場から憤りの声

この問題をめぐる住民訴訟の弁護団も務めた経験のある山田延廣弁護士は、きちんとこの問題を追及するような県議や市議を出してこなかった県民・市民にも責任がある、と指摘しました。

被害住民の方からは、施行業者(大林組系JV)から補償の対象外だとされたことへの怒りが表明されました。

 

地元の東区の村上厚子・元市議(2019年県議選にも立候補した経験あり)からは、県議会も市議会も「いま、工事を止めたらどれくらい損が出るのか?」などといういわゆる出来レースの質問しかしない県議や市議ばかりだと指摘がありました。

◆元職場・広島県庁のふがいなさに憤り

筆者は、会場から東区の自宅へ自転車で帰宅する途中、現場を撮影しました。あまりにも、無責任な県や市。元県庁職員として、知事も議会も腐っているこんな県であることが恥ずかしく、また、心から憤りをおぼえました。

一方で、県も市も技術が分かる役人がいない。それで、施工業者に舐められているのも事実でしょう。これも筆者の県庁在職中、広島県が全国のトップを切って進めてきた公務員削減の弊害です。専門家を抱えておかないといざというとき住民を守れないのです。そのことも感じました。

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2022年10月号

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2022年秋号(NO NUKES voice改題 通巻33号)

藤井正美はしばき隊/カウンターの中心メンバーとして鹿砦社に入り込み、在籍3年間で勤務時間の大半を私や従業員にわからないように業務とは無関係のツイッターやメールに勤しんでいたことが発覚しました(ツイッターは退社前、メールは退社後)。退社後詳細に分析し、その悪質性から、当然ながら給与返還を求め提訴したわけですが、一審の大阪地裁は私たちの請求にゼロ回答、逆に藤井が反訴した部分で鹿砦社に賠償金11万円を課しました。おかしいと思いませんか? 〈常識〉があれば誰しもおかしいと思うでしょう。

直近に藤井代理人・神原元弁護士に懲戒問題が起こったりしていますが、ちょっと前に起きた本件と類似の問題として兵庫県加古川市の職員が8年間に、やはり勤務時間中にSNSを閲覧したとして給与返還させられています。これについては準備書面にも盛り込みましたが、下記のように少し申し述べておきます。――

顔出しで街頭演説する藤井正美

◇     ◇     ◇     ◇     ◇     ◇

本件と類似した事件として、前回準備書面提出締切直前に、「勤務中に私的なネット閲覧1654時間、市職員が給与475万円を返還」と2022年7月28日付け読売新聞オンラインが報じ、この記事の写しを裁判所に提出しました。

その後、兵庫県加古川市役所にも確認し事実と判明しました。加古川市役所の職員は「8年間、早朝や通常勤務中に846回(計1654時間)、公用パソコンで業務と無関係のインターネットを閲覧」(読売オンライン記事より)しました。

一方、鹿砦社に在職した3年間に藤井はツイッター1万8535回、1235時間(1tw当たり4分換算)、メールは数えきれないほど膨大で費やした時間も計り知れません。更にはツイッターのダイレクトメールも、これは発掘できませんでしたが、かなりの量だと推察されます。加古川市役所の職員は政治的目的はなかったと推察しますが、藤井は政治的目的を持って大学・団体・企業に恫喝さえ行っています。こうした藤井の所業を説明し、更に一審判決で鹿砦社の主張が全く認められず、逆に賠償金を課せられたと申し述べたところ非常に驚いていました。

この加古川市当局の判断こそ〈社会通念〉にも〈一般常識〉にも適うものです。一審裁判所(大阪地裁)は、なぜこうした判断ができなかったのか、大いに疑問です。司法には〈常識〉もなければ「良識の府」としての矜持もないのか、と疑念を禁じ得ず本件控訴に至った次第す。鹿砦社の主張はシンプルであり、司法に〈社会通念〉や〈常識〉に従った判断を求めるということにすぎません。

ここでは賛否はともかく、施行から10年余り経つ「裁判員裁判制度」が導入されたのは、端的に言えば、司法に市民感覚を採り入れるという主旨だったと思料します。仮に本件訴訟を、一般から選ばれた裁判員が審理すれば、おそらく控訴人の主張が100%近く認められると確信します。

本控訴審にあって大阪高裁には加古川市役所と同様〈社会通念〉や〈常識〉に従った判断を下すよう強く求めるものです。われわれは決して無理や無茶を言っているのではありません。再三繰り返しますが、控訴人・鹿砦社は〈社会通念〉や〈常識〉に従った判断を大阪高裁に求めます。大阪高裁は、われわれ、つまり鹿砦社だけではなく、日本の中小企業主の主張に虚心に耳を傾けていただきたいと思います。今後SNSが更に拡がることは想像に難くありませんが、本件一審判決が確定すれば、世の中小企業は立ち行かなくなります。よって、〈社会通念〉や〈常識〉を著しく欠いた一審判決の破棄を強く求めるものです。

勤務時間中に藤井が発信したツイートのほんの一部

◇     ◇     ◇     ◇     ◇     ◇

*参考までに読売新聞オンライン2022年7月28日の記事を引用しておきます。

 勤務中に私的なネット閲覧1654時間、市職員が給与475万円を返還

 兵庫県加古川市は27日、勤務中に私的にインターネットを閲覧してその間の給与や手当を不当に受け取ったとして上下水道局の男性主査(48)を停職6か月、公金10万円を紛失した課の責任者だった都市計画部の男性主幹(55)を戒告にするなど計4人を懲戒処分、7人を口頭厳重注意にした。

 市の発表では、男性主査は、農林水産課や市街地整備課員だった2014年4月~今年3月の8年間、早朝や通常勤務中に846回(計1654時間)、公用パソコンで業務と無関係のインターネットを閲覧。主査は6月、給与475万5957円と利息分の全額を市に返還した。

 さらに当時の上司だった都市計画部主幹(56)を減給10分の1(3か月)、環境部主幹(57)を同(1か月)、当時の都市計画部長2人を口頭厳重注意とした。

 また、男性主幹が課長を務めていた債権管理課では今年3月9日、窓口で8人から納付された139万1817円のうち10万円を紛失。窓口の職員が高額の現金を機器で数えずに受け取り、未施錠の金庫やロッカーに保管するなど管理が不適切だった。主幹は6月、利息分を含めて弁済。当時の税務部長ら3人と、窓口職員2人は口頭厳重注意とした。

《関連過去記事カテゴリー》
しばき隊リンチ事件 http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=62

Amazon https://www.amazon.co.jp/dp/B07CXC368T/
鹿砦社 http://www.rokusaisha.com/kikan.php?bookid=000541

