《2月のことば》Power to the People(鹿砦社カレンダー2023より。龍一郎揮毫)

 
年が明け、あっというまに2月になりました。
「1月は去(い)ぬ、2月は逃げる、3月は去る」といいますが、これから月日が経つのは、あっというまです。
心して一日一日を悔いのないように過ごしましょう。

「Power to the People」はジョン・レノンがベトナム戦争末期の1972年に発表した曲名です。
私たちの時代には「人民に権力を」と訳しましたが「人々に力を」と訳す人もいました。
いずれにしろ、世界中の「人民」や「人々」が力を結集しベトナム戦争の終結に至らしめたというのは歴史的事実です。

今、ウクライナ戦争が始まり1年が経とうとしています。
これが戦争の末期なのか、さらに継続する節目なのか分かりませんが、世界中の人々の力によってウクライナ戦争の終結が一日も速く来ることを心から祈りたいと思います。
平和への「種を蒔いたら いつか芽を出す花が咲く」ことを祈りたい。

さて、私事ながら、2月1日という日は、51年前の1972年2月1日、まだ20歳になったばかりの私は、志を同じくする学友と共に学費値上げに抗し、これを実力で阻止せんと闘い逮捕された日です。
100名以上の学友が検挙され43名が逮捕、10名が起訴されました。
「春秋に富む若者」(判決文より)であった私(たち)の志とは何だったのか、以後51年間、反芻しながら生きてきました。
私にとっては、誕生日、「名誉毀損」の名の下に逮捕された7月12日と共に、三大記念日の一つです。

あの酷寒の日のピュアな志を想起しつつ、残り少なくなった人生を生きていきたい──。

(松岡利康)

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年2月号

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2022年冬号(NO NUKES voice改題 通巻34号)

2022年末、安保3文書の改定が閣議決定されました。ただし、本誌がたびたび問題提起してきたように、これは降ってわいたものではありません。岸田文雄首相は今年1月にさっそく訪米し、“成果”をバイデン大統領に報告します。一方で、昨年12月にはウクライナのゼレンスキー大統領が電撃訪米。ただしゼレンスキー大統領の場合、眼前の戦争に関して軍事的協力を求める目的がはっきりしています。岸田首相はいったい何をしに行くのか。まさにアメポチとしか言いようがありません。

 

1月7日発売! 月刊『紙の爆弾』2023年2月号

「専守防衛」の政策転換という問題とともに、その背後の国民世論形成についても、本誌2月号記事は重点を置いて分析しました。たしかに防衛費倍増の財源は問題です。所得税・法人税は市民の経済活動にともない徴税されるもの。たばこはやめられても、こちらは避けられるものではなく、強制的な戦争協力と言って過言ではありません。旧統一教会の問題がかまびすしいなか、宗教法人課税をここで俎上にあげてみてはどうでしょうか。だいたいの宗教は平和を看板に掲げているもので、有意義な議論が展開されるのではと思います。

話を戻すと、マスコミでは財源が問題とされても、軍事増税の前提である“有事の危機”がつくられたものである、あるいは軍事以外の方法で解消すべきであることには、ほとんど触れられていません。安倍国葬に反対する世論が軒並み50%を超えた一方、敵基地攻撃能力の保有に賛成する世論も50%を超えているのも、マスメディアの世論形成の結果といえます。自衛隊の増強の必要性も強調されているなか、「入隊すれば三食三六五日無料で食べられます」「ひとり一個ケーキ、ステーキがひとり一枚」との自衛隊の説明会の様子が話題になっていました。ネットでは「実は給料から天引きされている」とのツッコミもありましたが、それも含めて今を反映しているように思います。

さらに現在、注目がますます高まるのが、コロナワクチンによる薬害の問題です。2月号では10月に結成会見が開かれた遺族会「繋ぐ会」の活動についてレポートしました。11月25日には同会と超党派議員連盟により、衆議院議員会館で厚生労働省を相手に勉強会を開催、ワクチン接種の中止を訴えています。そのなかでは、福島雅典・京大名誉教授が一部で「10%しかない」といわれる厚労省職員の接種率の開示を求めるシーンもありました。少し調べればわかりそうなものですが、現時点でも厚労省側は開示せず。本誌1月号では免疫低下など、このワクチンの「3つのリスク」を解説。感染防止についても、ファイザー社が実証テストをしていないことが明らかとなっています。接種回数を重ねるほど健康被害のリスクは上がるといわれており、これ以上の接種拡大は避けるべきです。1月号、2月号をあわせてお読みいただければと思います。

戦争準備と国民管理、原発と「環境問題」など、扱うテーマは増えるばかりであるとともに、その一つ一つが身に迫ったものとなっています。今月号も、『紙の爆弾』は全国書店で発売中です。ご一読をよろしくお願いいたします。

『紙の爆弾』編集長 中川志大

月刊『紙の爆弾』2023年 2月号 目次

日本はもう五輪に関わるな「電通のための五輪」がもたらした惨状
逮捕の元電通専務の背後に〝司令塔〟「東京五輪グッズ」めぐり新たな汚職疑惑
自公野合「軍拡政策」とバーター 創価学会・公明党 救済新法〝骨抜き〟の重いツケ
旧統一教会被害者救済法「ザル法」に賛成した立憲民主の党内事情
東日本大震災を越える「ワクチン死」コロナワクチン遺族「繋ぐ会」の訴え
防衛増税に自民党内の反発 それでも首相に居座る岸田文雄の皮算用
メディアの政権協力を暴く 戦後軍事政策の大転換は自公野合のクーデター
戦需国家・米国への隷従を具現化する改定三文書 世論操作と情報統制で進む対米一体化の「戦争準備」
右も左もまともな分析なし 中国共産党第20回大会は何を示したか
中世の残滓 絞首刑は直ちに廃止すべきである
日本を操る政治とカルトの蜜月 旧統一教会とCIA・KCIAの関係
全体主義を求める現代社会 市場原理主義というカルト
ジャニーズ事務所と〝文春砲〟のバトル 2023年芸能界 越年スキャンダル
シリーズ 日本の冤罪34 二俣事件
弱者に寄り添い続けた ジャーナリスト・山口正紀さんを悼む

連載
あの人の家
NEWS レスQ
コイツらのゼニ儲け 西田健
「格差」を読む 中川淳一郎
ニュースノワール 岡本萬尋
シアワセのイイ気持ち道講座 東陽片岡
キラメキ★東京漂流記 村田らむ
裏から世界を見てみよう マッド・アマノ
権力者たちのバトルロイヤル 西本頑司
まけへんで!! 今月の西宮冷蔵

1月7日発売! 月刊『紙の爆弾』2023年2月号

日本が本格的に堕ちてゆく。実際の戦争へ向かって堕ちてゆく。来年なのか、再来年なのかもう少し先なのかはわからない。けれども、「そんなことはあるはずがない」と反論できる論拠が、残念なことに、日ごと失われてゆく。

「人間は戦争好きで、破滅願望の強い生物」であることは、歴史が証明している。にしても、人工知能(AI)と名付けられた集積回路の集合体が、人間になり代わり「判断の代行業」にいそしむ今日にあっても、「戦争好き、破滅願望」の方向性の修正は行われない。むしろ無機的な判断の蓄積は、好戦的世界をこれまで以上に加速させているようである。

◆ロシアのウクライナ侵攻と日本の防衛費倍増

ことし、世界は極めて古典的な形の戦争を目撃した。二進法が席巻した現在、ひとびとは以前にもまして、善悪・正邪の単純な二分法を求める傾向を強めたようだ。ロシアを「絶対悪」ウクライナを「被害者」と定めてのプロパガンダが日常を席巻した。ロシア政府の侵略が犯罪的であり、ウクライナ市民が被害者であることは間違いない。けれども、12月21日ウクライナのゼレンスキー大統領による米国連邦議会での演説は、はからずも人間の「戦争好き、破滅願望」の本性を再度証明し直すだけではなく、この戦争の本質が米国(=NATO)の利益と合致することを具体的に示し尽くした。

世界で一番戦争が好きな国の議会で、ゼレンスキーが「クレムリン打倒宣言」や「イランの危険性」を語り「ウクライナへの支援は寄付ではなく投資だ!」と書かれた原稿を読み上げる節々に、スタンディングオベーションが連発する。世界中の反戦DNAを持つひとびとは、あの光景に寒気を感じたか、あるいは途中で画面を見ることを止めたかもしれない。


◎[参考動画]ゼレンスキー氏、米連邦議会で演説 支援は慈善ではなく投資だと(BBC)


◎[参考動画]ウクライナ侵攻部隊への兵器供給加速を指示 プーチン大統領「資金に制限はない」(TBS)

こんな具合に人間が「愚か」であることを、第二次大戦の敗戦で、日本は思い知った。だから「戦争放棄」を小学生でも理解できる明確さで憲法に刻み、不戦を国是とした。その「憲法を変えたい」と岸田は総理大臣就任演説で語った。さらに何がどう関係するのかわからないが、原発の再稼働も進めるといった。

あっというまに岸田は防衛費の倍増に言及しだした。「敵地攻撃能力」、「反撃力」のために、米国から大量の中古武器(巡航ミサイル「トマホーク」)の購入を予定している。

米国からの中古武器はローンで購入しているがその額は過去の残高を併せて10兆7174億円で、新規分が7兆6049億円に上る。来年度予算は総額114兆円だが社会保障費の32.3%につぎ「軍事費」(防衛費)が5.9%(6兆8千億円)で公共事業費の5.3%を超えている。この予算はどう見ても「戦争に向けた」準備としか考えられない。食品価格が上昇し庶民の生活は、確実に苦しさを増す中、大軍拡予算が準備されている。

参議院選挙で、「軍事費倍増」などの公約が自公政権の政策だと掲げられたことがあったか。岸田の暴走に対して、野党は最後まで抵抗するだろうか。議論されることもなく、おそらくは野党の抵抗も限定的で、予算はおおかたこの形のまま成立するのではあるまいか。そもそも自公と根本理念を異にする「野党」が無いじゃないか。


◎[参考動画]防衛費「5年間で43兆円」 岸田総理が指示 “1.5倍超”の大幅増(TBS 2022年12月6日)


◎[参考動画]岸田総理“防衛費増税は総選挙後”と強調(TBS 2022年12月28日)

◆要するに、この国は嘘つきだ

絶望時だからこそ、もう一度以下の文言を確認したい。

日本国憲法第9条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

日本で義務教育を受けたひとは、みな知っている憲法9条だ。

この文言のどの部分を、どう解釈すれば自衛隊が認められるのか。わたしは、そのことを疑問に思い、「おかしい」と感じてきた。わたしが生まれたとき、既に自衛隊は設立されていた。小・中学校で日本国憲法をおしえられたのち、「どうして自衛隊があるのか」が、不思議で仕方なかった。80年代中盤「日本列島を不沈空母にする」と発言した中曽根政権時代に高校・大学生として社会的問題に関心を持つようになり、

