無法と強権の末期政権 ── 菅義偉という政治家は、もはや憐れむべき惨状なのではないか 横山茂彦

◆もう菅では、自民党がもたない

かつて、安倍長期政権に憤懣を抱きながらも、われわれ国民はその長期試験の理由を何となく了解していた。その方向性や内実はともかくとして、安倍晋三のほかに「政治の理念」「国家のビジョン」を語れる政治家が少なかったからだ。

理念の語れる政治家は、たとえば石破茂のようにゼロではなかったが、その能弁さにおいて、国民的な人気において、安倍に敵う政治家はいなかった。

だから国民はつねにアンケートで「ほかに、ふさわしい政治家がいないから」と回答し、じっさいの投票行動においても、安倍自民党に投票してきたのだ。

だが、菅義偉には語るべき「政治の理念」や「国家のビジョン」は散見されない。ただひたすら、揚げ足をとられないように、飽きられるほど官僚作成の答弁に終始してきた。

国民に対しては密室的な強権を発動することで、たとえば学術会議会員の任命拒否や金融機関をつうじた酒販業者への締め付けなど。まるでナチスのような陰険さで、強権だけを振るって見せる。もう菅義偉では、自民党がもたない。

参考までにいくつか、安倍晋三と菅義偉の違いを表現・評価しておこう。

◆演説力──勉強していなくてもあれだけ喋れる安倍の才能

安倍晋三 話に内容はないが、聴く者を酔わせるアジテーターの才能を認めざるを得ない。ベストセラーとなった『美しい国へ』は、まさに安倍の演説をそのまま活字にしたものにほかならない。

音楽のような演説はまさに、あたかもそこに素晴らしい理想があるかのように思わせる。勉強していなくてもあれだけ喋れる、これは才能であろう。

菅義偉  内容はともかく、何を喋っているのか、よくわからない。原稿を読まなければ、ほとんど意図する演説ができない。ハッキリ言ってヘタくそ。

◆風格(容姿)──外国の政治家とのツーショットでも引けをとらない安倍

安倍晋三 容姿端麗な長身であり、外国の政治家とのツーショットでも引けをとらない。個人的な好みでは民主党政権の菅直人、カリスマ性のあった小泉純一郎、魁偉な魅力の田中角栄に劣らない。客観的にみても、保守権力の奥深さを感じさせた佐藤栄作や中曽根康弘、貴族的な上品さのあった細川護熙。このあたりと互角以上に渡り合える風貌であろう。

菅義偉  見るに耐えない貧相な容姿に、憐憫を禁じえない。この人の姿を見て「さぁ、自分も元気にいこう!」と思える国民は、きわめて少ないのではないか。根暗、怨念を溜めたような目が怖い、ハンサムとは言えない(ぶオトコ)、背が小さい(ちび)、すだれ髪(ハゲ)……。※差別的な表現ですいません。

◆パフォーマンス──品性のなさの一方で、その場に雰囲気をつくり出す安倍の天性

安倍晋三 ネトウヨ的な「反日の人たち」「恥ずかしい人たち」などと言う品性のなさの一方で、その場に雰囲気をつくり出す天性のものがあった。容姿で評価したように、存在そのものが華やかだった。

菅義偉  人を笑わせてり、感動させたりということは、ほとんど出来ない。その自覚があるのだろう、盛り上がる場所ではつねに孤独を極めている。もともとオモテの政治家ではなかったはずだ。地味すぎる。

◆素養や政治家としてのスキル──良いとこ取りができる器用な安倍

安倍晋三 学生時代の成績は二流校の普通以下だったが、アメリカ留学で英会話を習得。パソコンやITも、それなりに詳しい。人脈を生かした政策ブレーンの提言や、スローガンや政策の良いとこ取りができる。つまり器用な政治家であるといえよう。

菅義偉  SNSはできない。語学もできない。空手に打ち込んだとか、集団就職の叩き上げとか、苦労話が得意だったが、少年時代の東京五輪の想い出とか、ほとんど思い出話で勝負するしかない。

だいたい、上述のような評価から大きく外れるという異論は、ないのではないだろうか。もう惨憺たるものである。

本通信の読者のようにきわめて政治意識が高く、政治家たるものは政策内容であると考えている、いわばインテリの諸賢と違い、国民の大半は上述のごとき「印象」で政治家を選んでいるのだ。

だからじっさいに、菅義偉が総理総裁となってから、自民党が何連敗もしている事実には、このような理由があるのだ。

◆菅義偉の本質は、ナチスばりの陰謀と強権である

政治的パフォーマンスは苦手だが、人事や組織の締め付けは陰謀家的な実務能力を発揮するのが、わが菅総理である。

さきごろ、安倍政権時代に「官邸のアイヒマン」と呼ばれた北村滋国家安全保障局長が退任した。代わって後任に就いたのは、菅総理の信頼が厚い秋葉剛男前外務次官である。官邸関係者によれば、この秋には「官邸の守護神」こと杉田和博官房副長官も、側近に交代させる方針だという。

そればかりではない。安倍政権から続投していた増田和夫総理秘書官も7月1日付で退任させ、自分の事務所秘書だった新田章文を登用した。官房長官時代の秘書官だった矢野康治財務相主計局長、伊藤詩織レイプ事件のもみ消しで名をはせた警察庁の中村格次長を、それぞれ秘書官に。さらには、自身のテリトリーである総務省から引き抜く予定だという。

すなわち、身辺から安倍色を一掃し、信頼できる自分の事務所や総務省系から人材を持ってくることで、虚実の入り混じった党内外の情報の精査や政局の動きの把握、メディア支配の強化をはかろうというものだ。こういう政治手法を、独裁政権にありがちな、情報統制国家という。

◆西村発言は、菅の了解済みだった

そんな中で起きたのが、西村経済再生大臣の「自粛措置に協力しない酒販業者を、金融機関から働きかけさせる」という、およそ違法・無法な方針である。これには酒販業者のみならず、国民的な抗議が殺到している。

田部祥太氏は「リテラ」(7月10日付)で、このような実情を明らかにしている。

「官邸周辺では『たしかに西村大臣はスタンドプレーが目立つが、経産官僚出身だから、違法性があることを知らなかったとは思えない。それでもこんな強引なやり方を打ち出したのは、菅首相に尻を叩かれたからではないか』という見方も流れている。実際、この金融機関の働きかけについては、西村経済再生相が発言した段階で、すでに内閣官房のHPには金融機関への通知を前提にした事務連絡が出ていた。
 いずれにしても、菅首相がこの金融機関を使ったヤクザまがいの恫喝に同意していたことは間違いない。」

その証拠は、発言が問題となったあとの会見である。閣議後に菅総理と面談した西村経済再生大臣は、記者会見でこの発言を撤回しなかったばかりか、金融機関からの働きかけを「真面目に取り組んでいる事業者との不公平感の解消のためだ」と主張したのだ。閣議後の面談で、菅総理から「OK」のサインが出ていたのは間違いない。

このことは、関係省庁の文書で裏付けられた。国民民主党の山尾志桜里衆院議員が入手した内部文書を公表し、「金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の3部署と内閣官房でなさたことが明らかになったのだ。麻生太郎財務相も「放っておけと言ったのさ」と、事前に知っていたことを明かした。この麻生の「常識」も、菅義偉にはなかった。

発言が炎上したのに驚いて、加藤官房長官をして火消しに回らせたのである。今回の一件は、菅の政治的な感度の悪さ、上述した政治家としての資質・素養のなさがなさしめたものと、断じておくべきであろう。

自民党の諸侯よ、もはや菅義偉では政権が立ちいかない。いやいや、最初から彼には無理だったのだ。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』8月号

元五輪選手が内閣府に東京五輪について問い合わせたら、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室担当者から驚きの発言が! 田所敏夫

地方在住のK氏は、ご自身がオリンピック出場経験を持つ。長年熱心にスポーツ指導に当たっている方だ。マイナー競技のため、もともと練習環境が良いとは言えず、コロナ禍においてはもちろん特別な優遇を受けることもない。K氏は元々オリンピック選手育成を目標の一つに活動を続けられてこられた方である。つまりわたしのような「五輪反対」論者ではない。

しかし、1年以上感染予防対策を厳守しながら、地道な練習指導が余儀なくされるなか、K氏は選手や家族、地域の方々の健康を守ることが最重要と考え、指導を続けてきたが、コロナ感染拡大下での、オリンピックの強行開催に疑問を抱き始めたという。ちなみにK氏が五輪に出場した時代は、HIV(ヒト免疫不全ウイルス)がまだ治療薬も発見されていない時代で、細かな注意が与えられた記憶があるという。

五輪開催が現実となりつつあり、政府の対応に疑問がわいたK氏は、直接政府に意見を述べようと、頻繁に目にする感染防止の広告に記載されていた『内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室』に電話をかけて自らの思いを伝えた。

このやり取りは、録音を含め匿名を条件にK氏からご提供いただいたものを、わたしの文責でまとめたものだ。元の会話は20分を超えるが、中心点だけをまとめた。会話節々に見られる、担当者の逡巡と、本音。そして担当者の最後の発言に注目していただきたい。

◆オリンピックはこのままやるんですか?

