世間は猛暑とコロナ第７波で大騒ぎしているさなかの７月18日、ある未知の後輩学生から突然に長文のメールがあった。

私が2017年に垣沼真一さん（京都大学OB）と共に出版した『遙かなる一九七〇年代‐京都』を読んだという。今時、学生でこんな本を読む者もいるのだと感心し長文のメールを読んだ。まずは、長文だが、以下そのまま掲載しておこう。──

松岡利康　様

はじめまして。私は現同志社大学文学部英文学科五回生のO・Sと申します。御社関西編集室宛のメールアドレスに、御社代表個人へのメールをお送りする非礼をお詫びいたします。

まず、端的にご用件をお伝えいたします。

京都にて、我々現役の大学生とどうかお話頂けないでしょうか？

なぜ今回私が松岡様にこのようなお願いをするに至ったのか、少々長くなりますがお話いたします。

私は2017年の春、同志社大学文学部に入学いたしました。自由さ、待ち受けているであろう混沌さ、知的な雰囲気に胸を膨らませ門をくぐりました。

しかし、私はすぐに失望させられました。同志社大学の現状はそうした私の希望を打ち砕いて余りあるものでした。

一例を挙げると、同志社大学今出川キャンパスでは、現在自転車に乗って入構することも許されません。乗って入ろうものなら、構内に数多く、過剰に配備された警備員に怒鳴られ、制止され、そして酷いときには応援を呼ばれ取り囲まれます。今の同志社ではまず、身体の管理が徹底されているのです。自主的に自転車を降り、規則を内面化し歩く。「自分の身体＝大学の定めたナンセンスな規則。」こうした等式を背負い、同志社生はキャンパスを歩いているのです。自ら主体性を放棄している、とも言えます。

また、大量の警備員の配備による抑圧的な管理もますます進行しています。ビラを配るとそそくさとやってきて内容を確認され、貼れば5分もしないうちに剥がされ、そして職員へ通報が行われます。私もキャンパスの建物に大量にビラを貼っていたのですが、貼ったところから剥がされ、職員を呼ばれ、またしても取り囲まれました。キャンパスという学生のための空間でありながら、何をしても「目」としての警備員が監視の目を光らせ、大学当局への通報が行われる。ある意味「自浄」作用が高度に機能していると言えるでしょう。そこには同志社の掲げる良心教育など見る影もありません。

私はそうした現状は間違っていると思ってきました。烏丸キャンパス横には交番が隣接しています。隣接というのは不正確で、なんと同志社大学が警察に敷地を貸与しているのです。もう、自由な大学など見る影もありません。あるのは、無味乾燥な抜け殻のような学生と、退廃した精神だけです。そして、これは同志社大学に限った話ではありません。

（京都府警察本部への同志社大学用地（烏丸キャンパス）一部貸与について；https://www.doshisha.ac.jp/information/overview/president/question/answer43.html

隣の京大においても事態は深刻です。私が入学した2017年当時はまだ百万遍に立て看板があったのですが、2018年頃から京都市の景観条例を理由に、大学当局による撤去が始まりました。そして歴史と由緒ある自治寮たる吉田寮も廃寮の危機に立たされています。毎年行われていた時計台占拠という催し（学生が時計台に登るというイベント）も当局による弾圧で中止になりました。学生が時計台に登るだけであるのに、事前に情報を察知していた大学側が機動隊まで呼んでおり、上空には警察のヘリまで飛んでいた、というほどです。

私も最初は自転車から降りず、禁止されていた原付での乗り入れを行おうとしたり、ビラを貼ったり、封鎖されたドアをこじ開けようとしましたが、結局今は嫌々ながらもチャリから降り、ビラを貼ったりせずおかしいと思うことがあってもやり過ごすようになってしまいました。もう少しで卒業することだし、目を瞑ろう。息を止めてやり過ごせば、そのうち忘れて楽になる。そう、自分を騙していました。そう、つまりヘタレなのです。

しかし、やはり私は今の大学、特に同志社大学の形は間違っていると思います。そして学生の手によって、徐々に変えられるべきだと思います。ただ、私も含め、何かを変えようとサークルを作ったり、運動をしたりしている学生の多くは、「どうやって運動すればいいのか分からない」「周りに共感してくれる仲間がいない」というの想いを、少なからず抱えているものだと思います。私はこのまま終わっていく大学を見ていられません。このまま見てみぬ振りをして卒業なぞしたくない。どうにかしたい。そう思っていたときに私は、やはり先輩方から学ぶのが一番良いであろうと思い、色々と調べていくうちに松岡様の『遥かなる一九七〇年代ー京都　学生運動解体期の物語と記憶』に出会いました。衝撃でした。学生の魂の熱がこんなにも渦巻いていた時代があったのかと。こんなにも、社会を本気で変えようとしていたのかと。そして、今は死にかけている同志社大学がこんなにも激動の渦の中にあったのかと。熱気と狂気と、そして魂。松岡様は2004年の「甲子園村だより」にて、何度も75年以降の後輩の方々の不始末を嘆いておられました。2022年の我々など松岡様の目にどのように映るのであろうか、恐縮の極みでございますが、70年代の空気、歴史、運動、そしてその精神をどうか学ばせていただきたく存じます。

グレーゾーンが廃され、拠点が失われ、学生の身体から離れてしまった、大学。それを我々の手の内に取り戻したいのです。私も大学内に拠点を造ることは一旦諦めてしまったのですが、学外にそうした場を造ることはできました。京都市北区紫野南舟岡町85-2 2階にある元スナックの居抜きを借りて「デカい穴」という場所を造りました。イベントスペース兼バーのような場所です。そこでは夜な夜な学生が自由に集まり、闊達に日々色々な話をしています。私は、この場所からもっと波を広げたい。松岡様には「デカい穴」にお越し頂き、そこに集まった学生とお話し頂きたいのです。