「要するにこの国は嘘つきだ。基本法の憲法すら守らないのが日本。法治国家の体をなしていない」

との結論に至った。やがて自衛隊はPKOに参加するは、イランに派兵されるは、はては集団的自衛権まで認める法律が強行されるといった、一連の成り行きを見れば、「いずれ日本はあれこれ理屈をつけて再び戦争に堕ちてゆくだろう」と嫌な予感を抱いていた。

憲法を守らない政府が支配する国で、最低限、公平公正な司法が機能するだろうか。わたしにはそんなことが可能だとは思えない。行政も司法も、憲法不全の国では歪(いびつ)であって当然だろうが。

「自衛隊は明確に憲法違反である」こんな簡単な、しかし重要な矛盾を軽視してきてきたから、こんにちのような暴政がまかり通るのだ。


◎[参考動画]「日本国憲法」全文《CV:古谷徹》

◆憲法が機能しない国家は近代国家ではない

人間は本来、悪気がなくとも、気ままでわがままだ。だから法律を作って許容される行為とそうでない行為を決める。人間の集合体が構成する「国家」は、さらに曖昧模糊とした、本当にあるのかないのか、すら怪しい代物だ。人間以上に暴走したり、乱暴を働くのが歴史上「国家」の本性であることから、近代国家では「国家を縛る法律」として憲法が準備された。よって憲法が機能しない国家は近代国家ではない、との換言も可能である。そういう情けない国にわたしたちは生きているのだ。そのことを徹底的に突きつけられたのが2022年の結末である。

他国との関係性が悪化すれば、話し合いで問題解決を図るのが政府の役割(外交)の役割だろう。その回路が破綻したときに戦争が立ち上がる。近年、日本の外交はどうだろうか。経済的には輸出入とも相当程度を依存しているくせに、中国との関係を意図的に悪化させてきてはいまいか(中国の国家体制や民族問題について、わたしは大きな疑問をかねてより持っている。その問題は過去少なくとも30年変わっていない。だから最近の日本政府による対中国政策が理解できない)。

朝鮮民主主義人民共和国とは、まだ国交すら開けていない。同国は「身内による独裁政治が続いている」との批判が多いが、なら日本で岸信介―安倍晋太郎―安倍晋三と三代にわたる政治家が権力者であった事実は、どうして無視されるのか(この家系だけでなく自民党政治家の3割は世襲議員であるし、岸田も世襲議員だ)。青いバッチを岸田をはじめとする多くの与野党国会議員が、気軽に身に着けている。連中は拉致被害問題同様、朝鮮民主主義人民共和国には、まだなされていない、日本の植民地化への賠償をどう考えているのだろう。

「嫌韓本」が本屋に山積みされ「日本のここが凄い」、「日本に生まれてよかった」という、勘違いも甚だしいナルシズムに浸っているあいだに、日本は韓国に賃金労働者の平均給与を追い抜かれた事実を「この国に生まれてよかった」群のひとびとは、知っているのだろうか。

日本政府が喧伝するほどに、近隣諸国が日本に対して軍事的脅威を強めていると、わたしには到底思えない。むしろ日本のメディアが過剰に近隣諸国をネガティブに報じ、政府の外交失敗の尻ぬぐいをしていることに幻惑され、多くのひとびとが騙されているのではないか。

◆安倍政権を検証する

安倍晋三とウラジミール・プーチンの関係を想起してほしい。自分の故郷、山口にまで招き友人のように遇していた両者なのに、ロシアがウクライナに侵攻すると、安倍は自分とは全く無関係なように口を極めてプーチンを攻撃したではないか。なら聞きたい。安倍政権時にロシアに対して行われた経済援助を安倍はどのように説明するのか。


◎[参考動画]山口県での日露首脳会談―2016年年12月15日

つまり、日本(だけでなくどの国でも)が武装を強めれば強めるだけ、近隣諸国だけではなく、国際的な緊張は高まるのだ。日本は憲法が定める通り、非武装(自衛隊を解消して)で米軍の基地も撤退させる。一度憲法上定められた、本来の初期値に戻したところからしか将来の姿を語ることは出来ないはずである。「自然災害時に自衛隊が必要」と主張する意見は間違いで、自然災害には専門的に対応する「災害救助隊」を創設すればよい。「災害救助隊」に武器は不要だ。

このように主張すると「非現実的だ」、「他国が攻めてきたらどうする」と突き上げを食らう。でもウクライナでわたしたちが確認したことを直視しよう。「いったん戦争がはじまってしまえば、ルールも倫理もすべてが度外視され、狂気が覆いつくす」。それ以上でも以下でもないだろう。だから、戦争を絶対に回避しないと、未来はないと日本国憲法は至極明確で、当たり前な道理を掲げたのである。

歴史的到達点として、至極当たり前な道理から、愚かにも現実を遠ざけていったのは、歴代の自民党を中心とする政権だ。また本気で抵抗しなかった野党も責任を逃れない。今日平然と「産学協同」に身を沈めて恥じないアカデミズムも徹底的に糾弾される必要がある。「産学協同」を売り物にする大学などに存在価値はない。マスメディアは権力の拡声器でしかなく、御用組合の代表格「連合」は、もはや存在自体が悪といってよい。

◆2023年に希望はない

2023年に希望はない。戦争と破滅へ入場門がいよいよ見えてきた。

あなたはどうする? それが問われている。かすかにわたしを勇気づけてくれるのは、こんな時代になる前からずっと、一貫して戦争に反対し続けてきた、優れた先達たちの思想と意思そして存在だ。はっきり言おう。若者には何の期待もない。期待するだけ気の毒な環境で彼らは育ってきたのだから。

もう見たくない、聞きたくない、関わりたくない、書きたくない……。逃避衝動は魅惑的だ。でも、わたしは来年も書き続けようと思う。心ある読者諸氏と、ともに闘う。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。著書に『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』(鹿砦社)がある。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

田所敏夫『大暗黒時代の大学 消える大学自治と学問の自由』(鹿砦社LIBRARY007)

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年1月号

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2022年冬号(NO NUKES voice改題 通巻34号)

毎年恒例の1年の総集編ですが、わたし自身があまり記事を書かなかったこともあって、扱ったテーマが絞られます。というよりも、政局の動きや経済の分析をドラスティックに覆す事件によって、焦点がおのずと絞られてしまったと言えるのではないでしょうか。事件があまりにも強烈すぎました。

ロシアのウクライナ侵攻、および安倍晋三元総理銃殺事件です。

◆18世紀型の戦争に驚嘆する

すでに昨年末から、オリンピック明けにロシアがウクライナに侵攻する観測はあった。マイダン革命からクリミア併合、ドンバス紛争と8年にわたって繰り広げられてきた内戦に、ロシアが公然と介入する。かつてのベトナム戦争、アフガン戦争を想起させたものだ。

だが、ふたを開けてみると北部からキーウへ、黒海から南部諸州へ、そして紛争地である東部にも20万をこえるロシア軍が殺到したのだった。もはや地域紛争ではなく、全面的な総力戦といえる。のちに明らかになったことだが、この緒戦の3方面からの侵攻がロシア軍の戦力を分散し、各個撃破される原因となったのだ。驚愕の全面戦争は、ロシアの戦力と国力を越えていた。

当初われわれは、アメリカNATOによるロシア圧迫が、もっぱら産軍複合体の要請による、いわば数年に一度は戦争をしなければならない事情によるものと考えた。このアメリカによる戦争論は、現在も謀略論として流布されている。

「風雲急を告げる、ウクライナ戦争の本質 ── 戦争をもとめる国家・産業システム」(2022年2月23日)

ところが、プーチンという人物を詳しく知る中で、現代のヒトラーというべき独裁者だと判ってきた。クリミア併合でG8から排除されて以降、ロシア帝国の復活を夢見てきたことも。

考えてみれば、プーチンが政権に就いた時期の、謎の爆破事件は、1933年のドイツ国会議事堂炎上事件(共産主義者の犯行とされた自作自演)に匹敵する謀略だった。まさに「たいていの人間(大衆)は小さなウソよりも大きなウソにだまされやすい」(ヒトラー『我が闘争』)を21世紀に実行してみせているのがプーチンなのだ。

「核兵器使用を明言した妄執の独裁者、ウラジーミル・プーチンとは何者なのか? ── 個人が世界史を変える可能性」(2022年2月26日)

「第三次世界大戦の危機 プーチンは大丈夫か?」(2022年3月14日)

ウクライナ戦争の実態は、剥き出しの古典的帝国主義戦争である。20世紀的な帝国主義戦争どころではない、プーチンは18世紀のピョートル大帝やエカチェリーナ女帝の拡張主義を賛美し、実践しようとしていることが判明したのだった。

したがって破壊はもとより、虐殺や略奪、性犯罪など、あらゆる戦争の悪が露呈している。18世紀的な戦争犯罪は、21世紀の国際法において裁かれるべきであろう。
そのいっぽうで、第三次世界大戦の危機は左派勢力のなかにも混乱をもたらした。とりわけ反戦主義にどっぷりと浸かった新左翼系の反戦市民運動において、アメリカ主導の戦争と規定することで、プーチンの開戦責任を免罪する傾向が顕著となったのだ。

そのバリエーションは、ユダヤ財閥を基点とするディープ・ステートによる謀略、レーニン1914年テーゼ「自国帝国主義打倒」、米ロの代理戦争論、社会主義の祖国ソ連を懐かしむ反米帝論などさまざまだ。

「ウクライナ戦争への態度 ── 左派陣営の百家争鳴」(2022年4月26日)

◎「ウクライナ戦争をどう理解するべきなのか
〈1〉左派が混乱している理論的背景(2022年5月5日)
〈2〉帝国主義戦争と救国戦争の違い(2022年5月13日)
〈3〉反帝民族解放闘争と社会主義革命戦争(2022年5月19日)
〈4〉民族独立と救国戦争(2022年6月8日)

個人的には理路整然と、何とか問題を整理しようとした末に、対外的な論争(党派を名指し)にも挑みました。一般社会とは隔絶された「新左翼」の論争です。興味のある方は、左翼の伝統文化顕彰としてお読みいただければ幸甚です。

「『情況』第5期終刊と鹿砦社への謝辞 ── 第6期創刊にご期待ください〈後編〉」(2022年10月26日)

だが前述したとおり、21世紀の今日、無法な戦争の発動者を人類と平和の名において裁かない理由はない。かつて第二次大戦のドイツ占領下のワルシャワで、国内軍とレジスタンスが蜂起したとき、双方で処刑の応酬になった。

このワルシャワ蜂起に対して、呼応するはずのソ連軍がなぜか待機し(カチンの虐殺いらい、ソ連はポーランドを完全に属国化する計画だったとされる)、レジスタンスはナチスのSS軍団に抑え込まれる。さらなる処刑(虐殺)が行なわれんとするときに、イギリス放送が「無法な処刑は戦争犯罪になる」と警告宣伝したのだった。いらい、ナチスの虐殺は一時的にせよ止んだ。

その意味では、国際的な法的キャンペーン(戦争犯罪の警告)が虐殺を止める効果を持っているといえよう。

Резня – военное преступление, не убивайте ! (虐殺は戦争犯罪だ 殺すな!)