K氏 今はコロナが大変ですよね。インターネットに内閣官房の「コロナに気を付けましょう」という広告が出てくるので、確かにそうだなと見ているのですが、一方で、オリンピックはこのままやるんですか?

内閣官房 私の知っている範囲では、そういうふうに報道されていると思います。

(K氏が地方に住んでいるけれど、気を緩めずに感染予防対策を守っていることを説明)

K氏 オリンピックはやるんですか?

内閣官房 私は内閣官房の新型コロナ感染症対策を進める部署にいるので、オリパラをどういうふうに開催するかを決定する部署とは別の部署です。私も報道ベースでしか存じ上げないのですが、現時点では残念ながら開催されるということは知っているというところです。

K氏 今「残念ながら」とおっしゃいましたけれども、感染対策をしていらっしゃる方からすれば、日本の中でも「動かないで」と言っているのに、海外から10万人も来たらコントロールできますか。

内閣官房 個人的な見解ですけれども、なかなか難しいと思います。(略)

◆病気に役所の垣根は関係ありません

内閣官房 我々はオリパラの直接的な対策を主唱している部署ではなく、水際対策でしたら厚労省さん中心、オリパラの具体的な運営は丸川大臣のところとなっています。

K氏 お役所的にはお仕事の分け方があると思いますが、病気に役所の垣根は関係ありませんので、病気が増えてきた時には、結局対応しなきゃいけない人がしなくてはいけなくなるのではないでしょうか。今電話に出ていただいている方がなさっていることがおかしいと言っているわけではないんです。政策というのは、基本は同じところを向いていなかったら一生懸命やっていたって、それが成立しないのではないでしょうか。特に感染症で私たちが知らないような体験をしているわけで、それを従来通りの「自分の仕事はここまで」とか「自分の職掌はここまで」と、みんなが言っていたら、結局最後は誰も責任を取れなくて大変なことになってしまうということになりませんか。

内閣官房 おっしゃる通りかと思います。

K氏 かと言って、内閣府にお勤めの方は、内閣府のお仕事の範囲でしかできないことはわかります。お役所に勤めている方の厳しさはわかるんですけど、建前でどうにもならないところまで来ていませんか。やめた方がいいと思います、こんな時にオリンピックなんて。感染予防から見たら、オリンピックなんて言語道断ですよ。(略)

◆示しがつかないと思います。運動会などもできない状況ですから

K氏 感染広げたら人の命に関わるかもしれないという意識をもって生活してるんです。家の近所のお店もいっぱい潰れてますよ。その片一方でこれからオリンピックやるって「狂ってる」と思います。「狂っている」という言葉に同意してくださいというわけではないですけれど、感染予防ということから言ったら一生懸命お仕事なさっているところの筋と違いますよね。

内閣官房 私は、政治家の方々が決めたことを粛々とやっていくというのが公務員の立場なので、あまりとがった意見を申し上げられないのですが、個人的にはおっしゃる通りだと思います。示しがつかないと思います。運動会などもできない状況ですから。

K氏 ええ、運動会も盆踊りもみんなやめているわけですよ。それらをやめているのに、昔の東京オリンピックの時と時代も状況も違うのに、普段よそから人を入れないよとやっているのに、世界的にもデルタ株が広がってきているのに。イスラエルがマスク着用の義務をまた復活したでしょ。屋内だけでなく屋外も着用義務を始めましたよね。イスラエルって成人ほとんどがファイザーのワクチンを打ってるわけですから、ワクチンが効かなかったということでしょう。

内閣官房 はい。

◆私もどうかと思います……

K氏 日本は65歳未満の一般の人でワクチンを打ってる人は少ないと思います。ワクチンが効くかどうかもわかりませんが、そこへ人がドッと入ってきたら感染がバーッと広がるのは、火を見るより明らかだと思うんです。予見できない災害というものはありますが、オリンピックで人がたくさんやってこられるということは、素人が見ても「絶対爆発するな」と予見できるわけです。内閣府の感染予防の担当の方からご覧になっても多分それは共有していただけるんじゃないかなと思うんです。

内閣官房 はい。

K氏 何かおかしいですよね。

内閣官房 そうですね。おっしゃる通りだと思います、個人的には。

K氏 お忙しい電話に出ていただいている方にこれ以上私の気持ちをぶつけても申し訳ない。一生懸命なさっているのに。

内閣官房 いえいえ、改めまして感染症対策に日頃から熱心に取り組んでいただいているということが、このお電話を通してよく理解できました。最近はマスクをしないで歩いている方も見かけるので、そういう中でも熱心に取り組んでいただいてありがとうございます。

K氏 お忙しいのに長い時間ありがとうございました。こういうことをちょっとわかっていただきたくて。

内閣官房 個人的にはよくわかります。私もどうかと思います。ぜひ有権者の方々にはしかるべきところに投票していただきたい、本当にそう思います。

K氏 ありがとうございました。

◆「ぜひ有権者の方々にはしかるべきところに投票していただきたい」

「ぜひ有権者の方々にはしかるべきところに投票していただきたい」録音を何度も聞き直したが、担当者は明確にそう発言している。「しかるべきところ」に投票行動が行われていたら、こんな事態にはならなかった、あるいは「こんな事態を招いた政権ではないところに投票してほしい」と理解するのが妥当だろう。貴重な音源を提供してくださったK氏に、深く感謝するとともに、「崩壊したダム状態」であるこの国の現状を再度直視したい。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』8月号
『NO NUKES voice』Vol.28 《総力特集》〈当たり前の理論〉で実現させる〈原発なき社会〉

東京五輪強行開催で引き起こされる事態 ── 国民の生命危機への責任が菅政権を襲う 横山茂彦

国民の8割近くが「延期」か「中止」を求めている東京オリンピック・パラリンピックは、無観客(1都3県)で強行開催されることになった。今からでも遅くない、コロナ禍で国民をパンデミックにさらす五輪を中止せよという声は少なくない。

だがこの至極当然で正当な声も、政治の原理と資本の運動の前には通じないであろう。オリンピックが「平和の祭典」、あるいは「人類のスポーツの賛歌」であるとする大義名分の実質が、国威高揚の政治的な場であり巨大ビジネスイベントである以上、世界資本主義(グローバル経済)の存立の一端を揺るがすには至らないのだ。

それは、ぼったくり男爵と呼ばれる人や、五輪貴族と言われる人々の利権が個人的なものではなく、資本の国際的なネットワークの中にあるからだ。

そこで、われわれは単に中止を訴えるだけではなく、オリンピックの理念がいかに歪められ、平和の祭典の名のもとに一部の人間たちが利権をむさぼっているかを、本通信で明らかにしてきた。

講道館の創始者の名前を冠にした財団を隠れ蓑に、膨大な資金が闇に消えていることを、JOCの経理部長の自殺は示唆している。この犠牲者の死を無駄にしないために、ジャーナリズムは巨悪を探り出すのでなければならない。

◎嘉納治五郎財団の闇 犠牲者があばく収賄劇 ── 追い詰められた菅義偉の東京オリンピック(2021年6月15日)

◎会見で何も語らなかった竹田JOC会長の贈賄疑惑が日仏外交問題に発展する日(2019年1月24日)

