カテゴリー: 尾﨑美代子

3月17日、大阪地裁（内藤裕之裁判長）は、昨年5月18日、福井県、大阪府、兵庫県、京都府に居住する6名が申し立てた、新型コロナウイルスが収束するまで福井県の7つの原発を止めよとの仮処分の申し立てを却下した。決定は、避難計画の不備だけでは、原発差し止めの理由にならないと判断したが、弁護団は緊急声明で以下のように反論と抗議を行った。

「船舶安全法は救命ボート不備の時は、ほかの部分が完璧でもその船舶の運航を禁止し、航空法は、脱出シュート、酸素吸入器不備の時は、ほかの部分が完璧でもその航空機の運航を禁止している。原発は、それらよりもはるかに甚大な被害をもたらす。原発の運転に際して、万が一の事故に備える避難計画の実行性を求めないことは極めて不合理であり、人の生命、健康を軽視する判断である。避難計画に実行性がない場合はそれのみで原発の運転を禁止すべきことは、上記船舶安全法、航空法の精神から明らかである。（中略）本件決定が、福島原発事故を経験してもなお、住民らの命、健康に直結する避難計画の実行性の判断から逃げたことは決して許されるものではなく、強く抗議する」。

◆被ばく回避とコロナ感染防止は両立できない

今回の仮処分の申し立ては、コロナウイルスの感染拡大の危険性のみを争点にしていた。コロナウイルス感染拡大防止には、こまめな消毒、うがい、マスク着用、換気のほか、「密集」「密閉」「密接」の3つの「密」を避けることが重要とされている。申立人らは、コロナ禍で原発事故が起き、避難を余儀なくされた場合、放射能からの被ばく回避と、コロナの感染予防対策は両立できない、避難計画に実行性がないから止めるべきと訴えてきた。

3・11の教訓から、日本国内でも「5つの深層防護」の重要性が求められてきた。「5つの深層防護」とは、1979年アメリカのスリーマイル島事故や86年チェルノブイリ事故をきっかけに、96年IAEAが確立してきた原発の安全対策で、第1層、機器の故障・異常の発生を防止する。第2層、機器の故障・異常が発生したとしても設備などへの異常の拡大を防止し、事故に至るのを防ぐ。第3層、異常か拡大したとしても、その影響を緩和し、過酷事故に至らせない。第4層、維持が緩和できず、過酷事故に至っても、外部への放射性物質の漏出による影響を緩和する。第5層、過酷事故による外部への放射性物質の漏出による影響から、公衆の生命・健康を守る（避難計画）、というものだ。

IAEAはこれら5つの防護策の関係について「異なる防護策の独立した有効性が、深層防護の不可欠な要素である」としている。つまり「第3層で防護するから第4層は心配しなくてよい」と考えたり、過酷事故にならないから避難の計画をしなくてよいと考えるのは間違いで、逆にいえば、避難が安全にできないなら、それだけで原発は止めなければならないということだ。

◆通常でも困難な「避難計画」、コロナ禍では不可能

通常の原発事故での避難でも、計画通りに進まないことは、3・11の経験からも明らかだ。申し立て人の一人、福島県浪江町から兵庫県に移住してきた菅野みずえさんは、事故当日、大熊町の職場から自宅まで、普段車で45分の道のりを約3時間30分かかったこと、避難所では自分の布団と隣の人の布団の端が折り重なるほど密状態だったと話された。そこにコロナ対策が加わるのだ。

昨年6月内閣府が出した「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方について」によれば、「自宅などで屋内退避を行う場合などには、放射性物質による被ばくを避けることを優先し、屋内退避の指示が出されている間は、原則換気は行わない」とある。「自宅など」には避難所も含まれるが、大勢の人たちが集まる避難所で換気しないということは、コロナの感染拡大を進めてくれというようなものだ。

また福井県の「新型コロナウイルスに備えた避難所運営の手引き」によれば、避難所のスペースは、一般避難者には従来の2倍の約4平方メートル（2m×2m）が必要とし、その上約2メートルの通路を確保するとある。これを美浜原発が事故を起こしたと想定した場合、美浜町のPAZ及びUPZの人口37万9,446人に必要な避難所のスペースは、東京ドーム44.6個分となる。このような避難所を確保することは、事実上不可能なのだ。