これをSNSに発信するだけで、戦争における虐殺は抑えられる可能性がある。

「戦争の長期化は必至 ── 犯罪人プーチンとロシア軍が裁かれる日」(2022年6月18日)

ところで、日本ではウクライナ戦争が台湾有事とリンクして語られている。ひとつの中国を国際社会が認めているとはいえ、武力による現状変更はゆるさない。香港において、ウイグルにおいて、民主主義を圧殺している中国共産党の独裁的な支配に反対し、台湾の自治を擁護する立場。

あるいは沖縄をはじめとする、日本を舞台に中米が軍事対決するのに反対する。戦争一般に反対する立場もふくめて、日本人の政治的な立場が問われるであろう。
そのような中で、ロシアが日本侵略の計画を検討していたことが明らかになっている。これまで、一部のロシア議員が発言してきたのとは違う、驚愕するべき事実の一端が明らかになっている。

ロシア連邦保安庁(FSB)の関係者がリークした電子メールによって、プーチン政権はウクライナ侵攻を開始する数ヵ月前、日本に攻撃を仕掛ける計画を立てていたらしいことが判明したというのだ。

奉じたのはスペインの流行系のサイトだが、純粋に軍事的な検討が行なわれるのは、ある意味で当然と言えるのかもしれない。ロシアは「国防のために」ウクライナに侵攻したのだから。

◆安倍元総理射殺事件の愕き

ウクライナ戦争と原材料不足による物価高が憂慮されるなかで、参院選挙が行なわれた。結果は維新の会や参政党など「ゆ党」の躍進だった。既成野党(立民・共産・社民)の後退と「ゆ党」の躍進は、政治および政治家に賞味期限があることを改めて知らしめたといえよう。

そのような中で、歴史的な事件は起きた。安倍晋三元総理が銃撃され、死亡したのである。あらためて、哀悼の意を表したい。本通信も、不肖わたくしをはじめ論者たちが安倍批判をくり返してきた。だが、安倍なんか死んでもいいとは、けっして書いてこなかったように、言論による闘い以外に、われわれが手にする武器はない。あらためて、演説中の政治家を銃撃する暴挙を、語をつよめて批判するものです。

「追悼 安倍晋三元総理大臣」(2022年7月11日)

さて、同時期に世界史的な人物が逝去した。エリザベスⅡ世が亡くなったのだった。女王が君臨した時代は、大英帝国の植民地支配が終焉する時期であった。それゆえに、過酷な植民地支配への癒しが治世の要件となった。

いまもなお、ポストコロニアルの世界にあって、英連邦からの離脱をもとめる動きはつづいている。ウクライナ戦争に見られるように、21世紀は民族の自決と自治へと、旧世紀を克服するムーブメントが世界史的なテーマなのかもしれない。

イギリスと日本の国葬において、際立って違っていたのは伝統文化の厚みだった。明治以降、欧米化する流れの中で伝統文化を見失ったわが国は、警備陣が剥き出しの威力を見せつけることで、国葬を刺々しいものにしてしまった。国論を二分したことよりも、そもそも警備の威力で実現される葬儀とは何なのだろうか。レポートにおいても、この点を強調したかった。

「エリザベス女王追悼と安倍国葬 元総理の業績と予算への疑義」(2022年9月11日)

「《9.27 TOKYO REPORT》安倍晋三国葬儀 ── 英エリザベス女王国葬との痛々しいほどの落差で際立った伝統文化の貧困と過剰警備のグロテスク」(2022年9月28日)

ところで、安倍元総理射殺事件は旧統一教会問題、すなわち政治と宗教の問題を俎上にあげた。このテーマについては「2022年をふり返る(社会編)」で顧みたい。政教分離という、わかっているようでわかっていない議論である。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年1月号

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2022年冬号(NO NUKES voice改題 通巻34号)

今年は、ウクライナで明け、ウクライナで暮れゆく一年だった。ウクライナ戦争に関する論考では、当然のごとくロシアが帝国主義だとする人が多かった。ウクライナ事態を「ロシア帝国主義の侵略戦争とウクライナの民族解放闘争だ」と言う人もいれば「米ロの帝国主義間戦争」として見るべきだという人もいる。いずれもロシアが帝国主義であるとしている。プーチンを皇帝とした大ロシア帝国の復活をめざしているのだという主張もあった。

ロシアが帝国主義かどうかは、まず第一にウクライナにたいする軍事作戦をどうみるかにかかっている。

これについてすでに多くの論戦が交わされ、ロシアによるウクライナ侵略戦争説と、ロシア対米国の代理戦争説に大きく分かれている。今年2月、ロシアがウクライナにたいする特別軍事作戦を開始し、ウクライナ戦争が起こったのだから、ロシアが帝国主義ないし帝国主義同然だと考えるのも無理はない。

しかし、事態の表面、一面だけを見て判断するのはどうかと思う。戦争はすでに数年前から東部ドンバスで始まっていた。ロシア系住人の自治区にたいしゼレンスキーがいわゆる「ミンスク合意(停戦協定)」を破って軍事攻勢をかけたからだ。結果、すでに数万人のロシア系住民が犠牲になったという。そして、米英軍事顧問団にウクライナ兵を訓練させ、大量の米国製武器を持ち込み、ロシア語使用を禁じた。米国がウクライナにたいし所謂カラー革命(政権転覆策動)を執拗に追求してきたうえでの話だ。だから、ロシアにとってはNATOの脅威からロシアの主権を守り、ウクライナ内のロシア系住民を保護することは当然のこととなる、軍事作戦の目的もウクライナの中立化・非軍事化・非ナチ化においた。けっして、ロシアの領土獲得やウクライナ支配それ自体を目的としていない。今年2月の事件だけで見るのではなく、数年、とくにNATOの東方拡大の背景から見なければと思う。そこから見れば、ロシアは侵略者、帝国主義ではなく、逆に米国がゼレンスキーを手先にして代理戦争を行なわせていると見えるのではないだろうか。

第二に、ロシアを帝国主義とする根拠として、経済的に資本主義だから必然的に帝国主義となるとしている主張がある。実際、そうなっているのだろうか。

ある人は、「ロシアと中国は、資本主義が未発達で、民主主義革命に直面していた。そこから社会主義革命へ前進する過程で、工業化とその管理から官僚主義が登場し、官僚制国家資本主義へ変質・転化した。(革命は)ブルジョア革命に終わり、資本主義化し、帝国主義化した。根本はここ。このソ連論・中国論が代理戦争論にはない」と断じている。

たしかに、ロシアに新興財閥や国有企業が存在している。しかし、プーチンが新興財閥の意向を受けてウクライナ特別作戦を行ったのではなく、反対にプーチンは受ける制裁に備えそれを克服する道について新興財閥を説得している。新興財閥にプーチンが動かされているのではなく、新興財閥がプーチンの指導と統制を受けている。だから、経済が決定するとはいえないだろう。

では、ロシアは誰が動かしているのだろうか。それはプーチンが率いる党であるといえよう。そうした政治勢力がナチスドイツの侵略から国家主権を守り抜いた体験をした国民の支持を受けている。とくにソ連崩壊後の混乱を収拾し、国の統一と安定をもたらしたプーチンの業績は大きい。だから、ロシアは独占資本主義に動かされる帝国主義国とはいえないのではないか。

第三に、ロシアを米国と同列視するのかということだ。

勤労人民大衆の自由と解放をめざす闘いは、国を単位にして繰り広げられる。人民大衆は国家権力を握ってはじめて社会の主人となることができ、その国家の主権を守り社会制度を発展させて人民大衆の自由と豊かさと平和を実現していくことができる。民族解放闘争の勝利と新興独立国の発展はそのことを示している。

しかし、帝国主義は植民地を生命線とし各国の主権を否定していくことを本性としている。米国がその典型だ。それゆえ、世界における帝国主義と勤労人民大衆の攻防は、米国のグローバリズムを掲げ国を否定する覇権と各国の主権擁護の戦いとして展開され、現在も続いている。

したがって、ある国を判断するうえで覇権勢力側なのか反覇権主権擁護勢力の側なのかと見極めること、言いかえれば米国の覇権主義に同調しているのか、それに反対しているのかが重要になる。

米国はNATOや日米安保の軍事同盟を強化拡大し、各国で政権転覆策動を繰り広げている。米国が各地で戦乱をひき起こしている戦争の元凶だ。とくに米英はある国を対立させて戦乱を起こすという狡猾な方法を使っている。セルビアにたいしてはコソボ独立、ひいてはユーゴの解体、ロシアにたいしてはジョージア、ウクライナを利用した戦争、ひいてはロシア解体(3月の駐ベオグラードウクライナ大使の発言)、中国にたいしてはウイグル、香港、台湾を利用した分断対立策動をおこなってきた。

 

赤木志郎(あかぎ・しろう)さん

一方、ロシアは、シリア、イラン、キューバ、朝鮮など反帝諸国を支持し支援している。また、ロシアが参加する新興五カ国BRICsや上海協力機構を見ても、国家主権を守ることを国是とし、国を否定する帝国主義側でなく基本的に反覇権勢力の側にたっている。とりわけ、ウクライナへの特別軍事作戦は制裁も予見し非米脱覇権主権勢力を結集して米国の覇権策動を粉砕しようとしたと思う。米国と戦うロシアは帝国主義ではなく、反帝国主義と言えるのではないだろうか。

第四に、この問題は日本が主体的に、実践的に誰に闘いの矛先を向けるべきかということがもっとも重要な問題としてある。

今日、米国は覇権回復戦略として中ロを敵とする新冷戦戦略をしかけ、世界を「専制主義国VS民主主義国」に分断し、同盟国を糾合し覇権を回復させようとしている。とくに日本に対しては対中代理戦争を行わせようとしている。それが日本国民にとってどれだけ不幸をもたらすのか明白だと思う。エネルギー、食糧など物価高の原因も対ロ制裁が大きな要因となっており、米国に追随した対ロシア制裁は日本の国益に合致していない。米国とロシアの対立にたいしては、日本は国益を基準として中立の立場で臨むべきだと思う。