五輪にかかわる国内企業のなかでも、スポンサーではなく寄生虫のように利権をむさぼっている会社がある。一日数万円という高額の日当を設定しておき、そこかに安価な非正規の労働力をあっ旋することで、中抜きをしているのではないか。その企業のトップは、自民党政権に強力な影響力を持っている男なのだ。この男が経営者として中抜きをしているかぎり、日本の若い世代は希望のない人生を送るしかないであろう。

◎やはり竹中平蔵は「政商」である──東京五輪に寄生するパソナのトンデモ中抜き(2021年6月5日)

そもそも、スポーツの秋に開かれない、真夏のオリンピック・パラリンピックとは何なのだろうか? マラソン走者は完走後にかならず「もどす」という。このアスリートの体調が悪化する異常なレースは、CBSをはじめとする全米放送ネットワークをはじめとするコマーシャルのためのものなのである。

オリンピックに出場するアスリートたちは「オリンピアン」「メダリスト」という称号を獲得するために、選手生命を縮めなければならないのだ。健康をも度外視した競技をスポーツといえるのだろうか。

◎アスリートに敬意がない真夏の炎天下オリンピックマラソン 視聴率のために選手を犠牲にしていいのか(2019年10月4日)

無内容に感情的、情緒的な反対論を唱えたところで、現在の歪められた五輪を批判することにはならない。

あえてオリンピックの原点に立ち返り、商業主義や国家主義(ナショナリズム)を排するものにする。少なくとも近代五輪の精神である「参加することに意義がある」(クーベルタン男爵)を復活することこそ、人類にとってスポーツが生存する上での本能的(生理的)なテーマであり、スポーツマンシップという競技者・競争者を讃える平和の精神の獲得につながる。この理想をもって語るとき、はじめて歪められた五輪を糺すことができるのだ。

◎やっぱりオリンピックは政治ショーだった(2018年2月15日)

専門家の予測によると、8月には東京都のコロナ新規感染者が2000人をこえるとされている。札幌で開かれたマラソンのテストレースでは、県当局の声援を遠慮してほしいとの呼びかけにもかかわらず、沿道は応援客で埋まった。

大規模施設は無観客(小規模では有観客という謎)としながらも、上述した五輪貴族たちは1万人が開会式に詰めかけるという。無観客・テレビ視聴せよという、ほとんど日本で開催する意味のない大会になったいっぽうで、利権をあさる「関係者」たちは新国立競技場の客席を埋める予定なのだ。

この光景を観て、われわれ日本人はアメリカ資本および五輪利権者たちに屈従する、わが国の現状に愕然とするであろう。いみじくも菅総理は、50数年前の記憶(東京五輪でのバレーボールや柔道)を、いまの少年少女たちにも見せたいと語った。2021年五輪はしかし、日本人の屈辱の記憶となる可能性が高い。それも競技においてではなく、主催者でありながら日本人客が参加できないという開催形式においてなのだ。

◆感染者を隠ぺいする

このかん五輪組織委員会は、ウガンダ選手団の飛行機同乗者、フランスの大会関係者、エジプト、ガーナ、スリランカ、セルビアの選手が感染していたことを隠ぺいしてきた。そればかりではない。なんと、選手村に勤務する職員が感染していたことを隠ぺいしていたのだ。しかもその職員たちは集団で飲食していたことが明らかになった。

いや、個々の選手が不注意なのではない。職員が単に飲食することが悪いのではない。コロナウイルスの猛威が収まらず、ワクチンの手配がままならない(失政であろう)なかで、感染者が出るのは当たり前というべきであろう。そんな状況で、人々の密を生み出す世界的なイベントを強行することにこそ、責任がある。それはすでに「政治責任」であると指摘しておこう。

いよいよ秒読みに入った、オリンピック・パラリンピック開催。時々刻々と、その強硬策がもたらす災禍、およびその政治責任を報じていくことを約束しよう。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』8月号

《スクープ》IOCのバッハ会長は、広島には呼ばれていない! 田所敏夫

◆橋本聖子・大会組織委会長の言う「広島と長崎から平和のメッセージを発信してほしいという依頼を地元からいただいている」は本当か?

7月9日付けデイリースポーツによれば、「感染拡大が続く中で、前日(7月8日)に来日したバッハ会長は16日に広島を、コーツ調整委員長が長崎を訪問する予定となっており、東京からの移動することなどに批判が集まっている。橋本(聖子)会長は『根本原則は平和。被爆国である日本が、広島と長崎から平和のメッセージを発信してほしいという依頼を地元からいただいている』と強調した」という。

さて、橋本会長の言う「広島と長崎から平和のメッセージを発信してほしいという依頼を地元からいただいている」は本当だろうか。7月9日午後、広島市役所に電話取材を行ったところ「市としてIOCバッハ会長の招聘をしている事実はないので、県に問い合わせてほしい」と県の「平和担当プロジェクトチーム」をご紹介いただけた。早速同部署に電話で取材すると担当者からは以下の通り回答を得た。

◆バッハ会長から直接広島来訪の要請はなかった?

田所  橋本聖子五輪組織委員会の会長が、広島から招聘されたのでIOCのバッハ会長は広島訪問の調整をしていると一部で報道されていますが、IOC会長のバッハさんに広島県は広島訪問を要請なさっているのでしょうか?

担当者 従来からバッハ会長が広島を訪問したい、という意向は伺っておりましたので、時間があれば広島にお越しいただきたい、ということはお願いしてきました。

田所  従来というのはいつごろからですか?

担当者 オリンピックに向けて2020年開始の予定でしたが、その聖火リレーの前にも『広島に行きたい』というお話を伺がった記憶があります。

田所  東京五輪の招致が決まったのは2013年です。2013年からあまり遠くない時期からIOC会長が広島訪問の意向があった、ということでしょうか?

担当者 いえ、2020年に近くなってからだと思います。

田所  4、5年前ではなく、昨年は延期されましたが、昨年近くになって『広島を訪問したい』という意向が示されたわけですね?

担当者 直接要請されたわけではなく、そういう要望をお持ちであると報道を通じて聞いていましたので……。

田所  バッハ氏から直接広島来訪の要請はなかったわけですね?

担当者 直接はなかったです。

◆バッハ会長はいつごろ広島訪問の準備をしていたのか?

田所  去年も広島県はご準備なさっていたのでしょうか?

担当者 去年は準備の段階にもいかないところで、『五輪延期』となりましたので、準備をしていたわけではありません。

田所  昨年はそれぐらいぎりぎりのタイミングだったのですね。今年はどうだったのでしょうか?

担当者 今年は5月に聖火リレーがありまして、その頃に『会長は広島に行きたがっている』ということを伺っていたものですから。

田所  ちょっと待ってください。『調整している』というのは広島県の方がバッハ氏を招聘するのではなく、IOCがバッハ氏のスケジュールを調整している、ということですね?

担当者 そうです。

田所  いま、また東京には『緊急事態宣言』が出ていますがバッハ会長は東京から広島にはいつごろ訪問の準備をなさっていますか?

担当者 先月IOCが発表されたのは7月16日に広島に来られる予定で調整中と伺っておりますので。

田所  16日というのは『広島が来てください』と招聘したのではなく、IOCが日程調整中という意味ですね?

担当者 広島側としてもバッハ会長の意向を受けて『是非広島に来てください』とはお願いしております。

田所  『バッハさんの意向を受けて』ということですね。広島側からバッハ会長に『広島に来てください』というアクションが最初にあったわけではない、ということですね?