◆コロナ禍での原発運転は危険がいっぱい

昨年のコロナ発生後、各地の原発で感染者が続出したが、1月24日にはついに、玄海原発でクラスターが発生し、400人の作業員が出勤停止になった。原発は通常の運転時で1日1,500人、定期検査時には3,000人もの作業員が働くが、通勤時の車両、待機場所、脱衣場、休憩室など、いずれも3密状態を強いられる。

福井県の原発には、感染者が多発する大阪などから作業員がいくことも多いが、末端の下請け業者などでは、作業員の健康管理などまともにやれてないことが多く、感染者が一人でも紛れ込めば、感染は一挙に拡大するだろう。しかも平時でなく過酷事故が起きた有事であるならば、「工事の遅れ」などでは済まされない。事故後、緊急対策室で吉田所長が大声で作業員に指示する動画を見た人も多いだろうが、コロナ禍では、ソーシャルディスタンス2メートル取った離れた場所から、唾を飛ばさないように小声で「ベント！　ベント！」「注水しろ！」などと指示しなくてはならないのだ。そんなことでは、原発の暴走は止められない。しかし、コロナ対策を無視し、マスクを外し唾を飛ばしながら、大声で作業員に指示し続ければ、あっという間に作業員間にコロナが蔓延するだろう。

◆コロナ禍で原発を動かす危険性

関電の原発は、昨年末にはすべて止まっていたが、今年に入り1月大飯原発4号機が稼働し、3月7日には高浜3号機が軌道、高浜1，2号機、美浜3号機の老朽原発の再稼働が画策されている。

今回、申立書と同時に提出された意見書で、原子力コンサルタントの佐藤暁氏は、地震など自然災害が発生した際の、コロナ対策と原発事故対応の困難さを「難度の高いジャグリング」にたとえ、こう表現した。「原子力災害の被災者、自然災害の被災者、そして感染者の3個の球を、どれも地面に落とさないよう器用に回し続けなければならないのだが、少し手元が狂うとあっというまに3個とも落ちてしまう」と。

そしてこう訴える。「パンデミックも自然災害も人間がコントロールできないが、唯一コントロールできるのは原発事故のリスクであるのだから、原発をどうしても諦めないにしても、せめて手の中にすでにパンデミックという1個の球があるとき、原発事故の発生リスクを排除し、もう1個がこれに加わるのを予防するという案に合意できないか」と。

今回大阪地裁は、この合意にノーをつきつけた訳だが、そもそも福島の事故の収束もできない国が、コロナを収束できるはずもなく、最悪の事態を回避させるには、私たちが、原発を止めさす闘いを、（昨日、菅野みずえさん、水戸喜世子さんらから何度も発言されたが）地道に地道に広めていくしかないのだ。

▼尾崎美代子（おざき　みよこ）

新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

東日本大震災と福島第一原発事故から10年目を迎えるの直前の今年3月5日、国と東電を相手にした新たな裁判が始まった。福島県飯舘村の村民29人が、国と東電にに対して、「原発事故で初期被ばくを強いられ、故郷を奪われた」として、一人当たり715万円の損害賠償を求めた裁判だ。

原発から30キロ～50キロ離れた飯舘村は、事故が起きるまで原発とは無関係だった。しかし3月15日、飯舘村上空へ流れついた放射性物質が雨や雪とともに大量に降り落され、事態は一変。役場前のモニタリングポストは15日、毎時44.7マイクロシーベルトに跳ね上がったが、菅野典雄村長（当時）は村民に知らせることも避難させることもしなかった。

その後、村に調査に入った今中哲二氏らも、村が高線量の放射性物質に侵されている事実を知り、村長に避難を訴えたが聞き入れられなかった。あげく「笑っていれば放射能は怖くない」発言の山下俊一氏や高村昇氏など御用学者を村に呼び「安全講和」を行わせ、高線量の村に村民を住まわせ続けた。

村が「計画的避難区域」に指定されたのは4月22日、ひと月をめどに避難せよというものの、福島市内などのアパート、仮設住宅には、先に避難した人たちが入居しており、村民の避難はさらに遅れた。そしてこの間も、村民は無用で大量の初期被ばくを強いられ続けた。

2014年11月14日、村の約半数の人たちが参加し、原発ADRが申し立てられた。2017年センターは、初期被ばくの慰謝料について一人10万円と低く抑えた和解案を出したが、東電は拒否、センターの受諾勧告にも応じなかった。生活破壊慰謝料や、田畑・山林など不動産に関する「ふるさと喪失」の慰謝料について、センターは和解案さえ出さなかった。原告らは、こうした結果を不服として提訴、初期被ばくとふるさと喪失についての慰謝料の2点に絞って改めて闘うこととなった。