今回紹介する米子ラブホテル支配人殺害事件は、被告人の石田美実さん(65)の裁判が今日までに極めて特異な経過をたどってきた事件だ。

強盗殺人罪などに問われた石田さんは、2016年に鳥取地裁の裁判員裁判で懲役18年の判決を受けたが、2017年に広島高裁松江支部の控訴審で逆転無罪判決を勝ち取った。しかしその後、(1)最高裁で無罪判決を破棄されて控訴審に差し戻し、(2)広島高裁の第2次控訴審で裁判員裁判に差し戻し、(3)鳥取地裁の第2次裁判員裁判で無期懲役判決、(4)広島高裁松江支部の第3次控訴審で控訴棄却――という経過をたどり、現在は松江刑務所に勾留されながら最高裁に上告している。

つまり、石田さんは今日までに6度の裁判を受けながら、いまだに裁判が終結していないことになる。

私は2016年の最初の裁判員裁判の頃からこの事件を継続的に取材し、石田さんのことを冤罪だと確信するに至った。それゆえに私としては、一度は無罪判決を受けた石田さんが再び有罪とされたうえ、延々と被告人という立場に留め置かれ、身柄も拘束され続けていることが気の毒でならない。

ここでは、まず、この事件の概略と問題点を説明したうえ、石田さんの雪冤のために必要と思われる情報を募らせて頂きたい。

◆石田さんが有罪とされ続けている理由

事件が起きたのは、今から13年前に遡る。2009年9月29日夜10時過ぎ、米子市郊外のラブホテル「ぴーかんぱりぱり」の事務所で支配人の男性(当時54)が頭から血を流して倒れているのを従業員の女性が発見。支配人は病院に搬送されたが、頭部を激しく攻撃されていたほか、ヒモのようなもので首を絞められていた。そして一度も意識が戻らないまま、約6年に及ぶ入院生活を送り、2015年9月27日に息を引き取った。

警察の調べによると、現場の事務所では、金庫の中などの金が事件前より減っており、犯人は支配人の首を絞める際、事務所にあった電話線かLANケーブルを使ったと推定された。警察は支配人が事務所に入った際、金目的で侵入していた犯人に襲われたとみて、捜査を展開した。

しかし、警察の捜査は難航し、なかなか容疑者の検挙に至らなかった。捜査の結果、事件発生当時にこのホテルで店長をしていた石田さんが逮捕されたが、それは事件から4年半も経過してからのことだった。

石田さんは逮捕前の任意捜査の段階から一貫して容疑を否認。今日に至るまで無実を訴え続けてきた。そんな石田さんが裁判で有罪とされているのは、一見怪しげな事実が色々揃っていたからだ。

たとえば、石田さんは、事件翌日に230枚の千円札を自分の銀行口座に入金しており、さらにこの日から車で大阪に行くなどして1カ月以上も家をあけ、警察からの再三の事情聴取の呼び出しにも応じなかった。有罪率が極めて高い日本の刑事裁判では、被告人にこの程度の怪しげな事実が揃っていれば、いとも簡単に有罪とされてしまいだがちだが、現実に石田さんはそうなってしまっているわけだ。

実際には、銀行口座に入金していた230枚の千円札は、ホテルの店長だった石田さんが営業に必要な千円札が足りなくなった場合に備え、1万円札の両替用にストックしておいたものだった。石田さんは「あのお金が盗んだものなら、銀行口座に入金したりしませんよ」と言っていたが、たしかに犯人ならそんなアシのつくような真似はしない。

また、石田さんは元々、長距離トラックの運転手だったため、長期間に渡って家をあけることはよくあったし、仕事とは関係なく大阪で車上生活をしたこともあった。つまり、事件翌日から1カ月以上に渡って家をあけたことも、石田さんにとっては特別な行動ではなかった。裁判で有罪の根拠とされた石田さんの一見怪しげな事実は、本来、およそ有罪の根拠にはなりえないものだった。

現場のホテルの建物。現在は「ぴーかんぱりぱり」とは別のホテルに ※写真は一部修正

◆雪冤のために解消すべき疑問 ── 石田さんが犯人でなければ、一体誰が犯人なのか

もっとも、この事件では、石田さんが犯人でなければ、一体誰が犯人なのか――という疑問が残っている。というのも、事件が起きた現場のラブホテル「ぴーかんぱりぱり」は米子市郊外のひとけのない場所にあり、このホテルと無関係の人間がふらりと強盗目的で訪れることは考えにくい。そんな状況下、このホテルの店長だった石田さんは事件が起きた時間帯、現場のホテル内に居合わせていたことは確かだ。

このような構図の事件では、裁判で被告人を犯人と認めるには辻褄の合わない事実が色々判明しても、「被告人が犯人でなければ、一体誰が犯人なのか」という疑問が解消されないと、結局は有罪という結果になりがちだ。石田さんの裁判でも、事件発生時に現場にいた従業員たちの中に真犯人だと断定できるほどの人物が具体的に見当たらなかったため、石田さんが犯人にされてしまっている感がある。

ただし、一方で石田さんの裁判では、事件発生直後に現場に臨場した警察官たちの捜査が極めてずさんだったことが明らかになっており、別の真犯人の侵入や逃走の形跡が見過ごされていた可能性が浮上している。そこで、今回はこの事件について、「石田さんが犯人でなければ、一体誰が犯人なのか」という疑問の解消につながる情報を募りたい。

たとえば、事件が起きた2009年9月29日以前に現場のホテル「ぴーかんぱりぱり」に仕事で出入りするなどしてホテルの内情を知りえた人物で、かつ、その当時に不審な言動が見受けられた人物をご存じの読者はおられないだろうか。そのような「真犯人の要件を満たす人物」をご存じの方は、私のメールアドレス(katakenアットマークable.ocn.ne.jp)までご一報頂きたい。

※メールで連絡をくださる人は、アットマークを@に変えてください。
※この事件については、私は『冤罪File』(希の樹出版)No.26、No.28、 No.32でも詳しくレポートしている。No.32は現在も同誌の公式ホームページでバックナンバーを販売中のようなので、関心のある方は、ご参照頂きたい。
詳細はhttp://enzaifile.com/publist/shosai/12.html

▼片岡健(かたおか けん)
ジャーナリスト。編著に『もう一つの重罪 桶川ストーカー殺人事件「実行犯」告白手記』(リミアンドテッド)。stand.fmの音声番組『私が会った死刑囚』に出演中。

「絶望の牢獄から無実を叫ぶ[電子書籍版]─冤罪死刑囚八人の書画集─」(片岡健編/鹿砦社)

党綱領を自ら否定した自民党は即時解散せよ 岸田内閣改造人事の真相 月刊『紙の爆弾』2022年10月号

チリの軍事クーデターから、49年の歳月が過ぎた。1973年の9月11日、米国CIAにけしかけられたピノチェット将軍は、空と陸から大統領官邸に弾丸をあびせ、抗戦するサルバドール・アジェンデ大統領を殺害して軍事政権を打ち立てた。全土にテロが広がり、一夜にしてアジェンデ政権の痕跡は一掃された。