担当者 そうです。

◆橋本聖子組織委会長が語っていたことはほぼ嘘だった

つまりIOC会長という「権力の椅子」に座った人間に意向は、日本政府はもちろんのこと、広島県には「無言で圧力」をかけていたのだ。これほど被爆者として屈辱的なことはない。

橋本聖子組織委会長が、口から出まかせに語っていたことはほぼ嘘だったのだ。地元広島県には「もう少し毅然とした態度」を期待したいと、思わぬでもないけれども、結局自分で「暴く」しかないのであろう。

薄ら寒い2021年7月だ。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』8月号
『NO NUKES voice』Vol.28 《総力特集》〈当たり前の理論〉で実現させる〈原発なき社会〉

私たちには忘れられない日がある! 〈7・12〉、「名誉毀損」に名を借りた言論・出版弾圧から16年に思うこと 鹿砦社代表 松岡利康

今から16年前の2005年7月12日早朝、母親が新聞を持って血相を変え、私が目覚めようとしているところにやって来て、「あんたが逮捕されるみたいよ」と言い、眠気眼で朝日新聞朝刊の一面トップを見ると「出版社社長に逮捕状」の文字が躍っています。と、神戸地検特別刑事部の一群が、甲子園球場の近くに在る私の自宅を襲いました。家宅捜索が始まりました。

おそらく、メディアのカメラが林立し多くの記者らが取り囲んだ家宅捜索の異様な光景を見た人は驚いたことでしょう。自分の逮捕を新聞で知るという、笑うに笑えない経験をしましたが、これから悪夢の日々が続くことになります。

松岡逮捕を報じる朝日新聞(大阪本社版)2005年7月12日朝刊
松岡逮捕を報じる朝日新聞(大阪本社版)2005年7月12日夕刊
[右]勾留が長引き、無念の事務所撤去。相互支援の関係にあった西宮冷蔵の方々が引き受けてくれた。荷物は同社の倉庫に保管された。[左]「日々決戦」の額が床に……
松岡が192日間勾留された神戸拘置所

◆神戸地検と朝日新聞が仕組んだ茶番劇

元検事の話では「風を吹かせる」という言葉があるそうです。検察が特定のマスコミにリークし世間を驚かせ話題にするということのようです。

しかし、私たちの出版社のような地方小出版社に、一面トップを飾るほどの値打ちがあるのかと思うのですが、刑事告訴した者、検察権力、朝日新聞などに思惑があり、それが一致したということでしょう。刑事告訴した警察癒着企業(旧アルゼ、阪神球団)の強いプッシュがあったことが窺えます。

当時のアルゼの社長は警察キャリアでした。アルゼはパチンコ・パチスロメーカー大手のジャスダック上場企業、阪神球団も、あまり知られてはいませんが、兵庫県警の暴対幹部から下部警官まで多くの警察出身者の天下り企業でした。

逮捕後、192日間という予想以上の長期勾留で身体的、精神的にも参りました。逮捕されたのは7月、保釈されたのは翌年の1月20日でした。このかん、本社は閉鎖・撤退を余儀なくされましたが、ただ一人残った中川志大(現在取締役編集長)の踏ん張りで“徳俵”に足を残すことができました。

松岡逮捕直後、『噂の眞相』岡留安則編集長(故人)が吼えた! 『週刊朝日』2005年7月29日号
神戸拘置所が在る神戸市北区ひよどり台を解説する10月31日付け朝日の記事。偶然に勾留中に掲載
松岡は神戸拘置所で年を越し、保釈されたのは2006年1月20日だった

◆「人質司法」は今も変わらない

「人質司法」の弊害は当時から指摘されていましたが、16年経った今でも変わっていません。容疑を認めなければ釈放されることはありません。認めたら認めたで、釈放はされますが、裁判では不利になります。

私は公判ごとに3度保釈請求を行いましたが、ことごとく却下、一番ショックだったのは12月の公判後の保釈請求が却下になったことで、これで拘置所で越年し正月を迎えることが決定したからです。理由は「証拠隠滅の恐れ」です。

最近、カルロス・ゴーンの弁護人の高野隆弁護士の、その名もずばり、『人質司法』という本が出版されましたが、裁判所が「人権の砦」だというのであれば、こんな反人権的で人間を身体的、精神的に痛めつけ追い込む「人質司法」は改善すべきでしょう。

[右]一審神戸地裁は、懲役1年2月、執行猶予4年の有罪判決を下した(毎日新聞2006年7月4日夕刊)。[左]同じ裁判長は同じ週に明石・砂浜陥没事故で行政に無罪判決、高裁で差し戻され誤判が確定(朝日新聞7月8日朝刊)
7月4日松岡一審判決当日のテレビ画像。右は佐野裁判長の画像と“名言”
神戸地検と連携し大々的な”官製スクープ”を展開した朝日新聞大阪社会部・平賀拓哉記者

◆神戸地検と連携し“官製スクープ”を展開した大阪朝日社会部・平賀拓哉記者は私との面談を拒否するな!

本件“官製スクープ”を神戸地検と連携し展開した大阪朝日社会部・平賀拓哉記者は、その後一時中国瀋陽支局長を務めた後(10周年の際、意見を聞こうと探し回ったところ中国に渡っていました)、大阪社会部司法担当キャップに就いています。

昨年、15周年ということで何度も面談を申し込んでも、逃げ回っています。私は当事者中の当事者ですよ、あの“官製スクープ”で会社も壊滅的打撃を蒙り、私自身も192日も勾留され有罪判決も受けました。

15年経ち私怨も遺恨もありません。ただ、“官製スクープ”の裏側を直接聞ければいいだけです。

日本を代表する大手メディアのジャーナリストなら、堂々と会い、私と対話せよ! 私の言っていることは間違っていますか?

日本で活動する外国人記者の関心も大きく、招かれて外国人記者クラブで会見

◆私たちを地獄に落とした者らの不幸と教訓

アルゼ(現ユニバーサル)創業者オーナー岡田和生、海外で逮捕を報じるロイター電子版2018年8月6日号

私たちを地獄に落とした者、旧アルゼの社長・阿南一成、同創業者オーナー岡田和生、神戸地検特別刑事部長・大坪弘道、同主任検事・宮本健志……「鹿砦社の祟りか、松岡の呪いか」と揶揄される所以ですが、その後、再起不能なまでのどん底に落ちています。

16年前、社会的地位も名声も、私などと比較するまでもありませんでした。

「因果応報」──人をハメたものは必ずハメられるということでしょうか。

保釈された後、刑事(懲役1年2月、執行猶予4年の有罪)、民事(600万円の賠償金)共に裁判闘争を闘いましたが、最終的に敗訴が確定しました。特に民事で、一審300万円の賠償金が控訴審で600万円に倍増したことはショックでした。刑事で有罪判決が出ていましたので、これを見て民事の控訴審判決を下したとしか思えません(刑事と民事は別というのはウソです)。

しかし、私たちは、それでも残ったライターさんや印刷所など取引先のご支援により、奇跡的ともいえる再起を勝ち取ることができました。ともかく一所懸命でした。

ちなみに、神戸地検は製本所(埼玉)や倉庫(埼玉)、取次会社、関西の大手書店などを訪れ事情聴取を行っています。ふだん「言論・出版の自由」を声高に叫ぶ取次会社には頑と拒否して欲しかったのですが、協力に応じ資料も提出しています。

一方、阿南、岡田、大坪、宮本らは、栄華に酔い、裏でよからぬことを企てていたのでしょう、不思議と次々とスキャンダルに見舞われ事件に巻き込まれ、地位も名声も失い再起不能な状態にまでになっています。お天道様はお見透しです。

阿南一成アルゼ社長(左)、社会的問題企業との不適切な関係で辞任(朝日新聞2006年1月19日朝刊)。この直後の1月20日、松岡が保釈された
岡田、ユニバーサルから追放。『週刊ポスト』2019年3月18日号
松岡に手錠を掛けた神戸地検・宮本健志主任検事、栄転先で不祥事、降格・戒告処分。徳島新聞2008年3月26日付け
神戸地検特別刑事部長として鹿砦社弾圧を指揮した大坪弘道検事の逮捕を報じる2010年10月2日付け朝日新聞

ところで、私たちはここ5年余り、「カウンター大学院生リンチ事件(別称「しばき隊リンチ事件」)」の被害者支援と真相究明に関わってきました。リンチ被害者M君が加害者らを訴えた訴訟はすべて終結しました。当社関係では来る7月27日に対李信恵訴訟控訴審判決を迎えます(もう1件係争中)。どれも満足のいく判決内容ではありませんし、被害者M君は満足のいく賠償金も得られず、大学院博士課程を修了しながらも希望に沿わない仕事で糊口をしのいでいます。他方加害者の一人、李信恵は法務局関係や行政などにも招かれ講演三昧―─なにかおかしくはないですか? M君がかわいそうです。

