コロナワクチンの生後6カ月~4歳を対象にした無料接種が10月から始まっています。子どもの重症化例はきわめて少ないことが報告されているなか、接種の理由はない、というよりも、感染症防護とは別の目的があることは自明と言っていいでしょう。厚労省は保護者に接種を検討する「努力義務」を課しています。副作用が出ても、自ら被害を訴えられない子どもへの強制接種(自分で接種するかを選べない)の残酷さはもちろん、そもそもワクチンの「主作用」とは何なのかについても、あらためて考えなければなりません。

厚労省はワクチンについて、「感染予防」「発症予防」「重症化予防」という「効果」の説明をあいまいにしてきました。そして、ワクチン接種が人々の間で進んだ時期と、陽性者の増減のタイミングに関連性はみられない一方、接種が進んだ時期に死亡数が増加するという現象が起きています。今年でいえば2~3月、接種の増加にあわせて死亡者数も増加、4月に接種数が低下すると死亡者数も減少。7~8月にも、接種拡大に合わせて死亡者数が増加しています。そんななか、世界に目を向ければ、ワクチン、そしてコロナ禍そのものへの人々の見方に、少しずつ変化が生じているようにも見えます。10月22日にはカナダ・アルバータ州のダニエル・スミス州首相が、ワクチン未接種の労働者に対する差別を「不適切」と認め謝罪しました。

今月号でも、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の問題を特集、自民党政治家との関係に注目するとともに、なぜメディアにおいて「空白の30年」が生まれたのか、9月号で執筆の鈴木エイト氏の講演内容を収録しました。連日のマスコミ報道のなかで、ジャーナリストや弁護士らが活躍を続けていますが、鈴木氏が一貫しているのは徹底して被害者に寄り添うこと。その視点に立つからこそ、メディアがこの問題を放置し、政治家がそれを見越して旧統一教会と協力関係を結んできたことが、信者らへの被害を拡大させ、被害者による安倍晋三元首相の銃撃事件につながったという一連の経緯が理解できます。それを具体的に説明した今月号記事は、日々報じられるニュースを受け取るうえでの基礎として、ぜひ多くの方にお読みいただきたい内容です。

さて、旧統一教会問題では精力ぶりが評価されるマスコミでも、ことワクチン問題、そして今月号で重点的に採り上げたマイナンバーカード“義務化”に関する報道を見れば、(報道しないことを含めて)完全に政府広報に徹していることが見て取れます。「デジタル社会」の名のもとで、国民監視・管理体制が着々と構築されています。また11月号で、日本ですでに進んでいる「戦争準備」について特集しましたが、「国民監視」がそのキーワードであることを、あらためて指摘しておきたいと思います。

その他、多様な視点を盛り込み、『紙の爆弾』は全国書店にて発売中です。今月号も、ご一読をよろしくお願いいたします。

『紙の爆弾』編集長 中川志大

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2022年12月号

9月27日の「安倍国葬」には、当日まで多くの反対の声が響きました。やってしまったら終わりではなく、「反対の中、強行された」という事実を残さなければなりません。そのためには、今回集まった声を、より具体的な安倍・菅・岸田政治の検証につなげていく必要があります。

そのひとつとして、11月号では現在日本の「戦時体制」について特集を組みました。安倍政権の解釈改憲によって、憲法を改定せずとも日本が危険な状況に置かれてしまっていることを、あらためて確認するのが目的です。護憲と同時に、憲法解釈もとり戻すことが必要となっています。そもそも憲法で縛られる側である政府が勝手に解釈を変更すること自体、立憲主義の否定であり、許されないことです。そこにおいて着目すべきは、自衛隊の海外派遣による「戦争のできる国」化だけではありません。「国民監視」の強化こそ、私たちがいま、もっとも危険視すべきことではないかと考えます。

さらに「GDP2%」目標は、実現すれば米国・中国につづく世界第3位の軍事予算。金額ありきなのは、すなわち増加分が、米国の軍産複合体への貢献だからです。その米国は、ウクライナ戦争で儲けつつ、11月の議会中間選挙に向けて「台湾政策法案」など、中国煽動も強めています。中国に対しても「力による現状変更」という言葉を使い始めていますが、仮に台湾有事において米国が出兵することがあれば、米国の立ち位置はロシアのそれであり、米国に協力する日本はベラルーシの役割を演じることになる、という指摘があります。あらためて反戦と日本の安全保障について考えなければなりません。本誌特集は、その一助となるものです。

