茨城一家殺傷事件 「少年時代の犯罪」と「捜査の経緯」が示す“冤罪”の可能性

報道を見る限り、異常な人物ではあるのだろう。茨城県境町の民家で2019年9月、住人の夫婦が刃物で刺殺され、子供二人も重軽傷を負った「茨城一家殺傷事件」の岡庭由征容疑者(26)のことだ。

報道によると、埼玉県三郷市で暮らしていた無職の岡庭容疑者は昨年11月、自宅で硫黄45キログラムを所持したとして埼玉県警に三郷市火災予防条例違反の容疑で逮捕され、消防法違反の容疑で起訴された。さらに今年2月、警察手帳を偽造したとして公記号偽造の容疑で茨城県警に再び逮捕され、同容疑で起訴。そして今月7日、茨城一家殺傷事件の殺人容疑で同県警に逮捕されたという。

このような「捜査の経緯」を見ると、2019年9月の発生以来、未解決の状態が続いていた茨城一家殺傷事件について、警察は岡庭容疑者の犯行を疑い、微罪での別件逮捕を捜査の突破口にしようとしたのは明らかだ。では、そもそも、岡庭容疑者が茨城一家殺傷事件の捜査線上に浮上したのはなぜなのか。原因は「少年時代の犯罪」にあるとみて、間違いないだろう。

報道によると、岡庭容疑者は16歳だった2011年、三郷市の路上で14歳の少女を刃物で刺し、さらに松戸市の路上で8歳の少女を刃物で刺すという「連続通り魔事件」を起こした。さらに猫の首を切断したり、連続放火事件に関与したりしており、成人同様に裁判員裁判で裁かれた。しかし結局、「保護処分が相当」との判決を受け、家裁の審判を経て、医療少年院に送られていたという。

このような過去があれば、岡庭容疑者が近県で起きた未解決の重大殺傷事件で捜査線上に浮かんだのも自然な流れだと言える。ただ、こうした「少年時代の犯罪」と「捜査の経緯」に関する報道の情報はむしろ、岡庭容疑者が“冤罪”である可能性を示している。なぜ、そんなことが言えるかというと……。

報道を見る限り、異常な人物ではあるようだが……。左上:「日テレNEWS24」5月7日配信、右上:「NHK NEWS WEB」5月11日配信、下:「FNNプライムオンライン」5月10日配信

◆現場で容疑者のDNA型と指紋が見つかっていないのは明白

答えはシンプルだ。報道の情報が事実なら、現場である被害者宅から岡庭容疑者のDNA型と指紋が見つかっていないことは明白だからだ。

というのも、岡庭容疑者が少年時代に起こした犯罪の内容からすると、警察は当時、岡庭容疑者のDNA型や指紋を採取し、保管していないはずはない。一方、2019年9月に茨城一家殺傷事件が起きた際には、警察が現場である被害者宅でDNA型や指紋の採取を念入りにやったことも確実だ。つまり、岡庭容疑のDNA型や指紋が現場で検出されていれば、この時点でとっくに逮捕されているはずなのだ。

おそらく茨城県警は「殺人事件の犯人が必ず現場にDNA型や指紋を残すとは限らない」という前提のもと、他の証拠を根拠に岡庭容疑者を茨城一家殺傷事件の犯人と断定し、逮捕に踏み切ったのだろう。しかし、現在の警察捜査における指紋やDNA型の検出能力はきわめて高い。民家で家族4人が刃物で殺傷されたような事件であれば、普通は現場で犯人のDNA型や指紋が検出されるはずである。

もちろん、犯人が手袋とマスクを着用し、毛髪も1本も落とさないように帽子をかぶるなどして細心の注意を払って犯行に及んだのであれば話は別だが、岡庭容疑者の場合、そこまで注意深くDNA型や指紋を現場に残さないように犯行を実行できるタイプとは思い難い。

これくらい注目度の高い重大事件であれば、茨城県警は検察と相談しながら捜査しているはずなので、岡庭容疑者は起訴される可能性が高い。しかし、岡庭容疑者が裁判でも無罪を主張すれば、現場でそのDNA型も指紋も見つかっていないことは、弁護側が無罪を示す事実として主張するはずだ。さらに岡庭容疑者のものでも被害者家族のものでもないDNA型や指紋が現場で見つかっていれば、弁護側はそれを「真犯人のもの」だと主張するだろう。

今後の展開も要注目の事案である。

▼片岡 健(かたおか けん)
全国各地で新旧様々な事件を取材している。近著に『もう一つの重罪 桶川ストーカー殺人事件「実行犯」告白手記』(著者・久保田祥史、発行元・リミアンドテッド)など。

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「絶望の牢獄から無実を叫ぶ ―冤罪死刑囚八人の書画集―」(片岡健編/鹿砦社)

[カウンター大学院生リンチ事件 対李信恵訴訟控訴審に向けて4]私は「因果応報」という諺を信じます――16年前の「名誉毀損」事件の教訓 鹿砦社代表 松岡利康

以下は、これまでお伝えしてきた、直近の訴訟とは直接関係はありませんが、私たちがM君を救済・支援しようと思った動因の一つですので、あえて申し述べます。

◆地獄に落とされ多くの方々に助けられた私たちは、リンチ被害者M君を救済・支援することを決めた!

5月10日の本通信でも記述し一部繰り返しにもなりますが、私自身が逮捕された16年前、2005年の鹿砦社に対する“事件”を想起し、本件リンチ事件との関連など記述してみたいと思います。

私はパチンコ業界の闇を追及した「名誉毀損」事件で逮捕‐長期勾留(192日間)されました。今振り返ると、この弾圧は神戸地検と朝日新聞大阪社会部が仕組んだ、いわば“官製スクープ”でした。味方顔して近づいてきた朝日新聞にはまんまとハメられました(ちなみに、昨年この事件から15年ということで、今は大阪社会部の「司法キャップ」で、当時担当だった平賀拓哉記者に会って話を伺おうとしたら逃げ回っていますが、平賀記者にジャーナリストの矜持があるのであれば、もう15年経ったのだから恩讐を越えて会って話をするぐらいすべきでしょう)。

松岡逮捕を報じる朝日新聞(大阪本社版)2005年7月12日朝刊

さて、私は「巨悪に立ち向かう」という、自分なりの正義感と覚悟で事に当たり(どこかの誰かがのたまう軽薄な「正義」ではありません!)ました。有罪判決(1年2月、執行猶予4年)を受けつつも執行猶予も終わりましたので、なんら恥ずべきことでも隠すことでもなく、今は笑って語れます。ところが、世間の眼はそうではないようです(後述)。