しかし、「鹿砦社事件」といわれる、「名誉毀損」に名を借りた言論・出版弾圧で、あれだけペシャンコにされても、自分で言うのも僭越ですが、愚直に頑張ったことは確かです。愚直に頑張っていれば、必ず報われることを思い知りました。一方で事件を画策した者らは上述したとおりです。弾圧は苦しかったけれど、この事件で得た最大の教訓です。

つまり、今は李信恵らは、リンチ事件を大手マスコミの力を得て乗り切り、「反差別」運動の旗手のように栄華に酔っています。私にしろM君にしろ、悔しいですが、社会的地位も名声も李信恵には及びません。私が法務局関係や行政などに招かれ講演することなどありません。

しかし、鍍金はいつか必ず剥げます。あれだけ卑劣で凄惨なリンチに関わった者が、大手を振って、まことしやかに講演するなどということは、常識から言って考えられませんし、あってはならないことです。

今こそ鹿砦社の雑誌‼

命の淵にいる人たち ── 集中治療室(ICU)で見た光景 田所敏夫

大きな扉が閉まっている横のインターホンで、中にいる者の親族だと告げる。アルコールで手を洗い、マスクを着用して、「防護服」というのはおおげさではあるが、滅菌処理が施された薄い布をまとう。

まいにち何回か訪れているからか。医療従事者の皆さんは、わたしの姿を確認すると、はじめてこの場所に入るひとに向けるような、細かい注意を口にすることはなく、お互い会釈を交わしながらベットに向かう。

◆集中治療室に踏み入れるたびに

20ほどあるベットに横たわっている患者さんは、いっときも目が離せない状態のかたばかりだ。だからここは「集中治療室(ICU)」であることを、毎回足を踏み入れるたびに実感させられる。

心電図、血中酸素濃度、心拍数を測定するモニターの警報音が、あちこちで間断なく聞こえる。わたしが到着したベットの上の、もうかれこれ10日近く意識のない身内の血圧も、相変わらず怪しげだ。首、手首、横腹など数えたら7か所に管や点滴が入っている。

警報音が鳴る。また血圧が落ちている。ブランケットを持ちあげて、手先と足先を触ってみたら、猛烈に「むくんで」いる。ずいぶん昔に一度だけ偶然接した、水死体の姿とそっくりだ。手のむくみはすさまじい。

「むくんで」いるから、還流を促すために「さする」、「なでる」などすれば改善する状態ではない。腎臓を中心とする代謝機能の低下が末端の「むくみ」となっていることは、二日前にお医者さんから説明をうけた。口には酸素を効率よく肺臓に運ぶための管もはいっている。こんな状態で言葉を発することなどはできるはずもないことをわかりながら、「どうや?」、「しんどいか?」と声をかける。

◆「承諾書」にサインをする

きのうの深夜、病院から電話があり、「腎臓の機能が落ちているから『透析』をはじめたい。異存はないか?」と聞かれた。「もちろん異存はありません。お任せします」とこたえた。そうだ、透析がはじまっているはずだから、「承諾書」にサインをしなければならない。ICUの看護師さんはいつも大忙しだから、部屋を出てから、事務の人に相談することにしよう。

怪我、病気、加齢。理由は様々な命の淵にいるひとたちが、必死の看病を受けている。失礼に当たるのでなるべく視線を向けないように注意しているつもりだが、ここで亡くなったかたは、看護師さんたちがからだをきれいに清めている。もう何人この部屋で亡くなったかたの姿に接しただろう。ICUは大部屋だから、親族の方々は、周りを気にしている。身内が亡くなっても大声で声をあげる場面には接したことがない。

どちらにせよ、ここは「のっぴきならない場所」だ。わたしが日に何度もおとずれたからといって、できることはなにもない。ただそばにいてやりたい、と思うだけで、近くにいるしかない。

◆毎日のように気を失いかける

また慌ただしくなった。気管切開ははじめてだ(隣のベットの患者さん)。手術室までの移動の余裕がないのだろう。カーテンで仕切られているが、見舞いの目の高さから、緊急処置の様子を伺おうと試みれば、みることができる。不謹慎だからこの場は辞すべきだろう。「また来るからな」。返事が返ってくるはずもない身内に声をかけてICUから外に出た。

わたしは妙な体質の持ち主で、この体質と付き合うの長年苦難している。若いころは、意識すればオン/オフの切り替えができたのだが、いまはほおっておくと、体調の悪い人や、精神がつらい人の症状の一部が、勝手にわたしの中に一定時間侵入してきてしまう。病棟に行けばたいてい38度近い発熱をしてしまうし、ICUに入ると、毎日のように気を失いかける。当然体温も上昇し、発疹がでることもある。けれどもわたしは感染症に罹患しているわけではない。病院からはなれてしばらくすると、、発熱も下がり、発疹も消える。これはどこの病院に行っても同じなのだ。

上記の備忘録のようなものを記したのは、一昨年の1月だった。まだ、わたし自身の疾病よりも、身内の看病に忙しい日々だった。あの病院に入院しているひとを、いまは見舞うことはできない。もちろん理由はコロナ感染予防のためである。ほんのしばらく前の記憶のように思われる、あの日々は現実から遠くなった。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しない
テーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』8月号

この秋、政権交代は起きるのか? ── 『紙の爆弾』最新号を参考に、都議選後の政局を俯瞰する 横山茂彦

都議会選挙はおおかたの見方をくつがえし、自民党は議席を伸ばせなかった。結果的に、自公両党で過半数に及ばなかった。

惨敗を予想された都民ファーストは、小池知事の土壇場パフォーマンス(入退院後、即座に始動)によって自民と第一党の座を争い、地域政党としての地位を不動のものにしたのである。

大阪維新の会(大阪府)や減税日本(愛知県)、沖縄社大党(沖縄県)などとともに、日本における地方政党の意義を刻印したといえよう。

その結果、ぎゃくに小池都知事が都民ファ・立民・公明・無所属による議会多数派を形成することになったのだ。

【自民党の独自調査による選挙予測】
解散前 予想   選挙結果  2013年の議席
自民   25  48~55   33      59
公明   23  14~23   23      23
都民ファ 46   6~19   31     ――
立民    9  20~26   16      18
共産   18  17~23   19      17
維新    1   1~1    1       2
無所属   5   2~3    4       1
※立民は生活者ネットの1議席をふくむ。

それにしても自民党は何をどう間違えて、上掲のごとき予測の錯誤をおかしたのだろうか。そもそもメディアの意識調査(下掲)では、都民の2割の支持も得られていなかったはずだ。

自民党 19.3%
立憲民主党 14.0%
共産党 12.9%
都民ファーストの会 9.6%
公明党 3.4%
日本維新の会 3.4%

平時の選挙であれば、町内会などの組織独占力にまさる自民党が、投票に行く少数者という支持基盤で、難なく勝てたかもしれない。

その平時の選挙戦術が「結果を出せる政治」「国会議員と首長、地方議員の三位一体」という、いわば田舎選挙でしかないことは、選挙当日の速報(《速報》2021年都議会選挙 都民ファーストの善戦、自民党の復活は不十分に)で解説したとおりである。自民党はオリンピックの是非やコロナ禍対策が問われる、政治の「風」に弱いのだ。

そして麻生太郎の「(小池知事の入院は)自分でまいた種でしょうが」、安倍晋三の「反日的な人たちが東京オリンピックに反対している」という発言が、文字どおり「墓穴を掘った」のである。

いっぽう、メディアや論者の大半も「都民ファーストの大敗」「小池の密約による国政復帰」論に流されてしまった。

自民党二階俊博幹事長との密会、水と油だった菅総理との会談など、じつは東京五輪の打ち合わせでしかないものを、すべて政局と読み取ったがゆえの誤報であり誤導である。

はては「小池知事が都議選公約で、オリンピック中止をぶちあげる」という奇説まで飛び出すありさまだった。あまりにも政治センスがなさすぎる。

今回の都議選の焦点は、6月28日付の記事(小池都知事「入院」の真相と7月4日都議会選挙・混沌の行方)で述べたとおり「都議選挙に応援演説も何もせず、このまま様子見をするのか。都議選挙の見どころは、小池知事の動静に決まった。」だったのである。

