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◆日本もパレスチナ国家承認に反対　ガザ停戦阻む米欧大国と日本の「論理」
　取材・文◎広岡裕児（ジャーナリスト）

　アメリカ停戦提案の裏で進む虐殺

アメリカのバイデン大統領が5月31日、ガザ停戦提案をした。まず6週間戦闘休止してイスラエル軍はガザの人口密集地から撤退し、100人ほどのパレスチナ人囚人を解放、ハマスは女性や高齢者・負傷者などの人質を解放し、死亡した人質の遺体を引き渡す。この間に両陣営が交渉し、イスラエル軍はガザから撤退して、残りの人質は解放され、「恒久的な停戦」をする、というものだ。

6月10日には、国連の安全保障理事会でこの停戦案をイスラエルとハマスの双方に合意し実行するよう求める決議が採択された。

バイデン大統領は、この提案はイスラエル側から出されたと言う。だが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「戦争を終わらせるための条件は変わっていない。すなわち、ハマスの軍事機構と統治能力の破壊、人質の解放、そしてガザ地区がもはやイスラエルに脅威を与えないという保証である」と断言し恒久的停戦を拒否する。

エジプトでこの提案についての交渉が行なわれている間にも、イスラエルは、ガザの住民たちの逃げ場となっているラファへの攻撃を粛々と進めている。ナチス・ドイツのように強制による移送はせず、パレスチナ難民たちに指定した「安全な場所」への移動を勧告している。それを聞かない人が残って死んでも、それは自由意思によるものであるから、イスラエルの責任ではないということだ。

そうこうするうちにハマスから人質4人を解放したと大宣伝である。この作戦でパレスチナ人はその50倍の犠牲を出したが、イスラエルの現政権を批判すると反ユダヤ主義のレッテルを貼られてしまうフランスなどのメディアでは、パレスチナ人の犠牲についてはほとんど触れられていない。ネタニヤフ首相は免責特権がなくなると汚職裁判が待っているから、絶対に政権を手放すことはできない。

政権は、パレスチナ人がこの世に存在すること自体を否定する極右との連立で保たれている。だから、戦争を続けるしかない。極右が離反しても中道が連立にのってくるという説もあるが、与党のリクードも極右に傾斜していることを忘れている。

　国家承認と国連加盟
　
このバイデン提案の10日前、5月22日。スペイン・アイルランド・ノルウェーはパレスチナを国家として承認すると発表。「パレスチナが自決権、自治、領土保全、安全を含む主権国家のすべての権利を保持し、主張できるべきであるという我々の見解の表明である」とアイルランドのサイモン・ハリス首相は説明した。

アイルランドは、バイデン大統領の母方の祖先をはじめ、大量移民した人々が受けた貧困と差別、英国との厳しい独立戦争の過去を持つ。パレスチナ人の情況を肌で感じる立場だ。

スペインのペドロ・サンチェス首相は、「今こそ言葉から行動に移り、苦しんでいる何百万人もの無辜のパレスチナ人に、我々は彼らと共にあり希望があることを伝える時だ」と述べた。

ノルウェーは、EU（欧州連合）加盟はしていないが、シェンゲン協定（欧州諸国間での出入国審査の廃止協定）には加盟しており、EUとも緊密な関係を持っている。ヨーナス＝ガール・ストーレ首相は、「パレスチナ国家は中東和平を達成するための前提条件だ」とした。

続いて6月4日、新たにEU加盟国のスロベニアがパレスチナ承認をした。「この承認が、イスラエルとパレスチナ双方の穏健派勢力を強化し、パレスチナ自治政府の改革を促すことで、中東和平交渉に新たな弾みをつけることを願っている」と、ロベルト・ゴロブ首相は述べる。国会では、党首がイスラエルのネタニヤフ首相と親しい保守系野党スロベニア民主党が反対、同党が投票をボイコットするなか、全議席数90中52票の賛成で採択された。

これで、パレスチナ国家を承認した国は国連加盟国146とバチカンの計147カ国となる。

このさらに1月ほど前の4月18日、国連安保理でパレスチナ国家の国連加盟が討議されたが、アメリカの拒否権行使で否決された。現在、安保理には非常任理事国として日本、韓国も入っているが、これには両国とも賛成していた。英国とスイスが棄権で、反対したのはアメリカだけだった。

フランスのレゼコー紙（2024年4月19日付）は「パレスチナ人の夢は中断した」と言う。イスラエルが嫌悪するこの提案を潰すことによってアメリカは「ガザでの戦争の真っ只中に、国連に正式加盟するという希望を断ち切った」のだ。