前置きが長くなりましたが、今回はそうした想いでこうしたメールをお送りいたしました。

往復の交通費、飲食代（料理は無いので中華の出前になります）は当方が負担させていただきます。また謝礼として僅かではございますが金1万5000円をお支払いいたします。その他、もしご要望等ございましたらご遠慮なくお申し付けください。形式は座談会を予定しており、はじめに松岡様に自己紹介と70年代の様子、ご自身の活動歴をお話いただき、その後学生達とお話頂ければ、と思います。時間は開店時間の19時から、長くはありますが23時頃までを予定いたしております。もし終電の都合等で早めに切り上げられたい場合は仰っしゃてください。またご宿泊をご希望の場合は近隣のホテルを手配いたしますのでお申しつけください。

再三とはなりますが、私は心より、強く、松岡様とお話することを望んでおります。そして松岡様と現役の学生が言葉を交わすことには大いなる意義があると、そう確信いたしております。このままではもう本当に大学と、若者文化は終焉を迎えるように思います。我々学生と松岡様との出会いがそうした現状を打破する契機となれば、と願っております。

ご検討いただけますと幸いです。

O・S君からのメールには心打たれたので、その全文そのまま掲載した。なにか胸が熱くなった。私も学生の頃、不躾にも、名のある知識人に突然手紙を書いて講演をお願いしたことが少なからずあった。当時は、多くの知識人が、こうした学生からの依頼には、交通費＋薄謝で喜んで応じた時代でもあった。今はどうだろうか？

多くの先生方が応じてくださった。一番印象的だったのは、在野の哲学者・田中吉六先生だった。田中先生は、初期マルクス、とりわけ主体性論の研究で有名で、岩波文庫版のマルクス『経哲草稿』を東大の城塚登教授と訳したり、『主体的唯物論への途』『史的唯物論の成立』などの名著を遺しておられる。学費値上げ阻止闘争や、沖縄、三里塚闘争の後、その闘いの総括作業に呻吟していた過程でそれら２冊の本に出会い感銘を受け講演をお願いしたのである。

田中先生は、東京・清瀬の古びた市営住宅に一人暮らしし、肉体労働をしながら独自の哲学を極められていた。「この人こそ真の知識人だ」と感じた。京都から何度も伺い、ようやく承諾していただいた時の喜びは今でも忘れることはできない。当時の学生会館ホールに多くの学生らが参集してくれた。このことを思い出した。ちなみに残念ながら『主体的唯物論への途』は現在では入手困難だが、『史的唯物論の成立』はなぜかこぶし書房から復刻され購読できる。

それにしてもだ、私がいた時代から50年経ち、リベラルな学風で鳴らした同志社の体たらくは一体何だ！　私たちはこんな大学にするために身を挺して闘ったのではない。詰まるところ、1960年代後半から爆発した学園闘争で提起された大学改革は、この真意が捻じ曲げられ、悪い方向に改悪されたといってもいいだろう。

「産学共同」もそうだ。当時は「産学共同」とは、学問（大学）が産業と「共同」するとはなにごとか、と悪いイメージで批判されたが、今では大学と産業界が「共同」することが当たり前のように語られている。企業が大学に施設を寄付することも多くなった。大学の真の価値は、キャンパスが綺麗だとか施設がいいということではない。今の同志社のキャンパスを歩くと、確かに綺麗だし施設も整っているようだ。だが、違和感がある。かつてのキャンパスの生きた学生臭さといったものは希薄な感がした。

私は知識人などではないが、出版した本を読んで長いメールをくれ、当時の話をしてほしいという。それも同志社の後輩学生だ──嬉しいではないか。「いいですよ、ただし学生諸君から謝礼や交通費をもらうつもりはないよ」と、『大暗黒時代の大学』の著書もある田所敏夫さんと共に８月11日、伺うことにした。

O・S君が開いたお店は、時代を忘れるような雰囲気だった。かつては、こんな店がどこかしこにあったよなあ。「時代遅れの酒場」といった雰囲気だ。夏休みでお盆前ということもあり、それでも10数人が集まってくれた。

O・S君が読んでくれた『遙かなる一九七〇年代‐京都──学生運動解体期の物語と記憶』（現在品切れ）

私たちが『遙かなる一九七〇年代─京都』以来、1年に1冊のペースで出してきた『一九七〇年　端境期の時代』など数冊を送り、事前に読んでおくように伝えておいたが、私の話はこれに沿ったものだ。自覚はなかったが、みずからの体験を中心に2時間近く話したようだ。

私は、「抵抗するということ」について、私が1970年に同志社に入学し、当時の同志社は抵抗、反戦、反権力の空気が満ち溢れ、その砦だった。その同志社で活動したこと、同志社は、60年、70年の二つの安保闘争の中心を担い、その後、私たちの時代になって学費闘争、三里塚闘争、沖縄闘争でも果敢に闘ったことを、体験を交え話した。75年３月に京都を離れ、大阪の小さな会社に勤め、学費闘争の裁判を抱え、御堂筋の四季の移ろいを眺めながら悶々とした日々を過ごしたこと、そうした中で友人と自らの闘いを総括するために『季節』という小冊子を始め、これがのちに出版の世界に入るきっかけになったことなどを話した。

しかし、私が同志社を去って以後の70年代後半、私たちの時代には和気藹々だった同志社も、私が参加していた全学闘（全学闘争委員会）が放逐されたり、私たちの拠点で藤本敏夫さん（故人）もいた寮が深夜に襲われ寮生がリンチされたりして退職直前の寮母さん（故人。学費闘争で逮捕された私の身元引受人。戦前から母子で務め学徒出陣の学生を見送ったりした）を苦しめたり、遂には、その戦闘性で全国的にも有名だった学友会の解散に至った。こうしたことが私を苦しめた。それは同志社のみならず、社会情勢もそうで、混沌の時代に入って行き、私たちの時代の連合赤軍事件、そうして多くの優秀な活動家を死に至らしめた内ゲバなどで学生運動・反戦運動が解体していったことは痛苦に反省すべきだ、と述べ、ひとまず私の話を終えた。