とくに闘う勢力が、マスコミのロシア=悪の報道に同調し、「中ロの脅威」を主張したり、今日の事態を「米国と中ロの帝国主義間戦争」と見たりするのは、米国にたいする闘いをあいまいにするものである。闘いの矛先は日本に対中代理戦争を行わせようとする米国とそれに従う日本の執権者にこそ、向けなければならないのではないだろうか。

▼赤木志郎(あかぎ・しろう)さん
大阪市立大学法学部中退。高校生の時は民青、大学生のときに社学同。70年赤軍派としてハイジャックで朝鮮に渡る。以来、平壌市に滞在。現在、「アジアの内の日本の会」会員

『抵抗と絶望の狭間 一九七一年から連合赤軍へ』(紙の爆弾 2021年12月号増刊)

『一九七〇年 端境期の時代』

ロシアのウクライナ侵攻が続いており、これまでにさまざまな意見がみられた。わたしは確実に明言できる答えにたどり着けないまま、こんにちにいたっている。ただし、1冊の聞き書きには、戦場の真実が赤裸々に記されていた。

今回も前回に引き続き、書物や言葉から現在を考えるということを試みたい。取り上げるのは、話題にもなったスヴェトラーナ・アレクシエーヴィチの『戦争は女の顔をしていない』(三浦みどり訳/岩波現代文庫2016年)だ。

◆システムが我々を殺し、我々に人を殺させる

 

スヴェトラーナ・アレクシエーヴィチ『戦争は女の顔をしていない』(三浦みどり訳/岩波現代文庫2016年)

「『小さき人々』の声が伝える『英雄なき』戦争の悲惨な実態」。そう帯に書かれている。第二次世界大戦時、ソビエト連邦で従軍した女性は100万人超。本書はそのうち、ウクライナ生まれのスヴェトラーナ・アレクシエーヴィチが500人以上の女性に聞き取りをおこなったうえで、その声をまとめたものだ。

彼女は、「戦争のでも国のでも、英雄たちのものでもない『物語』、ありふれた生活から巨大な出来事、大きな物語に投げ込まれてしまった、小さき人々の物語だ」と記す。前回、わたしは「権力や変えられぬ問題に対し、ある種の暴力が有効であることは、この間も証明されている」と書いた。

ここでまず近年、新作を追って読むことは個人的にはないが、村上春樹のエルサレム賞受賞時のスピーチで発せられたメッセージに触れておきたい。

「もしここに硬い大きな壁があり、そこにぶつかって割れる卵があったとしたら、私は常に卵の側に立ちます。そう、どれほど壁が正しく、卵が間違っていたとしても、それでもなお私は卵の側に立ちます。正しい正しくないは、ほかの誰かが決定することです。あるいは時間や歴史が決定することです」

「そして我々はみんな多かれ少なかれ、それぞれにとっての硬い大きな壁に直面しているのです。その壁は名前を持っています。それは『システム』と呼ばれています。そのシステムは、本来は我々を護るべきはずのものです。しかしあるときにはそれが独り立ちして我々を殺し、我々に人を殺させるのです」

「私が小説を書く理由は、煎じ詰めればただひとつです。個人の魂の尊厳を浮かび上がらせ、そこに光を当てるためです」

「一度父に訊いたことがあります。何のために祈っているのかと。『戦地で死んでいった人々のためだ』と彼は答えました。味方と敵の区別なく、そこで命を落とした人々のために祈っているのだと」

「システムが我々を作ったのではありません。我々がシステムを作ったのです」ともいう。

個人的には、ここに権力や暴力、戦争のすべてが語られているようにすら感じる。しかし、現実を眺めれば、壁と卵をどのような場にあっても常に見極め続けることができている人がどれだけいるだろうか。システムを作った自覚をどれだけの人が持ち続けられているのか。それは、もちろんわたしを含めてのことだ。


◎[参考動画]Japanese author Haruki Murakami receives book award(15 Feb 2009)

◆戦争や政治の犠牲となり、戦地の現実にさらされていく女性たち

前置きが長くなったが、今回の本題である『戦争は女の顔をしていない』に戻ろう。たとえば軍曹で狙撃兵だったヴェーラ・ダニーロフツェワは従軍のきっかけを、「『ヴェーラ、戦争だ! ぼくらは学校から直接戦地に送られるんだ』彼は士官学校の生徒だったんです。私は自分がジャンヌ・ダルクに思えました」と振り返る。彼女だけでなく多くの女性が、情熱や志をもって戦地へ赴くのだ。

ところが戦地の現実のなかでは、「下着は汚くてシラミだらけ、血みどろでした」と、野戦衛生部隊に参加していたスベトラーナ・ワシーリエヴナ・カテイヒナは口にする。二等兵で歩兵だったヴェーラ・サフロノヴナ・ダヴィドワは、夜中に墓地で1人、見張りに立つことに。「二時間で白髪になってしまったわ」「ドイツ軍が出てくるような気がしました……それでなければ何か恐ろしい化け物たちが」という。死と隣り合わせの状況で、それでも日々を生き延びねばならない。でも、率直に不快感を語ることができるのは、その時代では特に女性ならではといえることかもしれない。

女性たちの話が、さまざまに広がることもある。アレクシエーヴィチは、「戦争が始まる前にもっとも優秀な司令官たち、軍のエリートを殺してしまった、スターリンの話に。過酷な農業集団化や一九三七年のことに。収容所や流刑のことに。一九三七年の大粛清がなければ、一九四一年も始まらなかっただろうと。それがあったからモスクワまで後退せざるを得ず、勝利のための犠牲が大きかったのだ」と、記す。

大粛清とは、ヨシフ・スターリンがおこなった政治弾圧や裁判と、その結果、「反スターリン派処分事件」を指す。1930年代、司令官や軍のエリートだけでなく、さまざまな政治家、党員、知識人、民衆の約135~250万人が政府転覆を目論んだとして「人民の敵」「反革命罪」などとされ、約68万人が死刑判決を下され、約16万人が獄死し、全体としては800~1000万人が犠牲となったともいわれる。

ちなみにこの大粛清の要因としては、かつてはスターリンの権力掌握や国民の団結を狙う意図や猜疑心があったためといわれてきた。ここから前回の連赤にもつながってくるように思われるが、最近の研究では戦争準備としての国内体制整備などをあげるものが出てきており、関心ある人は調べてみてほしい。(つづく)


◎[参考動画][東京外国語大学]アレクシエーヴィチ氏記念スピーチ(2016年11月28日)

▼小林 蓮実(こばやし・はすみ)
1972年生まれ。フリーライター。労働・女性運動を経て現在、農的暮らしを実現すべく、田畑の作業、森林の再生・保全活動なども手がける。月刊『紙の爆弾』12月号に「ひろゆき氏とファン層の正体によらず 沖縄『捨て石』問題を訴え続けよう」寄稿。
Facebook https://www.facebook.com/hasumi.koba

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2022年12月号

終刊のお知らせだった記事の後半ですが、新たな創刊(『情況』第6期)のお知らせとなりました。68年に創刊し、「新左翼の老舗雑誌」と呼ばれてきた『情況』が、来年1月に第6期を創刊することを、謹んでお知らせいたします。これまで同様のご支援、ご愛読をいただければ幸甚です。

 

『情況』2022年夏号

本稿の前半では、中核派と共産同首都圏委員会の「米帝の戦争論」批判を紹介してきた(『情況』7月発売号の拙稿を抄録)。

ウクライナ戦争はロシアの侵略戦争であって、アメリカ・NATOは参戦していない。したがって、共産同首都圏委の「帝国主義間戦争」論は、ゼレンスキー政権が傀儡政権でなければ成り立たないと批判したのだった。

戦争と革命という、一般の読者から見れば浮世離れした議論かもしれないが、新左翼の論争とはこういうものだと。覗き見をしたい方はどうぞお読みください。

◆首都圏委員会の論旨改竄(論文不正)

この「侵略戦争論」と「帝国主義間戦争論」は現在、新左翼・反戦市民運動をおおきく二つにわけている。ところが、相手を名指しで批判(論争)しているのは革マル派(中核派の小ブル平和論の傾向を批判)、革共同再建協議会(いわゆる関西中核派=中核派のウクライナ人民の主体性無視・帝国主義万能論を批判)だけであり、論争らしいものにはなっていない。

『情況』は左派系論壇誌として、この論争・議論のとぼしい路線的分岐という運動状況に、一石を投じるものとして「特集解説 プーチンのウクライナ侵略戦争をどう考えるか? 真っ二つに割れた日本の新左翼・反戦運動」を、15頁にわたって掲載したのだった。

とくに帝国主義間戦争論を前面に掲げた、共産同首都圏委員会(「radical chic」44号)には、前回抄録紹介したとおり、全面的な批判を行なった。

ここまで批判しつくされたら、さすがに反論は出来ないであろうという読者の評判だった。だが腐っても、組織ではなく理論に拠って立つブント系党派である以上、沈黙することはないであろう。と思っていたところ、反論らしきものが出た。わたしの解説に対する正面からの批判ではなかったが、「radical chic」(46号・以下引用は号数で記す)に、「早川礼二」の筆名で「『情況休刊号』のコラムを読む」という文章が公表されたのだった。その意気やよし。

まず笑わせてもらったのは、本文15頁・1万8000字にわたる「特集解説」(二部構成で、目次付き)を、「コラム」と称していることだ。解説の筆者も「文責・編集部横山茂彦、編集協力・岩田吾郎」と明記しているにもかかわらず、早川は「コラム筆者」としているのだ。

つまり、自分たちが全面的な批判にさらされたのを何とか覆い隠し、コラムで扱われた程度のことにしたい、のであろう。その心情には、こころから同情する。

だが、論文作法としては、他者の記事や論文を引用するのであれば、タイトルと筆者を明記しなければならない。これをしないので困るのは、読者が容易に出典を引けないからだ。早川が雑誌情況の「コラム」と一般名称にしてしまっているので、読者は『情況』の30本前後ある記事の中からタイトルをもとには探し出せない。そもそも当該の論攷は「解説」であって、いわば雑誌の論説記事である。コラム(囲み記事)ではないのだ。原稿用紙換算45枚、大仰な目次まで付いたコラムなど、どこの雑誌にあるというのだろうか。まぁでも、これはどうでもいいだろう。

問題なのは、批判する相手の論旨を「改ざん」していることだ。他者の文章を引用する場合は、それが部分的なものであっても、絶対に論旨を改ざんしてはならない。これは論文だけでなく、文章を書く上での大原則である。