連日報道が続く旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の問題については、霊感商法被害、二世信者の問題、政界との癒着など内容は多岐にわたりますが、それらが今に始まった問題ではない以上、現在においてもっとも考えるべきテーマは「なぜ問題が放置されてきたのか」です。今月号では1993年にテレビでの発言で教会から刑事告訴を受け、98年には参院議員として国会で追及した中村敦夫氏に話を聞きました。一方、週刊文春(9月29日号)が小川榮太郎氏について報じた「岸田首相に国葬を決断させた統一教会“弁護人”」をはじめ、“保守派”の正体にも注目が集まっています。これも、注目すべきひとつのテーマといえるのではと思っています。もちろん、旧統一教会は日本進出において、右翼勢力と深い関わりを持ってきました。それと、現在の“保守派”の関係も気になるところです。

さらに今月号では、新型コロナワクチンについて記事を掲載しました。とくに、「国産ワクチン」開発が政府により阻害され、巨大製薬企業に日本の富を流出させてきた事実に焦点を当てています。そこからワクチン広域接種の“目的”が見えてきます。厚生労働省がワクチン効果に関するデータを改ざんしていたことをレポートした8月号記事とあわせてお読みいただければ幸いです。新ワクチンなど接種推進がここにきて加速するなか、ワクチンそのものについての分析も、さらに必要性が増しています。その他にも多様なレポートを盛り込み、「紙の爆弾」は全国書店にて発売中です。ご一読をよろしくお願いいたします。

『紙の爆弾』編集長 中川志大

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2022年11月号

『紙の爆弾』2022年 11月号
目次
中村敦夫が語る50年 旧統一教会「口封じ」の手法
旧統一教会問題が選挙に与えた衝撃 沖縄県知事選で白旗を上げた自公政権
メディアに“逆ギレ”する議員たち 旧統一教会信者たちが語った自民党議員への怒り
特集●すでに進んだ日本の「戦時体制」
「防衛費」を積み上げてつくる「基地の島」
法律からみた安倍・菅・岸田の戦争準備
米国覇権を超克する「真の安全保障」
東京五輪汚職捜査はどこまで進展 自壊する岸田文雄政権
政党交付金の要件を満たしているのか 統一協会より「自民党の解散」こそ急務
巨大製薬企業に国家予算流出 政府に阻害された「日本製ワクチン」
「政治と宗教」問題の防波堤 公明党・山口那津男代表続投の裏側
「政治と宗教」そして民主主義 いまこそ考える「政教分離」の本質
スウェーデンの新聞が報じた米国の「ドイツ・EU弱体化のためのウクライナ戦争」謀略
「女性蔑視」でトヨタにも古傷が 香川照之“性加害”騒動の波紋
シリーズ 日本の冤罪31 飯塚事件
連載
あの人の家
NEWS レスQ
コイツらのゼニ儲け 西田健
「格差」を読む 中川淳一郎
ニュースノワール 岡本萬尋
シアワセのイイ気持ち道講座 東陽片岡
キラメキ★東京漂流記 村田らむ
裏から世界を見てみよう マッド・アマノ
権力者たちのバトルロイヤル 西本頑司
元公安・現イスラム教徒 西道弘はこう考える
まけへんで!! 今月の西宮冷蔵
amazon https://www.amazon.co.jp/dp/B0BGXK3QNM/

9月号の鈴木エイト氏、横田一氏らのレポートに続き、10月号でも「政治と宗教」の問題にスポットを当てました。旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の問題、とくにカルト規制については、識者といわれる人々の一部から「信教の自由」との兼ね合いで消極的な意見が聞かれます。別にそうした人々が旧統一教会におもねっているとは思いませんが、その種の心配は杞憂に過ぎず、そもそも「カルト規制」と「宗教規制」は違うということを、今月号では解説しています。

安倍晋三元首相の「国葬儀」に反対する声は高まる一方、抗議運動が各地で繰り広げられています。「国葬儀」は、国民の大多数から反対を受けているからこそ法的根拠を示さなければならないわけですが、根拠がない以上出せません。それでもゴリ押しする理由は何か。歴代最長政権を築きながら、路上で、しかも誰かの代わりに狙われて死亡した。その“最期”のイメージを上書きするのが狙いのひとつかもしれません。暗殺シーンはそのまま旧統一教会との関係を想起させ、それ以外にも“負の遺産”は山ほどあります。いずれにせよ「隠蔽」が目的とみて間違いないようです。