パレスチナ自治政府は直ちに、投票の結果は、アラブ地域を「奈落の底の瀬戸際」に追いやる「あからさまな侵略だ。この間にもパレスチナの無辜の人々は、イスラエルの行動の代償、正義、自由、平和の遅れの代償を、自分たちの命と子どもたちの命で払い続けることになることを忘れてはならない」と声明を発表した。

5月10日の国連総会では、全加盟国の4分の3にあたる143カ国がパレスチナの国連加盟を支持する決議に賛成した。だが、安保理の承認がなければまったく効力はない。

なぜ今パレスチナ国家承認なのか？　歴史を振り返ってみたい。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/ne5195e4a6348へ

◆災害や感染症を利用し地方自治を破壊　地方自治法“戦前回帰”の大改悪　
　取材・文◎足立昌勝（救援連絡センター代表／関東学院大学名誉教授）

「地方自治法改正法案」が、自民・公明・維新などの賛成多数で6月19日に成立した。

今改正の目玉である国の地方自治体への指示権を認めてしまうと、大日本帝国憲法における天皇主権の下で、すべての権限が天皇に属し、地方自治の観念すら存在しなかった時代へと逆行してしまう。

地方自治は、戦後改革の一環として1947年に制定された地方自治法で、国の指示に服しない権限が、地方に認められたことに由来する。

特に、2000年の地方分権改革で、国と地方との関係は“対等”と位置づけられた。そのうえで地方自治法は、地方が担う「自治事務」についての国の関与を「必要な最小限度」とし、「地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならない」と規定した。国民の生命や身体、財産の保護のため緊急の対応が必要な場合を除き、国は地方自治体に指示することはできない（245条の3第6項）。

結論的に言えば、今回の地方自治法改正による国の地方自治体への指示権の承認は、戦後改革で確立された地方自治制度を根本から揺り動かすものであり、国と地方の間に“主従関係”を認めていた戦前への回帰そのものだ。

　国の地方への指示を認める地方自治法改正

今回の改正は、現行の地方自治を否定し、国による地方自治体への関与を強めようとするものである。そのため、地方自治を認め、国と地方自治体との関係についての一般原則を定めた章とは別に、新たに章を起こし、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例」を規定した。

この章は「特例」とあるように、従来の国と地方自治体との関係を超えた特別なものとして位置づけられている。

この特例で規定された具体的な内容は、次のとおりである。

想定されている事態は、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」である。具体的には大規模な災害、感染症のまん延その他、その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態だという。

そのような「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生し、または発生するおそれがある場合には、国は、以下のような四類型の措置をとることができるとされた。

① 国による地方公共団体への資料又は意見の提出の求め
② 事務処理の調整の指示
③ 生命等の保護の措置に関する指示
④ 地方自治体相互間の応援又は職員派遣に係る国の役割

特に、重大な権限を行使することになる③生命等の保護の措置に関する指示については、特別な要件と手続きを定めている。

その要件として、まず「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」の規模および態様、その事態に係る地域の状況その他の当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に関する状況を勘案することが必要であるとした。

さらに、他の法律によって「生命等の措置に関する指示」ができる場合でないときに限るとされている。他の法律で具体的指示が定められているときは、それを行なわなければならない。

指示を行使するための手続きは、閣議決定で行なうという。

これらを簡略にまとめると、国民の安全に重大な影響があり、生命等の保護に特に必要で、個別法が想定しない事態であり、行使は必要最低限、ということになる。
ここで想定されている事態とは、具体的にはどのようなものだろうか。「大規模な災害、感染症のまん延」が例示されているが、それらは個別法ですでに対応されている。ならば、「その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」とは何なのか。

この規定の契機となったのは2020年2月、横浜港に寄港した大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号での新型コロナ集団感染だという。

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◆本当にワクチンを打つべきなのか？ ウィルス「不存在」をめぐる科学的議論
　取材・文◎神山　徹（医療ジャーナリスト）

接種開始から約3年で、過去の全てのワクチン（約45年間）の被害件数の1.5倍という空前の健康被害を生んだ新型コロナワクチン（mRNAワクチン）について、接種中止を求める声が、日増しに高まっている。

ただし、それ以外のワクチンについては、出生直後から何種類もの接種が、変わらず推奨され続けている。本稿ではそれらを含めたワクチン全体について、立ち止まって考えてみたい。

