驚いた。鹿砦社の関西本社によると、広告代理店を通して東京新聞に反原発本の広告を依頼したところ、『東電・原発おっかけマップ』が広告掲載を拒否されたのだ。理由は①個人情報（東電会長、勝俣恒久や原子力安全委員長、班目春樹などの自宅）が掲載されている。②取次会社に委託配本を拒否され書店で販売できない本である、の２点だ。
「おかしいじゃないか。うちの家や庭にも放射性物質は落ちてきている。それをまき散らした張本人たちの家を、私らが知ることができないというのは、どういうことなんだろう。彼らの家を訪ねていって、なぜ安全だとウソをついて原発を作ったのか、問い質してみたいね。それぐらいの権利は、私らにあるんじゃないだろうか。福島の農作物は、放射能に汚染されているということで売れなくなっている。安全なはずの原発から出てきたものなのだから、そう言っていた方々に食べてもらいたいとも思うしね。私らには、その本は必要だよ」（郡山市民）
東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）が連日、開かれている。勝俣東電会長や枝野元官房長官らが参考人招致されている。
「責任を逃れるがための、パフォーマンス質疑応答」と揶揄される事故調。
「時間の無駄だね。昨年の７月までにやっておくべき検証だろう」（シンクタンク社員）
被災者住宅が、いわき市内につぎつぎと建設されている。
福島県いわき市の渡辺敬夫市長は4月上旬に、記者会見で、いわき市に避難した福島県の住民について「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店も全て満員だ」と発言し、今もなおネット掲示板で物議を醸している。
地元の新聞記事には、渡辺市長のもとには、いわき市の市民から「避難者は仕事もせずにパチンコばかりしている」という声が寄せられているとも書かれている。地方自治体の首長が原発事故の被災者の行動を批判するのは、極めて異例の事態だ。
斉藤和義が歌った通り「ずっとウソだった」ことが、福島第一原発の事故でバレた。それでもまだ、安全ですから原発を稼働させましょう、とウソを重ねて国民を騙そうとしている政治家がいるのだから、恐れ入る。
原発は安全だというウソをつき続けるために原発推進派は、世界中の詐欺師が束になってもかなわないほど、山のようなウソをついてきた。
そんなウソにもう騙されないために、放射能について基礎から学べるテキストとして最適なのが、落合栄一郎著『原爆と原発 ～放射能は生命と相容れない～』（鹿砦社）だ。
去年３月の東日本大震災と原発事故で漁ができない状態が続き、福島県の地元の漁業者たちは、ことしの漁の再開に大きな期待をかけて、津波で失った船を発注するなど準備を進めてきた。
「アワビやウニやヒカリメなどが豊富に獲れたのはもう昔の話だ。今は福島県沖で漁業ができない。しかたないから、小笠原諸島のほうまで遠征してマグロなんかを追いかけているよ」といわき市小名浜の漁業組合の男性は語る。
「船を遊ばせるわけにはいかない。船を停泊させていないと補償金が出ないし、やはり用がなくても港には来てしまうな。それにしても津波はひどかったが、今年の方が２倍も３倍も苦しい。放射能問題さえ無ければなあ」（漁師）
震災以来、強調されている「絆」。復興が進まない被災地と、夏の電力不足を心配する大都会では、すでに大きな意識の差が現れている。そして被災地でも、原発被災者の受け入れでは、簡単に「絆」とは言えない様相もある。
福島第一原発から３０キロ付近、広野町のコンビニ店員は言う。
「複雑ですよね。被災者を受け入れるのは当然でしょうが、このあたりは閉鎖的なんで、長い時間をかけてできあがった自治を壊されるのが嫌だ、という意見もあるんです」
苦悩の表情を浮かべる。それっきり黙り込んだ。それ以上は聞くなと顔に書いてある。
東電、関西電力など１０社を集めて成り立つ電気事業連合会（通称・電事連）は、だれがなんのために作ったのか。
ちなみにホームページにはこう事業概要が書いてある。
* ―――――――――――――――――――――――――――
* ●電気事業に関する知識の普及、啓発および広報
* ●電気事業に関する資料、情報等の収集および頒布
* ●電気事業に関する調査研究および統計の作成
* ●電気事業に関する意見の表明
* ●その他、本会の目的を達成するために必要な事項
* ――――――――――――――――――――――――
文字数が限られているので、今回は「●電気事業に関する知識の普及、啓発および広報」というお題目を斬る。
続きを読む 「東電と癒着」マスゴミを斬る！インチキゲンチャーたちに明日はない(電気関連団体)
このところ 「サイバー戦争」という単語をよく聞く。国家間での軍事、金融、食品、貿易につぐかけひきでは「第５の戦争」とも呼ばれる。国境を越えて政府や企業のパソコンに侵入し、データを破壊したり、盗むのが「サイバー戦争」だ。
「はっきりいって、日本の政府のウエブが多国籍ハッカー集団に攻撃されたのは事実ですが、サイバー戦争ではおそらくアジア圏で日本がもっとも遅れています」（全国紙社会部記者）
日本やインドなどを標的にしたサイバー攻撃について、セキュリティーソフト大手のトレンドマイクロ（ＴＭ）は３月、「中国のハッカーが関与した」という報告書を米国で公表した。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、このハッカーは四川大学の元大学院生で、現在は中国の大手インターネット企業「騰訊」に勤務しているという。ＮＹＴの取材に、元大学院生は「話をすることはない」と答えている。
時事通信が行った管直人元首相の原発事故についての回想インタビューを見たが、杏里の歌ではないが、怒りというよりはもはや悲しみが止まなかった。。
以下はそのほんの一部である。
★抜粋★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
－政府は阪神大震災などを教訓に官邸の危機管理態勢を強化した。危機管理監の動きも見えなかった。機能しなかったのか。
1975年（昭和50年）ごろまでは、原子力発電に関する新聞やテレビの広告がほぼ皆無だった。しかし、なぜゆえに、いつごろ、解禁となったかがずっと気になっていた。1991年にリリースされ、おそらく部数も希少で非常に手に入りにくい本を国会図書館で読み、必要な部分はコピーをしてきた。この本にその答えがあるからだ。
元電気事業連合会（通称・電事連）の広報部長を務めていた鈴木健氏が書いた『電気産業の新しい挑戦』（日本工業新聞社）には、電力業界がいかにしてメディアを籠絡していったのか、その軌跡がこと細かく書いてある。