あの事件はまさに言論・出版弾圧でした。私たち鹿砦社は壊滅的打撃を蒙りどん底に落とされました。その時、偶然ながらM君の父親の大学の仲間だった方(今回「公平、公正、慎重な審理を求める要請書」に署名賜った重村達郎弁護士、赤川祥夫牧師)らも含め多くの方々(別途画像参照)に助けてもらったではないか、そうしたサポートで会社を再建し今鹿砦社や私が在るのはその時のみなさん方のご支援のお蔭ではないか、と思い返しました。そうであれば、社会に助けていただいた恩返しとしても、私たちのところに助けを求めてきたリンチ被害者M君を救済・支援しようとは思いました。

しかし、小なりと雖も会社の経営者としては、諸事情もあり逡巡しました。当時、私が生業として出版活動を始めて20年余り経っていました。その初心は、修羅場にあってこそ逃げず、巨悪に立ち向かうためだったのではなかったのか。、もしリンチの肉体的被害と、その精神的被害(PTSD)、さらにはセカンドリンチ(ネットリンチと村八分)に苦しむ被害者の青年を見棄てたら、残り少ない私の人生に悔いが残る、と躊躇する自身を叱咤し、問題解決に関わる決意を固めました。こうした私の判断は絶対に間違いなかったと今でも信じています。

先の「名誉毀損」事件は当時、神戸地検からリークされた朝日新聞の一面トップはじめマスメディアで大きく報道され、裁判の経過も継続して報道されました。鹿砦社のイメージは著しく悪化し、この予断と偏見が本件訴訟に影響することはないと信じますが、一審判決を見るに私たちのみならず多くの方々が疑問を感じています。「大阪地裁は、これまで李信恵に勝たせ続けていているので、行きがかり上李信恵を負けさせることはできないだろう。裁判官の中に予断と偏見で悪いイメージのある鹿砦社に勝たせるわけにもいかない、との判断があったのではないか」と感想を述べる専門家もいました。大阪高裁では鹿砦社に対する予断と偏見なく審理されるものと思いたいものです。

松岡逮捕を報じる朝日新聞(大阪本社版)2005年7月12日夕刊

ここで少し“寄り道”をします。刑事事件で判決が確定し、執行猶予付きの場合、この期間、無事に過ごしたら、前科は残り(権力のプロファイリングに記載はされ)ますが、なんら咎められることもなく仕事や社会活動ができなければなりません。本来これが民主主義・法治社会の本来の姿でしょう。しかし、それは建前であって、現実にはそうではありません。

鹿砦社や私の場合、新規に銀行口座を開けなくなりました。銀行口座開設拒否は、1行ではなく複数ありました。そのうち1行には会社、個人合計で5千万円ほどの預金がありました(従前から取引実績があったという意味です)。理不尽な「口座開設拒否」に直面し、やむなく3行に対して民事訴訟を起こしましたが、全部敗訴しました。特にゆうちょは、当初審理さえしないという強硬姿勢でした。

この件については、いずれ詳述したいと思いますが、銀行は口座開設拒否の理由として、くだんの朝日新聞のコピーを示しました。このように、この「名誉毀損」事件は、鹿砦社についての社会的イメージの悪化と共に、現実的なビジネス上の不利益をもたらしているのは遺憾なことです。

多くの方々が支援に名を連ねてくれた

◆「名誉毀損」事件で私たちを苛めた者らに相次いで不思議なことが起きた

また、その後日談として、私たちがみなさん方のご支援を賜りながら会社再建に努めている一方で、不思議な事件や出来事が相次いで起きました。

「名誉毀損事件」時の捜査責任者の神戸地方検察庁特別刑事部長・大坪弘道検事は、のちに厚労省郵便不正事件証拠隠滅で逮捕され有罪判決が確定し失職します。私を取り調べた主任検事の宮本健志検事は深夜泥酔し市民の車を傷つけたことで検挙、被害者との示談が成立し刑事事件としての立件は免れましたが、降格〔徳島地検次席検事から平検事へ〕・戒告処分を受けています。

松岡に手錠を掛けた宮本健志主任検事の泥酔大立ち回りを報じる『徳島新聞』2008年3月26日朝刊
鹿砦社弾圧を指揮した大坪弘道元神戸地検特別刑事部長逮捕を報じる『朝日新聞』2010年10月2日朝刊
 
旧アルゼ創業者オーナー岡田和生逮捕を報じるロイター2018年8月6日付け電子版

さらに、私を「名誉毀損」で刑事告訴し3億円もの巨額損害賠償を求める民事訴訟も同時に起こした当該大手パチンコメーカー「アルゼ」(当時。現ユニバーサルエンターテインメント)について、元警察官僚で参議院議員だった阿南一成社長は、社会的問題企業との不適切な関係で辞任に追い込まれ、創業者オーナー岡田和生は、フィリピンでのカジノホテル開業に伴う贈収賄容疑等により海外で逮捕され、みずからが作り育ててきた会社からも追放されています。

これだけの名うての人物がこぞって鹿砦社と私に対し攻撃してきたわけですから一地方小出版社にすぎない鹿砦社が太刀打ちできるわけがありません。裏に何かあるのは、誰しも想像するところでしょう。

私は「因果応報」という諺を信じます。人をハメた(悪意を持って陥れた)者は、いずれ自分に応報があり、みずからも陥れられるということでしょうか。

何が言いたいかと言えば、当時は彼らのほうが圧倒的に社会的地位も名声も権力もあったわけですが、裏では法的に、あるいは社会通念から逸脱した行為に手を染めていた。そのことが暴露され、鹿砦社弾圧に手を染めた集団の主だった人物は、見事に社会的地位や名声も失くしました。

本件で言えば、李信恵にしろ彼女を庇いリンチを隠蔽してきた国会議員、学者、知識人、ジャーナリストらの社会的地位や名声は、鹿砦社や代表者の私などよりも圧倒的に上位に在ります。しかし、本件リンチ事件の真相や本質、そして隠蔽活動など裏で何が行われていたかが、もっと広く知られれば、関係者の社会的地位や名声は一瞬にして崩壊する、ということです。彼らがリンチの存在を頑ななまでに否定し、あるいは隠蔽活動に必死になったりシラを切ったりするのは、こういうことを自覚しているからかもしれません。(本文中敬称略)