原告団代表の菅野哲（72）さんにお話を伺った。菅野さんは1948年飯舘村生まれ。飯舘村の開拓農家に生まれ、役場職員を定年退職した2009年以降、農業に復帰。荒れた田畑を開拓し、野菜などを栽培し、新たなシニアライフを始めた矢先、原発事故が起こったのである。

現在は福島市内に共同農園を作り、約60人の仲間と野菜作りなどを行っている。

◆金が目的ではない

――　2014年のADRへの申し立てには、私も同行させて頂きましたが、今回の提訴はADRに納得がいかないということで始まったのでしょうか？

菅野　そうですが、最初にお金が目的ではないということを知っていただきたい。ADRが終わってからどうなるか悩んでいました。世間では「10年目の節目」「10年目の節目」というが、事故を起こした原発はまだまだ収束にはほど遠く、この先何十年何百年と続くのですから、私たちに節目はない。「何が節目だ、そんなこと言っているなら、国と東電の事故の責任を明確にすべきだ」と、昨年12月に提訴を決意しました。

弁護団には前のADRの弁護士もいるので、ADRのときの80ページの資料全てを訴状にいれました。そうしないと、事故前の飯舘村がどんな村で、我々がそこで安心安全に暮らしていたんだということが理解してもらえない、そうした生活が事故で一瞬にして潰され、一からやり直す訳ですから。節目なんてないですよ。もう戻らないんだもの。前に進むしかないと意識を切り替えるしかない。ただ、それに対して行政や政治家は正しかったのかと、今回の裁判で問うていきたいと考えています。

──　原告の中に子どもさんがいましたね？

菅野　私の孫、小学6年生です。事故当時村に住んでいましたから。最高齢は、畑に来ている87歳の男性、「どうしても気が収まらない」と。いやあ、元気な方です。

◆「被ばくしているのでは」との不安がずっと続く

――　初期被ばくそのものを争う初めての裁判ということですが、計画的避難区域に指定され、村を出るときスクリーニングも線量検査をなかったのですね？

菅野　そうです。なぜやらなかったのか？国・県の災害対応のマニュアルには書いてあったはず。何もせずにそのまま「逃げろ」となったのだから、被ばくしているのではという不安が、生きている間ずっと消えずに続く。だから今回、その部分も提訴しました。

報道も甲状腺がんと被ばくの因果関係はないと言い続けている。今回国連のアンスケア（UNSCEAR）の報告書も因果関係はないとしてしまった。それは本当なのか、分からないだろと言いたい。

――　むしろこれから増えてくると思いますが？

菅野　そうですね。私自身、2年前前立腺癌になりましたし、今、眼に緑内障がでて治療しています。治らないし、手術もできないから、進行を送らせる薬（点眼薬）つけるくらい。でも70過ぎてると「年でしょう」と言われてしまう。

――　被ばくの問題は福島の中では話しにくいと良く言われますが、菅野さんの周辺ではどうですか？

菅野　私の周辺では話し合いますよ。わかってくれる人がいないと話さなくなるでしょうね。周辺には、癌になって苦しんでる人、亡くなった人、若い人で亡くなった人も出てます。　

◆菅野典雄元村長は村民に何をしたか？

――　会見で菅野さんは「（村の）いたるところで真っ黒いソーラーパネルで埋め尽くされていますから、異様に見えて涙がでます」と話されていました。先日テレビで飯舘村は自分たちで電力を賄っていると「美談」で紹介されてましたが。

菅野　だって、黄金色や緑の農地に真っ黒のソーラーパネルは似合わないでしょう。飯舘村を美しい村にしたのは、菅野（典雄）元村長じゃない、それぞれの村民が手を加えて、その努力で作られてきたのだから。

――　でも「美しい飯舘村」は、菅野村長時代に作られたように宣伝されていますね？

菅野　基礎を作ったのは、菅野村長の前の前の村長からです。前の前の村長が「緑とふれあいの村」をキャッチフレーズにうちだし、お金はなくても皆が生きられる美しい村をつくろうと始めた。そしてその後の村長が「クオリティ・ライフ」、質の高い暮らしを求めよう、お金じゃないよ、経済行為だけじゃなく、もっと自分の暮らしを良く見つめてみようと続けた。その続きで菅野典雄さんが「までいの村づくり」を始めたが、まず「までい」のスペルが違うと私は言った。本当は昔からの言葉は「までえ」なんです。地元の言語がわからなかったのかも。やっぱり、高齢者と一緒に育った人でないとわからないんですよ。