そもそも、ワクチン接種が推奨されるために、不可欠な要件が二つある。一つは、対象となる病原性ウィルスが存在すること。二つ目は、そのウィルスに対応する「獲得免疫」が存在することである。

当然のようでも、この二つが存在しなくては、病気の原因となるウィルスの感染を予防するためのワクチン接種を推奨することはできない。

まず、病原性ウィルスの存在を証明するためには、ウィルスを「分離」して、「同定」（一つの物質と決定すること）して、その病原体の感染性、病原性を証明しなくてはならない。

獲得免疫を証明するためには、病原体の抗原（免疫応答を引き起こす物質）に特異的に抗体（抗原を体外へ排出するタンパク質）が結合して、その後の感染を予防することを証明しなくてはならない。

しかし、本当にこれら不可欠な事柄が証明されているのかを見た時、実は大きな〝壁〞が存在しているのだ。

「コッホの四原則」を満たすウィルスは証明されていない

ある病原体が特定の病気の原因である、すなわち病原性を持つ病原体であることを証明する〝黄金律〝と認識されているのが「コッホの四原則」である。その四原則を次に示す。

①　最初に、特定の症状を呈した人から常に検出されること（検出）

たとえば天然痘であれば、他の水疱と明確に区別できる水疱から天然痘ウィルスが必ず検出できること。

②　次に、その特定の患者からはほぼ純粋な状態で分離できること（分離同定）

天然痘の水疱から、ほぼウィルスだけの純粋な状態で分離できること。

③　その病原体の純粋な培養を、感受性のある動物・人に接種すると、同じ特定の症状を示す疾患が現れること（感染実験）

純粋な天然痘ウィルスだけを接種した人に、再び天然痘に特徴のある水疱が現れること。

④　③により同じ特定の症状を表した動物・人から再び純粋培養の形でその菌・ウィルスが検出できること（検出）

接種して発症した人の天然痘に特徴のある水疱から、天然痘ウィルスが検出できること。

理にかなった、誰しもが納得する原則ではないだろうか。ドイツの医師ロベルト・コッホは1876年、この原則を用いて炭疽菌による病気が感染症であると証明したと報告されている。

しかし、他の多くの疾患、特にウィルスが原因と教えられる感染症が、この原則に正確に従って証明されたことは、実は、ほぼない。コッホ自身が行なった、この四原則に従って炭疽菌が病原体であることを証明したという実験についても、詳細が検証できないためいくつかの疑問が残るのだが、この四原則は現在も論理的であり、科学的であると認められている。

病原体が外から体内に侵入し、増殖することが病気の原因であるとする病原体病因説の父と評されるのが、同じくドイツのルドルフ・ルートヴィヒ・カール・ウィルヒョー博士である。だが、彼は晩年（1902年）、「私がもし人生をやり直すことができるなら、細菌が病気の原因ではなく、病気の組織という本来の生息する場所を求めてそこにやってきていることを証明するために一生を捧げる」と言ったと伝えられている。細菌やウィルスが病気の原因ではないことに気付いたウィルヒョー博士の後悔の発言だ。

彼の言葉は別の言い方をすれば、「ゴミに集まるハエはゴミの原因ではない」ということである。すなわち、病気の組織に増えてくる細菌やウィルスは病気の原因ではなく、結果であるという意味だ。

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◆日本の冤罪《特別編》西成女医変死事件 大阪・釜ヶ崎に集う人々が真相を追う〝逆冤罪事件〞
　取材・文◎尾﨑美代子（大阪西成「集い処はな」店主）

2009年11月16日未明、大阪・木津川河口の千本松渡船場で釣りをしていた男性2人が、女性の遺体を引き上げた。女性は14日早朝、同区内の診療所から行方不明になっていた矢島祥子（さちこ）さん（当時34歳）で、釜ヶ崎の日雇労働者や生活保護者、野宿者らに「さっちゃん先生」と呼ばれ親しまれていた女医だった。

西成署は遺体発見からまもなく祥子さんの死を、過労を理由とする自死と断定していたが、遺族は遺体の状況などから殺害ではと疑った。しかし、その後も関係者の間では祥子さん自死説が強まっていく。

そんな時、釜ヶ崎に通い事件を知った桜井昌司さん（布川事件冤罪被害者・2023年逝去）は、これを「逆冤罪事件」と呼び始めた。

　あの日、矢島祥子さんに何があったのか？

行方不明になる前日の11月13日、祥子さんが最後の患者を診終えたのは19時45分頃のことだった。20時過ぎにB看護師が、22時頃にA所長と職員Cさんが診療所を退出。Cさんによれば、祥子さんは奥の部屋のパソコンで作業をしていたという。