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 M君リンチ事件 http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=62

『暴力・暴言型社会運動の終焉』

解散に打って出たい菅総理 このままではジリ貧か? 横山茂彦

北海道、長野、広島での衆参トリプル補選(4月25日)で全敗した翌々日、例によって怪文書が永田町を席巻した。そのタイトルは「菅義偉自民党暫定総裁について」だという。

「菅総裁は、安倍前総裁が任期中に途中退任したことに伴う残任期間限定総裁として選出」されたものだとしたうえで、怪文書はこう結論づける。

「よって、菅総裁は暫定総裁です。菅暫定総裁は9月の総裁任期満了までに党則80条第1項の規定による総裁選挙を実施して、正々堂々と再選を果たして党則80条第1項及び第4項に規定される正式な総裁となった上で、国民の信を問うことを期待します」(「週刊ポスト」5月21日号)

こうした怪文書は、じつは永田町では日常茶飯事である。

発信者が文責のあるものでも「自民党衆院議員有志」や「自民党の危機を憂う党員一同」などという不特定ものであって、発信場所も電話番号不記載、もしくは都内のコンビニやスーパーの複合機(FAXとコピー機、デジタル印刷機を兼用したもの)だったりと、本当の発信者はたどれない。捏造した「事実」がないかぎり、名誉棄損や私文書偽造にも問えない。

したがって、ある意味では匿名の意見書として、ふつうに回覧される性格のものなのだ。その大半は、党内にくすぶる多数派意見(非主流派・非執行部の意見)を代表していると言っても差し支えない。


◎[参考動画]自民党新総裁に菅義偉氏(71)選出(ANN 2020年9月14日)

◆ポスト菅勢力が怖れているのは7月都議選との同時選挙

この怪文書が意図しているのは、発信者が解散総選挙の実施を怖れているという意味である。非主流派、すなわちポスト菅をねらう勢力が怖れるのは、いうまでもなく7月都議選との同時選挙である。

この7月総選挙策は、東京オリンピックの強硬開催と併せ、公明党(創価学会)の選挙活動がピークに達する都議選挙の時期に、総選挙を合わせることで、組織票の最大限の獲得をめざすものにほかならない。菅総理がギリギリで勝負できるとすれば、この都議選同時総裁選しかないのだ。

だが、菅総理にとって最良の選択を採ったとしても、自民党が大幅に議席をうしなう可能性が高い。

現在の世論調査では、以下の結果が明らかになっている。政党支持率である。

自民 40%
公明  3%

立憲  5%
共産  2%
国民  1%
社民  1%
れい  1%
諸派  1%
─────
野党合計 11%

維新   2%
無党  44%

さて、この基本的な政党支持率に、このかんの補選・再選挙における獲得票率(政党支持者のうち、何%を獲得できたか)を加えてみると、自民党は70%獲得の28%に落ち込むのだ。過去二回の政権交代時にも、自民党支持者が野党に投票する行動が指摘されている。

加えて、膨大な数にのぼる無党派層の争奪戦が選挙の争点となる。そこから算出される数字は、自民党にとって悪夢のようなものだというのだ。

その結果、自民党・公明党の過半数割れはもとより、野党統一候補による小選挙区での優位が示されているのだ。すなわち、菅総理が7月に解散総選挙に打って出た場合、自民大敗のシナリオが算出されてしまう。これこそが怪文書が訴える真意なのである。

いっぽう、野党は枝野幸男民主党代表が「コロナ禍のもとで総選挙はできない」と、内閣不信任案の提出を否定した。党内から「暫定政権」と決めつけられ、オリンピック後の総裁選に確信がもてない菅総理が、内閣不信任案の提出を「解散の大義」にすることを怖れての処置である。じつは野党も小選挙区統一候補の調整が終わっていないのだ。


◎[参考動画]“菅おろし”を牽制? 菅首相 総裁選前の解散「あり得る」(TBS 2021年4月7日)

◆小池都知事によるオリンピック中止?

さて、もうひとつの動き。いや、噂が注目されている。

上記のような与野党の動くに動けない緊迫感のなかで、ある噂が独り歩きしているのだ。小池百合子東京都知事が、東京オリンピック・パラリンピックの中止を宣言するのではないか、という観測である。小池ならではの「政治的判断力」が、この噂に信憑性をもたらせている。

国民の80%が中止ないしは再延期を希望しているなかで、世論よりもビジネスとしてのオリンピック開催に踏み切るのか、それとも歴史的な「大英断」をくだしうるのか。にわかに注目を浴びているこの「噂」こそ、東京五輪のジリ貧を示してあまりある。しかもその「東京五輪中止」を、都議会選挙の選挙公約にするというのだ。

しかし、あまりにも東京五輪を政治的に利用するこの「中止策」は、政治主義の誹りをまぬがれないであろう。高度な政治判断よりも、政治的なみっともなさがついてまわる。

たとえば、五輪中止を訴える人々は池江璃花子選手に、SNSを通じて「出場辞退」による「大会中止」を訴えるよう求めているという。

五輪の政治利用を批判しながら、選手に政治的な立場を強要する二律背反の行為は、まさに「政治の醜さ」を端的に顕わしたものだ。

五輪が国家主義の歪んだスポーツ礼賛であり、なおかつビジネス利権であることを誰もが知っているのなら、別の方法があるではないか。池江選手が国費やスポンサーに頼らず、個人として出場できる運動をやってみればよいのだ。彼女は参加タイムをクリアしているのだから。

その運動の成否はともかく、そこにカネと国策に拠らない現代オリンピックの改革論があればこそ、オリンピック反対運動も意義のあるものとなるはずだ。

近代五輪がクーベルタンの意図するところを離れて、ナショナリズムと勝敗主義に陥ったことは、この通信で何度も明らかにしてきた。しかるに現在のオリンピック反対運動は、スポーツ社会学や文化論を決定的に欠いているがゆえに、政治主義的に収れんされ、反対のための反対論に堕してしまうのだ。


◎[参考動画]小池都知事「希望の党」代表に(時事通信映像センター 2017年9月25日)

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

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[カウンター大学院生リンチ事件 対李信恵訴訟控訴審に向けて3]裁判所(大阪地裁)は、なぜ異常に「平手」か「手拳」に拘泥するのか? このことで「木を見て森を見ない」判断となり初歩的誤判を犯しています! 鹿砦社代表 松岡利康

以下は前回に続き、李信恵から「名誉毀損」で鹿砦社が提訴され、不当な判決を下した大阪地裁の粗雑極まりない判断に対して、控訴審に提出した、私の「陳述書」をもとに(一部わかりやすいように加筆してあります)鹿砦社、ならびに、特別取材班の想いを綴ったものです。
 
◆鹿砦社は控訴審で、心理学者・矢谷暢一郎先生(ニューヨーク州立大学名誉教授)の「意見書」と精神科医・野田正彰先生の「精神鑑定書」を提出! 裁判所(大阪高裁)は、これらの科学的知見を直視すべきであり、もし一審判決を是認するのなら、これらの科学的知見を覆す、それ相当の理由が必須です!