こののち参加者の学生諸君と忌憚のない座談会となった。とても初めて会った者同士とは思えないような和やかな雰囲気だった。気分が乗った私たちは、田所さんが飲み代として１万円、私が中華料理代として１万円をカンパした。当初は、飲食代は学生諸君が負担するということだったが、なんのことはない、私と田所さんがカンパすることになった（苦笑）。そうして真夏の京都の夜はふけていったのである──。

2022年8月11日，京都「デカい穴」で

＊お店の名は「デカい穴」で、所在地等は次の通りです。
「デカい穴」
〒603-8225　京都市北区紫野南舟岡町85-2 2階
080-9125-7050　太田さん
webサイト　https://kissadekaiana.wixsite.com/-site
位置情報 　https://goo.gl/maps/zUXjbqxyyx3ySkr97

田所敏夫著『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』（鹿砦社刊。発売中）

2022年は沖縄返還50年ですが、もっと遡ると、日本の近代史における「黒歴史」ともいえる事件から90年、そして80年となります。5･15事件から90年。そしていわゆる翼賛選挙、そして京大助教授らによる「近代の超克」から80年です。そして、軍部を「日本維新の会」（維新）や安倍晋三さんら自民党右派に、立憲政友会系を岸田総理ら自民党主流派に、立憲民政党系を立憲民主党に、京大助教授らを一時期の成功体験から卒業できない企業や広島県内の大手労働組合に置き換えると、まさに、いま、戦中が繰り返されているということが言えると思うのです。

◆5･15事件90年　政党の腐敗を追い風に昔は軍部・今は維新の人気が高まる

まず、5･15事件から90年。満州事変の翌年の1932年5月15日。海軍の青年将校が犬養毅総理を「問答無用！」と暗殺。政党政治はここで終了しました。しかし、政党政治の腐敗の不満から軍部への国民の期待が高まる中で、被疑者への甘い処分をもとめる民意が高揚。被疑者は軽い罰しか科せられず、1936年の2･26事件へとつながっていきます。既成政党のだらしなさへの憤りのいきおいあまって、「維新」への期待が高まってしまう。維新が少々の不祥事をやっても維新の支持率は下がらない。そういう現在の状況に似ていませんか？

◆翼賛選挙80年　軍国主義者が「革新」と持ち上げられる状況、現在に酷似

そして、今年はいわゆる翼賛選挙80年です。1942年4月執行の衆院選は、いわゆる翼賛選挙と呼ばれました。大政翼賛会系の候補には選挙資金が陸軍の機密費から出る、大政翼賛会に批判的な候補は政府により選挙妨害をうける。こういう選挙でした。当時はユダヤ人への今風にいえばヘイトスピーチで有名な四王天延孝中将ら、軍国主義者が「革新的」と持ち上げられて大量得票しました。これは、「維新」や「安倍晋三さん」がとくに若者から「革新的」とみなされている状況に似ていませんか？

ただし、この翼賛選挙を前に、腐っている、古くさいと指弾された既成政党、それも立憲政友会（立ち位置が今の自民党に近かった）よりはリベラルとされた立憲民政党（立ち位置が今の立憲民主党に近かった）も結局大政翼賛会に参加していたことも確認しておかなければいけません。

◆自民党と「国民ファースト維新の会」による「大政翼賛会」が迫っている

現代では、大政翼賛会一本に収斂されるまではひどくない、と思われるかもしれません。しかし、現代では擬似的な二大政党による翼賛体制がいままさに、構築されようとしているのではないでしょうか？自民党と補完勢力、いわゆる「ゆ党」による擬似二大政党制が起きようとしているのではないでしょうか？

すでに、衆院選2021で、連合の芳野会長は野党共闘を解体するほうへ、解体するほうへと動きました。こうした中で連合を基盤とする国民民主党は予算に賛成して事実上の与党に。一方で、国民民主党は参院選京都選挙区で維新と共闘をしています。

このままだと、参院選後にも、たとえば国民民主党、小池ファースト、吉村維新が合併した新自由主義政党、改憲推進政党「国民ファースト維新の会」誕生の公算が大きいでしょう。維新の支持層も連合の組合員も大手企業中堅以上のサラリーマンが多いという点で重なっています。維新が公務員を叩いてきたことで連合にも維新への反発はあります。しかし、公務員の組合が推薦した立憲民主党でも、公務員ボーナスカットには賛成してしまいました。「まあ、維新でもいいか」と思ってしまう組合員もすくなくないと思います。従って「国民ファースト維新の会」実現への障壁はそう高くはないでしょう。

◆野党第一党や組合がふがいない広島、平和都市なのに大政翼賛会化の先頭

一方で、立憲民主党も広島をふくむいくつかの選挙区では国民民主党と野合しています。広島はこのままでは、まさに、自民党の高級官僚出身世襲現職と、立憲・国民の野合にかつがれた元タレント新人による、「与党と補完勢力による独占」になりかねない情勢です。というか、そもそも、広島は、自民党と野党を自称した補完勢力による2議席独占がずっと続いていたといっても過言ではありません。

広島では野党といっても、原発や武器製造の大手企業の組合だのみなのが立憲民主党さんです。自民党系の知事でさえ進める脱炭素に懸念を表明したり、原発に対するスタンスを曖昧にしたりする参院議員がおられるのが広島の立憲民主党さんです。自民党官僚市長の提案する議案に、自民党系の一部の会派の議員以上に賛成してネオリベ市政を支えているのが立憲民主党の市議の皆様です。そして、再選挙2021で筆者が立候補した際、「俺の地域に出入りするな」と脅してこられた党員がおられるのが広島の立憲民主党さんです。中央の立憲民主党からも想像がつかぬような「補完勢力」ぶりです。広島のこのような大政翼賛会ぶりは、日本の大政翼賛会化を先取りしているといえるでしょう。