論旨の改ざんは論点をずらし、議論を成り立たなくする。それはもはや議論ではなく、論争をスポイルする不正な作為である。

蛇足ながら、他者を批判するときに、論証をともなわない批判は、単なる誹謗中傷となる。素人の文章にありがちな傾向である。

それでは、早川礼二による「特集解説」の論旨改ざん、みずからの文章の改ざんを具体的に見てゆこう。

◆核になるフレーズの削除で、180度逆の結論に

早川礼二は云う。

「コラム筆者は『米軍が直接参戦していない以上、首都圏委の言う「帝間戦争論」は成り立たない』とし、『反帝民族解放闘争の独自性を承認するのは、国際共産主義者の基本的責務である』と批判する」

「第一の疑問は、コラム筆者がウクライナ戦争で米軍が果たしている役割については触れようとしないことだ。米帝・NATOによるロシア封じ込め、米帝と結託したゼレンスキー政権の軍事的挑発に触れることが『プーチンの開戦責任を免罪することになる』という。」

早川の愕くべき論旨改ざんは「米帝が直接参戦していない以上」の前にある、わたしのフレーズ「ゼレンスキー政権が米帝の傀儡でなければ」を意識的に削ったことだ。このことで、わたしの主張の結論は180度ちがってくる。

首都圏委を批判するわたしの問いの冒頭は「それでは問うが、この戦争が帝国主義間戦争であれば、ゼレンスキー政権は米帝の傀儡政権・買弁ブルジョアジーとして、打倒対象になるのではないか?」なのである。

つまりここからは、ゼレンスキー政権が傀儡政権であれば、帝国主義間戦争は成立する、という結論がみちびかれる。それが誤った認識であれ、論としてはいちおう成立する。早川は論旨の改ざんに手を染めることで、みごとに180度違う結論を偽造したのだ。

わたしは帝国主義間戦争論が成り立たないと批判しているのではなく、ゼレンスキー政権の階級的な性格を明らかにせよ、傀儡政権として打倒対象なのか否か、と指摘していたのだ。

早川はこの質問には答えられないまま、「ロシア帝国主義による明らかな侵略戦争」であることを前面に主張しつつも、「かつ米帝・NATOによる帝国主義間戦争」だと、さらに言いつのる。くり返すが、ゼレンスキー政権が米帝・NATOの傀儡でなければ、代理戦争としての帝国主義間戦争論が成立しないのは言うまでもない。

いっぽうで「ロシアの侵略戦争」ならばなぜ、ウクライナ人民の救国戦争(民族解放闘争)を評価できないのか。「この戦争の基本性格はウクライナを舞台とした欧米とロシアによる帝国主義間戦争」(44号)としていた早川は、ウクライナ人民の救国戦争への連帯には、けっして心がおよばないのである。

およそ革命党派のしめすべき指針は、打倒対象と連帯するべき味方を明確にすることだ。ゼレンスキー政権を支持するウクライナ人民、ロシア帝国主義の侵略と戦うウクライナ人民への連帯を承認・支持できないがゆえに、早川の帝間戦争論は砂上の楼閣のごとく崩壊するのだ。

いま、全世界でウクライナ避難民が抗露戦争への支援を訴え、あるいはロシア連邦からの政治難民(ブリヤート人など)が「プーチンストップ!」を訴えている。抽象的な「世界の被抑圧人民・プロレタリアートと連帯」(46号・早川)などという抽象的な空スローガンではなく、具体的な指針を示すべきなのだ。現にロシア帝国主義と戦っているウクライナ人民との連帯、かれら彼女らがもとめる軍事をふくむ支援なのだと。

「あらゆる〈戦争国家〉に反対する」(44号・早川)も市民運動の理念としてはいいだろう。だが、首都圏委は革命党派なのである。そもそも民族解放戦争の大義、社会主義革命戦争の大義を語れなくなった党派に、共産主義者同盟の名を語る資格があるのか。この党史をめぐる議論に乗って来れない首都圏委には、稿をあらためてブント史論争として、議論のステージを準備したいものだ。

◆論旨の改ざんは、論争の回避である

さて、上記の引用中で早川は、もうひとつ大きな改ざんを行なっている。

「(横山の主張は=引用者注)ゼレンスキー政権の軍事的挑発に触れることが『プーチンの開戦責任を免罪することになる』という」(46号・早川)。

「触れる」? そうではなかったはずだ。44号論文から再度引用しよう。

「米帝・NATOの東方拡大によるロシアの軍事的封じ込め政策、多額の軍事支援とテコ入れにより二〇一五年の『ミンスク合意』を無視してウクライナ東部のロシア系居住区域への軍事的圧迫と攻勢を強めたゼレンスキー政権の強硬策がロシアを挑発し、今日の事態を招いた直接的な原因」だと。

ハッキリと、ゼレンスキー政権の強硬策が「直接的な原因」だと述べているではないか。「要因(factor)」などではなく「直接的な原因(direct cause)」だ。

「直接的な原因」とした以上、プーチンのウクライナ侵攻は「結果」にすぎないことになる。これが「プーチンの開戦責任の免罪」でなくて何なのか。

開戦の責任をプーチンにではなく、ゼレンスキーにもとめていた早川は、「直接的な原因」を「触れる」と言い換えることで、自分の論旨を改ざんしたのだ。

まともに論争をしようと思えば、自分の前言撤回も厭うべきではない。そこに相互批判による議論の深化があるからだ。論軸をずらさずに、誠実に議論することで新しい理論的地平も切り拓けるのだ。今回の早川の改ざんは、論争を回避する恥ずべき行為だと指摘しておこう。

◆太平洋戦争の原因は「ABCD包囲網」か?

かつて日本帝国主義は、中国戦争における援蒋ルート(蒋介石政権への欧米の支援=4ルート)を封じるために、フランスが宗主国だったインドシナに進駐した(仏印進駐・1940~1941年)。これに対して、アメリカ・イギリス・オランダが政治経済にわたる包囲網を敷いたのだった。この三国と中国をあわせて、日本に対するABCD包囲陣と呼ばれたものだ。

とりわけアメリカの対日石油禁輸が、日本経済を苦しめた。追いつめられた日本は、真珠湾攻撃をもって開戦に踏み切ったのである。これを歴史修正主義者は「アメリカが日本を戦争に追い込んだ」とする。まさに共産同首都圏委の主張(米帝・ゼレンスキー原因論)は、旧日本帝国主義を弁護するネトウヨなど、歴史修正主義者のものと同じ論理構成だと言えるだろう。

だが、ABCD包囲網をつくり出したのは、ほかならぬ日本帝国主義の中国侵略、傀儡国家(満州国)の建国にある。ウクライナにおいても、ロシアによる2014年のクリミア併合以降、欧米のウクライナ支援ロシア包囲陣が生じたのは、ほとんど日中戦争と同じ政治構造である。

1994年のブタペスト合意でのウクライナの核放棄(世界で三番目の核保有国だった)、ロシア・アメリカ・イギリスをふくむ周辺諸国の安全保障が、もっぱらロシアによって反故にされたこと。すなわち、兵士に肩章をはずさせたロシア軍による、クリミア・ドンバスへの軍事的圧迫が、ウクライナ人民をして、マイダン革命をはじめとする反ロシア運動の爆発となって顕われ、欧米の支援が「東方拡大」のひとつとして顕在化したのである。ロシアによるクリミア併合・東部・南部諸州併合は、日帝の満州国建国と比して認識されるべきものだ。

このような流れの中では、首都圏委が金科玉条のごとく持ち出す「ミンスク合意」(二次にわたる)は、ロシア軍が介入した内戦停止のための休戦協定にすぎないのである。何度ミンスク合意がくり返されても、ロシア帝国主義のウクライナ侵略は終わらない。なぜならば、ロシアはウクライナそのものを併合・併呑しようとしているからだ(プーチン演説)。

◆改ざんだけでなく、誤記満載の「反論」

共産同首都圏委員会は、わたしへの「反論」の中で、いくつかの論点を新たに提示している。ひとつは、わたしが主張した反帝民族解放闘争への疑義である。

中井和夫(ウクライナ史)の『ウクライナ・ナショナリズム』(版元は岩波書店ではなく東京大学出版会)から引用して、民族自決への疑問をこう呈している。

「中井も『国家の急増』が国際社会に与えてきている負荷・コストの大きさ」に触れ「民族自決」を「民族自治」にかえていくことと「他(ママ→多)民族の平和的統合の政治システムとしての連邦制の可能性」を論じている。(46号・早川)

そうではない。この「民族自治」と「連邦制」こそが、ソ連邦時代の「民族の牢獄」を形づくってきたものなのだ。中井和夫がいみじくも「帝国の復活を現代考えることは無理である」とする前提を見落として、早川が「民族自治」に着目することこそ、プーチンの帝国のもとにウクライナ人民をはじめとする諸民族を封じ込める発想。すなわち民族解放闘争の否定にほかならない。

レーニンの「分離の自由をふくむ連邦」を継承しながらも、スターリン憲法およびそれを継承したロシア連邦憲法は、分離の手続きの不備によって、事実上独立をゆるさずに、諸民族の自治に封じ込めてきたのだ。プーチンのクリミア併合以降は、領土割譲禁止条項によって、分離そのものが違法となったではないか。

ソ連邦の崩壊後のなだれ打った旧ソ連邦内国家の独立は、米・NATOの東方拡大だけではなく、東欧人民の反ロシア革命(民族独立革命および人民民主主義革命)だった。首都圏委が暗に主張する帝国主義の陰謀ではなく、これが人民による民族自決の体現にほかならない。

その反ロシア革命の動因は、膨大なエネルギー資源をもとにした軍事大国による圧迫への抵抗であり、世界最大の核兵器保有国による覇権支配への人民の恐怖と大衆的反発である。つまりロシアの帝国主義支配への民族的な抵抗なのである。したがって、21世紀のいまも帝国主義と民族植民地問題として、20世紀型の戦争と革命が継続しているといえよう。いや、プーチンにおいては18世紀型の帝国なのである。

70年代なかばのベトナム・インドシナ三国の反帝民族解放戦争の勝利、社会主義革命戦争とウクライナ戦争を比較して、早川は自信のなさそうな書き方でこう提起する。

「端的に言って、米ソ冷戦体制の下、帝国主義の植民地支配からの独立をめざしたベトナム人民の民族解放闘争と、グローバル資本主義が全世界を蓋い(ママ)、〈戦争機械〉と結託した帝国主義諸国の利害が複雑に絡み合いつつ、国境を越えて介入し他国の支配階級と結びついて暗躍し、権益拡大のために他国を容赦なく戦場化する時代のウクライナ戦争を、同列に論じることはできないのではないか。」(46号・早川)。