 
リンチ直後のM君の写真。これを見て、あなたはどう思うか?

本件一審判決や、リンチ被害者M君が李信恵ら加害者グループ5人を訴えた訴訟(終結済み)の判決で裁判所は、李信恵によるM君への出合い頭での殴打が「平手」か「手拳」かに異常なまでに拘泥し、M君の記憶が曖昧で発言が変遷したことをもってM君の発言を「信用ならない」(本件一審判決)、「信用性に欠ける」「信用できない」(別訴一審判決)としています。

こうした大阪地裁の2つの判断について、本件訴訟では一審被告とされた私たち鹿砦社(控訴人)は、今回の控訴審に於いて、心理学者・矢谷暢一郎先生(つい最近〔4月20日付け〕ニューヨーク州立大学名誉教授を拝命)の「意見書」と精神科医・野田正彰先生の「精神鑑定書」提出しました。「意見書」と「鑑定書」を読めば、凄惨なリンチを受けた被害者M君の記憶が飛んだり曖昧だったりすることはありえ、むしろ当たり前だということが判るでしょう。今回の控訴審で裁判所(高裁)が一審判決を是認するのであれば、矢谷、野田両先生の「意見書」や「鑑定書」を覆す、それ相当の理由が必須です。

素人のリンチではなく、プロのボクサーでも(つまり顔面や胴体を「殴られる」ことを仕事にししている人でも)これだけの凄絶な暴力を1時間近くも受けていれば、記憶は飛びますし曖昧にもなります。裁判官は地裁にしろ高裁にしろ、これまでの人生で、これだけ凄絶な暴力、つまり1時間ほどにも及ぶ暴力を受けたことがあるでしょうか? おそらく、ないでしょうが、裁判所は被害者救済の観点から、虚心坦懐に証拠に向かい合い、法的合理性を持った判断を下すべきです。激しい暴力を受けた者の被害に寄りそうべきですし、その事実を報じた私たち鹿砦社に賠償金やブログ記事の削除を求めるような不当な判断は、司法の名において、その権威を汚すものであると認識すべきです。

M君へのリンチと私たちの出版をめぐる、大阪地裁の2つの判断は、心理学、精神医学の専門家の分析・診断、また一般市民の感覚から、絶望的にかけ離れています。裁判所は真に「一般読者の普通の注意と読み方を基準」(一審判決)として審理し判断しなければなりませんし、この観点を堅持することは当然です。一審判決は「一般読者の普通の注意と読み方を基準」との言い回しを引き合いに出していますが、判決全体を眺めると、これは言葉だけで、「一般読者の普通の注意と読み方を基準」とは到底言い難い判決でした。

私たちは、李信恵の最初の一発が「平手」であろうが「手拳」であろうが、さほど重要だとは考えません。被害者M君が1時間もの間、殴られ蹴られ全身に重傷を負ったという厳然たる事実こそが重要です。大阪高裁の裁判官は、今一度、リンチ直後の被害者の顔写真を見、リンチの最中の音声を聴いてほしいと思います。

そうして、あえて繰り返しますが、いまだにリンチ被害者M君はリンチのPTSDに苦しんでいることを顧みてほしい。裁判官(高裁)に、血の通った一人の人間としての感性があるのなら、ぜひ被害者に寄り添ってほしいと思います。決して加害者に与して暴力を容認しリンチに加担しないでいただきたい。本件訴訟は、直接被害者が訴訟の当事者ではありませんが、「Mの供述は直ちに信用できない」とする一審判決は被害者の精神をさらに追い込みました。控訴審を審理する裁判所(大阪高裁)が真に〈人権の砦〉ならば、そうした一審判決を是認するような判断は絶対にしないように心より願っています。

一審大阪地裁の2つの判決が、異常に「平手」か「手拳」かにこだわり「木を見て森を見ない」判断になり、これを急所隠しの“イチジクの葉”として本件リンチ事件の〈本質〉が見過ごされているのではないでしょうか。

リンチ後になされたセカンドリンチの一例。こんなツイートをした者らに「人権」を語る資格はない!

◆嗚呼! 大阪地裁の初歩的誤判! 裁判所は真に「一般読者の普通の注意と読み方を基準」に慎重な審理を尽くせ!

一審判決で誰にでも判る初歩的誤判の一例を挙げます。特別取材班キャップ・田所敏夫が電話取材したコリアNGOセンター金光敏事務局長の発言を出版物(『反差別と暴力の正体』)に明確に掲載しているにもかかわらず、これを見落とし、あるいは無視し「被告(注・鹿砦社)は、金光敏に対して取材して、その発言の真意や原告の正確な発言内容を確認するなどしていない」(一審判決文)と一審大阪地裁第24民事部は断じています。初歩的な誤判です。

しかし、この判断(誤判)は簡単に片付けられるものではありません。「取材し」その内容を掲載しているのに「していない」と判断され高額な賠償金を課せられれば、出版を生業とする者にとっては、その法的存在意義を揺るがされます。換言すれば、〈事実〉を無視しても、恣意的な判断にうなだれるしかないという“法治国家以前の姿を甘受せよ”と通告されるに等しい激烈に乱暴な判断です。「平手」か「手拳」かに拘泥するあまり、法律以前の基本が蔑ろにされています。本件訴訟は民事事件ですが、原審の粗雑極まりない判断に対し、私たちには予断と偏見による〈冤罪〉とすら感じられます。
 
◆行方不明だったリンチ実行犯・金良平への裁判所の誤認

 
李信恵と暴力実行犯・エル金こと金良平

また、一審判決文には「金(良平)に対して取材を申し入れるなどしていない」と記載されていますが、これも重大な誤りです。提訴時、「エル金」こと金良平は住所不定でした。裁判所から特別送達された訴状すら彼には届かず戻ってきました。この事実は地裁事務局に記録があると思います。一審大阪地裁第24民事部の裁判官は、金良平が初回期日の直前まで行方不明だったことをご存知なかったのでしょうか?