――　3・11以降菅野典雄さんのやったことをどう評価していますか？

菅野　うん、この10年、菅野村長は村民の生活再建のためになることは何をやったのかな。

――　ハコモノを作って赤字だけを残した。

菅野　私は、人がいて初めて村が成り立つと思っているので、菅野村長の「戻らない人はいい。移住してきた人で、新しい村を作る」みたいな考え方は間違いだと思います。自分の家庭なら嫁でも婿でも養子で入れればいい。でも村はそうじゃない。村に住めないようにさせた人への追及もしないで、新しい村を作ろうなんておかしいと思います。それより村民がどこに暮らそうと、自立して生活出来るようにするのが行政の仕事だと思いますよ。そういうことを8年掛けて「〈全村避難〉を生きる」（言叢社2020年）という本に書きました。　

──　かなり分厚いですよね。　

菅野　あれこれ忙しいので、その合間に書きました。自分の歩んできた道や村作りの部分などは書いていたので、それを出版社が上手く分類してまとめてくれました。私も東京に行って面談しましたし、出版社も私の思いを知りたい、村の現状を知りたいと何度も福島に来てくれました。
　
──　2014年ADRへ申し立てたあとの記者会見で「棄民になりたくない」と語ってましたが、今も同じ思いですか？

菅野　当時、このままでは棄民にされると思い、そう話したが、その後も全くかわらなかった。一番は自立して生活再建できる政策を求めていたが、支援は打ちきり、住宅も打ちきり、除染したから戻れというだけ。生業の施策も何もない。戻ったところで店もない、医療機関もない、買い出しに行かないといけない、戦時中みたいな話ですよ。だから今も棄民にされたくないという思いは同じです。今回東京地裁に提訴した理由は、福島第一原発事故による電気を使っている関東の人たちにも、こうした飯舘村の現状を知ってほしいとの思いがあったからです。でも、そこがなかなか理解してもらえない気がします。ネットをみると、今回の提訴について「またお金をとるのか」と誹謗中傷だらけです。

──　そうですか？ 私は、これからも飯舘村の村民の思い、金ではないんだ、国と東電の責任を明確にしたいんだということを、ちゃんと書いて行きます。今日はありがとうございました。

▼尾崎美代子（おざき　みよこ）

新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

3月1日に判決が下される「子ども脱被ばく裁判」について、2月6日（土曜日）東京の茗台（文京区）で開催された緊急集会で、「子ども脱被ばく裁判」の弁護団長・井戸謙一弁護士がその概要と意義について講演を行いました。以下はその書きおこしです。（構成＝尾崎美代子）

◆はじめに──大河陽子弁護士（進行）

本日のシンポジウムの趣旨を説明します。2014年8月29日に提訴された子ども脱被ばく裁判の判決が3月1日に出されます。この裁判は、大人が起こしてしまった原発事故において、子供たちの被害を最小限度に食い止めるには、今、国や県は何をなすべきか？　また国や福島県の情報の隠ぺいにより、私たちは本来避けることのできた無用の被ばくを受け、今も受け続けているのではないかということを問題にした裁判です。子どもとその親たちが原告になりました。前例のない裁判ですが、テーマは「未来」です。今日は裁判のなかで明らかになったことをお伝えし、この裁判の意義を皆さんと考えていきたいと思います。

以下、井戸謙一弁護士による報告「裁判の概要と意義について」です。

◆「こども人権裁判」と「親子裁判」という2つの訴訟

この裁判は、2014年8月29日に一次提訴し、三次提訴までしました。2つの訴訟を併合提起して同時進行しています。1つは行政訴訟で、もう一つは国家賠償請求訴訟です。私たちは、行政訴訟を「こども人権裁判」と、国賠訴訟は「親子裁判」と呼んでいます。原告の数はこども人権裁判は14名です。当初は40人位の子どもが原告になりましたが、福島県内の小・中学生でなければならないという制限がありますので、多くの子どもが中学を卒業し、14名になりました。親子裁判は親も子供も原告になれるのですが、現在170名ほどいらっしゃいます。弁護団は19名ですが実働は6名で、東京、大阪、京都、滋賀に点在していまして、地元の福島にいないことが一つ残念なことです。全国にたくさんの支援団体があり支援していただいております。脱被ばく実現ネットもその中の大きな団体のひとつです。裁判所は福島地裁、裁判長は遠藤東路裁判長が担当しています。昨年の7月28日に弁論を終結しまして、きたる3月1日が判決です。