その後、23時18分から37分の間に祥子さんが退出・入室していることが、彼女名義の警備会社のセキュリティカードの履歴から判明している。日をまたいだ14日の4時15分頃に電子カルテがバックアップされ、同16分に退出が記録されている。

最後にカードを使用した際、誤作動が生じてアラームが鳴り始め、警備会社が祥子さんに電話をかけていた。それまでも祥子さんは誤作動が生じると、自ら警備会社に連絡したり、警備会社からの電話に出ていた。しかし、その日、祥子さんが電話に出ることはなかった。そのため警備会社が緊急出動してアラームを止めたが、診療所には誰もおらず、すでに30分が経過していたため、問題なしと報告されている。

同じ頃、祥子さんの携帯電話から、翌日会う約束だった友人Xさんに予定をキャンセルするメールが送られていた。のちに、実際のメールの着信時刻と、Xさんが遺族と診療所へ報告した時刻が違っていたため、遺族が正確な時刻を確認したいとXさんに申し出た。しかし、携帯が壊れたとの理由で確認は出来なかった。

14日の朝10時過ぎ、出勤しない祥子さんを心配して、看護師Dさんが徒歩10分ほどの祥子さんの自宅を訪ねた。祥子さんは不在で、施錠されていなかったため中を覗くと、室内は整然としていたという。

その後も職員らが何度か祥子さんの携帯に連絡をいれたものの繋がらず、13時10分過ぎに、A所長とD看護師が再び祥子さんの部屋を訪ねたが変わりはなかった。

翌15日になっても祥子さんが出勤しなかったため、彼女の身に何かあったのではと危惧し、A所長らが西成署に相談する。その際、捜索願は親族から提出する必要があるといわれたのを受けて、A所長は初めて群馬の実家に電話をかけた。

両親は地元の警察署に捜索願を出し、次男の洋さんを大阪へ向かわせた。洋さんは西成に到着後、診療所でA所長と面談し、その後ホテルで警察の連絡を待ちながら、16日の深夜には長男の敏さんに電話で報告を行なった。

敏さんの携帯に再び洋さんからの連絡が入ったのは、それから一時間ほどだった。その時の心境を敏さんはこう振り返る。

「洋との電話を切り、少し横になっていたら電話が鳴った。いつでもとれるように着信音を最大にしていたんです。もう嫌な予感しかありませんでした」

電話は祥子さんらしき遺体が見つかったことを知らせるものだった。

事態を伝えた洋さんは、西成署に向かい霊安室で遺体と対面した。昼前には両親と敏さんも西成署に到着。その際、祥子さんの首に赤黒い傷（圧迫痕）があるのを敏さんが見つけ、医師である母・晶子さんに告げた。

一方、祥子さんの遺体を司法解剖した大阪市立大学（当時）の結果報告を受けた西成署は、死因を「溺死」とし、「自殺の可能性が高い」と遺族に説明した。

16日夜、釜ヶ崎の「社会福祉法人聖フランシスコ会ふるさとの家」で「お別れの会」が催された。敬虔なクリスチャンだった祥子さんがミサに通っていた場所で、彼女を知る多くの人が集まった。その場にいた多くが祥子さんの死を自死と認識し、それを遺族に告げる人までいた。

西成署が「自死の可能性が高い」と判断した背景には、のちに祥子さんの交際相手と名乗り出た元患者の男性Yさん（当時62歳）のもとに、祥子さんから届いた絵葉書の存在がある。消印は祥子さんが失踪した14日。そこには「出会えたことを心から感謝します。釜のおじさんたちのために元気で長生きしてください」と書かれていた。晶子さんによれば、祥子さんは友人や患者さんに、よくそのような絵葉書を書いて渡していたという。

しかし遺族は、祥子さんの自死説に到底納得いかなかった。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/ncb596cd6fef7へ

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◆学歴詐称・事前運動疑惑・裏金自民援護　東京都知事選で露呈した小池都政の正体
　取材・文◎横田一（ゲリラジャーナリスト）

東京都知事選（7月7日投開票）が6月20日に告示され、三選を目指す小池百合子知事と蓮舫前参院議員の実質的な一騎打ちとなったが、戦う姿勢は対照的。「反自民党・非小池都政」を掲げて神宮外苑再開発を争点とする“攻め”の蓮舫氏に対して、小池氏は出馬会見も開かずに第一声の街頭演説さえ行なわない“逃げ”に徹した。