◆「近代の超克」と大差ないお笑い「日本すごい」

さらに翼賛選挙の年に「近代の超克」というスローガンが、当時の京都大学の哲学科の助教授らから出され、人々にウケていたことにも言及しなければなりません。「近代の超克」は、大ざっぱに申し上げると「日本は近代のチャンピオンである米英などを乗り越えた！」という趣旨の言説です。確かに、第一次世界大戦を契機に西洋の没落ということも言われてはいました。しかし、一方で、アメリカと日本の国力の差は歴然としたものがありました。日本はアメリカを乗り越えたどころか、コテンパンにやっつけられてしまうのです。この悲劇は日露戦争で勝利したことの成功体験から卒業できていないこととも関係あるのでしょう。

いま、日本は、また大いなる勘違いを繰り返そうとしています。「日本すごい」です。そのすごいはずの日本ですが、いまや、介護用手袋もマレーシアの企業に勉強にいかないと作れません。ひとりあたりGDP購買力平価では、韓国や台湾などに抜かれました。いわゆる失敗国家をのぞけば唯一といっていいほど、この30年間で給料が上がっていません。男尊女卑や報道の自由度の低下もさんたんたるものがあります。

広島県内でも結局、原発製造をふくむ重厚長大産業でひとりあたり県民所得（GDP）が全国3位だった1975年ころの成功体験から、企業ももちろん、行政、与野党の大多数も卒業できず、今日に至っています。

◆街頭や挨拶回りでも実感する大政翼賛会化

筆者は参院選を前に県内全域の有権者の皆様と対話しています。また、れいわ新選組チーム広島は街頭で憲法についてのアンケートにとりくんでいます（写真）。

　

その中で「いま、まさに、戦中が繰り返されている」と強く感じています。ありていに申し上げれば、筆者に対して男性有権者の方からは、「維新から立候補したほうがいいのでは？」とのお言葉をいただき、女性有権者の方からは、「自民から立候補したほうがいいのでは？」とのお言葉をいただく機会も以前より劇的に増えています。

また、れいわ新選組チーム広島による憲法についてのアンケートでも、「ロシアやコロナがこわいから憲法を変えたほうがいい」という趣旨のご回答がめだちます。一方で自民党の改憲案については、ご存じない方がほとんど、という状況があります。かくたる根拠はないが、なんとなく、ながされていく。これも実は戦中の日本に酷似しているといえるでしょう。

◆まずは冷静に考えていただくことだ

しかし、ここで陥ってはいけないのは、有権者を見下すような議論です。「改憲すればコロナ対策は安心」「ウクライナは核兵器をもっていないからロシアにやられた。だから日本はもつべき」などの有権者の思考回路もきちんと分析する必要がある。その上で有権者の皆様に以下のことを考えていただくことではないでしょうか？

自民党や補完勢力がいうような緊急事態条項で総理に権限を集中させる形で憲法を変えたらコロナ対策がうまくいくのか？

ソバや小麦などをウクライナとロシアで多くをつくっている中で、国内でろくにつくれない日本が軍備だけ増やして意味があるのか？

ウクライナ以外にも大国に対抗して核兵器を持ち出す国が次々現れたら核戦争のリスクは増えるのでは？

今までの原発製造ふくむ重厚長大産業に過度に期待する産業政策で広島の将来は大丈夫なのか？

正直、現時点の広島では、頭ごなしに正論をぶっても反感だけがのこると感じます。まずは冷静に考えていただく。そういう作業の積み重ねがいまは大事なように思います。

こういう二大政党による大政翼賛会化の背景には小選挙区制もあります。筆者は小選挙区制の廃止も公約していますが、まずは、いまのピンチを切り抜けないといけません。

もちろん、筆者としても、参院選立候補へ向けた準備は続けますが、他方で広島県選挙区において、自民党と補完勢力による独占をふせぐため、最大限の努力もしていまいります。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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4月から10月にかけて、奈良県内8ケ所の会場で、巡回展「先住民族アイヌは、いま」が開催される。4月24日、奈良県人権センターで開会セレモニーが開催され、「平取アイヌ遺骨を考える会」代表の木村二三夫氏の講演、「先住民族アイヌの声実現！実行委員会」の出原昌志氏の「取り戻したいアイヌの歴史」と称した展示解説などが行われた。

巡回展「先住民族アイヌは、いま」ポスター

巡回展「先住民族アイヌは、いま」の様子

巡回展を開催した「先住民族アイヌのいまを考える会」委員長・淺川肇氏は、昨年2月からこの展示会を企画し立ち上げ、
（1）県内各地で、身近な場所で行うこと、
（2）気軽に立ち寄っていただきたいので無料で行うこと、
（3）アイヌ民族について、私たちはあまりに無知なのでアイヌ目線で行うことを目標に準備を行ってきた。

「世界の先住民族の生存や尊厳、自決に関する権利を規定した『先住民族の権利に関する国際連合宣言』が2007年に採択され、日本も賛成したが、2019年施行された『アイヌ施策推進法』は、アイヌの自決権、土地や領域、資源回復や補償などには触れておらず、国連の宣言とはかけ離れており、アイヌの暮らしと誇りを立て直す内容とはなっていない。私たちはアイヌ民族と日本人（和人）の歴史的関係性やアイヌ民族がおかれている現状をもっと知る必要がある」、「幕藩体制下の支配や、アイヌを日本国民にさせる近代国家の政策などの抑圧や差別に抗してきたアイヌ民族の歴史や、伝統的に継承されてきた文化を紹介する本展示の開催が、アイヌ民族の先住権・自決権を尊重し、アイヌ民族をはじめとする多民族・多文化の共生社会を実現する一助になることを願っています」などと巡回展開催の意義を述べられた。