チリのガブリエル・ボリッチ大統領は、11日に行われた記念式典で、半世紀前のこの大事件の意味を語った。

「拘束され、今だに行方が分からない人が1192名いる。それは受け入れがたく、耐えがたく、なかったことにはできない。」

「49年前、サルバドール・アジェンデ大統領とその協力者たちは、忠誠心、実績、さらに尊厳について、歴史的教訓をわれわれに示した」(ベネズエラのTeleSur)

●上段左:アジェンデ大統領、●上段中:左・アジェンデ大統領、右・詩人のパブロ・ネルーダ、●上段右:鉱山労働者を前に演説するアジェンデ大統領、●下段左:左・フィデル・カストロ、●下段中:アジェンデ大統領、●下段右:アジェンデ政権の支援デモ(出典:teleSur)

◆「アジェンデ大統領は自殺しました」

チリの軍事クーデターは、わたしが関心を抱いた最初の国際事件である。高校1年生の時で、NHKニュースが、「アジェンデ大統領は自殺しました」と報じていたのを記憶している。厚いレンズの黒縁の眼鏡をかけたアジェンデ大統領の写真が、画面に映し出されていた。歴史の新しい扉を開いた政治家のあっけない死に衝撃を受けた。政治に恐怖を感じた。同じころ、米国はベトナムでも北爆を強化していた。

チリのアジェンデ政権は、世界史の中で初めて自由選挙により成立した左派政権である。成立当初から、多国籍企業の国有化を進めるなど社会主義を目指した政権だった。左派勢力が着手した壮大な実験だった。それゆえに国際政治の表舞台に浮上したのである。しかし、CIAが主導したクーデターにより、チリの挑戦は幕を閉じる。

1985年、わたしは独裁者を倒した新生ニカラグアを訪れた。夏の光を遮る大屋根に覆われた大衆市場を歩いていると、チリの軍事クーデターで殺されたビクトル・ハラの歌が聞こえてきた。その時、ニカラグアが革命を経た国であることを実感した。闇に葬られたと思っていた歌が、生きていることに衝撃を受けた。

しかし、ニカラグア北部では、米国が莫大な金を投じて育成した傭兵部隊「コントラ」との内戦が続いていた。

1992年、わたしは軍事政権下のチリへ行った。取材目的というよりも、心の中のチリと現実のチリのギャップを埋めたかったからである。わたしはこの国の日常に潜入するために、首都サンティアゴから、あえてバスでこの国を北上した。

砂漠の中の村にも立ち寄った。集落をでると赤茶けた大地が延々と続き、地平線がまぶしい遠方の空と溶け合っていた。太陽の光がおびただしく、生命を連想させるものは何もなかった。無機質な世界が広がっていた。

その大地の下には、外国の侵略者たちを惹きつけて止まない鉱物が眠っていた。1907年には、チリの陸軍が数千人の鉱山労働者を虐殺する事件も起きている。

夜行バスが突然に停止し、カーキ色の制服を着たピノチェット将軍の警察官が乗り込んで来た。そして不信感に満ちた顔で乗客の身分証明書を調べ始めた。バスから降ろされて、そのまま闇の中に連行され、銃声と共に消えた数知れない人々をわたしは想像した。

◆西側メディアが伝えない新興勢力

2020年11月、ブラジルのサンパウロでアジェンデ政権成立から50年を記念する式典がオンラインで行われた。キューバのミゲル・ディアス=カネル大統領、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領、ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領、それに中国の習近平主席らがメッセージを寄せた。30年前のソ連崩壊により社会主義の思想が消滅したわけではなかった。

現在、南米のスペイン語圏は、パラグアイ、ウルグアイ、それにエクアドルを除いて、すべて左派の政権である。これら3か国も、既に選挙による左派への政権交代を体験している。去る8月には、コロンビアでも、初めての左派政権が誕生している。

ポルトガル圏のブラジルも来月2日に投票が行われる大統領選で、左派政権が復活する可能性が高まっている。世論調査でルラ候補の優勢が伝えられている。中央アメリカでは、パナマ、ニカラグア、ホンジュラス、メキシコが左派の政権である。エルサルバドルも2009年から10年間、左派の政権を体験した。

これらの政権は例外なく、公正な自由選挙により合法的に成立した政権である。民主主義の世論が浸透してきたこともあって、米国も50年前にチリで断行したようなテロ行為や1980年代の中米への間接的軍事介入などの 戦略は取れなくなっている。せいぜいCIAの別動隊であるNED(全米民主主義基金)を使って、現地の「市民運動」やメディアに資金をばら撒き、反共プロパガンダを展開するのが関の山となっている。

◆西側メディアとウクライナ、台湾、香港

選挙による政権交代と社会主義を目指したアジェンデ政権の試みは、ラテンアメリカで現実になり始めている。かつてラテンアメリカの政治を見るとき、軍事政権や独裁者がキーワードになった。わたしがラテンアメリカの取材をはじめた1980年代は、大半の国がすでに民政に移行していたが、実質的には軍部が力を持っていた。民政は、単に表向きの顔だった。

しかし、今世紀に入ることから、ベネズエラを皮切りに次々と選挙により左派の政権が誕生した。その後、一時的に左派勢力が後退したが、再び左傾化の台頭が顕著になっている。それに呼応するように米国の影響力は衰えている。

日本のマスコミ報道に接していると、世界の動きを客観的に把握できない。米国を中心とした時代はすでに没落へ向かっている。ラテンアメリカは国際社会の中で、重要な位置を占めるようになっている。

ウクライナ問題や台湾問題、それに香港問題なども米国とラテンアメリカの関係を再検証して比較検討してみると、新しい側面が見えてくる。西側メディアが水先案内を務める「泥船」に乗ってはいけない。


◎[参考動画]戒厳令下チリ潜入記【後編】※動画「11分~」から9月11日のアジェンデ大統領の抗戦が、側近らの証言で構成されている。死因は自殺ではない。このドキュメントは、軍事クーデターの後、国外追放になった映画監督ミゲル・リティンが、ビジネスマンに変装して祖国に潜入し、制作したものである。

▼黒薮哲哉(くろやぶ・てつや)
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書)、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』(花伝社)、『名医の追放-滋賀医科大病院事件の記録』(緑風出版)、他。
◎メディア黒書:http://www.kokusyo.jp/
◎twitter https://twitter.com/kuroyabu

黒薮哲哉『禁煙ファシズム-横浜副流煙事件の記録』

◆「打って出る同盟」── エマニュエル駐日米大使

「打って出る日米同盟に」!