19日、翌日（告示日）の小池氏の予定が明らかになると、報道関係者に驚きが広がった。10時半に新宿区の選挙事務所で出発式をするだけで、街頭演説はなし。「現職知事として公務に取り組みながらの活動になります」とも強調していた。現職の第一声を有権者が聞くことができないという前代未聞のスタートとなったのだ。

一方、挑戦者の蓮舫氏は11時過ぎから中野駅前で第一声。応援弁士には立憲民主党の枝野幸男前代表、辻元清美代表代行、長妻昭政調会長がそろい踏みする通常のスタイルで臨んだ。初日から有力2候補の違いが際立った。

小池氏の出馬表明も前代未聞だった。蓮舫氏の電撃的出馬表明（5月27日）で後れを取った小池氏が6月12日、都議会本会議で三選出馬表明をした後、囲み取材に応じたが、学歴詐称関連質問がテレビ朝日の島田直樹記者に遮られて質疑応答が打ち切られるという異例の事態となった。

誰もが蓮舫氏と同様、「小池氏も出馬会見を開いて質疑応答をするに違いない」と思っていたのに、代表質問だけの短時間の囲み取材で終わらせてしまったのだ。

歴史に残る珍問答が行なわれたのは12日14時半すぎ。本会議終了後に都議会各派への挨拶を終えた小池知事が本庁舎との連絡通路に現れると、囲み取材に入る前に小池氏は立ち並ぶテレビカメラを指差して「いまリアル（生中継）でやっているのはどこ？」と聞いてカメラ目線をまず確認。

続いて幹事社（代表質問役）の島田記者が政策発表の時期などについて連続質問した後、フリーの佐藤章氏が「昨日、お世話になられた朝堂院大覚（ちょうどういんだいかく）さんが……」と学歴詐称問題について質問し始めたとたん、再び島田記者が「すいません、代表（質問）で。知事、まずお願いします」と割り込んで佐藤氏の質問権を奪取。そして「いつも勝負服のカラーで緑色の服を着られるが、本日はそういった服を着られていませんが、何か服に対する思いは？」と聞いたのだ。

すると、小池知事は笑顔を浮かべながら「今は公務をしっかりしておりますので、それはそれでメリハリをつけた対応をしていきたいと思っています」と答えて突然、囲み取材を打ち切り、立ち去り始めたのである。すぐに記者団から抗議の声が上がる中、追いかけながら私は「カイロ大卒と書くのか。自民党の支援を受けるのか。確認団体（方式での支援）、萩生田（光一都連会長）さんと相談したのですか」などと声を張り上げたが、小池氏は一瞬視線を向けただけで、無言のまま立ち去った。

この後、現場では質問を遮った島田記者に抗議が殺到。「口裏を合わせて代表（質問をする記者）だけ質問させようとしていたのではないか」「もう一回、囲み取材をやり直して下さい。テレ朝で質問を独占したのだから」などと問い質し、再度の囲み取材開催を迫った。これに対して島田記者は「私ももっと質問できるものだと思っていた。幹事社と相談する」と回答。

そこで「今すぐ知事と交渉して、ここに連れて来てください。滅茶苦茶な会見をした責任をとってください」と囲み取材の再設定を要望したが、実現することはなかった。

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◆WHOの公衆衛生全体主義を許すな！「パンデミック条約反対」日比谷公園2万人集会
　取材・文◎高橋清隆（反ジャーナリスト）

世界保健機関（WHO）総会で「パンデミック条約」と国際保健規則（IHR）改定案の採決を目前に控えた5月31日、両案などに反対する「WHOから命をまもる国民運動大決起集会」が東京の日比谷公園で開かれ、2万人が気勢を上げた。野外音楽堂では近代史研究家の林千勝氏ら8人が基調講演した後、池田利恵日野市議の音頭で出陣。「WHOの公衆衛生全体主義を許すな」などとシュプレヒコールを上げながら、銀座までデモ行進した。

しかし、IHR改定案は詐欺的手法で採択され、パンデミック条約は交渉期限が延長された。これが目指すのは〝世界統一政府〞である。覚醒した国民がどれだけ増えるかが問われている。

　林・柳澤両氏ら識者が不服従を誓う

集会の主催は「WHOから命をまもる国民運動」と「一般社団法人ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン」（WCHJ）。デモ行進の起点は厚生労働省前、終点近くにはレプリコンワクチン（mRNAワクチン）の製造元となるMeiji Seikaファルマがある。