そんななか、先ごろ、日本テレビの朝の情報番組「スッキリ」で、アイヌ民族を差別する内容の作品が放映された件で、これまで2回の交渉を行ってきた出原昌志氏にお話を伺った。（聞き手・構成＝尾崎美代子）

3月12日、「スッキリ」はアイヌ民族の女性をテーマにしたドキュメンタリー作品を紹介したのち、お笑いタレント脳みそ夫が謎かけで、「この作品とかけまして動物を見つけた時ととく。その心は、あ、犬」というテロップ付き漫画の映像を放映した。これに対して「先住民族アイヌのいまを考える会」は、「部落解放同盟奈良県連合」「奈良ヒューライツ議員団」とともに抗議を行っている。

アイヌ差別発言に抗議する　共同声明（2021年3月28日）

左から木村二三夫さん（「平取アイヌ遺骨を考える会」代表）、出原昌志さん（「取り戻したいアイヌの歴史」「先住民族アイヌの声実現！実行委員会」）、淺川肇さん（「先住民族アイヌの今を考える会」委員長）

──　　差別映像が制作されるまでの経緯を教えてください。
出原　3月12日は「財布（サイフ）の日」の日で、すでに別の台本を作って映像ができていた。だけど脳みそ夫氏から提案があって新たに台本作ってあの映像を制作したという話です。担当ディレクターはそれまで「民族について軽々に扱えない」としていたというので、僕らは「ちょっと今の説明は不可解だ。民族を軽々に扱えないといっていたのに、なぜ脳みそ夫氏が提案したら民族問題を扱うことになったのか？」と追及し、次回は脳みそ夫氏本人がチャランケに出席して説明と謝罪を行うことを要求しています。
　日テレには番組考査部というコンプライアンスや人権問題を扱う部署があるが、そこの代表が、当初、アイヌ民族差別と捉えられずに「アイヌ民族に対する認識が薄かった」と認めており、また、日テレ全体の共通認識として被差別部落問題などはペーパーがあるが、アイヌ民族問題ではなかったこと。結局、アイヌ民族の歴史や人権に無関心であったことです。いまは放送に至る経緯をもっと検証していく段階です。ただ僕らが申し入れた５項目は全部うけとめ実行するということは確認しています。

──　　番組前の打ち合わせで、誰もおかしいと思わなかったのか？
出原　日テレの言い方では、作成された映像を本社のプロデューサーに問い合わせたらOKが出たから、後は放映までスルーパスで、生放送中は番組チーフプロデューサーとプロデューサーが確認しているだけとのことです。専門のチェックマンがいないわけです。

──　　MCの加藤浩次さんは北海道出身なのに、おかしいと思わなったのでしょうか？
出原　加藤さんは小樽出身ですが、あの年代で同じ高校にいた人の話も聞いたが、あの時代も単一民族国家観の授業が行なわれていて、彼はアイヌ民族の歴史について理解をしていなかったのではないかと思います。小樽のアイヌ民族は強制移住でいないから身近ではなく、加藤さんが気付くのは無理だったのではという話です。

──　　でも人間に対して「あ、いぬ」だけでも差別と思いませんかね？
出原　それが差別と意識できなかった。わざわざ「アイヌ」というテロップまで入れて、驚きでしたね。週刊現代は、ディレクターが台本を書いて脳みそ夫氏にやらせたと言っているが、他の情報も含めて、脳みそ夫氏が提案してやったというのが事実だと思います。脳みそ夫氏が提案して、ディレクターが台本は書くから「やらせた」と言えばそうなるが。僕らはそうした認識でチャランケをしていますが、そのことに関して脳みそ夫氏が所属するタイタンのチーフマネージャーも異議申し立てはしていません。

──　　当日は結局夕方のニュースで謝罪したのですね？
出原　番組中も抗議の電話はじゃんじゃん入ってきています。なぜ、直後の生番組で謝罪放送をしなかったと糾すと、「スッキリ」の後の生番組は首都圏のみの放送になり、午後からの「ミヤネ屋」は関西で製作されているとのこと。結局夕方のニュースで謝罪した。でもあの時は「不適切な発言」というだけで「差別だった」とは言っていなかった。その直後に、私から担当プロデユーサーに電話を入れて「月曜日のスッキリで謝罪してください」と要求した。1つ目はアイヌ民族差別と明確に認めること。2つ目は、アイヌの歴史に触れて言うこと。もうひとつは再発防止に努めるということ。また、チャランケを申し入れたらそれに応じるという事を確認しました。担当プロデユーサーは、謝罪放送を検討しており「やります」となった。それで3月15日月曜日の「スッキリ」の冒頭で、水卜アナウンサーがアイヌ差別と認めて謝罪した。それを見て、一応、日テレは努力していると認めて、同時にチャランケの日程調整に入りました。

──　　チャランケ？　話し合いですね？
出原　1回目は3月18日。最初、チーフプロデユーサー（部長）が謝罪すると言うので、「参加者全員から一人一人自分の言葉で謝罪してほしい」と伝えた（当初は日テレ側5人、現在参加者は、日テレ側5名とタイタン2名の７名）。彼等の発言を聞いて、アイヌ民族からも自分の被差別経験などを含めて、今回のアイヌ民族差別の衝撃と重大さを話した。そのアイヌ民族の身を削る言葉を聞いて、もう一度、彼等にどう思うか、再度、一人一人に発言してもらった。その上で、放映までの経緯の概略的な話を聞いたが、次は詳細な経緯を説明してほしいと約束して、4月15日2回目のチャランケを行なった。経緯をペーパーで出してもらったが、まだまだ疑義が残ります。職員らの聞き取りなども全部出ていない。また、定期的にアイヌ民族を講師に職員研修と、アイヌ民族の歴史や人権などに関して定期的に番組作りをすることを要求して確認しています。
　アイヌ民族差別は日本人問題ですが、奈良の3団体の申し入れは、道外からこのような組織的な抗議の声はこれまでほとんどなく、本当に画期的なことです。日テレには、アイヌ民族差別を許さない社会規範を作る責任があると要求しています。ああいう大きな民放できちんとやってくれれば、成果も大きいので、引き続き頑張って話し合います。
──　　今日はどうもありがとうございました。