しかしながら、政治は何幕もつづく劇場である。

小池知事が「わたしは国政に復帰するとは、ひと言も言っていません。どうして、みなさんが書くのだろうと」(6日の記者会見)と本人が否定したからといって、国政復帰の線がなくなったわけではない。

希望の党の失敗があるとはいえ、国務大臣をつとめたベテラン政治家である。そしていったんは都議選挙での勢いを駆って、旧民主党などを糾合しながら、近い将来の総理候補に登りつめた人である。都知事と地域政党の顧問で、その野心がとどまるはずがない。

そこで、今後の小池百合子が日本初の女性宰相に登りつめる道すじがあるとすれば、どのようなものだろうか。秋の政局とあわせて解説していこう。

『紙の爆弾』最新号(8月号)には、山田厚俊の「9月解散の菅戦略を明かす」が掲載されている。この記事の「小池百合子の自滅」は、執筆時期から上述した読み違いを踏んでいるが、9月解散が自民党内の焦点をとしている。

山田の立論はオリンピック・パラリンピックの成功をうけて総選挙に踏み切り、その勝利をもって総裁選挙に臨むというものだ。菅の政権維持戦略は、まさにこれしかないのだ。

だがこの戦略も、都議選の結果をうけて公明党の山口那津男代表から「解散は遅い方がいい」という注文が入った(7月6日)。

総選挙の前に総裁選がくると、山田が指摘するとおり、菅が選挙の顔では戦えないという党内議論が出てしまうのだ。

かといって、総選挙での敗北はそのまま、菅を退陣に追い込むのは間違いない。安倍晋三が空前の長期政権をたもったのは、選挙に強かったからにほかならない。選挙に勝てない総裁など、政党にとっては鴻毛よりも軽いのだ。

それが東京オリパラの失敗によるものか、コロナ禍の再度のパンデミックによるものかは、今のところわからない。

だが、9月の上旬までにコロナ禍がワクチンによって収束し、オリパラが成功裏に終了しないかぎり、もはや菅の続投はないだろう。それが総選挙(衆議院選)における自民党の大敗によるのか、総裁選による「菅おろし」によるものかはともかく、確実に菅政権は崩壊する。

問題はすでに、菅退陣後のことである。

『紙の爆弾』最新号には、横田一の「重要選挙4連敗・菅政権に近づく終焉」が掲載されている。この記事の後段の「枝野幸男が五輪中止の旗振り役になるのか」「次期衆院選挙での構図」に興味をひかれた。

横田によれば、いくつかの先制的な要件を政府に突き付けることによって、オリンピックの強行開催への政治責任を仕掛けているという。くわしくは本誌を読んでいただきたいが、菅政権にとっては致命的である。そして政権交代が起きるとしたら、枝野首班は間違いないところだろう。

いずれにしても、9月には任期満了解散にともなう特別国会・臨時国会が開催される。そこに菅義偉総理がいるのか、それとも新しい首班がいるのか。

ここでは自民党が辛うじて議会多数を保ったとき、それが自民・公明・維新ほかの党派との連立政権となりかけたときの想定もしておこう。

そこには、小池百合子が推す何人かの衆議院議員がいるのかもしれない。二階俊博が五輪の打ち合わせと称して、小池と何度も会っているのはその布石にほかならない。

場合によっては、コロナ禍による政治危機を突破するための、それは立憲民主もふくめた大連立(挙国一致内閣)になるのかもしれない。その光景が今年なのか、それとも数年後なのかはわからないが、大連立の頂点に女性宰相が君臨するのを、個人的には歓迎したい。そこから、少なくとも男性支配の政治に変化が起きるからだ。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』8月号

国内の地方に伸びるマンモニズムの魔の手 ── 平壌からの手紙 LOVE LETTER FROM PYONGYANG〈1〉 小林蓮実

わたしが東京での活動を継続しており、そのなかで「よど号」メンバーの支援もしていることを以前お伝えした。彼らは朝鮮民主主義人民共和国の首都・平壌直轄市の端に「日本人村」をかまえて暮らしながら、帰国に向けた活動をおこなっている。そんな彼らから、『紙の爆弾』6月号に寄稿した「地方で考える この社会と私たちの生活の行く先」の感想が送られてきた。今後このコーナーに、彼らとの「往復メール書簡」を時々、アップしたい。

左から魚本公博さん、森順子さん、小西隆裕さん、若林盛亮さん、赤木志郎さん、若林佐喜子さん

◆「地方で考える この社会と私たちの生活の行く先」に対する魚本さんからのメッセージ

「よど号」ハイジャックで朝鮮に在住する魚本公博です。

私は地方出身ということもあって、地方問題に関心があるのですが、『紙の爆弾』6月号に掲載された小林蓮実さんの「地方で考える この社会と私たちの生活の行く先」、大変面白く読ませていただきました。

政府の地方政策は、2017年に地方制度調査会が打ち出した「中枢都市圏連携構想」に端的に示されているように、新自由主義的発想で各地の中核都市を中心に都市圏を形成し、そこにカネとヒトを集中して効率化を図るというものでした。

問題なのは、そこに米系外資を入れ、彼らに、その効率経営を任すということにあり、地方自治体が管理する水道事業などの運営権を民間に譲渡するコンセッション方式の導入が奨励されたことです。

菅政権も、この方式を踏襲し、「活力ある地方を創る」としながら、「大企業で経験を積んだ方々を、政府のファンドを通じ、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介」とか「コーポレーション・ガバナンス(企業統治)を進める」などとしています。すなわち、これは地方の銀行や企業の新自由主義的改革を進めながら、地方自治体自体を企業統治の方法で経営し、それを外資に任すということであり、こうなれば、地方自治は消滅し、地方は米系外資に牛耳られることになり、更には大阪維新が言うように、これが「地方から国を変える」ものとして、日本自体が米系外資・米国に牛耳られるものとなります。

しかし地方・地域は、必死に努力しているのであり、そうした策動を乗り越え、地域住民自身の力で、衰退を克服し、地方・地域を守っていくと私は思っています。

小林さんのルポは、その思いを証言するもので、非常に元気づけられました。取り上げられた南房総市・大井区の区長をされている芳賀裕さんの見解や努力もそれを垣間見させるもので、とくに「顔の見える関係を育むことが重要」との意見は大事なことだと思います。いずれにしても、「地方・地域」は自民党の売国的策動に対決する最前線の1つであり、今後とも、地方・地域に根を下ろした小林さんの現地報告を期待しています。

平壌「日本人村」にて、カラオケで「いい日旅立ち」を熱唱する魚本さん

◆「連携中枢都市圏構想」の罠

わたしは水道民営化の問題も、『紙の爆弾』に寄稿したことがある。

2015年に都市圏の名称が「地方中枢拠点都市圏」から「中枢都市圏連携構想」に変更された。総務省は次のように説明する。「『連携中枢都市圏構想』とは、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により『経済成長のけん引』、『高次都市機能の集積・強化』及び『生活関連機能サービスの向上』を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策です。本構想は、第30次地方制度調査会『大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申』を踏まえて制度化したものであり、平成26(2014)年度から全国展開を行っています。」

そもそも、もはや経済成長を求めることに現実味はない。2019年の1人当たりGDPは33位だ。また、高次都市機能とは、行政・教育・文化・情報・商業・交通・娯楽など、サービスを提供する都市がもつ、広域的に影響力のある高いレベルの機能とされている。これは実態としては、市町村でまかなえない部分を近隣が補い、それでも不足する部分をやや遠方のエリアが補っている。千葉県南部でいえば、千葉県の左寄り真ん中のエリアまでいけば、ほぼ不足はない。それでも足りなければ、北部、それでも足りなければ東京という感じだが、日常的には南部で事足りる。芳賀氏は「スーパーシティは不要」とも述べていた。あとは、「生活関連機能サービスの向上」でもSDGsでもそうだが、資本主義や経済の文脈で語られ、実際には利権と搾取、格差拡大に結びつけられがちだ。そこに、地方の資源をむさぼろうとする企業や人が群がる。パソナが淡路島を乗っ取る様子についても、わたしは同誌に寄稿した。マンモニズム(拝金主義)の魔の手は現在、地方を握りつぶそうとしている。