取材班メンバーが、金良平が居住していると把握していたアパートを訪れてももぬけの殻でしたし、別の取材班メンバーがのちに金氏が署名した住所を訪れたら、居住地であるはずの場所は駐車場でした。笑い話にもなりません。金良平が以前に使用していた携帯電話番号は変えられており、取材を多角的に試みましたが、実現できる状況にありませんでした。鹿砦社は強制捜査権のある「捜査機関」ではありませんので、おのずと限界があります。控訴審に於いて大阪高裁は、この点も十分な検討をすべきでしょう。

リンチ被害者M君は、ネットリンチや村八分などのセカンドリンチを受け続け、それは精神を病むほどでした。そうして大阪地裁の2つの不当判決は、まさに法の名の下による“サードリンチ”と言ってもいいでしょう。もうこれ以上、被害者を苦しめないでいただきたいと願います。裁判所は真に〈人権の砦〉として、暴力を排し、「反差別」運動のリーターとされる李信恵を厳しく戒め、これまでの裁判所の判決ごとに精神的に追い込まれてきたリンチ被害者を慰撫する方向で審理し判断することを強く望んでいます。リンチ被害者M君に救済の手を差し延べてください。(本文中敬称略)

[右]李信恵代理人・神原元弁護士のツイート(2016年9月12日)。私たちのリンチ被害者M君への救済・支援活動を「私怨と妄想にとりつかれた極左の悪事」と言い放つが、私たちは「私怨と妄想」でこの問題に関わったのではない![左]同じく神原弁護士のツイート(2016年12月2日)。M君訴訟は広く皆様方の浄財で闘ったが、これを「汚い『集金』」と非難。では、李信恵の裁判を支援する会の「集金」はどうか? M君とは桁違いの大金を集めながら、いまだに会計報告もない!

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 M君リンチ事件 http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=62

『暴力・暴言型社会運動の終焉』

[カウンター大学院生リンチ事件 対李信恵訴訟控訴審に向けて2]裁判所(大阪地方裁判所)への絶望 ── 最も「恐怖心」を覚えたのは誰か? 本係争の根本的問題とは何か? 鹿砦社代表 松岡利康

本通信で5月10日に私がこの事件につき、現在の心境を開陳し、5月12日には特別取材班による、「M君リンチ事件」に関する一連の裁判の流れが、解説されました。5月10日の通信の後半でも述べていますが、数回に分け連続して、李信恵から提訴され大阪地裁で不当判決を受けた控訴審(5月25日)に向けて、私が裁判所に提出した「陳述書」の内容に順じて、現時点の私の想いやスタンス、このかんの私たちの取り組みが、どのような動機に起因したかをお伝えしたいと思います。

◆いよいよ控訴審へ

来る5月25日、対李信恵訴訟控訴審が大阪高裁(第2民事部、午前10時~、別館82号法廷)にて始まります。私は今回の控訴審においても、思いの丈を「陳述書」にしたため裁判所(大阪高裁)に提出しました。

私は一審では4通の「陳述書」を提出いたしましたが、裁判所(大阪地裁)は、これらを精読されたようには思われません。「M君リンチ事件」から派生した本係争に対する私たちの事実に立脚した主張、並びに、それにかけた想いは、全く考慮されていませんでした。

控訴審を審理する大阪高裁には、事実と証拠に基づき、事件を正しく理解していただきたいとの想いで「陳述書」を文章化し提出したわけです。大阪高裁が、妥当な読み方で私の「陳述書」を読み理解してくれるかどうかはわかりませんが、私の想いだけは申し述べておきたいと考えた次第です。

本件一審判決言い渡しを法廷で聴き私は、怒りを通り越して、絶望、脱力感に襲われました。それは、まだ心の中に残っていた“裁判所の良識”への期待が裏切られたからです。裁判所は「人権の砦」であり「憲法の番人」ではなかったのか──本件リンチ事件(加害者らは「リンチ」という言葉が嫌いなようですので「暴行傷害事件」と言っても構いませんが)直後の被害者の顔写真やリンチの最中の音声データに象徴されるような、凄惨な傷(肉体的にも精神的にも)を受けた明確な証拠がありながら、裁判所は一人の青年学徒の人権を尊び彼を救うのではなく、加害者の暴力を容認しリンチ(あるいは暴行傷害)に加担したことに、いいしれぬ絶望感と脱力感を覚えました。

一審判決文(1ページ目)
 
李信恵手書きの「謝罪文」(全7ページ。全文は『暴力・暴言型社会運動の終焉』に掲載)

李信恵は事件直後、一度は「謝罪文」を書き「活動自粛」を約束しながら、これを反故にし、それにとどまらず被害者M君に対して、加害者やこの周辺の者らは激しいセカンドリンチ(ネットリンチや村八分行為)を行い、これを止めるのではなく黙認・黙過しました。被害者M君の〈人権〉などまったく眼中にはなく彼の精神を苦しめ、現在に至るまで被害者をリンチのPTSDに追い込んでいます。

こうしたことによってM君はものごとに集中できず博士論文も挫折、就職活動もうまくいかないままです。もし私がM君の立場だったら、おそらく同様に、いや彼以上に錯乱しているでしょうし発狂しているかもしれません。

一方の李信恵は、あたかも何もなかったかのように、あろうことか大阪弁護士会や行政などから招聘され講演行脚に奔走しています。おそらくこれまで100回前後の講演会や集会の講師を務めていると推察されます(ここが他の加害者4人と決定的に異なるところです)。

こうした李信恵の姿を見るにつけ、彼女が自筆で書いた「謝罪文」は一体何だったのか、と思います。李信恵に〈良心〉はないのでしょうか? 私たちは血の通った人間として、たとえ裁判所が李信恵を免責しても、本件リンチ事件について、日頃「人権」とか「反差別」とかを喧伝する彼女の〈良心〉や〈人間性〉を問い続けます。一人の人間として血の通った真摯な〈謝罪〉がなされるまで──。私たちが問いかけてきたことは、法的責任はもちろんですが、人間の生きよう(「人倫」ともいえるかもしれません)の問題です。