これはエマニュエル駐日米大使が9月2日、東京で開かれた読売国際経済懇話会(YIES)で行った講演のキーワードだ。

 

彼が強調したのは次の二点。

①日米同盟は「守りの同盟」からインド太平洋地域に「打って出る同盟」の時代に入った。

②日本が国内総生産(GDP)比2%を念頭に防衛費増額を検討していることを称賛する。抑止力の一環としての反撃能力の議論は必要だ。

日本の立場から解釈すれば、専守防衛「守り」の自衛隊が攻撃武力保有の「打って出る」自衛隊に変わること、これを日米同盟の義務として行うこと、これが「打って出る日米同盟」への転換の本質だ。言葉を換えれば、国土防衛から外征戦争を行う自衛隊への転換だ。

その中心環には自衛隊の反撃能力保有、敵本土攻撃能力保有が置かれているのは言うまでもない。

一言でいって自衛隊が「守り」から「打って出る」こと、専守防衛から反撃能力保有への転換-これが米中新冷戦で最前線を担うべき「新しい時代」における日本の同盟義務だとエマニュエル大使は明言したのだ。

「ウクライナ戦争」を経験した今、「打って出る同盟」への転換で米国が日本に要求する「同盟義務の転換」とは何か? それが日本の「東のウクライナ化」への道であることを以下で見ていきたいと思う。

◆対中本土攻撃の中距離核ミサイル基地化する日本

 

8月の新聞に「海上イージス艦に長射程弾搭載検討」という記事が出た。また「長射程弾1000発保有」に向けた防衛予算概算要求がすでに立てられている。政府は「長射程弾」と表現をごまかしているが、この「長射程弾」というのは射程1000km、あるいはそれ以上の長射程ミサイル、要するに中距離ミサイルと一般に言われるものだ。

これまで専守防衛の自衛隊には禁止されていた兵器、当然、憲法9条に反するものだ。

昨年、米インド太平洋軍は「対中ミサイル網計画」として、日本列島から沖縄、台湾、フィリッピンを結ぶいわゆる対中包囲の「第一列島線」に中距離ミサイルを配備する方針を打ち出した。米軍の本音は日本列島への配備だ。

計画では米軍は自身のミサイル配備と共に自衛隊がこの地上発射型の中距離ミサイルを保有することも求めており、これを受けてすでに防衛省は地上配備型の日本独自の長射程(中距離)ミサイル開発を決めている。

これらは世論の反発を恐れて隠然と進められているが、先の海上イージス艦に中距離ミサイル配備検討、及び1000発の中距離ミサイル保有が「長射程弾」という言葉のまやかしで着々と現実化させられている。

海上イージス艦配備はあくまで象徴的な「第一歩」に過ぎず、この「長射程弾1000発保有」の実際の狙いは自衛隊の地上発射部隊への全面配備にあることに間違いはない。

これに「核共有論」が加われば、日本の自衛隊基地は中国本土を狙う中距離核ミサイル基地に変貌する。

◆代理戦争方式をとる米国

自民党の麻生太郎副総裁は8月31日、横浜市内のホテルで開いた麻生派研修会で、ペロシ訪台以降の緊迫する台湾情勢を巡り「(対中)戦争が起きる可能性が十分に考えられる」との見解を示した。「与那国島(沖縄県)にしても与論島(鹿児島県)にしても、台湾でドンパチ始まることになったら戦闘区域外とは言い切れない状況になる」と語り、ロシアのウクライナ攻撃の教訓として「自分の国は自分で守るという覚悟がない国民は誰にも助けてもらえない。我々はこのことをはっきり知っておかなければならない」と台湾有事=日本有事に備えることを説いた。

これは米国の同盟国としてその義務をウクライナ以上に積極的に果たせということだ。

ベトナムに続きイラク、アフガンでみじめな惨敗と多大の犠牲を強いられた米国民の厭戦気運は米バイデン政権をしてアジアや欧州での対中ロ戦争を同盟国にやらせる「代理戦争」方式をとらせるようになっている。すでにウクライナでそれは実証済みだ。

対中ロ新冷戦に自己の覇権の存亡をかける米国が日本に要求するのは一言でいって対中代理戦争だ。それを知りながら岸田政権は日本の対中・中距離核ミサイル基地化を着々と進めている。

これの持つ意味をリアルに考えてみる必要がある。

前に「デジタル鹿砦社通信」(6月20日付け)に書いた河野克俊・前統幕長発言「(中距離核基地化するということは)相手国の10万、20万が死ぬことに責任を負う」覚悟を持つこと、これを裏返せば相手国からの核ミサイル反撃があれば「日本の10万、20万が死ぬ」覚悟を持つことが求められる事態になるということだ。

これが意味する現実はすでに「対ロ・ミサイル基地化」でロシアにケンカを売ったしっぺ返しを受けた「ウクライナ戦争」でウクライナ国民が身を以て体験していることだ。中距離核ミサイル基地化する日本が「東のウクライナ」になるとはそういうことだ。ウクライナは米国との同盟関係はない、だから同盟国・日本はウクライナ以上に米国から苛酷な「同盟義務」を強いられるだろう。

◆明らかになった「戦後平和主義」の限界と課題

「日米安保のジレンマ」という言葉がある。

日米安保同盟のおかげで米軍が抑止力として日本の防衛を担っくれているのはよいが、反面、その抑止力である米軍基地があるために日本は戦争に巻き込まれる危険を背負うことになる。

例えば中朝のミサイルは日本の米軍基地に照準が当てられている。いったん有事には日本の米軍基地が核ミサイルや爆撃機、空母など中朝に対する攻撃の際には出撃拠点になるからだ。つまり抑止力として米軍基地があるために米国と中国や朝鮮との戦争事態になれば、否応なしに日本は戦争に巻き込まれる。

これがこれまで日米安保基軸の「戦後平和主義」が内包する「日米安保のジレンマ」と言われるものだ。

しかしいまや事態は一変している。「ジレンマ」というそんな悠長なことは言っておれない事態に日本は直面させられている。

日本が戦争に巻き込まれるどころか、戦争当事国になる、しかも「東のウクライナ化」で米軍ではなく自衛隊が前面に立たされる代理戦争国になろうとしているのだ。

今、直面しているこの由々しい現実は、「戦後平和主義」の限界と課題を誰もに明らかにしたと言えるのではないだろうか?