はじめに「WHOから命をまもる国民運動」共同代表でもある林氏が開会宣言。「われわれは全体主義を排除する。自由と勇気を胸に、世界の人々と手をつなぎ、日本を取り戻す。5月31日を新たな日本の独立記念日としようではありませんか」と呼び掛けた。
　
WCHJ代表で医師の柳澤厚生氏は、「WHOが何をしたかといえば、日本政府を操ってワクチンを打ち、多くの被害者を作ってきた。皆がだまされた。国の言うことに間違いはないと思った」と指摘。新型コロナワクチンの副反応による死亡者が、従来のインフルエンザワクチン死亡者の100倍以上であることを挙げ、「今、僕はこのワクチンを医者として打つことはできない」と訴えた。

「国民運動」共同代表でノンフィクション作家の河添恵子氏は開口一番、「政府、WHO、厚労省全て悪魔だと考えてください」と問い掛けた。「私たちは不服従を貫きます」と宣言すると、大きな拍手を浴びた。「今、生きるか死ぬかの闘い。ユースレスイーター（無駄飯食い）はワクチンで死んでもらうというのが、彼らの考え。その手足となっているのが日本政府。絶対許してはなりません」と続けた。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/nbfb6eaa264cdへ

今月号で特集した「二酸化炭素温暖化犯人説の嘘」。これ自体は、ほとんどの科学者が「嘘」だと認識しており、関連書籍もすでに多数出ています。なかでも広瀬隆氏の本誌解説は、裏付けとなる歴史的・科学的証拠とともに、私たちが考えるうえで必要な要素を、短い紙幅でまとめたものですが、最も重要なポイントのひとつが、「それでもなぜ、多くの人がいまだ嘘を信じているのか」です。

その点において本誌記事で注目すべきは、広瀬氏の解説が、環境破壊や公害を止めるための訴えだということです。さらに、この嘘は、日本を支えてきた中小企業の優秀な労働者を追い詰めていることも指摘しています。

※本誌記事でも一部を引用した広瀬氏の講演資料パンフレット（オールカラー・六四頁）が「地球温暖化は嘘」が一部500円（送料無料）で入手可能です。郵便振替で口座名「広瀬隆文庫」口座番号00160-8-588281。注文部数と住所、氏名等を明記。

グレタさんの活躍で、「脱炭素」において、岸田首相やグローバル企業と“リベラル”で、言っていることが同じになりました。それはリベラルの勝利なのか。ここにもSDGsの罠があります。

また、こちらも今月号で特集したインドでは、生体認証・国民監視IDシステム「アドハー」は、日本のNECの技術を基盤にしているそうで、各国の注目と称賛を集めています。そのわりに日本のマイナンバーはあの体たらくなのは、あえてのことかと疑問視しています。記事では浜田和幸氏が、インドの内情とともに、BRICSの現状、報じられない世界勢力図についても解説しています。

前号の《後編》として、政治経済学者の植草一秀氏が、自民党・民主党に限らず、日本のほとんどの歴代政権が米国の支配をあえて受け入れてきた歴史を明らかにしました。それは戦争だけでなく、消費税増税・法人税減税にもはっきりとつながっています。今の日本を考えるうえで、大前提となる情報です。

前出・広瀬氏も「第一歩を間違えれば、その後は全てが誤り」と述べています。まさに「必読」です。なお、「日本のウクライナ化」ということは、各所で言及されていますが、これは日本が「巻き込まれる」のではなく、「自ら突っ込んで行っている」ということを、認識する必要があります。すでに10年以上前から、その動きが始まっていることも、植草氏は指摘しています。

MV「コロンブス」の炎上騒動。文化的な生活を営む類人猿の家にズカズカと乗り込み、満足すると崩壊したバベルの塔（「猿の惑星」の自由の女神像）に“気づかず”去っていく、というのが大まかな流れで、歌詞とあわせて意図した表現だったのだろうし、言いたいことはわからなくもありません。

それより気になるのは、本人たちがほとんど説明もせず映像を取り下げたこと。表現を読みとってもらえない絶望よりも、炎上は織り込み済みで、「やっぱり何も見ていないじゃないか」という嘲笑のように、私には見えます。もっとも、そこにはバックのコカ・コーラ社の存在もあると思われ、炎上させた側も含めて、一連の経緯に今の時代の軽薄さを感じます。