◆本件の最大の被害者は、1時間ほどの凄絶なリンチを受けた大学院生M君です

 
大阪弁護士会主催シンポジウム案内

本件リンチ事件の最大の被害者は、言うまでもなくM君です。李信恵の「陳述書」で彼女は、あたかもみずからが、私たち鹿砦社や取材班による当たり前の取材に対して「恐怖心」を覚えた「被害者」のように誇大に書いています。いわく、鹿砦社の出版物やネット記事等で「自分の受けた被害」によって、「苦しい気持ちになりました。」「不安と苦痛でいたたまれません。」「恐怖に苛まれました。」「恐怖心でいっぱいになりました。」「これら記事を読んで泣き崩れました。」「非常に不安になりました。」「不安感や苦痛はとうてい言葉にできません。」「怒りと悲しみでいたたまれなくなります。」「私に対する強い悪意を感じ、非常に恐ろしいと感じています。」等々言いたい放題です。私からすればとんでもないとしか言いようがありません。

よくよく考えてもみてください、「苦しい気持ちになり」、「不安と苦痛でいたたまれ」なくなり、「恐怖に苛まれ」、「恐怖心でいっぱいに」なり、「強い悪意を感じ、非常に恐ろしいと感じ」たりしたのは、リンチにより身体的にも精神的にも大きな被害を受けたM君のほうです。

一審の大阪地裁は、このことを誤認し、在日コリアンで女性であることで「複合差別」(李信恵が極右団体らを訴えた別訴での判決文より)を受けてきたとされる李信恵は嘘をつかず、その「陳述書」の内容を“真実”であると、すっかり信じ込み、逆にM君の、リンチによる身体的、精神的傷を蔑ろにし、M君の発言を「信用ならない」と判断しました。

 
李信恵による批判者を罵倒するツイート

常識的に見て、精神的に一番「恐怖心を感じた」のは1時間ほども激しいリンチを加えられたM君です。M君の「恐怖心」はリンチ事件後も続きます。先に提出された著名な精神科医・野田正彰先生によるM君の「精神鑑定書」によれば、

〈被害後、翌朝に再び主犯金良平が電話にて「お前、まだ何か言いたいことあんのか?」と凄んできたこと、反差別運動において敵対者や批判者の自宅や職場への嫌がらせが常態化していたことから、その後加害者グループおよび反差別運動の関係者によるさらなる暴行加害の恐怖に苛まれた。
 受傷被害後6日後から恐怖心がさらに増すようになった。家に来られるのではないか(配達など、インターホンが鳴るたびに緊張した)、待ち伏せをされるのではないか、もし家に来られた場合は飼っている猫も殺されるのではないか、外出すれば襲撃を受けるのではないか…。特に外出時において線路に突き落とされることを恐れ駅のホームでは端を歩かない、公共のトイレの利用においても襲撃を恐れ小用でも鍵のかかる部屋に入る等の警戒をする日々が1年半以上続いた。襲撃を恐れ外食もできなくなった。隣接地域である鶴橋にも行かなくなった。〉

と記載されていますが、M君が感じた「恐怖心」は、李信恵の「恐怖心」を遙かに凌駕します。一時は李信恵と昵懇だった凛七星さんが言うように「彼女(注・李信恵)は言い訳だとか、話を捻じ曲げて自分の都合のいいようにするのが得意」(第2弾本『真実と暴力の隠蔽』134ページ)というような多くの証言がある李信恵がいい加減なことを言うのは仕方ないにしても、彼女の三文芝居に騙されずに裁判所は事実と証拠に基づき、公平・公正な判断をしていただきたい。李信恵の牽強付会な物言いを、言葉通りに誤認しないでいただきたいと思います。

「恐怖心」と言えば、ある在日コリアンの女性経営者が、本控訴審のために当初陳述書を書き証言すると言ってくれましたが、一夜明けると断りの連絡がありました。理由は、何をされるか「怖い」からということでした。李信恵や彼女と連携する者らによる暴力・暴言や職場への電話攻撃、SNSでのネットリンチが激しくなされてきましたので、その女性経営者の情況を察し諦めた次第です。

その女性経営者が躊躇し悩んだのには実例があります。ある公立病院に勤める在日コリアンの医師、金剛(キム・ガン)先生は、生来の正義感から、このリンチ事件批判のツイートをするや、李信恵の仲間や支持者らに激しい病院への電話攻撃をなされています。人の生死に関わる病院に、です。

さらには、四国の自動車販売会社・合田夏樹社長に対しても、身障者の息子さんのいる自宅や会社への電話攻撃、挙句は国会議員の宣伝カーを使い本件リンチ事件にも連座した伊藤大介の指揮の下、自宅や会社(近く)へ押し掛け、さらには大元のメーカーにも激しい電話攻撃は及んでいます(このあたりの詳細な経緯は第2弾本『真実と暴力の隠蔽』参照)。このことで合田社長の奥様は非常な「恐怖心」を覚えたといいます。

伊藤大介らによる合田夏樹脅迫事件
 
同上

先の女性経営者は、これらの事例、さらには批判者に対する容赦ないネットリンチや電話攻撃などを知り「恐怖心」を感じ陳述書や証言を断念されたわけです。他にも李信恵やその仲間らから激しいネットリンチや暴力・暴言を受け「恐怖心」を覚えながらも、いわば“泣き寝入り”をした人たちを私たちは取材の過程で数多く知りました。控訴審を審理する大阪高裁には、こうした事情もぜひ認識いただきたく強く望みます。

また、私たちや取材班メンバーらは、それまで全く面識のなかった李信恵に対して「悪意」や私怨、遺恨など皆無だったことは事あるごとに申し述べてきました。私たちは、あくまでも真相究明のために地を這うような調査と取材(もちろん合法的な)によって事実を積み重ね〈真実〉に迫ったまでです。それが「調査報道」やジャーナリズムの基本であり社会問題に関わる出版という営為であるという矜持と誇りを持っています。

加害者グループと違い鹿砦社や取材班メンバーが暴力を振るうことは断じてありません。社会運動や反差別運動の内部での暴力・暴言(言葉の暴力、右派・左派問わずのヘイトスピーチ)を厳に戒めるというスタンスを明らかにしています。こうしたことにも一審大阪地裁には誤認があります。