一方で、安倍首相暗殺事件そのものへもスポットを当てました。事件については一定の“公式見解”が出されましたが、致命傷に至ったとされる銃弾一発が発見されず、容疑者は4カ月間の鑑定留置。報道された「供述」において、あれほど明確に意図を語った容疑者を、なぜ精神鑑定する必要があるのか。事態を有耶無耶にするための時間稼ぎ目的としか思えず、これで真相が解明されるかは大いに疑問です。そこで今月号では、事件に関係する可能性のあるいくつかの事実についてレポートしています。一方で、8月25日には中村格警察庁長官が“引責辞任”。周知のとおり、ジャーナリストの伊藤詩織氏が性被害を受けた事件で、安倍氏べったりだった元TBS記者・山口敬之氏の逮捕中止を命じた人物です。

ともあれ、事件によって「政治と宗教」に注目が集まっています。多くの議員が選挙に勝つために旧統一教会から支援を受け、実際に当選してきたことは、過去に本誌でも指摘してきたとおり。この機会に、この国に本当に民主主義があったのかを見直さなければなりません。さらに、旧統一教会の影響もみられる自民党改憲案も見直させるべきでしょう。山口那津男・公明党代表は「宗教団体が価値観を政治過程に反映していくのは民主主義の望ましい姿」と述べました。選挙のたび、票を的確に自公の候補者に配分する創価学会の手腕に毎回感心してきましたが、それを「民主主義の望ましい姿」と呼ぶのはあまりに無理があります。

ついに原発新設まで言い出した岸田文雄首相。今のエネルギー問題(も本当か疑わしい)を理由に原発を新造する、という論理自体が理解できるものではありません。実行したとして、完成を首相として見届けることはないでしょうから、“負の遺産”となることは確実です。再稼働阻止に加え、新たなテーマが浮上したことになります。そもそも「脱炭素」とは何かから、問い直す必要があります。今月も独自の視点から、問題を深掘りするレポートをお届けします。全国書店にて発売中ですので、ご一読をよろしくお願いいたします。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2022年10月号

『紙の爆弾』2022年10月号
目次
維新、参政党にも直撃取材 自民党と旧統一教会 現在に続く“関係”
目的は“旧統一教会隠し”だけではない 岸田内閣改造人事の真相
「自由」「民主主義」の党綱領を自ら否定 自民党・公明党は即時解散せよ
日本が「カルト天国」である理由「政治と宗教」癒着の裏に2つの事件
既成宗教・宗教学者の“反発”は的外れ「反セクト法」とは何か
安倍国葬に法的根拠は絶対にない「国葬令」はなぜ廃止されたか
日米の「宗教右派」を分析する旧統一教会はいかにして政治力を持ったのか
防衛省が極秘調査していた「安倍暗殺」に残された謎を追う
事務所ぐるみの蜜月疑惑も 旧統一教会と芸能界
それは「安倍ゴルフ」から始まった 米下院議長「横田入国」の国辱を是正せよ!
平壌「よど号」メンバーから見たニッポン ウクライナ戦争と「第三次世界大戦」
アクリルに 跳ね返された 投げキッス 刑務所川柳の世界にようこそ
厚労省「使用罪」新設の裏側 大麻をめぐる「あるべき議論」
統一教会は《世界極右テロ組織連合》の中核機関である!
シリーズ 日本の冤罪30 東金女児殺害事件

連載
あの人の家
NEWS レスQ
コイツらのゼニ儲け 西田健
「格差」を読む 中川淳一郎
ニュースノワール 岡本萬尋
シアワセのイイ気持ち道講座 東陽片岡
キラメキ★東京漂流記 村田らむ
裏から世界を見てみよう マッド・アマノ
権力者たちのバトルロイヤル 西本頑司
広島拘置所より… 上田美由紀
元公安・現イスラム教徒 西道弘はこう考える
まけへんで!! 今月の西宮冷蔵
amazon https://www.amazon.co.jp/dp/B0BCVQJCCJ/