長いセンテンスで現代世界の複雑さを強調したからといって、何ら説得力があるというものではない。ベトナム戦争とウクライナ戦争の違いを、早川は上記の文章以上に論証することができないはずだ。

なぜならば、ベトナム・インドシナにおけるフランスの植民地支配、のちにはアメリカの介入を、現在のウクライナ戦争におけるロシアに置き換えれば、まったく同じ政治構造だからだ。ソ連のアフガニスタン侵攻、アメリカのイラク侵攻もまったく同じ、帝国主義の覇権主義的侵略戦争である。

第一次大戦以降、列強の利害は複雑に絡み合い、第二次大戦以降も、そして現在も、米ロをはじめとする帝国主義は「国境を越えて介入し他国の支配階級と結びついて暗躍し、権益拡大のために他国を容赦なく戦場化」(早川)しているのではないのか。

そして帝国主義の侵略が、ほかならぬ人民大衆の闘いと民族自決の奔流に強要された、悪あがきであることに着目できないからこそ、早川は現代世界の複雑さだけを、論証抜きで強調したくなるのだ。そこには大衆叛乱への信頼や共感は、ひとかけらもない。

それにしても、上記の引用における誤記・版元の誤り(別掲文献の版元名も間違えている)をみると、早川の論旨改ざんは意識的なものではなく、文章そのものを正確に判読できていない可能性もある。首都圏委においては、この頼りない主筆に代わり、組織的な討議を経た文章で、改ざんの釈明および誤記・版元間違いを訂正してもらいたものだ。

◆ウクライナ戦争はロシアの敗北でしか決着しない

いま求められている戦争の停止、もしくは終了がどのように展望できるのか。降伏の勧めや無防備都市の提案は、そのままロシアへの隷属・大量処刑を意味する。だが現実的ではないにせよ、すくなくとも具体的である。

もっとも具体的なのは、ゼレンスキー政権とウクライナ人民が、侵略者ロシアを国境の外に追い払うことである。いまそれは、第三次大戦の危機をはらみながらも、実現に向かっている。

ところが、あらゆる〈戦争国家〉に反対し、ゼレンスキー政権と闘うウクライナ人民(どこにいるのか?)に連帯するべきだと、首都圏委は呼び掛けるのだ。

ロシアの侵略に反対し、米帝・NATO・ゼレンスキー政権の戦争政策に反対する、世界プロレタリアートと連帯せよという。このきわめて原則的な反戦運動の呼びかけはしかし、現実に有効な階級闘争ではない。かれらの頭の中に創造された、死んだ抽象にすぎないからだ。

そして、現実のウクライナ戦争をになっている人民を無視するばかりか、ウクライナ人民の戦争支援の要求(兵器の供給)に反対しているのだ。このままでは、プーチンの侵略戦争の代弁者となり、ウクライナ人民の反帝救国戦争の敵対物に転落するしかないと指摘しておこう。

なお、1月創刊の『情況』第6期においても、ウクライナ戦争論争を他の論者を招いて掲載する予定である。われわれの「解説」の評価(賛意)や、早川礼二の民族解放闘争への不理解を指摘する声も上がっている。乞うご期待。(了)

◎『情況』第5期終刊と鹿砦社への謝辞 ── 第6期創刊にご期待ください
〈前編〉http://www.rokusaisha.com/wp/?p=44351
〈後編〉http://www.rokusaisha.com/wp/?p=44456

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

『抵抗と絶望の狭間 一九七一年から連合赤軍へ』(紙の爆弾 2021年12月号増刊)

『一九七〇年 端境期の時代』

『紙の爆弾』と『季節』──今こそタブーなき鹿砦社の雑誌を定期購読で!

わたしが編集長を務めていた雑誌『情況』が休刊しました。この場をかりて、読者の皆様のご支援に感謝いたします。同時に、広告スポンサー(表3定期広告)として支援いただいた鹿砦社、および松岡利康社長のご厚情に感謝するものです。ありがとうございました。こころざしの一端を等しくする鹿砦社のご支援は、いつも勇気を与えてくれる心の支えでした。

 

『情況』2022年夏号

なお、情況誌第6期が若い編集者を中心に準備されています。時期はまだ未定ですが、近い将来に新しいコンセプトを背負った第6期創刊が達成されるものと熱望しています。そのさいは、変わらぬご支援をお願いいたします。

さて、総合雑誌の冬の時代といわれて久しい、紙媒体構造不況の昨今。しかし専門的雑誌は、いまも書店の棚を飾っています。

ということは、21世紀の読者がもとめているのが総合雑誌ではなく、シングルイッシュー(個別課題的)に細分化されたニーズであるのだと思われます。

その意味では、ロシア革命100年、68年特集、連合赤軍特集といった、社会運動に特化した特集が好評を博し、このかんの情況誌も増刷という栄誉に預ったものです(増刷による在庫過多という経営的な判断は別としても)。

いっぽう、情況誌(というよりも左派系紙媒体)に思いを寄せてくれる研究者や論者、たとえば五木寛之さんなども「少部数でも、クオリティ雑誌をめざすという手があるのではないですか」と、ご助言くださったものです。

クオリティ雑誌といえば、高級商品の広告を背景にしたお金持ち相手の趣味系の雑誌や男性ファッション誌などしか思い浮かべられませんが、フランスの新聞でいえば「リベラシオン」(大衆左派系雑誌)に対する「ルモンド」のイメージでしょうか。人文系では岩波の「思想」や「現代思想」「ユリイカ」(青土社)あたりが情況誌の競合誌となりますが、学術雑誌(紀要)よりもオピニオン誌系をめざしてきた者にとっては、やはり左右の言論を縦断した論壇ステージに固執したくなるものです。

新しい編集部がどんなものを目指すのか、われわれ旧編集部は決定には口を出さず、アドバイスも控え目に、しかし助力は惜しまないという構えです。

さて、結局いろいろと模索してきた中で、新左翼運動の総括や政治革命、戦争への左派の態度など、おのずと情況誌にもとめられるものがあります。ちょうど50年を迎える「早稲田解放闘争」「川口君事件」つまり内ゲバ問題なども、他誌では扱えない困難なテーマで、本来ならこの時期に編集作業に入っていてもおかしくないはずでした。このあたりは、残された宿題として若い人を主体に考えていきたいものです。

もうひとつ、第5期の終刊にあたって心残りなのは、ウクライナ戦争です。いよいよロシアが占領地を併合し、侵略の「目的」を達しようとしている情勢の中で、早期終結を提言するべきだが、ウクライナ人民にとっては、停戦は「緊急避難」(ミンスク合意の焼き直し)にすぎないはずです。その意味ではロシアが併合を「勝利」として、停戦に応じたからからといって、プーチンの戦争犯罪が許されるわけではない。

また、ウクライナ戦争は台湾有事のひな型でもあり、日本にとっても重大なテーマと言えましょう。そこで、情況誌第5期休刊号において、新左翼・反戦市民運動の混乱(大分裂=帝国主義間戦争か侵略戦争か)について、解説記事をまとめて掲載しました。その核心部分を紹介することで、本通信の読者の皆さまにも問題意識を共有いただければ幸甚です。

なお、新左翼特有の激しい批判、難解な左翼用語まじりですが、ご照覧いただければと思います。筆者敬白

◆休刊号掲載のウクライナ論争

まずは記事の抄録です。中核派批判から始まり、筆者も過去に関係のあったブント系の分派(共産同首都圏委員会)の批判につづきます。

『情況』2022年夏号 21p-22p

 

『情況』2022年夏号 23p

【以下、記事の抄録】

中核派はこのように主張する。

「ウクライナ戦争は、『プーチンの戦争』でも『ロシア対ウクライナの戦争』でもなく、本質的にも実態的にも『米帝の戦争』であり、北大西洋条約機構(NATO)諸国や日帝も含む帝国主義の延命をかけた旧スターリン主義・ロシアに対する戦争であることが、ますます明らかになっている」(「前進」第3242号、5月2日「革共同の春季アピール」)と。

アメリカとNATO、そして日本までがウクライナ戦争に参戦し、ロシアに戦争を仕掛けているというのだ。事実はちがう。日本は北方開発と漁業でロシアと協商しているし、アメリカは武器支援にこそ積極的だが、軍隊を送り込んでいるわけではない。中核派は政治的な深読みである「米帝の戦争」を強調するあまり、プーチンの犯罪(開戦責任)を免罪してしまっているのだ。

中核派の「アメリカ帝国主義の戦争」を的確に批判しているのが『未来』(第342号、革共同再建協議会)である。革共同再建協議会はこう断じる。

「彼らは、今回のロシアの侵略戦争を米帝バイデンの世界戦争戦略が根本原因で、『米帝・バイデンとロシア・プーチンの代理戦争』と言い、さらには『米帝主導の戦争だ』とまで言う。そこには米帝の巨大さへの屈服はあっても、ロシア・プーチンの侵略戦争への批判は一切ない」と。

「プーチン・ロシアからの解放を求めて闘うウクライナ人民の主体を全く無視している。彼らの『代理戦争』の論理は、帝国主義とスターリン主義の争闘戦の前に、労働者階級や被抑圧民族は無力だという帝国主義と同じ立場、同じ目線であるということだ。ロシア・ウクライナ関係、ウクライナ内部にも存在する民族抑圧・分断支配に接近し、マルクスのアイルランド問題への肉迫、レーニンの『帝国主義と民族植民地問題』を導きの糸に解決していこうとする姿勢はない」と、厳しく批判する。

まがりなりにも「帝国主義間戦争」と言い切っているのは、共産同首都圏委員会である。だが米帝とゼレンスキー政権の強硬策が直接的な原因だとして、これまたプーチンの開戦責任を免罪するのだ。云うところを聴こう。

「この戦争の基本性格はウクライナを舞台とした欧米とロシアによる帝国主義間戦争であり、米帝・NATOの東方拡大によるロシアの軍事的封じ込め政策、多額の軍事支援とテコ入れにより2015年の『ミンスク合意』を無視してウクライナ東部のロシア系住民居住区域への軍事的圧迫と攻勢を強めたゼレンスキー政権の強硬策がロシアを挑発し、今日の事熊を招いた直接的な原因」(「radical chic」第44号、早川礼二)であると。

それでは問うが、この戦争が帝国主義間戦争であれば、ゼレンスキー政権は米帝の傀儡政権・買弁ブルジョアジーとして、打倒対象になるのではないのか? ベトナム・インドシナ戦争におけるグエン・バン・チュー政権、ロン・ノル政権と同じなのか。旧日本帝国主義の中国侵略戦争における、汪兆銘政権と同じなのだろうか。