控訴審にあっては、真に〈人権の砦〉の立場から大阪高裁は、当然のことながらリンチの被害者に寄り添い、リンチによって追い込まれた被害者の精神状態を慮り、この〈人権〉を尊ぶような審理、及び一審判決における重大な誤った判断の数々(別途指摘します)を、何の予断と偏見なく虚心坦懐に精査し、公正な判断がなされることを熱望いたします。(文中、一部を除き敬称略)

◎読者の皆さんは、どのようにお感じになるでしょうか。私は出版に関わって大小の事件と直面してきました。「M君リンチ事件」は、見方によっては、さほど社会性のない些細な事件と思われる方もおられるかもしれません。しかし、果たしてそうでしょうか。「神は細部に宿る」との格言のとおり、社会を良くしようと指向する運動には、その志に見合った行動が伴うべきではないでしょうか。(つづく)

《関連過去記事カテゴリー》
 M君リンチ事件 http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=62

『暴力・暴言型社会運動の終焉』

自粛の強要が社会を殺す──小池東京都知事と吉村大阪府知事に共通する〈悪しき政治手法〉コロナ・ショック・ドクトリン 林 克明

「街灯を除き、全ての明かりを消すように徹底していきたい」

4月23日の記者会見で東京都の小池百合子知事はこう語った。夜間の外出を抑えるために、夜8時以降は、看板照明、ネオン、イルミネーションなどを消灯せよ、というのだ。

まさに戦時中の「灯火管制」だが、この小池知事の発言にあきれる声もある一方、支持する意見もある。そこに、医学や科学を超えた“疾病”=コロナ病の危険を感じざるを得ない。


◎[参考動画]小池知事「午後8時以降 看板、ネオン消灯を」(ANN 2021年4月23日)

多くの人々は、素朴な疑問をもつだろう。けた外れに感染者と死者が多いアメリカやヨーロッパ諸国が意外に持ちこたえ、はるかに少ない日本が、なぜ大阪のように医療が崩壊し、なぜ3回も緊急事態宣言を出し、経済や社会が崩れてかけているのだろうか、と。

少なくとも2021年4月末の時点では、このような素朴かつ重大な疑問が沸き上がるのは当然だ。

読売新聞オンラインの報道によると、2021年4月27日にまでの集計で、人口比に占める感染者の割合(カッコ内は感染者数)は次のようになっている。

・アメリカ 9.82%(3,212万4千人)
・フランス 8.31%( 556万5千人)
・イギリス 6.65%( 442万3千人)
・日本   0.45%( 57万2千人)
 
21年4月末日時点の日本の状況を考えれば、上にあげた米仏英などは、経済も医療も完全に崩壊しているはずである。反対にはるかに感染者数の少ない日本が今日の事態に陥ったのは、1年3ヶ月の間に政府が有効な対策を実行してこなかったからである。

感染症重傷者を治療できる設備を持つ大学病院や国立病院、地域の中核病院の病床や集中治療室を大幅に増やし、それに伴う人員増員と補償する予算措置を明確に実行しなかったのが大きな原因だ。

1年数カ月前に感染症や大規模災害に対応する医療システムの計画を策定し実行していれば、状況はまるで違っていたはずだろう。

つまり、いま私たちが直面しているコロナ危機は、医学的・科学的危機以上に政治危機(人災)の側面が大きいと見なければならないのではないか。


◎「参考動画」コロナによる国内の死者4687人 中国本土を上回る(ANN 2021年1月20日)

◆上と下からの圧力が人と社会を殺す

人災によってコロナ禍が増していくと同時に、マスク警察、自粛警察、通報、など戦中の隣組的発想が増長し、リアルの警察も去年のうちからマスクを付けない若者を交番に連行したり、繁華街で警棒を振り回して歩くなど社会の空気も悪化している。

国家総動員的な空気が蔓延する中で、小池都知事による灯火管制発言が出たわけだ。人々に恐怖を与えれば強権的な言動をとっても、大衆は従う(どころか、従わない人を攻撃もしくは通報)する性質を熟知してのことであろう。

灯火管制発言から週が明けたら、さっそくテレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』では、コメンテーターの玉川徹氏と司会の羽鳥慎一氏が、灯火管制に対する批判も「感情的にはわかるが」としながらも、人が集まらないようにするうえで有効であると、灯火管制に賛意を示していた。

灯火管制は、合理的なコロナ対策とは言えず、かつて日中全面戦争勃発後に展開された国民精神総動員運動のスローガンのようなものだろう。メディアが厳しく批判的に報じない限り、政治家の強権的発言や人権を制限する政策が下から支持されやすくなる。


◎[参考動画]燈火管制《前編》昭和15年 内務省製作映画

◆医療システムを脆弱化させた維新と吉村大阪府知事

東京から大阪に目をうつすと、似たような危険がある。大阪では「維新政治」が始まってから、無駄を省き、公務員を削減し、医療をはじめとする公共サービスを低下させてきた。

2020年12月20日付の『長周新聞』(電子版)が分かりやすく伝えている

《医療や衛生部門の職員数も大幅に減少した【表参照】。保健所の統合も進め、07年には748人いた大阪府の保健所職員は、19年には506人となり、12年間で3割以上削減されたことになる。

公的医療の根幹を担っていた府立病院と市立病院を統合して独立行政法人(民営化)へ移行させたことも背景にある。国の方針を先取りして病床数削減も進め、大阪府の病床数(病院)は07年の11万840床から18年の10万6920床と3920床減り、10万人あたりの総病床数は1197床であり、全国平均の1212.1床を下回っている【表参照】。》(引用終わり)

日本医師会の地域医療情報システムによると、コロナが始まる前の2018年11月時点で「結核・感染症」の10万人あたりの病床数は4・18床で全国平均の4・46床を下回る。

今回のような感染症対策に可能な保健師数は、人口10万人当たり25.9人で全国平均41.9人の6割しかおらず、全国ワースト2だ(2018年度)。

つまり、コロナ禍が始まるまでに医療システムが弱体化させられていた。その政策を推進してきた大阪維新の会の吉村洋文知事の言動は迷走している。

象徴的なのは、イソジン吉村のニックネームをつけられたように、昨年夏、うがい薬に含まれるイソジンがコロナ感染の重症化抑止に効果があるなどと発言した。そして「あごかけマスク」によるマスク会食を推奨するなど、その場その場でテレビ受け、一部大衆受けする言動を繰り返してきた。その挙句、3月7日が期限だった2回目の緊急事態宣言を大阪については解除するよう吉村は政府に要請し、2月末に解除された。