今月号では、いわゆるポリコレ（ポリティカル・コレクトネス）を利用したコンサルティング・ビジネスについても解説。あわせてお読みください。

ほか、「パンデミック条約反対」日比谷公園2万人集会レポートとパンデ条約の現況、ウィルスの「存在」と「不存在」を問う科学界の議論、パレスチナ国家承認をめぐる各国の立場と、日本でも勃興しつつある反戦学生運動、さらに小池百合子・東京都知事の分析は、都知事選を終えても記憶すべき保存版です。

全国書店で発売中です。ぜひご一読をお願いいたします。

『紙の爆弾』編集長　中川志大

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◆国会答弁もアメリカ製AI利用に　マイクロソフトに乗っ取られた日本政府のAI構想
取材・文◎浜田和幸（国際政治経済学者）

今年4月、アメリカのIT大手マイクロソフトは生成AIの需要拡大に向け、今後2年間で29億ドル（約4400億円）を日本に投資すると発表。生成AIに不可欠なデータセンターを増強し、研究拠点も新設するとの内容で、過去最大規模になる見込みです。

最先端の「GPU」と呼ばれるAI向け半導体を導入するともいいます。また、東京都内に研究拠点を新設し、AIやロボット工学の研究を通じて生産性の向上など日本社会が直面する諸課題の解決にも取り組む姿勢を打ち出しました。AI技術者の育成にも乗り出し、非正規雇用や女性を含めたいわゆる「学び直し」や、AIの開発者を対象にした研修プログラムを実施し、今後3年間で300万人のスキルアップを支援するとのこと。

加えて、日本政府との間でサイバー攻撃などのセキュリティ対策でも連携を強化すると発表。こうした新たな日本市場への参入強化策は、マイクロソフトのブラッド・スミス副会長兼社長が、4月10日から米ワシントンを訪問していた岸田文雄首相と面談し、直接提示したものです。

これに対し、岸田首相は日本への新規投資に謝意を示し、「デジタルインフラを持つグローバル企業との連携は日本の産業全体にとって重要極まりなく、引き続きの協力に期待する」と応じました。

　マイクロソフト頼みとなった日本政府のAI構想
　
実は、これまでもマイクロソフトは日本政府のAI政策を事前に把握し、「Azure OpenAI Service」など、先手必勝で対日投資を進めてきています。

注目すべきは、スミス社長が大の親日家であること。いわく、
「日本は巨大な技術基盤を持っているが、高齢化が進み、人口も減少している。今こそAIの力を活用する時だ。日本の未来にとって不可欠な投資になると信じている。日本ではAIの導入が急速に進んでいるものの、スキルの格差が非常に大きい。日本でより広く求められているスキルを提供できれば、日本のさらなる飛躍に貢献できる」

電子情報技術産業協会（JEITA）によれば、日本国内における生成AIに関するサービスなどの需要は2030年には1兆7700億円と予想され、2023年比では15倍に拡大する可能性を秘めているといいます。マイクロソフトに限らず、アマゾン・ウェブサービスやグーグルなども日本への進出と投資を加速させています。

とはいえ、重要なのは経済安全保障の観点から、日本発のデータがあくまで日本国内で安全に処理・活用されること。つまり、他国の技術に頼ることなく日本独自のもので対応する姿勢を保つことに尽きます。そのため、経済産業省では中国やロシアからの不正アクセスを防止する意味でも、サイバーセキュリティ対策に力点を置く政策に舵を切りました。

マイクロソフトはその流れを先読みし、対日売り込みを巧みに進めています。齋藤健経産大臣も同社が日本政府の国家安全保障戦略に基づき、高度なクラウドおよびAIセキュリティサービスの分野で協力して対応するとの方針を高く評価し、「日本のAIを含むデジタル産業の促進により大きく貢献してほしい」と期待感を高めているほどなのです。

というのも、スミス社長はこれまで自民党の甘利明前幹事長、平井卓也元デジタル相、河野太郎前デジタル相らと面談を重ねており、マイクロソフトが出資している「チャットGPT」のオープンAIとの連携すら政府に提案してきているからです。

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◆“憲法軽視”は政府与党だけではない　憲法違反の法律がつくられる理由
　取材・文◎足立昌勝（救援連絡センター代表／関東学院大学名誉教授）

　岸田訪米の「成果」と統合作戦司令部の設置

4月に訪米した岸田文雄首相は、11日、アメリカのバイデン大統領およびフィリピンのマルコス大統領と初の日米比首脳会談に臨み、安全保障上の幅広い協力と経済協力で合意した。