「ゼレンスキー政権の民族排外主義、ブルジョア権威主義独裁に頑強に抵抗しつつ、ロシアの帝国主義的侵略に立ち向かうウクライナの人々に連帯する。ブルジョア国家と労働者人民を峻別することは我々の原則であり、自国も含めたあらゆる〈戦争国家〉に抗う労働者人民の国際連帯こそが求められている。」(前出)と云うのだから、わが首都圏委においては、戦争国家のゼレンスキー政権打倒がスローガンになるようだ。

だが今回の戦争の本質は、ロシア帝国主義の侵略戦争とウクライナの民族解放戦争である。抑圧された民族の解放闘争が民族主義的で、ときとして排外主義的になるのは、あまりにも当為ではないか。中朝人民における日帝支配の歴史的記憶が、いまだに民族排外主義的な抗日意識をもたらすのを、知らないわけではあるまい。ウクライナ人民のロシア(旧ソビエト政権)支配に対する歴史的な憤懣も同じである。

第一次大戦と第二次大戦も、帝国主義間戦争でありながら、植民地従属国(セルビア=ユーゴ・東欧諸国・フィンランド・中国・インド・東南アジア諸国など)の民族解放戦争という側面を持っていた。

それは支援国が帝国主義国(第二次大戦におけるアメリカの中国支援など)であるとかは、まったく関係がない。反帝民族解放闘争の独自性を承認・支持するのは、国際共産主義者の基本的責務である。

侵略戦争に対する民族解放・独立戦争はすなわち、プロレタリアートにとって祖国防衛戦争となる。それは侵略者に隷属することが、プロレタリアにとっては二重の隷属になるからにほかならない。だから民族ブルジョアジーとの共同闘争が、人民戦争戦術として必要とされるのだ。したがって首都圏委のように「ブルジョア国家と労働者人民を峻別する」ことは必要ないのだ。中国における抗日救国戦争(国共合作)がその典型である。

「民族生命の存亡の危機に当たって、我等は祖国の危亡を回復救助するために平和統一・団結禦侮(ぎょぶ=敵国からのあなどりを防ぐ)の基礎の上に、中国国民党と了解を得て共に国難に赴く」(中国共産党「国共合作に関する宣言」)。

わが首都圏委によれば、マイダン革命も米帝の画策ということになる。そこにはウクライナ人民が民族主義者に騙され、米帝の関与によって政変が起きたとする陰謀史観が横たわっている。世界の大衆動乱はすべて、CIAやダーク・ステートの陰謀であると──。

人間が陰謀史観に支配される理由は、自分たちには想像も出来ない事態を前にしたときに、安心できる説明を求めるからだ。自分たちの経験をこえた事態への恐怖にほかならない。シュタージの一員としてベルリンの壁崩壊に直面して以来、プーチンに憑りついた恐怖心は民衆叛乱への怖れなのである。おなじ恐怖心が首都圏委にもあるのだろうか。

オレンジ革命とマイダン革命に、国務省のヌーランドをはじめとするネオコン、NED(全米民主主義協会)などの支援や画策があったのは事実だが、数千・数万人の大衆行動が米帝の画策だけで実現するとは、およそ大衆的実力闘争を体験したことがない人の云うことだ。おそらく実力闘争で負傷したことも、逮捕・投獄された経験もないだろう。

陰謀史観をひもとけば、ジェイコブ・シフらのユダヤ資本がボルシェヴィキに資金提供したからといって、ロシア革命がユダヤ資本に画策されたと見做せないのと同じである。われわれは大衆の行動力こそ、歴史の流れを決めると考えるが、いまの首都圏委はそうではないようだ。

記事の抄録は以上です。ここからさらに、ブント(新左翼)史に引きつけて、革命の現実から出発してきた共産主義運動の軌跡、ロシアと中国を官僚制国家独占資本を経済的基礎とする覇権主義的帝国主義であると理論展開する。

ここまでボコボコに批判すれば、およそ反論は難しいであろう。この記事を読んだ市民運動家や元活動家の感想はそういうものだった。

しかし、他党派の批判など気にしない中核派(大衆運動が頼み)とちがい、ブント系(組織が脆弱なので理論だけが頼り)において、批判への沈黙は党派の死である。どんな反論をしてくるのか楽しみにしていたところ、それはもの凄いものだった。

なんと、首都圏委員会は相互の論旨を「改ざん」してきたのである。わたしの言い分を部分的に引用することで歪曲し、自分たちの主張も核心部(わたしの批判の核心部)を隠すことで、みごとに(いや、臆面もなく)論軸をずらしているのだ。つまり論文不正を行なったのである。あまりの愕きに、おもわず笑い出してしまったものだ。(愕きと爆笑の後編につづく)

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2022年11月号

『抵抗と絶望の狭間 一九七一年から連合赤軍へ』(紙の爆弾 2021年12月号増刊)

『一九七〇年 端境期の時代』

2022年も8月6日がやってきます。

2022年8月6日は、核兵器をはじめて明確に法的に禁止した核兵器禁止条約締約国会議が初めて開催されてから最初の8月6日になります。広島市では平和記念式典が開催されます。

「原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念するため、平和記念公園の広島平和都市記念碑(原爆死没者慰霊碑)前において、原爆死没者の遺族をはじめ、市民多数の参加のもとに平和記念式典を挙行しています。式典の中で広島市長によって行われる平和宣言は、世界各国に送られ、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けています。
 また、原爆の投下された8時15分には平和の鐘やサイレンを鳴らして、式典会場、家庭、職場で原爆死没者に哀悼の意を表し、あわせて恒久平和の実現を祈り、1分間の黙とうを行っています。」(広島市)

さて、この平和記念式典について筆者は一人の広島市民として、今年は大きな疑問があります。

それは、広島市がロシアとベラルーシに最初から招待状を送らなかったことです。もちろん、理由はロシアのウクライナ侵略戦争であり、それへのベラルーシの加担です。広島市は、外務省と相談して決めたということです。

2019年、コロナ前最後の平和記念式典の様子

◆毎年、全ての国・地域に招待状

毎年、広島市は式典には日本と外交関係があるすべての国・地域や国連・EUに招待状を送っています。秋葉忠利広島市長の時代には核実験を強行した朝鮮(金正日総書記)にも送っています。

2021年は83か国の代表とEUが参加。主要国では以下のご参加をいただきました。 ※出典(13)広島・長崎の平和記念式典への参列 | 国際平和拠点ひろしま~核兵器のない世界平和に向けて~ 

◎大使級:豪州、オーストリア、カナダ、フランス、インドネシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ロシア、シリア、トルコ、英国

◎大使以外:ベルギー、ブラジル、ドイツ、インド、イスラエル、カザフスタン、韓国、ノルウェー、スウェーデン、スイス、米国(このうち、ベルギー、ブラジル、ドイツ、インド、イスラエル、カザフスタン、スウェーデン、スイス、米国は過去3 年間に大使による参列があった)

◎不参加:中国、チリ、エジプト、イラン、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、サウジアラビア、南アフリカ、UAE(このうち、エジプト、イラン、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、南アフリカ、UAE は、過去3 年間に1 回以上の参列があった)

ロシアは実は、これまでも割と熱心に式典に参加をいただいている国です。他方で中国は、「日本が第二次世界大戦に関しては自国の被害ばかりを強調しているのではないか?」と疑問を呈する立場から不参加です。先の大戦で大日本帝国が最も被害を与えてしまったのは中国であるのは間違いない事実として、日本人も忘れてはいけない。ただそうはいっても、一方で残念でもあります。

基本的には、世界中、どの国の為政者にも広島・長崎に来ていただき勉強し、核兵器廃絶へ向かってほしい。これが、日本政府の建前でもあります。

招待状を出して、ロシアやベラルーシが来ないのは仕方がない。しかし、こちらから出さないのはいかがなものでしょうか?こういう時だからこそ、一か国でも多くの参加が大事なのではないでしょうか?

◆ウクライナ侵略戦争は排除の理由にならぬ

そもそも、ロシアのウクライナ侵略戦争は排除の理由になるのでしょうか?招待状を送っているほかの国と比較してみましょう。

まず、アメリカ。広島を原爆で攻撃したのはまぎれもなくアメリカです。そして、最近でも、イラクやアフガニスタンを侵略して多くの市民を殺しています。

さらに、サウジアラビア。サウジアラビアは、隣国のイエメンへの空爆を継続しています。サウジアラビアは2015年に始まったイエメン内戦で、ハーディー大統領(自称ですが)派を支援するという口実で首都を実効支配しているフーシ派の支配領域を空爆。時には遠足の小学生も含む多くの無辜の市民が殺害されています。また、サウジアラビア皇太子のムハンマド被疑者はトルコで反体制派のジャーナリスト・ジャマル・カショギさんが2018年10月に惨殺された事件への関与がほぼ確定的とされています。そんな国でも、これまでずっと招待状を出してきました。

トルコはクルド人への弾圧で悪名高い。先日も、イラクのクルド人を攻撃しようとして、リゾート地を越境攻撃。多くの一般市民を巻き添えにしました。これを侵略戦争といわずしてなんというのか?

シリアのアサド大統領も、自国民への強権的姿勢が革命運動、さらには内戦を招いた面が大きい。イスラエルはパレスチナ人虐殺で悪名が世界にとどろいています。
ロシアのウクライナ侵略が排除の理由になるなら、これらの国も排除されなければ筋が通りません。

いま、アメリカのバイデン大統領がサウジアラビア皇太子・サルマン被疑者に頭を下げに行って失笑を買っています。日本の岸田総理もこれに追随する方向です。ロシアに制裁をしたらエネルギー資源が足りなくなった。だからサウジに頭を下げて増産してもらう。ロシアのプーチン大統領を筆者は全く支持しませんが、ロシア制裁の結果、世界で唯一といっていいほどの絶対王政国家・サウジに頭を下げるという醜態をさらしています。ロシアは排除して、サウジアラビアなどには招待状を送る広島市長の松井さん。あなたは、バイデン大統領や岸田総理とあまり変わらないことをして広島に恥をかかせているのではないでしょうか?