◆なにを請求しているのか？

この裁判で何を請求しているのか。行政訴訟は、福島県内の公立の小・中学生である原告らが、被告である県内の市町に対して、被ばくという点において、現在の学校施設は健康上のリスクがあるから、安全な環境の施設で教育を実施することなどを求めています。国家賠償請求訴訟は、3・11当時、福島県内で居住していた親たちと子どもたちが原告で、被告は国と福島県です。国と福島県が不合理な施策をしていたことによって、子どもたちに無用な被ばくをさせて、原告らに精神的苦痛を与えたことによる損害賠償（1人10万円）を求めています。

被ばくによって健康被害が生じたということではなくて、いつ健康被害が発生するかもしれない立場に置かれた、そのことによる精神的苦痛を理由に損害賠償を求めています。

では「不合理な施策」とはなにかというと、1つめは情報の隠蔽、スピィーディやモニタリングなどの必要な情報を隠蔽したということです。2つめは安定ヨウ素剤を子どもたちに服用させなかったことです。3つ目は、年20ミリシーベルト基準で学校を再開させたこと。一般公衆のそれまでの基準の1ミリシーベルトの20倍の基準で学校を再開させたこと。4つ目は、事故当初、子どもたちは集団避難させるべきだったのに、それをさせなかったこと。５つ目は山下俊一氏などを使って「被ばく状況は安全だ」などとウソの宣伝をさせたことです。

◆なぜ、裁判を起こしたか

次になぜこういう裁判を起こしたかについてです。私たち弁護団は「福島集団疎開裁判」という、郡山の子どもたちが郡山市に対して「集団疎開させてくれ」と訴えた仮処分事件を担当していた弁護士が中心です。その事件は仙台高裁で「このままでは福島の子どもたちに由々しい事態が生ずる恐れがある」ということを決定のなかで書かせることができました。

ただ、避難したければ自分で避難しろという理屈で、請求は棄却されました。それが終わったあと、何か次の裁判の申し立てをしたいということで、弁護団、福島の方々、そして支援する方々で何度も何度も話し合いをしました。そのなかで、福島の親たちの思いを少しづつ理解するようになりました。これは私個人の理解ですけれども、私は福島の親御さん、とくに避難区域外のお父さんお母さんがのたうちまわってきたという印象を受けています。強制避難の方も大変な被害ですが、避難するしかなかった。でも避難区域外の親たちは、避難するのかしないのかを、自分自身で決断することが迫られていた。

そのなかで、まずそれまで被ばくに対する知識がなかった。必要な情報が与えられなかった。ベクレルもシーベルトも最初はほとんどの人がわからなかった。「〇シーベルトだ」と数値を伝えられても、その意味がわからなかった。

他方、情報のある人がどんどん消えていく。東電とつながりがある人、知識のある人は早く逃げるので、だんだんそういう人が自分の周りから消えていく、そういう環境の中におかれていた。テレビをつけると「ただちに健康に影響はない」という枝野元官房長官の話ばかりが聞こえてくる。ただちに健康に影響ないというならば、将来影響がでるのではとどうしても思ってしまう。

行政はというと、安全宣伝しかしない。家庭だけでは守ることはできないが、学校はなにもしてくれない。3月の入試の合格発表も例年通り行われ、クラブ活動なども制限されずに行われたところがたくさんあった。4月の新学期も例年通り始まった。そういうなかで子どもの健康不良がでてくる。鼻血問題は、雁屋哲氏の漫画「美味しんぼ事件」で大問題になりましたが、現実にこの頃から、それまで経験したこともないような鼻血を出す子どもがたくさんでてきた。いろんな体調不良を訴える声も聞こえてきた。避難しなくてはと思うが、現実的にはなかなかできない。やはり行政の支援がなければ、避難は簡単にはできません。重大な決意をして避難しても、政府から「避難した人は子どもたちを被ばくリスクから守るために避難したのだから、避難先の人たちはそういう人たちを支えてほしい」というメッセージがなければ「必要もないのに、避難して来た。神経質なやつだ。」と避難先で差別の対象になってしまう。