すでにアメリカは、東アジアにおける中国の影響力に対抗するために必要な多国間枠組みを形成している。すなわち、①日米韓軍事同盟　②日米豪印の戦略対話の枠組みであるクアッド（QUAD）　③米英豪の安全保障の枠組みであるオーカス（AUKUS）だ。これらに加え、日米比の軍事的協力枠組みが形成されたことになる。
　
これにより、極東アジア・東アジア・南アジアにおけるロシア・中国および朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）に対する包囲網がより強化された。
　
会談での合意事項は、「鉄道や港湾、半導体サプライチェーン（供給網）への投資加速」「重要鉱物資源のサプライチェーン強靭化」「民生用原子力の能力構築に関するパートナーシップ拡大」などの経済協力関連が多くを占めるものの、「南シナ海での中国の危険かつ攻撃的行動について深刻な懸念を表明」「自衛隊と米比海軍との共同訓練を実施」という軍事的要素が含まれている。

会談後の共同声明では、南シナ海で中国が「危険かつ攻撃的な行動」を進めているとして「深刻な懸念」を表明。南シナ海における「埋立て地形の軍事化及び不法な海洋権益に関する主張」を懸念し、「海上保安機関及び海上民兵船舶の危険で威圧的な使用」の試みに断固反対するとした。

そのうえで、今後1年以内に3カ国の海上保安機関は相互運用性を向上し、海洋安全および保安を推進するため、インド太平洋において3カ国間海上合同訓練などを実施。さらに「日比米海洋協議」の開始を宣言した。

また岸田内閣は、3月26日には、日英伊で共同開発した次期戦闘機について、第三国への輸出を承認する閣議決定を行なった。これを受けて防衛装備移転三原則の運用指針が改正され、“歯止め”として対象を次期戦闘機に限り、輸出先を日本が防衛装備品の輸出などに関する協定を結んでいる国に限定し、戦闘が行なわれている国には輸出しないとした。

しかし、この決定は武力による侵略をも可能とする戦闘機の輸出である。それが憲法9条に合致するか否かの国会での検討を経ずに、閣議決定で済ませてしまった。それが鮮明にするのが、この内閣の持つ憲法軽視の姿勢だ。

5月10日、参議院本会議は、陸海空自衛隊の部隊運用を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を設ける防衛省設置法改正法案を可決・成立させた。与党と立憲民主党、日本維新の会などが賛成し、反対したのは共産党とれいわ新選組だけ。これにより、本年度末に東京・市ヶ谷にある防衛省内に240人規模で発足するという。

これらの大事な決定も、与党協議だけで国民の声を代表する国会での審議が行なわれなかった。国民主権の無視である。

ここまで来ても、憲法九条の枠内にとどまっていると“解釈”するつもりなのか。

アメリカの尖兵となって、仮想敵国包囲網の形成を目指す岸田内閣や自公政権の下、ここまで来てしまった自衛隊は、もはや自衛ではなく戦争を行なうための軍隊である。外国の意志に従い、状況に応じてどこにでも展開させられることを認めざるを得ないだろう。

それは、岸田内閣や自公政権の望みでもあるのだろう。望んでいないのであれば、国会での十分な審議＝熟議を求めればよいはずだ。しかし、彼らにそれはできない。国民を納得させるだけの熟議に耐えられないからだ。

防衛省は「保持できる自衛力」について、相変わらず「自衛のための必要最小限度のものでなければならない」と繰り返す。その具体的な限度は、国際情勢や軍事技術の水準、その他の諸条件により変わりうる相対的な面があり、毎年度の予算などの審議を通じて国民の代表者である国会において判断されるという。

しかし、九条そのものの議論はなされない。判例で確定されていることを根拠に、政府の勝手な主張のみが述べられるだけであり、「言葉の解釈」とすら言える代物ではない。

防衛省の主張する「予算などの審議」を通じての国会審議とは、国民の意思が反映されるものではなく、政府の主張そのものである。詭弁を弄し、逃げの一手で国会審議を避ける自公政権。それこそが国会軽視であり、憲法無視であることを忘れてはならない。

　憲法違反が濃厚な法案

毎年開催される通常国会には、数多くの法案が上程される。そのうち一番多いのは、内閣から提出される「閣法」であろう。

内閣には、法の番人としての「法制局」があり、法案は内容を含め、その妥当性が審議されている。そこでは当然のように、法案が憲法に合致するか否かも検討されているのであろう。

ところが、上程された法案の中には、憲法に抵触するおそれが強いものも存在する。

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