それに対し、行政の対応はさまざまだ。だが、現場では対抗し、自分たちにとって本当に心地よい社会をつくろうと奔走する人が多くいる。仲間とつながろうと活動しているわたし自身も、その1人であるつもりだ。金銭ばかりに頼らずとも、野菜を作り、田んぼを手伝い、物々交換をする。作れるものは作る。このようなライフスタイルに参加するメンバーを拡大し、支え合いながら、私たちは食べて生きていくことができるはずだ。

ちなみに、3回の訪朝経験が、現在に生きている部分もある。たとえば、共産主義国が何を重視し、何を目指し、どこまで人々を支えているのか。(国内では地元の小商いによって)「外貨」を獲得して地元に還元する発想も、そこから学んだものでもある。

機会があれば、自分が生活するエリアの活性や理想的な社会を現場から実現しようとしているローカリゼーションの実践者の方々とさらにつながり、情報交換や連携をしたい。Facebookなどから連絡をもらえると、うれしい。

▼小林 蓮実(こばやし・はすみ)
1972年生まれ。フリーライター、編集者。労働・女性運動等アクティビスト。個人的には、労働組合での活動に限界を感じ、移住。オルタナティブ社会の実現を目指しながら日々、地域に関連する、さまざまな人の支援などもおこなっている。月刊『紙の爆弾』2021年8月号には「『スーパーホテル』『阪急ホテルズ』ホテル業界に勃発した2つの『労働問題』」寄稿。Facebook https://www.facebook.com/hasumi.koba/

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』8月号

五輪・原発・コロナ社会の背理〈7〉 黒船を待つ ── われらの内なる奴隷根性 田所敏夫

カレンダー上ではついに7月に突入した。今年、7月のカレンダーは判読するのが難しい。「東京五輪」開催を前提に、休日がいくつかずらされているからだ。鹿砦社が龍一郎氏に依頼して作成しているカレンダーでは、19日が「海の日」で休日となっているだけであるが、ことしに限っては「東京五輪」開催に合わせてほかの月の休日を含め、大幅な変更が行われるらしい。馬鹿げているからそのいちいちは検証しないが、読者諸氏もあと2週間ほどすれば、急な休日発生に驚かれることであろう。

◆われらの内なる奴隷根性

それにしても、人間という生物がここまで愚かで、退化の速度が速いとは想像もしなかった。日本だけに焦点を当てれば「知性」、「想像力」、「理性」、「科学的態度」の劣化はさまざまな局面で著しく、「この国民は長くは持つまい」と感じてきた。

しかし、わたしのなかにも欧米信仰のような幻想は残っていたのだ。たとえば「東京五輪」開催については、欧州のいずれかの国あるいはWHOだか何だか知らないけども、国際機関のいずれかが「感染拡大の危険性があるから開催すべきではない」との態度を示してくれるのではないか、との甘い期待があった。

やはりそれば、欧米信仰であり、わたしの奴隷根性の発露であった。深く自己批判せねばならない。よくよく考えるまでもなくWHOのまとう政治性やIMFやWTO、UNICEF、UNESCOなどの欺瞞についてはとうの昔に気が付いていたではないか。20世紀最後半に発生したアジア通貨危機は、結果としてIMFの指導下で収束を図られることとなったが、当時IMFの重責を担っていた人物の中にアジア通貨をコントロールできる人間が複数入り込んでいた事実は、既に数多くの書物や研究で判明している。

UNICEFはいつからあんなにも派手に、駅前広場やショッピングモールで募金活動を始めていただろうか。世界中のテレビに公告を出し、ネット上でも猛烈な広告を展開するあの団体は、これまでの地域紛争の際にどのような役割を果たしてきたのだろうか。ボスニアヘルツェゴビナ紛争の際、UNICEFの責任者の中に、軍事産業と関係のあるものが居なかったか? 「世界遺産」の看板商法に忙しいUNESCOは、本当のところ何を目指す団体なのか? まったくその価値がわたしには理解できない「SDGs」の推進に熱心なようだが、彼らの功罪を測ったら、思わぬ方向に天秤が振れはしないか。

極めつけは「G7」だ。かつて「先進国首脳会議(サミット)」と自称したことのある、この思い上がり集団を、批判する人たちは「帝国主義者どもによる戦争準備会議」、「帝国主義者の分配割合調節会議」と批判したものだが、先に英国で行われた「G7」を見るにつけ、批判する人たちの表現は、あながち外れているとはいえないようだ。

一国として「東京五輪」の開催に疑問を呈したり、ましてや反対する国などなかった。それどころか共同声明で「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の克服に向けた世界の団結の象徴として、安全で安心な形」での東京五輪開催を支持するとした。

ドイツやフランスも「G7」には入っている。こんな連中に何かを期待してしまった己の不明を再度恥じねばならない。極東の島国で行われる「五輪」の直接影響は「G7」加盟の他国には深刻には及ばないだろう。「なら次の冬季五輪は北京だから、牽制の意味でもトウキョウにやらせようよ」との白人どもの本音が聞こえてきそうだ。

◆21世紀は「背理の世紀」

21世紀は「背理の世紀」と名付けても良いのかもしれない。毎年のように震度7クラスの地震が発生し、豪雨災害が各地で起こる国。そして10年前には人類史上初の「原発4機爆発事故」を起こした国。その事故現場から250キロほどの場所で、まもなく「東京五輪」が開催される。

東京から少し西に行った神奈川や熱海では、20名以上の犠牲者が懸念される豪雨災害がまた発生した。そんなことはお構いなしに「東京五輪」への参加者は続々入国している。後世(もし、「それ」があればだが)今次の「東京五輪」は、わたしたちが大日本帝国による、第二次大戦突入の無茶苦茶さを指摘するように、その愚をなじられるだろう。歴史に顔向けのできない行為へ加担することは、人間として恥ずべき行為だ。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』8月号
『NO NUKES voice』Vol.28 《総力特集》〈当たり前の理論〉で実現させる〈原発なき社会〉

《速報》2021年都議会選挙 都民ファーストの善戦、自民党の復活は不十分に

惨敗を噂された都民ファーストの善戦のいっぽうで、都議会自民党の復活は不十分なものだった。自公あわせて過半数の確保という、最低限の目標も果たせなかった。

※7月4日23時半現在の議席予想(報道各社の予測をもとに分析)
自民  25~43
都民  25~35
立民  ~17
公明  ~23
共産  18~
国民  0~
維新  ~2
れいわ ~1
嵐   0~

◎7月4日23時半時点の開票速報(東京新聞特設サイトより)

◎都議選2021(東京新聞)https://www.tokyo-np.co.jp/senkyo/togisen21

◎東京都議会選挙特設サイト(NHK)https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/togisen/2021/

投票率は18時段階で25%と、前回よりも7ポイント少なかった。事前投票は99万票こえと過去最高になったが、結果的に低迷したといえよう。都議会選挙の得票率はもっとも低いときで40.80%、高いときで58.74%である。

事前の自民党調査によると、自民党は現有議席25から51まで回復。都民ファースト(以下、都ファ)は46議席から13議席と、大敗の予測だった。この予測だけを見るならば、選挙戦は自民の敗北といえるかもしれない。

都民ファが踏みとどまった理由は、オリンピック強硬開催とコロナ対策への是非を問うたからにほかならない。オリンピックそのものの中止を訴えた共産党善戦にも、それは顕著である。

共産党の関係者によると、街頭演説への大量動員を追求せずに、電話による投票依頼に集中したという。その結果、東京五輪中止を訴えているのは共産党だけです、というフレーズに反応が多かったとのことだ。

都民ファは「無観客なら開催、有観客の開催には反対」というもので、いまひとつ鮮明さを欠いたが、それでも演説会での「無観客」という大きな旗は、都民の投票行動に結びついたのではないか。開催反対論よりも、現実的な施策と映ったはずだ。


◎[参考動画]【LIVE】都議選 開票速報!NewsPicksコラボ特番「東京UPDATE」(TBS)

◆都民ファーストの善戦

都民ファが凋落するだろうという予測は、党の特別顧問である小池百合子東京都知事の「入院(退院後も公務は医師と相談しながらのテレワーク)」にみられる自滅、実質的な党首の戦線放棄によるものとみられていた。機を見るに敏な小池都知事は、選挙応援に「参戦」しないことによって、自民党二階俊博幹事長との「密約」を守ったのだ、と。