［2021年4月24日奈良県人権センターにて］

▼尾崎美代子（おざき　みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

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『NO NUKES voice』Vol.27 《総力特集》〈３・11〉から10年　震災列島から原発をなくす道

NHK大河ドラマ「青天を衝け」のイントロに、北大路欣也ふんする徳川家康が登場して、お茶の間の好評を博している。

第5回「栄一、揺れる」（3月14日放送）では、「今日も出てきましたよ」とあいさつし、興味ぶかいことを語った。

北大路家康は「『士農工商』、もう教科書にその言葉はありません」と語り、図版アニメの「士農工商」図は、士とその他に変形した。江戸時代に武士階級とその他しかなかった身分制度を表現したものだ。

この意外な史話解説は、ネットでも話題になったという。以下はネットニュースからだ。

SNSでは「えっ……教科書に士農工商ってもうないの!?　びっくりだわ」「士農工商ってもう教科書に載ってないって徳川家康が言ってたけど、本当？」「士農工商てもう教科書に載ってないの？　北大路家康が言ってたぞ」といった驚きの声が上がったほか、「現代の教科書を知ってる徳川家康」「最新の教科書もチェックしている家康」「家康公、最近の教科書事情にもお詳しいw」などと感心していた。（ヤフーニュース　3/14　20:45配信）。

本通信でも、鹿砦社「紙の爆弾」の記事における「士農工商ルポライター稼業」（昼間たかし）をめぐって、解放同盟から「差別を助長する表現」との指摘をうけて、部落の歴史で江戸時代の身分差別について触れてきた。「紙の爆弾」2021年1月号にも「求められているのは『謝罪』ではなく『意識の変革』だ」を発表した。

◎部落差別とは何なのか　部落の起源および近代における差別構造〈前編〉（2020年11月12日）
◎部落差別とは何なのか　部落の起源および近代における差別構造〈後編〉（2020年11月17日）

そのなかで、士農工商に触れた部分をまとめておこう。

江戸時代の文書・史料には、一般的な表記として「士農工商」はあるものの、それらはおおむね職分（職業）を巡るもので、幕府および領主の行政文書にはない。したがって、行政上の身分制度としての「士農工商」は、なかったと結論付けられる。

むしろ「四民平等」という「解放令」を発した明治政府において、「士農工商」が身分制度であったかのように布告された。すなわち江戸時代の身分制が、歴史として創出されたのである。

またいっぽうでは「解放令反対一揆」を扇動し、動員された一般民において、「士農工商」とその「身分外」の部落民に対する排撃が行なわれ、そこに近世いらいの部落差別が再生産されたのである。

上記の記事にたいして、江戸時代になかった士農工商が明治時代に「確立された」のは「納得できない」などの批判もあったが、その批判者から根拠となる史料が示されることはなかった。

教科書から「士農工商」という表現・文言が消えたのは、北大路家康が言うとおり事実である。東京書籍の「新しい社会」（小学校用）の解説（同社HP）から、長くなるが引用しておこう。

Ｑ　以前の教科書ではよく使われていた「士農工商」や「四民平等」といった記述がなくなったことについて，理由を教えてください。

Ａ　かつては，教科書に限らず，一般書籍も含めて，近世特有の身分制社会とその支配・上下関係を表す用語として「士農工商」，「士と農工商」という表現が定説のように使われてきました。しかし，部落史研究を含む近世史研究の発展・深化につれて，このような実態と考えに対し，修正が加えられるようになりました（『解放教育』1995年10月号・寺木伸明「部落史研究から部落史学習へ」明治図書，上杉聰著『部落史がかわる』三一書房など）。
　修正が迫られた点は２点あります。
　１点目は，身分制度を表す語句として「士農工商」という語句そのものが適当でないということです。史料的にも従来の研究成果からも，近世諸身分を単純に「士農工商」とする表し方・とらえ方はないですし，してきてはいなかったという指摘がされています。基本的には「武士－百姓・町人等，えた・ひにん等」が存在し，ほかにも，天皇・公家・神主・僧侶などが存在したということです。この見解は，先述した「農民」という表し方にも関係してきます。
　２点目は，この表現で示している「士－農－工－商－えた・ひにん」という身分としての上下関係のとらえ方が適切でないということです。武士は支配層として上位になりますが，他の身分については，上下，支配・被支配の関係はないと指摘されています。特に，「農」が国の本であるとして，「工商」より上位にあったと説明されたこともあったようですが，身分上はそのような関係はなく，対等であったということです。また，近世被差別部落やそこに暮らす人々は「武士－百姓・町人等」の社会から排除された「外」の民とされた人として存在させられ，先述した身分の下位・被支配の関係にあったわけではなく武士の支配下にあったということです。
　これらの見解をもとに弊社の教科書では平成12年度から「士農工商」という記述をしておりません。
　さて，「士農工商」という用語が使われなくなったことに関連して，新たに問題になるのが「四民平等」の「四民」をどう指導するかという点です。
　「四民平等」の「四民」という言葉は，もともと中国の古典に使われているものです。『管子』（B.C.650頃）には「士農工商の四民は石民なり」とあります。「石民」とは「国の柱石となる大切な民」という意味です。ここで「士農工商」は，「国を支える職業」といった意味で使われています。そこから転じて「すべての職業」「民衆一般」という意味をもちました。日本でも，古くから基本的にはこの意味で使われており，江戸時代の儒学者も職業人一般，人間一般をさす語として用いています。ただし，江戸時代になると，「士」「農」「工」「商」の順番にランク付けするような使われ方も出てきます。この用法から，江戸時代の身分制度を「士農工商」という用語でおさえるとらえ方が生じたものと思われます。
　しかし，教科書では江戸時代の身分制度を表す言葉としては，「士農工商」あるいは「士と農工商」という言葉を使わないようにしています。以前は「四民」本来の意味に立ち返り，「天下万民」「すべての人々」ととらえていただくよう説明してきました。しかし，やはりわかりにくい，説明しにくいなどとのご指摘はいただいており，平成17年度の教科書から「四民平等」の用語は使用しないことにしました。
　「四民平等」の語は，明治政府の一連の身分政策を総称するものですが，公式の名称ではないので，この用語の理解自体が重要な学習内容とは必ずしもいえません。むしろ，以前の教科書にあった「江戸時代の身分制度も改めて四民平等とし」との記述に比べ，現在の教科書の「江戸時代の身分制度は改められ，すべての国民は平等であるとされ」との記述の方が，近代国家の「国民」創出という改革の意図をよりわかりやすく示せたとも考えております。 　
（「四民」の語義については，上杉聰著『部落史がかわる』三一書房p.15-24を参考にしました。）