「戦後平和主義」の限界は「日米同盟基軸を大前提にした平和主義」というところにある。

これまでの専守防衛は米軍の抑止力が強大であったからこそ維持できた「平和主義」に過ぎない。その「平和主義」は、「戦後の日本は自衛隊が一発も銃を撃つこともなく自衛隊に一人の死者も出さなかった」と言われるが、他方でベトナム戦争の出撃拠点になるなど戦争荷担国であるという多分に欺瞞的な「平和主義」でもあった。

 

それも今日、事情はがらりと変わった。

「日米同盟基軸を大前提にした平和主義」は、冒頭のエマニュエル発言のごとく日米同盟が「守る同盟」から「打って出る同盟」に転換される時代に入って正念場を迎えている。今や米国自身が認める「米軍の抑止力の劣化」、それを補うための自衛隊の抑止力強化、反撃(敵本土攻撃)能力保有は日米同盟(米国)の切迫した要求となった。それが今、「打って出る同盟」への転換、日本の対中・中距離核ミサイル基地化という「東のウクライナ化」、米国の代理戦争国化という事態を招いている。

すでに前述のごとく隠然と既成事実化は着々と進められており、今年度末には国家安全保障戦略改訂で「打って出る同盟」への転換は国家的方針、政策として確定される。

今、問われているのは、日米同盟基軸の「戦後平和主義」を脱すること、同盟に頼らない日本独自の平和主義実現の安保防衛政策を構想することだ。これが今や「まったなし」の切迫した課題としてわれわれに提起されている。このことを真剣に議論するときが来たと思う。

若林盛亮さん

▼若林盛亮(わかばやし・もりあき)さん
1947年2月滋賀県生れ、長髪問題契機に進学校ドロップアウト、同志社大入学後「裸のラリーズ」結成を経て東大安田講堂で逮捕、1970年によど号赤軍として渡朝、現在「かりの会」「アジアの内の日本の会」成員

『一九七〇年 端境期の時代』

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『抵抗と絶望の狭間~一九七一年から連合赤軍へ』

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2022年10月号

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2022年秋号(NO NUKES voice改題 通巻33号)

戦後77年を顧みるに、やや思想史的な内容になってしまったのは、筆者の「まとめる」悪癖とご諒解いただきたい。そのうえで、60年安保と70年(68年革命)を結節点に、日本社会が政治(イデオロギー)から経済(エコノミック)へとシフトしたことに触れないわけにはいかない。90年代とは、まさにそのような時代だったからだ。

◆高度成長の仮象

わが国の戦後復興は、敗戦による物不足という需要、朝鮮戦争による軍事特需、そして戦後生まれの分厚いベビーブーマー(団塊の世代)の消費と生産によって果たされてきた。

経済が単に生産の集積(供給)によってではなく、消費(需要)に大きな動力を占めていることは、70年代後半以降の経済停滞にしめされた。過剰生産とインフレ下の不況(スタグフレーション)という、成熟社会に典型的な経済後退が80年代を覆うことになったのだ。

またいっぽうでは、外部不経済(公害などの生産性の弊害)が社会経済を直撃する。そこでのイノベーションは、戦後復興のときの物質的豊富さとは相反する、いわばマイナス成長による分配の補正、社会的補償を必要とするものだった。この分配と社会保障は、70年代・80年代をつうじて充実し、行政的指導(個別の業界保護)による規制も増大し、日本社会に分厚い中間層を生み出した。

この時代を日本社会の成熟と安定の時代と呼ぶことも、今日的には難しくないかもしれない。その安定を土台に経済成長神話、とりわけ有限な資本の構成要素である土地神話が生まれたのだ。バブル経済の序曲である。


◎[参考動画]昭和ニュース リクルート事件(1988年)

◆ジャパン・アズ・ナンバーワン

バブル経済の原理は「土地への投資が超過利潤を生む」「限られた狭隘な土地には高付加価値がある」「土地が限定的である以上、値上がりはしても値下がりはしない」というものだ。

投資によって潤沢な資金が市場に出まわり、カネ余りが消費を刺激する。消費の拡大によって、不動産資産はさらなる利潤を生む。上昇時には加速するばかりの経済となる。

すなわち、資産価格が上昇する局面においては、資産転売による売買益(キャピタル・ゲイン)を求めて資産への投資が行われ、いっそう資産価格が上昇する。資産価格の上昇を見越した消費者による需要が消費需要を一段と増加させ、時価資産増加による帳簿上の資産増加が消費需要を増加させ、連鎖的に資産価格が上昇するインフレスパイラルが生まれるのだ。

だが需要が停止した瞬間(消費の限界点)、このスパイラルは崩壊する。ある日、不動産資産を売ろうとした人が、売れない現実に逢着するのだ。バブルの崩壊である。こうして、土地・建物・株式に投資した資産が価値をうしなう。1000万円を株に投資していたのに対して株価が700万円に、あるいは500万円に下落する。

不動産のほうがわかりやすいだろう。1億円の投資型マンションの市場価格が5000万円に低落するという事態が起きるのだ。その投資原資が金融機関からの融資であれば、投資家は5000万円の借金を背負うことになる。そしてつぎには、不良資産(融資担保物件)を抱えた金融機関が危機に陥るのだ。


◎[参考動画]リクルート疑惑 竹下登首相 国会答弁1

◆バブル崩壊の弱体化した社会は世界同時不況と労働市場自由化で再起不能となった

2000年代後半からは、サブプライムローン問題をきっかけにリーマン・ショックが起き、世界金融危機へと発展した。世界同時不況である。バブル崩壊から10年以上しても、経済低迷が完全に改善されることはなかった。ある意味で当然のことだった。

60年代から80年代後半まで、経済をささえていたのは分厚い中間層の旺盛な消費活動だったのである。若者の話題は「女とクルマ」であり「彼氏は3高」であった。高いマンションは買えないが、あきらめリッチと称して独身貴族は享楽をもとめた。お立ち台のあるディスコやドレスコード付きのクラブがその舞台だった。家族で海外旅行に、ふつうに行くようにもなっていた。その中間層が借金を抱えてしまったのだ。

それでも日本経済は、1990年代初頭にバブル崩壊を経験していらい、低いながらも名目経済成長は続いていた。ところが、橋本政権が村山政権時に内定していた消費税の税率3%から5%への増税を1997年4月に断行した。この時期の増税が消費減退を決定づけた。現在も消費行動を「節約」に走らせている元凶が、この消費税である。

翌年の1998年度には、名目GDPが前年度比約-2%(10兆円)の502兆円まで縮小した。これ以降、日本経済は未経験の本格的デフレーションへと突入し、「失われた10年」を経験することになる。1999年度は1997年度と比べ所得税収と法人税収の合計額が6兆5000億円もの減収となり、失業者数は300万人を超えてしまった。

そして小泉政権における労働市場の自由化、派遣労働者(年収200万円以下)の大量発生として、日本経済の屋台骨である中間層を最終的に崩壊させたのである。若者はクルマを買わなくなり、男子は草食化、女子はパラサイトシングル化し、婚姻数が激減する。失われた世代である。失われた10年は「失われた20年」となり、いまも回復基調は見えない。


◎[参考動画]第87~89代総理大臣 小泉純一郎【歴代総理列伝】

◆好況と社会運動の高揚

戦後77年をふり返って、朝鮮戦争を契機とした50年代の戦後復興、60年代の高度経済成長期には、日本社会では社会運動が活発だった。

政治革命には至らずとも、価値観を転換させる社会革命が起きたのも事実である。それらの社会運動は弱者救済の公的社会保障を生み出し、労働の権利および労使間の手厚い保障制度を結実させてきた。恐慌や貧窮が社会変革をうながすのではなく、好景気が労働者の権利を拡大し、分厚い中間層を生み出してきたのだ。