そして親たちは、自分を責めるのです。「何故あのとき子どもをクラブ活動に行かせたか？」「なぜ給水車の列に子どもを並ばせたか？」「なぜ親からもらった地元の野菜を子どもに食べさせたのか？」と自分を責めるのです。

そして時間が経つと、だんだんわかってくる。いろんな知識を身につけることになる。例えば一般公衆の被ばく限度はもともと年1ミリシーベルトと定められていたこと。3月15日から、とくに福島の中通りには大変な量の放射性物質が飛散していたということがあとになってわかった。スピーデイという情報があったのに、それが隠されていたこともわかった。子どもを甲状腺がんから守る安定ヨウ素剤という薬があったが、これを飲ませてもらえなかった。しかも県立医大の関係者だけはこれを飲んでいたということがわかってきた。そして偉い先生だと思っていた山下俊一氏の言っていたことは、じつは嘘だったということがわかった。いざとなったら、行政は子どもたちや私たちを守ってくれないんだ。そういう行政によって子どもたちは無用な被ばくをさせられたのだ、結局私たちは捨てられたのだという、そういう思いがどんどん募ってくる。

福島の親たちは、もちろん事故を起こした東電に対する怒りも持っていますが、それ以上に国や福島県に対する怒りが大きいということがよくわかりました。そしてこの問題を司法の場で明らかにしたいという、そういう思いを多くの方がもっている。避難者の損害賠償請求訴訟は全国で多数ありますが、これらは事故を起こした東電の責任あるいは、規制権限を適切に行使しなかった国の責任を問うているものです。

これに対し、事故が起こったあとの被ばく対策、子どもたちを守るための被ばく対策が不十分だったことを問うた訴訟はなかった。これをぜひ司法の場で明らかにしたいという思いを、皆さんが持っていることがよくわかって、その思いに答える訴訟ということで、この裁判が起こされることとなりました。

◆裁判の特徴と意義

この裁判の特徴を申し上げると、事故発生直後の行政の責任を問う裁判であること、しかも混乱状態の中で適切な措置をとれなかった過失責任を問うているのではなくて、意図的な被ばく軽視政策、意図的な法律無視が行われたと主張していることです。

なお、訴訟のテーマになっているわけではありませんが、これらの政策の背景には、IAEA（国際原子力機構）やICRP（国際放射能防護委員会）などの国際的な原子力利用推進勢力（国際原子力マフィア）の意思があると考えています。原子力推進勢力は、チェルノブイリでは避難させすぎたと評価している。原発事故の影響を小さく抑えるべきであり、そういう意味では福島では成功したと、恐らく評価していると思います。この「成功体験」は、今後世界で原発事故が起こった場合のモデルケースになるでしょう。更に、被ばくの問題を軽視するということは、最終的には小型核兵器使用の容認にまでつながる問題でもあります。

そしてこの訴訟の意義としては、

（1）翻弄された人々のくやしさ、怒りを見える化する。
（2）国や県の政策の問題点を白日にさらず。
（3）心ある科学者の方々が多数おられるので、そういう方々の仕事をつなぎ、社会に伝える。
（4）被ばく問題に心を痛めている人たちの希望の灯台になる。
（5）判決自体はどういう判決になるかわかりませんけれども、この被ばくの問題というのは、ヒロシマ・ナガサキから始まる長い長い闘いですから、次の闘いの橋頭保をつくる、

以上のような点を指摘できると考えています。

◆前代未聞の裁判

このような経緯で始めたこの裁判ですが、前代未聞の裁判なので、裁判所も最初は面食らったとおもいます。当初被告は、特に行政裁判において、そもそもこんな裁判は審理する必要すらない、門前払い却下しろと主張していて、裁判所もそちらの方向でいこうと考えていたようです。

それに抵抗して、なんとかそれを乗り越えて、低線量被ばくの問題、内部被ばくの問題、そして国や県の具体的な行為内容の是非などの議論にはいりました。県民健康調査の問題や、セシウム含有不溶性放射性微粒子の問題に焦点をあてて主張してきました。そして我々の側で、意見書を書いていただいた郷地秀夫先生と河野益近先生の尋問を実施し、そして鈴木眞一氏、山下俊一氏という2人のキーマンの証人尋問を実施したことは大きな成果だったと思います。

内容的にはこちらの主張に対して、被告側はまともな反論ができてないに思っていますが、判決がどうなるかはふたを開けてみなければわかりません。今の段階でやれることはやりましたので、いい判決を期待して待っています。

▼尾崎美代子（おざき　みよこ）

新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58