◆広島市なりの原理原則破壊で今後に懸念

もちろん、平和記念式典には、従来からもいわゆる左派・リベラルの一部の方からも批判も多くありますし、筆者もそうした皆様の問題意識は一定程度、共有しています。

「あの安倍晋三なんぞを呼ぶとは何事か?」
「アメリカの首脳なんて呼んでも、(核軍縮を)やっている感の演出に利用されるだけ。」
などとお怒りになられる方もいらっしゃいます。お怒りはごもっともです。故・安倍晋三さんの核政策がひどかったのは説明不要です。

ただ、全世界の為政者にアピールする、それを通じて核兵器廃絶と世界恒久平和をめざす、ということも、この式典の趣旨です。そうである以上、故・安倍晋三さんもバイデン大統領もプーチン大統領も習近平主席も金正恩総書記もサルマン皇太子も、等しく招待するというのがこれまでの広島市なりの原理原則でしょう。その原理原則を今回の平和記念式典で広島市は破ってしまった。そのことが、今後の被爆地・広島からの市民も含めた訴えそのものの説得力低下などの形で悪影響を及ぼしかねない、というのが筆者の現時点での懸念です。

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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ウクライナ東部・南部での激戦は止みそうにない。一枚、また一枚と、旧ソ連邦の版図を回復し、巨大帝国を復活をめざすプーチン。プーチンの野望は19世紀・20世紀前半の帝政ロシアの復活にほかならない。まさにプーチン大帝の誕生である。だが、その前途は危うい。

東京の山手線圏内と同じ土地面積を持つという、皇帝ウラジーミル・プーチンの大宮殿

◆いまや、第三次世界大戦の覚悟が必要だ

なにしろ相手は、19世紀の帝政ロシア(皇帝)なのだ。ヒトラーと同じく、将軍たちの助言や諫言をものともせず、勝利かしからずんば死か、の道を歩むであろう。ヒトラーが東部戦線で行なった将軍の罷免や更迭が相次いでいるという。

しかるに、ロシアが東部二州および黒海沿岸を制圧してもなお、ウクライナがレコンキスタ(領土回復)を諦めない限り、この戦争は終わらないのだ。欧米が支援をやめないかぎり、ウクライナ人民はロシアに屈服はしないであろう。

その意味では、かつての日中戦争、ベトナム戦争やアフガン戦争のように、数年から10年、いや20年を超える長期戦も考えられる。すでにドンバス戦争(ウクライナ東部2州の内戦)は8年を経ているのだから。

じつは戦争を始めたプーチンにも、もはや止められなくなっているのだ。

戦争は異なる手段を以てする政治の延長である(クラウゼヴィッツ)とともに、憎悪と報復感情を動力にしている。かつて大日本帝国とその国民が、おびただしい戦死者(英霊)に一億玉砕を誓ったように、あるいは90年代のユーゴ内戦でナチス時代の虐殺が蒸し返され、民族浄化の内戦が国土を荒廃させたように、復讐が戦争を継続・再開させるのだ。

プーチンもまた、ウクライナの憎悪を怖れるがゆえに、戦争を止めることができない。

戦争はいっぽうで、究極の内政でもある。戦争が国民を一致団結させ、勝っているうちは政権の求心力がとてつもない威力を発揮する。これは現在のロシアで、プーチンが8割近い支持率を得ていること。ザレンスキー政権がやはり9割近くの支持を得ていることに顕われている。

だが、やがて戦死者が増えて厭戦気分が生まれてくると、戦争指導部(政権)への不信と批判が顕われる。そして戦局の悪化や敗退(降伏によるものではなくても)が政権批判へと結晶するのだ(昭和19年のサイパン失陥による、東条内閣への倒閣運動)。

もしもウクライナ戦争が長期化し、東部二州の完全制圧が果たされないならば、プーチン政権に崩壊の危機が訪れるであろう。そして、オルガリヒの財力を背景に、王朝と化しているプーチン体制が崩壊した後には、彼自身が戦争犯罪人として裁かれる瞬間が待っているのだ。あるいはクーデターや革命による処刑があるかもしれない。

それゆえに、戦局が膠着して「特別軍事行動」に破綻のきざしがあったときに、限定的な核攻撃が行なわれる可能性が高い。

戦犯の裁判もはじまった。

すでに明らかになっているブチャでの虐殺について、ウクライナがロシア軍部隊の兵士たち2000人の履歴や顔写真を公開し、その戦争犯罪を国際法廷に訴追する準備を進めている。それゆえにプーチンは兵士たちの動揺を抑えるために、かれらを英雄として顕彰してきた。

ブチャの事件に関連して、英国が「虐殺に関わった指揮官」と名指しして経済制裁の対象に加えているロシア軍のアザトベク・オムルベコフ中佐を、プーチンは大佐に昇進させてもいる(4月22日)。

ウクライナで非武装の民間人を銃殺したとして訴追されたロシア軍兵士ワディム・シシマリン被告(21)の初公判は、5月13日にウクライナの首都キーウの裁判所で開かれ、23日には求刑通り最高刑となる終身刑の判決を言い渡した。ウクライナがロシアによる戦争犯罪の追及を本格化させる中、初の判決となった。被告の弁護士は判決後、被告は命令に従い、殺意がなかったこと、自ら投降し捜査に協力してきたことが考慮されていないとして上訴する方針を示したという。

さらにウクライナ中部の裁判所は5月31日、民間人の居住地域を砲撃したロシア兵2人に、それぞれ禁錮11年6月を言い渡した。名前も挙げておこう。

アレクサンドル・ボビキン(Alexander Bobykin)、アレクサンドル・イワノフ(Alexander Ivanov)両被告は、ウクライナ侵攻初期に、北東部ハルキウ州の二つの集落に向かってロケット砲を撃ち、「戦争法規違反」で有罪とされたものだ。
ロイター通信によると、ウクライナの検事総長はロシアの戦争犯罪の捜査について「600人以上のロシア人容疑者を特定し、うち約80人の訴追手続きを開始した」と明らかにしたという。ウクライナ検察は戦争犯罪の疑いのある事案を1万4千件以上把握したとしている。

いっぽう、国際刑事裁判所(ICC)などの合同調査チームも、オランダ・ハーグで記者会見した。検事総長は会見で、容疑者には「ロシアの軍幹部、政治家らが含まれる」と述べた。今後も、国際刑事裁判所から派遣された検事の協力のもと、証拠が明白な捕虜(被告)が法廷に引き出されるであろう。

いっぽうで、ロシアもアゾフ大隊の捕虜たちを裁判にかけると明言している。

問題なのは戦争犯罪の責任者・プーチンの罪名であろう。

◆プーチンが裁かれる罪名

それでは、現在までにプーチンの宣戦布告なき戦争、およびジュネーブ条約に定める戦争犯罪(民間人への攻撃・虐殺)で、プーチンが訴追される罪名を確認しておこう。大きく三つの罪名がある。

まず、民間人の攻撃・殺害や民間インフラへの攻撃などが「戦争犯罪」となる。民間人や捕虜への拷問、財産の略奪、ガスや化学兵器などの使用と幅広い。

つぎに「人道に対する犯罪」「ジェノサイド(大量虐殺)」は、ナチスドイツの犯罪に対して用いられた国際法概念で、民族浄化や奴隷化、強制連行など、その態様を立証することで成立する。人種や民族、宗教をもとに集団虐殺が行なわれた場合の、一般の戦争犯罪とは独立した概念となる。

第三には、侵略犯罪である。これは東京裁判で「平和に対する罪」とされたもので、侵略戦争をはじめた指導者に対する罪名ということになる。

この要件で、国際法廷(国際刑事裁判所=ICC)においても、プーチン個人が問われることになるであろう。

◆膨大な証拠

証拠収集は容易である。ロシア軍がアパートや病院、公共広場、庁舎、原子力発電所を含め民間人を襲った証明は、膨大な画像が残されている。ソーシャルメディアは録画の投稿であふれ、攻撃の数分以内のものも時々ある。大虐殺の様子を目の当たりにしているウクライナ人の証言もある。

だがこれらの証拠は、訴追に必要とされる特定の攻撃を特定の個人に結びつけるものではない。そこで米国は、誰に罪があるかの証拠探しを、現地で進めていることを明らかにしている。ブチャで多数の遺体が見つかったのを受け、バイデン大統領は「戦争犯罪の裁判が実際に行われる」ようにするため、「詳細な情報を全て集めなければならない」としている。

記録する画像や写真がほとんどなかった太平洋戦争当時、それでも日本軍兵士は東南アジア現地でBC級戦犯として処刑されている。戦争だから仕方がない、残虐は非道もあるだろうと思いがちな戦場で、しかし戦争犯罪は一つひとつ、精緻に検証されなければならない。すでにウクライナ検察当局はもちろん、ドイツやフランス、カナダ、日本からもの捜査員(検察官)が派遣されて、戦争犯罪の証拠収集に入っている。その責任者であるプーチンを処罰するために。

◆身柄を確保できるかどうかが焦点となる

とはいえ、国際法廷(ICC加盟国であれば、各国の法廷で裁かれる)にプーチンを引き出すには、プーチンが大統領(ロシア連邦元首)を解任され、なおかつ身柄を確保しなければならない。逆に言えば、他国に亡命しても必ず訴追される。

現実的には、ロシアに新しい政権が誕生して、現在の経済制裁を解除する条件と引き換えに、プーチンの身柄を引き渡すということになるだろう。ということは、革命(劇的な政権交代)かロシアの全面的な敗戦がその要件ということになる。ここから先は、その可能性をさぐってみよう。

◆政権崩壊の可能性

ロシアでは大統領府の内部の人間たちがプーチン大統領の後継者を考えていると、ロシアの独立系メディア『メドゥーザ(Meduza)』が報じた。政界のエリートたちはウクライナとの戦争や崩壊しつつある経済に不満を募らせていると、メドゥーザは伝えている。

後継者候補には、モスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長やドミトリー・メドヴェージェフ前大統領らの名前が挙がっているという。

プーチン大統領がウクライナ侵攻をめぐって退陣に追い込まれたり、病に倒れた場合に備えて、大統領府の内部の人間たちは密かに後継者候補について話し合っていると、ロシアの独立系メディア『メドゥーザ』は報じている。

この記事を書いているあいだにも、東部での戦線膠着、南部でのウクライナ軍の巻き返しが報じられている。NATO諸国の武器援助、アメリカの武器貸与法による最新型兵器が到着し、ウクライナ軍がそれらの兵器に習熟するのは8月頃だとされている。

そこから先に、数年、十年をこえる戦争がつづくのだとしたら、プーチン後のロシア政局の展望こそが、最大の関心となってくる。かつて、ナチスドイツが東ヨーロッパに侵攻して虐殺のかぎりを尽くしたとき、戦争犯罪という国際社会の警告が蛮行を止めた歴史がある。プーチンが最も怖れているのは、アメリカの最新兵器ではなく、みずからの政権崩壊と訴追であろう。だからこそ敗北を怖れて戦争継続をするのか、破滅を回避するために停戦に踏み切るのか。独裁者にも進退が問われている。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

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