戦後史をつぶさに見てゆくと、好景気が社会運動の高揚を生み出し、不景気がそれを鎮静化させていることがわかる。

マルクス主義はドイツ哲学(ヘーゲル・フォイエルバッハ)・イギリスの古典派経済学(リカード)・フランス革命思想(パリコミューン)を源泉としている。したがって資本主義の発展の限界が金融恐慌を引き起こし、労働者階級が共産主義革命によって労働と所有を統一しないかぎり、資本と労働の矛盾は解決できないとしてきた。ぎゃくに言えば、恐慌こそ革命の因子であるということになる。

しかしながら、現実の革命は戦争による政治危機に生じた内乱によるものだった(ロシア革命・中国革命)。戦後革命はしたがって、樹立された労働者国家(ソ連・中国。キューバ)と帝国主義国家の体制間矛盾、被抑圧民族の反帝闘争によって、世界革命として実現されるはずだった。

それはしかし、じつは資本主義の盛況を背景にしていたのだ。分配の果実があるからこそ、労働運動の成果には現実性があった。仕事に困らないからこそ、人々は社会運動に熱中できたのではないだろうか。60年安保も68年革命も、好景気の時期である。そうしてみると、サンシモンやフーリエの空想的社会主義を批判してきたマルクスの空想こそ、間違っていたのかもしれない。

そしてもうひとつ、今日的に引きつけておかなければならないのは、80年代以降、マルクス主義などの左翼思想に代わって、宗教とりわけ新興宗教が日本人の心を支配してきたことである。

さかのぼれば、明治維新における廃仏毀釈によって、われわれの祖先は信仰心をうしなった。新渡戸稲造の「武士道」がベストセラーになり、明治後期いらい軍国主義思想の底辺を形づくったことは、あまり注目されて来なかった。武士道を規範とした軍国主義思想とは、じつに日本人の精神生活の空白(廃仏思想)にもたらされたものなのだ。

われわれの現在の日常生活においても、それは同じである。正月の三社参り、節句や七五三、結婚式が神道であり、お彼岸の墓参りは仏教寺院に行く。意味を知らないまま秋のハロウィーン騒動に興じ、クリスチャンでもないのにクリスマスを祝う。これら不定見な宗教観のなかに潜んだのが、カリスマ的なカルト信仰なのである。そのカルトの支援によって、自民党が長期政権をたもってきたことが、ようやく判明したのだ。

戦後77年目に起きた安倍元総理銃殺事件は、選挙運動のさなかに行なわれたテロ事件としてくり返し批判しなければならないが、カルト宗教と結託した戦後政治の帰結を教えたという意味では、象徴的な出来事なのだといえよう。(完)


◎[参考動画]オウムと中沢新一「虹の階梯」麻原彰晃が心酔した宗教学者

◎《戦後77年》日本が歩んだ政治経済と社会【目次】
〈1〉1945~50年代 戦後革命の時代 
〈2〉1960~70年代 価値観の転換 
〈3〉1980年代   ポストモダンと新自由主義
〈4〉1990年代   失われた世代

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

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【お断り】先に公開しました、神原元弁護士懲戒事案に対する記事について、神奈川県弁護士会綱紀委員会の9月13日付け「議決書」を閲読し、誤認と、これに基づく、誤解を生じさせる表現がありましたので、加筆・修正させていただきました。

◆     ◆     ◆     ◆     ◆     ◆

その三百代言能力で、リンチ被害者の大学院生(当時)M君や、彼を支援する私たちを苦しめてきた、「しばき隊」顧問(代理人)弁護士・神原元弁護士に対し遂に神奈川県弁護士会綱紀委員会は、神原弁護士の暴言を「品位を失うべき非行」に該当するとし懲戒問題の次の段階である「懲戒委員会の審査を求め」、「審査を開始」いたしました。神原弁護士に対しては、これまで何度となく懲戒請求は出されてきましたが、その都度棄却されてきた中で画期的な判断です。

「議決」の「主文」は、
「対象弁護士につき、懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認める。」
です(詳細は「議決書」をお読みください)。

早速、当の「女性スペースを守る会」はツイッターを発信し、「議決書」や「懲戒請求書」などを、そのnoteにアップしています。意見の対立する相手を簡単に「●●」(「殺す」という意味)と言い放ち、「ヘイト団体」「ファシスト団体」と公言する、自称「人権派」弁護士の真の姿が今後明らかになるでしょう。再三再四の懲戒請求に、さすがに今回は弁護士会も業を煮やしたものと推察いたします。

「女性スペースを守る会」のツイッターの一部

弁護士の懲戒については、当該弁護士が所属している弁護士会が懲戒に値するか、否かを審査するという制度的な問題が、近年著しく顕在化してきました。また、懲戒請求を行った人物を、懲戒請求された弁護士が提訴し、損害賠償金を支払えとする判決(和解)も出されており、考えさせられることの多い問題です。

かつて橋下徹弁護士が、光市殺人事件被告人の弁護団に懲戒を呼びかける旨の発言をテレビで行い、弁護団は大変な数の懲戒請求に苦しめられたことがありました。当の橋下弁護士は「自分は懲戒に時間をかける価値がないと思ったからしなかった」と鉄面皮で語っていました。

このように弁護士の世界には、私たちの常識とは異なる規範があるのでしょうか。

いずれにせよ「正義は暴走してよい」と語ってなんの痛痒も感じなかった神原元弁護士は、『正義を振りかざす「極端な人」の正体』(山口真一・著、光文社新書)という本がありますが、このタイトル通りの人物です。

よもやの弁護士会の議決に動転する神原弁護士

来週22日(木)午前11時から、大阪高裁(第3民事部、別館8階84号法廷)で、しばき隊の中心的活動家として鹿砦社社内でやりたい放題やってきた藤井正美に対する訴訟の控訴審に、彼女の代理人でもある神原弁護士が出廷します。関西近辺の方はぜひ傍聴お願いいたします。

【追記】

仄聞するところによりますと、神原弁護士は「綱紀委員会で審査相当になったからと言って、懲戒が決まったわけではないですよ! 処分ナシも充分にありえます!」とみずからおっしゃっています。果たしてそうでしょうか? さっそく日弁連に確かめました。

2020年1月から12月まで、全国の弁護士会綱紀委員会で(懲戒委員会の)「審査相当」と判断されたのは66件、その後の「懲戒委員会」で「懲戒は相当ではない」と判断されたのは、「1件」だそうです(綱紀委員会で「審査相当」と判断された事案を「懲戒委員会」が「戒告」、「業務停止」、「退会命令」、「除名」と処分を決めるのが手続きです)。66分の1、1.5%だけが処分から免れている、これが現実です。

この数字を見る限り、綱紀委員会で「審査相当」と判断されたのであれば、何らかの懲戒処分が下ることが濃厚と考えるのが、妥当な判断であろうと思えます。すなわち、神原弁護士の懲戒処分決定は濃厚であるということです。