もともと「士農工商」（律令とともに中国から伝来した概念）は、古代における士が貴族階級であり、その他に農工商の職業があるという社会像を表したものだった。士や農が上位にあり、商人が卑しいとするものでもない。

だが、儒教的かつ農本主義的な幕末の国学思想において、受容しやすいものだった。あるいは天皇を頂点とする身分制社会を再生産した明治政府において、武士が上位にあり農民がその次に尊重される社会像、工業よりも商業を下位に置く世界観が、そのまま江戸時代いらいのものとして、部分的に継承されたのである。

富国強兵殖産興業という明治政府のスローガンとは、もって異なる身分制（天皇・皇族・華族・士族・平民・新平民）はしかし、一般国民に受け容れられた。差別は政策ではなく、人間の意識のなかに宿るものなのだと、歴史的に論証できる。部落差別は近代的な市民社会観が定着することにより、江戸時代よりも過酷なものとして表象されてくる。そこに水平社運動の発生する理由があったといえよう。

歴史学が社会に果たせる役割があるとすれば、興味本位の歴史のおもしろさを紹介するだけでなく、部落史研究のような社会の根源を規定する「差別」や「排外主義」の歴史的な根拠。あるいは、為政者によって意識的につくられる階級や階層、かつてはブルジョア階級、今日では「上級国民」の成立理由を明らかにしていくことであろう。評判の北大路家康は、その成果なのである。そして渋沢栄一という日本資本主義の父と呼ばれる人間像が、どのようにイデオロギーとして表象されるのか、興味をもって見守りたいものだ。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

タブーなき月刊『紙の爆弾』2021年4月号

◆三位一体論と部落解放運動

前回（11月12日）は被差別部落の起源をめぐる、井上清の功績とその後あきらかになった部落前史（古代・中世）を探究してみた。さまざまな職種の流民のほか、朝廷に結び付いていた職人集団の姿も明らかになった。それはしかし、近代の部落差別といかに結びついているのだろうか。

井上清の近代史における功績は、部落差別の根拠を明らかにした「三位一体論」であろう。部落差別は「身分」「職業」「地域」という、三つの要件で構成されているというものだ。

まずは身分である。明治4年（1871）の太政官布告（解放令＝「穢多非人ノ称ヲ廃シ身分職業共平民同様トス」）で穢多解放が行なわれた。しかし百姓層の反発が大きく、明治政府は「新市民」という属性を戸籍（明治5年の壬申戸籍＝現在は閲覧不可）に記すことで、身分制を温存したのである。

これらの史実から、差別意識は権力の恣意性だけではなく、民衆の意識にこそ根ざすものだといえよう。人間は差別をしたがる動物なのだ。明治中期の戸籍から「新市民」という属性は取り払われたが、在地の固定性において差別はながらく温存される。

つぎに職業である。部落民の職業は屠殺業や精肉販売業、皮革産業などに集中的で、とくに屠殺業が職業差別を受けてきた。屠殺はもともと、自家消費として各家庭でも行なわれていた（公道で死んだ牛馬を解体する権利が、穢多の特権だった）が、近代において産業化されたことで、部落差別とは相対的に独自の職業差別となっていく。すなわち屠場労働者への差別である。しかるに職業差別は清掃労働者に対するものなどもあり、これらと部落差別を同一線上で理解するのは誤りである。あくまでも部落差別は、身分差別であるとここでは指摘しておこう。

最後は地域である。部落民はその血統においてではなく、地域そのものが差別の対象になっている。70年代後半に「特殊部落地名総鑑」という書物が出版され、部落解放同盟はきびしくこれを糾弾した。部落民が自身を被差別部落出身であると宣言する「部落民宣言」は、差別に対する血の叫びとして尊重されなければならない。

そのいっぽうで、部落出身者の出自をあばくことは明確な差別行為である。同和地区が近代化され、公共住宅の家賃が極端に抑えられることなどから混住化が進んでいる。そこから部落の「解消」がもたらされるわけだが、だからこそ出自を掘り繰り返す差別も後を絶たないのである。

いずれにしても、職業や地域差による「貧困」が同和行政で「解消」されても、国民の意識の中に身分差別が温存されているかぎり、部落差別はなくならない。そうであればこそ、あらゆる機会をとらえて差別行為や差別を助長する言辞を告発し、部落差別の本質（人為性）を認識すること。そして糾弾する※ことで、社会に人権意識を広めてゆく。部落解放運動の基本はこれである。まずはここを押さえた上で、部落問題を考えていかなければならない。※糾弾権は部落民に固有の権利である。

◆表現の自由と差別

差別が表象するのは、出版・報道などの言語空間においてである。編集者や著者がナーバスになる分野といえるかもしれない。

必要なのは上述したとおり、部落差別が歴史的に形成された謂れのない差別であり、重大な人権侵害であることの認識である。そしてそれは、けっして隠蔽するようなものではなく、イデオロギー闘争として差別意識を克服する必要があることが強調されなければならない。日本のような差別的な社会の反映として、部落差別・差別意識は再生産されるからだ。

