中川志大 『紙の爆弾』編集長
日本初の女性首相として10月21日に始まった高市早苗内閣は、自維連立の経緯からして民意を無視したものですが、スタート時の支持率は68％（朝日新聞同月25～26日調査）。昨年の衆院選、今年の参院選で自民党が惨敗を喫した主因であり、公明党離脱のきっかけにもなった企業・団体献金の規制（廃止ではない）を拒否し、一方の日本維新の会も、廃止の主張を棚上げにして成立した高市政権に対してこの高支持率。トランプ米大統領来日時の従米姿勢すら大手メディアがほとんどまともに批判しない中で、本誌今月号では「責任ある積極財政」の中身など、詳細な分析を行ないました。そもそも、高市氏といえば、総務相時代の「電波停止」発言から、メディアと対立してきたように思われていますが、その一方で新聞業界から献金を受ける、新聞社の既得権益の擁護者でもあります。本誌記事「高市早苗首相のマネーロンダリング疑惑」は、そうした内実も明らかにしています。
自民党内に同居する極右・新自由主義・保守中道の3つのグループの中で、比較的財務省と距離を置いているように思われていたのが高市早苗氏でしたが、総裁に就任すると執行部人事で財務省路線（と統一教会癒着）を明確にしました。他方、総裁選後にみられた野党連携で首班指名選挙の対抗馬となったのは、元財務官僚であり、昨年衆院選で打ち出された消費税減税の流れを潰した玉木雄一郎・国民民主党代表で、どっちに転んでも財務省。さらに公明党の連立離脱は、政治経済学者の植草一秀氏が指摘してきた「2大従米保守グループの交代制」の構図が見え、対米自立リベラル勢力は消滅の危機にあります。
一方で公明党については、自民党との攻防とその後の「下駄の雪」路線を事実上主導してきた支持母体・創価学会の池田大作三代会長が2年前に死去したことから、今さらの方針転換は難しいものと認識していました。連立離脱が斉藤鉄夫代表の言う「自民党の不祥事を説明して歩かなきゃいけない」ことへの学会員の不満を背景にしているのであれば、高市自維政権よりよほど「民意」に基づいた結果といえます。
維新については前号でジャーナリストの吉富有治氏が、同党内で自民党との連立に対して考え方が二分していることを指摘。これを原因として9月に起きたのが維新議員の離党だったと分析しており、その後の展開を先読みする形となりました。その維新は自民党の補完勢力の役割を全うするとともに、大阪での自民との差別化もあいまいになって存在意義を失いつつあるものの、カジノ利権が引っ張れれば、あとはどうでもいいのかもしれません。
さらに今月号では、ロシア・ウクライナ戦争をめぐる詳細な分析を元外交官の東郷和彦氏が行ない、これは「反戦」を考えるうえで必読の内容です。またエマニュエル・パストリッチ博士が5カ国電子スパイ同盟ともいわれる「ファイブ・アイズ」の戦略を解説。いずれも他誌には読めないレポートです。『紙の爆弾』は全国書店で発売中です。
本誌執筆者で元TBS記者・田中塾塾長の田中良紹氏が病気のため10月7日に亡くなられました。直近では8・9月合併号「日本に野党はあるのか？」が、日本の「野党」の本質をえぐり、本誌のレベルを一段上げるレポートでした。今後も新たな視点を提供していただけることを期待していただけに、本当に残念に思っています。ご冥福をお祈りします。
『紙の爆弾』編集長 中川志大
『紙の爆弾』2025年12月号
A5判 130頁 定価700円（税込み）
2025年11月7日発売
「政治とカネ」を闇に葬る最悪連立 自維金権腐敗政権 植草一秀
政治献金のグレーゾーンとマスコミ癒着 高市早苗首相のマネーロンダリング疑惑 黒薮哲哉
「万博」「都構想」「身を切る改革」そして…維新と吉村洋文は何度でもウソをつく 西谷文和
高市自維政権からの“報復”公明党連立離脱の全真相 大山友樹
「プーチンとの戦い」に前のめりなヨーロッパ ロシア欧州戦争の可能性 東郷和彦
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漏洩された秘密文献から判明「ファイブ・アイズ」の対中国戦争計画 エマニュエル・パストリッチ
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高市首相にあえて「保守」の姿勢を問う 木村三浩
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