《関連過去記事カテゴリー》
 M君リンチ事件 http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=62

Amazon https://www.amazon.co.jp/dp/B07CXC368T/
鹿砦社 http://www.rokusaisha.com/kikan.php?bookid=000541

広島県知事の湯崎英彦さん。あなたは県庁職員だった筆者にとり、元上司で大学の尊敬する先輩です。あなたの最初の県知事選挙ではもちろん、あなたに投票しました。

あなたは9月12日、故・安倍晋三さんの「国葬儀」、俗にいう国葬に参列することを決めました。「大変残念」の一言です。

そもそも、人の死に差別をつけるのは法の下の平等に反するという原理原則があります。また、そこまで踏み込まずとも、弔意を事実上、強制するようになればこれは憲法違反です。そしてそういう行為に公金を支出することは許されない。それに、知事であるあなたが出席するのも許されないことであり、筆者も一会員である広島3区市民連合は山田代表名で9月5日に住民監査請求を行っています。

◆芸能人や医師なら権力者ほどの弊害はない

一方で、中華民国(台湾、李登輝総統)が1995年、テレサ・テンを国葬にしたような例で、権力者でない偉大な芸能人なりあるいはノーベル賞級の作家なりなら、権力者の場合ほどの弊害はないという思いは筆者もあります。

あるいは、中村哲医師の棺を当時のアフガニスタン大統領(実際にはタリバン優勢の中、日本の室町時代の第13代将軍の足利義輝程度の権威しかなかったとはいえ)が担いだ例はあります。その中村哲医師なら、憲法9条を持つ国としての国葬もありだったのではないか、という思いもあります。

しかし、安倍晋三さんに限らず、湯崎さん、あなたも含めて、そしてわたしも含めて政治家というものは批判されるためにあるものである。国葬という形で神聖化されることは、冷静な批判を困難にしてしまいます。この点が、テレサ・テンなり中村哲医師の場合とは決定的に異なる点です。

◆広島県民に多大な迷惑1 ── 河井事件

その上で、安倍晋三さんは広島県民に多大な迷惑をかけています。その一つは河井事件です。この事件で1,5億円を河井案里さん側に渡した最終責任者はほかでもない自民党総裁の安倍晋三さんです。「安倍さんから」といって河井克行受刑者からお金を渡された筆者の身近な地方議員(河井案里さん逮捕直後に辞職)もおられます。本来であれば、安倍晋三さんは証人喚問されるべきだったのです。そして、全てを包み隠さず話すべきだった。その説明責任を果たさぬまま、山上徹也被疑者の凶弾に斃れた。斃れたこと自体はお悔やみ申し上げますが、十分な時間がありながらなんの説明もしなかったことは許しがたいものがあります。

◆広島県民に多大な迷惑2 ── 2度の大水害での拙劣な危機管理

そして、安倍晋三さんは広島土砂災害2014、その4年後の西日本大水害2018で多大な迷惑を拙劣な危機管理という形で広島県民にかけています。

広島土砂災害2014から8年を経て ── 「教訓が十分活かされていない」という教訓 

広島土砂災害2014では、すでに大被害が明らかになっている状況で、ゴルフを始めた安倍晋三さん。天皇(現上皇)が那須御用邸での静養を取りやめてから慌てて、別荘での休暇を取りやめるというドタバタを見せました。

西日本大水害2018から4年 改めて振り返る〈3〉 総裁選対策「だけは」万全だった故・安倍晋三さんの夏 
旧統一教会の「家庭主義」が妨げるくらしの再建、そして日本の「アップデート」 

そして、西日本大水害2018。7月5日夜の「赤坂自民亭」はあまりにも有名すぎます。大被害が出はじめた翌6日、そして7日の夜も総裁選対策などの宴会を安倍晋三さんはされていたのです。

こうしたことから、県内でも、被災者やボランティアの怒りが爆発。ある被災地の現場では、ボランティアの一人が「総理を暗殺するやつがいたら面白いのに」という冗談に一同大爆笑、という一幕もありました。暗殺事件が起きたいまとなってはシャレにもなっていません。しかし、被災地のボランティアにかけつけるということは、広島という地域を愛しているからこそではないでしょうか?そういう方から「暗殺するやつがいたら面白いのに」と冗談でも言われてしまうようなまずい危機管理の男。こんな男の国葬(正式には国葬儀)に、広島県知事が参加するなど、屈辱でしかありません。

◆「安倍化」する湯崎県政

一方で、湯崎さん。あなたの県政自体の「安倍化」も嘆かわしいものがあります。就任当初は部下の一人として大変期待していただけに、がっかりです。安倍晋三さんは外資にやりたい放題させましたが、湯崎さん、あなたも同様です。

例えば、広島県はいまや全国でも産廃処分場への規制が緩い県です。こうした中で、外資系の企業が広島市安佐南区上安の産廃処分場を買収し、巨額の投資で拡大しようとしています。儲かるからそうしているわけです。

お友達との癒着という点でも湯崎県政は安倍晋三さんと酷似しています。湯崎さん、あなたの腹心の平川教育長は、自身の生まれ故郷の京都のNPOのために県の金で仕事をつくってやった疑惑がもたれています。少なくとも、NPO幹部=出入りの業者と飲食することは、一般職公務員だったら公務員倫理規定・要綱(組織によって微妙に名称は違うが内容はさして変わらない)違反ですし、国務大臣なら大臣規範に違反します。ところが、平川教育長は教育長にこうした規定が適用されないことをいいことに、やりたい放題されていたふしがあります。一方、故・安倍晋三さんも大臣規範が総理に適用されないことをいいことに、妻の昭恵さんと一緒にやりたい放題しておられました。まさに、瓜二つとはこのことです。

◆安倍・湯崎 経産省的な軽さという共通項

安倍晋三さんは経済産業官僚を重用されていました。湯崎さん、あなたも旧通産省ご出身です。筆者の大学の先輩、同級生、後輩にも多く経済産業官僚はおられます。人間としては面白い人が多いし個人的には筆者も彼らは好きか嫌いかと言えば好きだ。公務員離れしている人が多いのです。湯崎さん。あなたが、就任当初に「知事ではなく湯崎さんと呼べ」とおっしゃったのには感動しました。ある種の経済産業省的なものの良い面だったのでしょう。しかし、経済産業省的な感性で全体が運営されるのは筆者の行政経験に照らして不安を感じます。そうした「軽さ」の弊害が湯崎さん、あなたの県政でも安倍晋三さんの政権でも噴出した感があります。

◆「国葬参列」表明はある種の必然だが許しませんよ

湯崎さん。上記にも指摘したあなたと安倍晋三さんの親和性から「国葬」へのあなたの参列表明は、雰囲気的に予想はしていました。しかし、筆者はもちろん、それは許しません。監査請求への協力や街頭活動も含めて湯崎さん、あなたに元部下としてガツンとモノ申していく所存です。

