去年３月の東日本大震災と原発事故で漁ができない状態が続き、福島県の地元の漁業者たちは、ことしの漁の再開に大きな期待をかけて、津波で失った船を発注するなど準備を進めてきた。
「アワビやウニやヒカリメなどが豊富に獲れたのはもう昔の話だ。今は福島県沖で漁業ができない。しかたないから、小笠原諸島のほうまで遠征してマグロなんかを追いかけているよ」といわき市小名浜の漁業組合の男性は語る。
「船を遊ばせるわけにはいかない。船を停泊させていないと補償金が出ないし、やはり用がなくても港には来てしまうな。それにしても津波はひどかったが、今年の方が２倍も３倍も苦しい。放射能問題さえ無ければなあ」（漁師）
カテゴリー: 原発
被災地でも感じる「絆」の難しさ
震災以来、強調されている「絆」。復興が進まない被災地と、夏の電力不足を心配する大都会では、すでに大きな意識の差が現れている。そして被災地でも、原発被災者の受け入れでは、簡単に「絆」とは言えない様相もある。
福島第一原発から３０キロ付近、広野町のコンビニ店員は言う。
「複雑ですよね。被災者を受け入れるのは当然でしょうが、このあたりは閉鎖的なんで、長い時間をかけてできあがった自治を壊されるのが嫌だ、という意見もあるんです」
苦悩の表情を浮かべる。それっきり黙り込んだ。それ以上は聞くなと顔に書いてある。
「東電と癒着」マスゴミを斬る！インチキゲンチャーたちに明日はない(電気関連団体)
東電、関西電力など１０社を集めて成り立つ電気事業連合会（通称・電事連）は、だれがなんのために作ったのか。
ちなみにホームページにはこう事業概要が書いてある。
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* ●電気事業に関する知識の普及、啓発および広報
* ●電気事業に関する資料、情報等の収集および頒布
* ●電気事業に関する調査研究および統計の作成
* ●電気事業に関する意見の表明
* ●その他、本会の目的を達成するために必要な事項
* ――――――――――――――――――――――――
文字数が限られているので、今回は「●電気事業に関する知識の普及、啓発および広報」というお題目を斬る。
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原発再稼動はサイバー攻撃の格好のターゲット
このところ 「サイバー戦争」という単語をよく聞く。国家間での軍事、金融、食品、貿易につぐかけひきでは「第５の戦争」とも呼ばれる。国境を越えて政府や企業のパソコンに侵入し、データを破壊したり、盗むのが「サイバー戦争」だ。
「はっきりいって、日本の政府のウエブが多国籍ハッカー集団に攻撃されたのは事実ですが、サイバー戦争ではおそらくアジア圏で日本がもっとも遅れています」（全国紙社会部記者）
日本やインドなどを標的にしたサイバー攻撃について、セキュリティーソフト大手のトレンドマイクロ（ＴＭ）は３月、「中国のハッカーが関与した」という報告書を米国で公表した。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、このハッカーは四川大学の元大学院生で、現在は中国の大手インターネット企業「騰訊」に勤務しているという。ＮＹＴの取材に、元大学院生は「話をすることはない」と答えている。
言い訳に終始した管直人の原発事故インタビュー
時事通信が行った管直人元首相の原発事故についての回想インタビューを見たが、杏里の歌ではないが、怒りというよりはもはや悲しみが止まなかった。。
以下はそのほんの一部である。
★抜粋★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
－政府は阪神大震災などを教訓に官邸の危機管理態勢を強化した。危機管理監の動きも見えなかった。機能しなかったのか。
「東電と癒着」マスゴミを斬る！インチキゲンチャーたちに明日はない(裏歴史編)
1975年（昭和50年）ごろまでは、原子力発電に関する新聞やテレビの広告がほぼ皆無だった。しかし、なぜゆえに、いつごろ、解禁となったかがずっと気になっていた。1991年にリリースされ、おそらく部数も希少で非常に手に入りにくい本を国会図書館で読み、必要な部分はコピーをしてきた。この本にその答えがあるからだ。
元電気事業連合会（通称・電事連）の広報部長を務めていた鈴木健氏が書いた『電気産業の新しい挑戦』（日本工業新聞社）には、電力業界がいかにしてメディアを籠絡していったのか、その軌跡がこと細かく書いてある。
やっぱりあった、敦賀原発の真下に活断層
「あきれたね。活断層の上には、原発はもとより、国の施設の建設は、法律上できない。それなのによりによって敦賀原発の下に活断層があったとは」（地学研究者）
福井県にある敦賀原子力発電所（現在、２炉が検査停止）の地下を走る亀裂が活断層の可能性があると専門家が指摘したことを受けて、日本原子力発電は改めて現地調査を行うなどして対応を検討することにした。
防災計画、行政はまだ何も考えてない
地元の自治会で、市が関与する「防災・震災セミナー」に出てみた。思えば緊急避難場所も、緊急被災場所という言葉の違いも知らなかった。「緊急避難場所」は、一時的な避難場所で、宿泊するところを「緊急被災地」というのだ。
セミナーに行ってみてはっきりと感じるのは「行政はまだ何も考えていない」ということだ。私が住む地域では、「地域防災計画」というものが市の防災課がリードして展開されている。
震災でも出社しない「年収１０００万円」東電顧問
「出勤もしないのに、元官僚である東電の顧問が年収１０００万近くもらっているのは、週刊誌をはじめとして、さまざまな媒体で書かれてきたし、語られてきました。このほど、ついに河野太郎衆議院議員の質問主意書に東電側が答えて公となったのです。思えばほぼ出勤しないのに、元官僚というだけで月に９０万円ももらえるシステムを作ったこと自体がおかしいのです」（経済雑誌記者）
「東電と癒着」マスゴミを斬る！インチキゲンチャーたちに明日はない(１１)
シレッとして東電や原発を批判しているテレビ局。３．１１の時点で、東電がスポンサーになっている番組は報道番組だけでも『ＮＥＷＳ２３クロス』『報道特集＆ＮＥＷＳ』『報道特集＆ニュース』『みのもんたの朝ズバッ！』（ＴＢＳ系）、『めざましテレビ』（フジテレビ系）、『情報ライブ ミヤネ屋』『ＮＥＷＳ ＥＶＥＲＹ．』『真相報道バンキシャ！』（日本テレビ系）、『報道ステーション』（テレビ朝日系）などなど。これらの番組に、ことごとく東電のスポットＣＭが流れていた。