したがって、単に差別語を「使わなければよい」ということでは、けっしてないのだ。むしろ差別を助長させる言葉が文脈に顕われるのを契機に、差別と向かい合うことが肝要なのである。だから記事の文章表現においても、部落差別を想起させる言葉の使用があっても、それが部落解放の視点に立っているかどうか、ということになる。たいせつなのは「視点」であり、被差別大衆に寄り添う態度・思想である。

差別にかかわる文言を「使用禁止用語」などとして、内容を抜きに回避することこそ、差別問題を聖域化することで温存するものと言わねばならない。

◆近代における差別の構造

わたしは「日本のような差別的な社会の反映として、部落差別・差別意識は再生産される」と明確に書いた。現在ではレイシズムとして在日外国人へのヘイトクライムが横行し、コロナ禍においては感染者や医療関係者への差別、不寛容な排除の言説が行なわれている。

一部の保守派は「日本の民度は高い」などと自賛するが、これら差別の蔓延は日本社会があいかわらず、差別社会であることを冷厳に物語っているのだ。近代合理主義の定着が遅れた日本においてこそ、差別の因習は甚だしく残存しているという見方もできる。

たとえば、文化人類学的な視野から日本人は農耕社会であるがゆえに、共同体の横並び意識がある。したがって、異物や異化されたものを賤視する。あるいは劣った者を異化することで、横並びの選別意識を持っているなどと、その差別意識が解説されることがある。かならずしも間違いではないが、近代の資本制は地域共同体をほぼ解体し、その代わりに経済における差別の構造をもたらしたのだ。アトム化された諸個人においてなお、差別意識は払しょくできていない事実があるのだ。

その意味では、部落差別を封建遺制にすぎないとする安直さは批判されてしかるべきである。とりわけ、近代化と経済的な均等化において解消される、とする日本共産党の立場は決定的に誤っているといえよう。

なぜならば、部落差別ほかのあらゆる差別が景気の安全弁として機能するからだ。季節工や派遣労働者の使い捨てが、安倍政権のもとで激的に増した格差の増大を思い起こしてほしい。現代に残された部落差別は結婚差別だとされるが、経済における差別の再生産も甚だしいものがある。

部落差別および部落民の存在を経済学用語では、景気循環における相対的過剰人口の停滞的形態という。以下に、わかりやすく解説しよう。

◆競争と排除が生み出す差別

同和対策審議会答申にもとづく同和対策事業特別措置法、およびそれを継承した地域改善対策特別措置法が2002年に終了し、被差別部落をとりまく経済的環境は改善したとされる。冒頭の節で述べたとおり、同和地区における公共住宅の賃貸料の逓減による混住が進んだ。公共工事における同和対策事業枠によって、部落出身の事業者の優遇や、事業そのものによる地域環境の改善が行なわれてきた。

しかしその一方で、隠然たる差別が土木建設関連業や回収業などで行なわれているのも事実だ。そのひとつが警察による「暴力団排除条例」である。土木建設業界が暴力団組織と密接な関係にあるのは、公共事業における地元対策費（予算外の予算）によるものだが、暴力団のフロント企業と分かちがたい業者の中には部落出身者のものも少なくない。これらを一括りに排除することで、部落民の中小企業が排除される。じつは暴排条例そのものが暴力団の排除を謳いながら、同和対策事業つぶしを狙ったものでもあるのだ。

そして景気の低迷は業者間の競争を生み、競争者たちが「あのオヤジのとこは同和でっせ」と情報を流すことで、部落出身者たちを排除する。これも隠然たる差別であろう。景気循環が排除しやすい人々を競争において差別し、資本の超過利潤を生みだす労働力として、好況期には労働市場に取り込む。資本の運動は差別を必要としているのだ。

◆結婚差別および「部落の解消」

最後は問題提起である。

21世紀まで残された差別の典型として、結婚差別があるとされている。被差別地域を出てもなお、部落出身者であることを暴露される。意識的に差別を助長している人々が存在する※のも事実である。※鳥取ループなど。

それにしても、個人の血統血脈において部落出身者であることは、子々孫々まで束縛されるのだろうか。同和対策特措法が終了し、人権擁護法がそれに代わってからも、部落問題が終了したわけではない。部落出身者は部落を出てからも、出身者として差別されなければならないのだろうか。

そんな疑問を提起したのは、橋下徹元大阪（元市長）府知事の存在である。橋下氏（東京生まれ）の実家は自身が広言しているとおり東大阪八尾市の出身であり、大阪市淀川区に転じてからも同和地区で育った人だ。その橋下氏の職業は弁護士であり、出身地域から転出している。これをもって、彼の中から部落は「解消した」とは言えないだろうか。井上清の三位一体説でいえば、もはや部落差別の根拠は成立しない。

八尾市に近い同和地区で、その部落出身の娘さんが結婚差別によって自殺に追い込まれたという。その部落は同和事業対象地域（諸税の減免・公共施設の優遇・住宅料金の減免など）であることを行政に返上し、それをもって被差別部落であることを「解消」したのである。※これは筆者が現地取材で知ったことだ。

同和事業によって職業差別がなくなり、経済環境がととのった地域からも転出したのであれば、残された差別は「血統」「血脈」ということになる。この血のつながりを差別の根拠にするのは、もはや執拗な差別主義というほかにないだろう。そうであるならば部落の「解消権」というものが、果たして積極的に存在するべきなのだろうか。これが現在の疑問である。（終わり）

◎部落差別とは何なのか　部落の起源および近代における差別構造
〈前編〉　　〈後編〉

◎参考URL　部落問題資料室（部落解放同盟中央本部HP）

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）『ホントに効くのかアガリスク』（鹿砦社）『走って直すガン』（徳間書店）『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』（双葉社）『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）など。

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