◆何がやりたいかさっぱりわからない中央政府に県民を守る立場でモノを言ってください

湯崎さん。それにしても、中央政府はいったいなにがやりたいかわかりません。

以下のような旧統一協会問題相談集中強化期間の実施は遅きに失したとはいえ、やっています。

「旧統一教会」問題相談集中強化期間について(法テラス)
合同電話相談窓口
電話番号 0120-090590
受付時間 9時30分から17時(平日)
開設期間 9月5日(月曜日)から9月30日(金曜日)

問題は、せっかく国を挙げて上記をやりながら旧統一協会の広告塔になり、事実上の「協会葬」もしてもらった安倍晋三さんをなぜ、「国葬」にするのか?ということです。

旧統一協会側は、「国葬になった人も推薦していた団体です」ということで、今後も宣伝に悪用するのは確実です。

日本国として何がやりたいかさっぱり見えてこないのです。そういう日本国政府に対して、県民を守る立場からモノを言うのがあなたの仕事ではないですか?筆者の周囲でもそれなりに「親戚が、友人が統一協会にハマってヤバいよ」という話は聞いています。県民を守る立場に立とうではありませんか?

県としてできることは限られているかもしれない。それでも、例えば、筆者やれいわ新選組の公約でもある「安くて追い出されない住宅」を県が提供することはできる。そういう政策が実現していれば、例えば山上徹也被疑者や山上被疑者の兄上のような状況の方だってあそこまでは追い詰められないでしょう。

湯崎さん。国葬中止と「親が統一協会にハマっても生活を立て直せる日本、広島」をともにつくろうではありませんか? 元部下として、また、大学の後輩として、伏してお願い申し上げます。

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース(社主:さとうしゅういち)https://hiroseto.exblog.jp/

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2022年10月号

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2022年秋号(NO NUKES voice改題 通巻33号)

煙草の副流煙をめぐる隣人トラブル。はからずもこの社会問題をクローズアップした横浜副流煙裁判を、若手の映画監督がドラマ化した。タイトルは、『窓』。主演は西村まさ彦。映画は12月から劇場公開される。

この映画は、本ウェブサイトでも報じてきた横浜副流煙裁判に材を取ったフィクションである。しかし、近年、深刻になっている新世代公害-化学物質過敏症が誘発する隣人トラブルを、ノンフィクション以上にリアルに描いている。それは、住民のだれもが巻き込まれかねない隣人トラブルの地獄絵にほかならない。

化学物質は形もなければ匂いもないが、刻々と自然環境や生活環境を蝕んでいる。浸食は静止することがない。米国のCAS(ケミカル・アブストラクト・サービス)が登録する新生化学物質の件数は、1日に優に1万件を超えるという。もちろんこれらの化学物質のすべてが有害とは限らないが、複合汚染を引き起こすことで、深刻な被害を与えることもある。副流煙に含まれる化学物資も、数ある汚染源のひとつである。身近な存在であるがゆえに、横浜副流煙裁判にも、注目が集まって来たのである。


◎[参考動画]映画 [窓] MADO 予告篇

麻王監督の父親である藤井将登さんは、横浜副流煙事件の法廷に立たされた当事者である。編曲や作曲をてがけるミュージシャンだ。2017年11月、自宅マンションの音楽室で吸っていた煙草が原因で、「受動喫煙症」(化学物質過敏症の一種)などに罹患したとして、隣人から4500万円を請求される裁判を起こされた。警察の取り調べも受けた。

しかし、喫煙本数は、日に2、3本程度。しかも、音楽室が防音構造になっているので煙は外部にもれない。念のために禁煙をしてみたが、それでも隣人から苦情を言われた。風向きも調査してみたが、原告宅が風上になることがほとんどだった。上階の斜め上にある原告宅に音楽室の副流煙が届くはずがなかった。だれが見ても「冤罪」だった。

麻王監督は、そのことに衝撃を受けて、父親が提訴された直後から、事件を映画化する構想を練り始めたのである。そしてそれまで勤務していた東北新社を退職して、映画作品の制作に着手した。

「私は実家から独り立ちしているため、裁判の当事者では無いながらも、事の経緯を程近い距離で見てきており、また化学物質過敏症についても独自に調べつつ、この問題と自分なりに向き合ってきました」

「果たして、自らの窓が開いているだろうか。相手が自ら窓を開けられるような環境があるだろうか。社会の窓が開かれていかれているだろうか。どこか他人事で、自身の窓を閉ざしていないだろうか」(麻王、「制作支援プロジェクトのウェブサイト」)

化学物質過敏症の診断は困難を極める。汚染源となる化学物質の種類があまりにも多く、原因物質の特定が難しいからだ。代表的なものとしては、イソシアネート があるが、日本ではほとんど規制の対象にはなっていない。米国などでは猛毒としての認識がすでに定着していて、厳しく規制されている。

化学物質過敏症の正体が不透明なために、診断も「問診」と患者の「自己申告」を重視する傾向が顕著になっている。原告は、みずからの体調不良の原因を藤井将登さんの副流煙と断定して、専門医に自己申告した。それを受けて、医師は藤井さんを「犯人」として事実摘示した診断書を交付した。それを根拠に原告は、弁護士を動かし、警察を動かし、あげくの果てに4500万円の金銭を請求したのである。

かりに医師が、現場へ足を運んで事実を確認していれば、この事件は起きなかった。禁煙撲滅運動の政策的な目的で、結論先にありきの診断書を交付した疑惑があるのだ。少なくとも横浜地裁は、そのような認定を下した。もちろん原告の訴えも退けた。

その意味では、問診や患者の「自己申告」を重視して、診断書を交付した医師に最大の責任がある。原告家族も、ある意味ではずさんな医療の被害者なのである。有害化学物質を厳しく規制するなど、科学的な視点で環境問題に対峙してこなかった行政にも問題がある。

『窓』は、新世代公害が引き起こした複雑な群像を描いている。

制作支援プロジェクトは、現在、クラウドファンディンで上映資金などを集めている。同プロジェクトのウェブサイトへは次のURLでアクセスできる。

※横浜副流煙裁判は、2020年10月に被告・藤井将登さんの勝訴で終了した。現在、藤井さん夫妻は、元原告と診断書を作成した医師に対して「反スラップ訴訟」を起こしている。事件は、横浜地裁で継続している。

映画 [窓] MADO 制作支援プロジェクト

▼黒薮哲哉(くろやぶ・てつや)
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書)、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』(花伝社)、『名医の追放-滋賀医科大病院事件の記録』(緑風出版)、他。
◎メディア黒書:http://www.kokusyo.jp/
◎twitter https://twitter.com/kuroyabu

黒薮哲哉『禁煙ファシズム-横浜副流煙事件の記録』

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