その「密約」とは、東京オリンピック・パラリンピックの強行開催、および選挙後の自民党との議会提携を担保に、知事の政策遂行を保証するものだ。この裏には1月の千代田区長選挙において、都民ファーストの元都議が自公候補を破ったことに二階が不快感を表明し、その関係修復の過程で交わされたものといわれている。いずれにしても小池知事の入院(寝たふり)は、都ファの凋落を意味すると考えられていた。

ところが、そうではなかった。小池知事は退院の挨拶をした翌日(選挙最終日)に、選挙戦の最前線に立っていたのだ(後述)。

その決断の理由も明白である。前述したとおり、オリンピックの開催が決定的になった段階で、無観客の選択肢が「現実の政治過程」に顕われたからだ。

「公務を離れている都民ファ特別顧問の小池知事の支持率は59%で、前回調査(5月28~30日)の57%から、ほぼ横ばいだった。前回は知事支持層の投票先で最も多かったのは自民の29%で、都民ファは19%にとどまっていたが、今回は都民ファ26%、自民26%と並んだ。」(6月28日、日刊ゲンダイ)。

この調査では、都民の6割近くが「東京五輪の開催を評価しない」と回答していることから、都ファの「無観客開催」「有観客なら中止」に賛意をしめしていると分析できる。開催が決定的な段階での「有観客」への批判的な反応は、都民の冷静さを示していたといえよう。

そしてここで、小池知事が動いたのだ。

◆選挙の組織戦術とは──電話掛けによる支持者の固め

ふり返ってみれば、都ファの大敗を予測するうえで、選挙戦術の常識がその背景にあった。プロの選挙党と素人の選挙党の違いである。

低い投票率のなかで、政党の支持率の基盤となる組織票の実体とはどのようなものか。東京は過去(70年代)に革新都政が実現したほど、全国規模の政党支持率と大幅にちがう。

総じて、政治意識の高さが特徴である。東京新聞・東京MXテレビ・JX通信社が、6月22、23日に合同で行った「都民意識調査」では、
自民党 19.3%
立憲民主党 14.0%
共産党 12.9%
都民ファーストの会 9.6%
公明党 3.4%
日本維新の会 3.4%

これがほぼ、都民の政党支持率といってもよいであろう。ただし、実際の選挙においては、コアな支持層による凌ぎ合いが焦点となる。党派の支持基盤、およびそれを固める活動家である。

自民党の組織基盤は、基本的に町内会(自治会)と商店会、そして青年会議所(JC)などである。このうち町内会は神輿会や神社の崇敬会、お寺の盆踊り、子供会などを外延部に、地域住民の日常生活をほぼ網羅している。

ためしに自分が所属する町内会の新年会に出てみるとよい。自民党の町議や市議が挨拶におとずれ、その自治体の首長が非自民系である場合は、公然とその首長を批判するものだ。

民主党系(旧社会党・民社党)が、労働組合と生活消費組合などを基盤にしているのと好対照である。共産党の場合は、労働組合にくわえて民商(零細経営者の共同組織)になる。公明党はいうまでもなく、創価学会という信教団体(宗教団体)である。

これら支持団体の組織力こそ、政党の生命力といっていいだろう。したがって、支持団体の活力を、選挙政党はくり返し刷新している。

立憲民主党は労働組合の代弁者から市民政党への脱皮をめざし、民主党時代からサポーターシステムを導入してきた(現在は立憲民主がパートナーズ、国民民主がサポーター制度)。

これに対して、都ファはまったく政党としての支持団体を形成できなかった。支援団体は議員の個人的な努力に任されているのが現状なのだ。

選挙はポスター貼りに始まり、街頭演説(聴衆動員)にせよ電話掛け(人海戦術)にせよ、組織で取り組まなければ勝てない。筆者も選挙支援は何度も体験したが、そのたびにダメ押しの電話の重要性を、選挙のプロみたいな人たちから強調されたものだ。

たとえば市議選レベルで、ふたつの陣営の電話掛けを見たこともある。一見して政党色がつよい陣営の、ヘッドホンマイクで電話掛けをする選挙活動家のそれと、素人市民運動家の電話での執着力のなさが、候補者の明暗をわけたものだ。

にもかかわらず、都ファは組織力以上の結果を出したのである。街頭演説会のレポートからも分析しよう。

◆組織力を誇るしかない演説

選挙の華ともいえるのが、街頭演説である。

たまたま麻生太郎の街頭演説(墨田区)を見学できたので、その内容のなさを披露しておこう。自公ともに今回は、都ファ叩きのシフトで臨んだ選挙だった。

したがって、国政につながらない(国会議員のいない)党ではダメだ。首長(区議)のいない党もダメだ。国会で予算割りを実行できて、さらに自治体(東京都)レベルで予算を獲得できる区長、および都議がいなければならない。さらには、その区長と都議をささえる区議がいなければ党のシステムとはいえない。というのが、その主な論調である。政策の内容ではなく、結果を出せる「政治力」ということになる。

だがこれは、政治家をありがたがる地方の選挙区ではともかく、意識の高い東京では相変わらずの「田舎選挙」に映ってしまうものだ。麻生の演説を楽しみにしている聴衆の、少なくない人々が彼の「失言」を心待ちにしていたとしたら、もはや田舎選挙どころか、お笑い選挙だったということになる。

そしてもうひとつは、麻生太郎は選挙における「風」を極度に怖れていた。55年体制下でもマドンナ旋風や新党ブームによる「風」が自民党政権を危機にさらし、実際に政権交代は実現された。自民党自身も小泉「郵政選挙」において、自民党を「ぶっ壊す」ことで「風」を実現した。

2009年の政権交代は、消えた年金問題と安倍政権の自壊的な閣僚ドミノによる「風」であり、2017年は小池旋風であった。そこにあるのは、無党派層の存在である。今回、無党派層はNHK調査で30%、朝日調査で21%となっていた。

◆自民を驚嘆させた小池出馬

その無党派層を動かす「風」を、今回も瞬間的に創出したのが小池都知事だったのである。

小池都知事は7月2日に都庁で記者会見し、執務中に「倒れても本望」と宣言したその翌日、都議会選挙の応援に電撃出撃したのだ。

これに対して「お涙ちょうだい的な話」(舛添要一)と批判するのは簡単だが、その批判には「悪意」や「冷血」「サイコパス」な雰囲気がただよってしまう。つまり、かりに仮病であれ、病人を批判するのは、日本人の感性に合わないのだ。ぎゃくに公用車を公私混同し、ナイフのコレクションが趣味というサイコな一面(元妻片山さつきの証言)が覗いてしまう。

小池知事は7月3日午前10時半ごろ、東京都中野区の都民ファ代表の荒木千陽候補の事務所前に、ガラス張りの選挙カーで登場した。

都ファのイメージカラーである緑のジャケットに同色の手袋という姿で、街頭演説こそしなかったが、荒木候補者と商店街を練り歩いたのである。激戦の中野区にサプライズ登場したことに、自民党幹部も驚きを隠せなかったという。

けっきょくこの日、小池知事は中野区、豊島区、練馬区(2候補陣営)、板橋区、西東京市、三鷹市、調布市(北多摩第3)、港区、墨田区、千代田区など、10カ所の応援に駆けつけた。

激務のなかで疲労困憊し、都議会でも青息吐息。そして入院生活をへて政務復帰という、絵に描いたように同情を煽るながれの中で、選挙応援に駆けつける。これ以上効果的な政治劇場はないであろう。これは3日夜の報道番組でも報じられ、都民はサプライズに圧倒されたのである。

負ける選挙を一日で巻き返し、素人政党を持ちこたえた手腕は、さすがというべきであろう。これで自民復党、国政復帰というメディアの観測は崩れたわけだが、劇場型政治である以上、まだこのさきに何が待っているのかはわからないと指摘しておこう。

そして最後に、組織選挙でしか戦えない自民党の凋落が、東京五輪の成否やコロナ禍の帰趨によって、凄まじい風にさらされることを予言しておこう。


◎[参考動画]テレ東BIZ #都議選生配信〜国政選挙への影響を考える〜

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』8月号