あるいは、感染を抑えすぎたから次の波が到来したなどという発言もしていた。極め付きは3度目の緊急事態宣言が決められた4月23日、「社会危機が生じた時に、個人の自由を大きく制限する場合があると国会の場で決めていくことが重要だ」と吉村知事は述べたのである。

これに対し兵庫県明石市の泉房穂視聴は、「大阪府知事は有害だ。自分が病床確保をしていないのに、それを国民に転嫁して私権制限するとは、まさに政治家の責任放棄だ。あの人こそ辞めてほしい」と正論を述べた。

これまで医療体制を脆弱化させてきた維新に所属し、その場限りの言動を繰り返してきた人間が「私権の制限」で国民の自由を奪うなど、犯罪者が被害者を抑圧するがごとき妄言である。


◎「参考動画」協力防空戦(焼夷弾の種類や対処を教育するためのアニメーション)

◆大阪吉村、東京小池はともに有害

話を東京に戻せば、小池知事も昨年、東京オリンピックの延期が決定された翌日から。突然コロナは大変だと騒ぎ始めたのは周知のとおり。前の日までは危機感を表す言動はなかったのに。

「オーバーシュート」「東京アラート」「ウィズコロナ」などというカタカナ語をまき散らし、「夜の街」などという言葉もはやらせた。レインボーブリッジや東京スカイツリーの電飾を操作して、言葉遊びをして「やってる感」を演出してきた。カタカナ標語の乱発やスカイツリー電飾操作は、「欲しがりません勝つまでは」、「一億一心」「撃ちてし止まん」(敵を打ち砕いたあとに戦いを止めよう)の思考回路に通じる。

それはエスカレートし、今回の「灯火管制」発言につながった。日中戦争開始の1937年に始まった国民精神総動員運動の再開をほうふつとさせる。いったい何様のつもりなのか。

基本的には、大阪の知事と同じだ。とくに吉村府知事は、過ちを認めない、誤らないという維新系政治家の特徴をよく表している。このような人たちが国民の自由を大幅に制限せよと息巻き、あるいは灯火管制で国民精神総動員まがいのことをしているのは、一種の倒錯であり危ない。

コロナ対策は急がれるが、東と西の知事を一刻も早くまともな人物に代えることも喫緊の課題だと私は考える。

▼林 克明(はやし まさあき)
 
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法 社会はどう変わるのか』(共著、集英社新書)、『ブラック大学早稲田』(同時代社)、『トヨタの闇』(共著、ちくま文庫)、写真集『チェチェン 屈せざる人々』(岩波書店)、『不当逮捕─築地警察交通取締りの罠」(同時代社)ほか。林克明twitter

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M君リンチ事件関連訴訟、いよいよ最終盤 鹿砦社特別取材班

5月10日、本通信に鹿砦社代表松岡の《[カウンター大学院生リンチ事件 対李信恵訴訟控訴審に向けて]私たちは、社会運動/反差別運動内部の暴力を容認しリンチに加担した一審(大阪地裁)不当判決に抗し最後まで闘います! 5・25第1回弁論(大阪高裁第2民事部、午前10時~、別館82号法廷)に圧倒的なご注目と応援を!》が掲載された。「M君リンチ事件」にかんしての法廷闘争は、最終盤を迎えている。当事者であるわれわれにとっては、長い道のりであり、また不可思議と、怒りの連続でもあった。

われわれが現在闘っている裁判はいったい、何を問われているのか、そしてこれまで一連の裁判はどのように推移してきたのか、今一度整理しておこう。というのは、この事件に関心を持ってくださる方々の中にも「今やってるのは何の裁判?」と質問される方も少なくないからだ。

◆なぜ裁判を提起しなければならなかったのか──M君対野間裁判勝利から対5人裁判へ

 
闘いの舞台=大阪地裁、大阪高裁

そもそもわれわれが、「M君リンチ事件」の情報に初めて接したのは2016年3月だ。初対面のM君と松岡、のちに代理人を担っていただくことになる大川伸郎弁護士、そして特別取材班の数名が、M君から事件の概要と、事件後にM君が置かれていた想像を絶する状況を知ることになる。

加害者への刑事処分はすでに終わっており、金良平と李普鉉には罰金が科されていたものの、リンチ現場に居合わせた李信恵、伊藤大介、松本英一にはお咎めなしの処分だった。李信恵も警察の事情聴取を受けてはいるものの、不起訴になっていた。

刑事事件には「推定無罪」の原則がある。そのことを考慮して刑事事件は処理されるべきである。2005年、「名誉毀損」容疑で松岡が神戸地検に逮捕され、192日も勾留された(あの事件は「冤罪」であった、と鹿砦社もわれわれも考えている)という苦い経験がある。100歩譲って刑事責任が問われなかったことは仕方がないにしても、李信恵は「なんやねん、おまえ」とM君に最初に掴みかかったことは自ら認めており、リンチの先鞭を切ったことは間違いない。

 
釘バットで虚勢を張る野間易通

〈刑事事件の判断と民事事件の判断は必ずしも認定水準が同様ではなく、まして司法でクロと判断されても「冤罪」は確実に存在するし、逆に司法が責任を問わずとも、社会通念上許されない行為もあるのではないか〉……

これまでの経験則から導かれたわれわれの認識は、特別取材班全員が共有していた。M君からの事件についての情報を得たわれわれは、当然事実の確認(裏取り)と周辺取材に着手した。大川弁護士は刑事記録入手に動いた。結果としてわれわれは、M君が伝えてくれた情報はすべて、正確でありかつ事件の背後には「正体不明の不気味な勢力」の意図が動いていると判断した。

M君は熾烈な集団暴行に遭いながら、その時点で1円の賠償も加害者からなされていなかった。そこでM君は、加害者5人を相手取り「損害賠償請求」の民事訴訟を起こす準備に取り掛かった。

その途中で野間易通がTwitter上で、M君の本名を明かしただけではなく、散々な誹謗中傷を行ったため、5人に対する「損害賠償請求」訴訟と相前後して、「ネット荒らし」こと野間易通を「名誉毀損による損害賠償」請求事件として提訴し、M君は野間に完勝した。判決が最初に確定したのは、M君が野間を訴えた裁判である。

 
なぜか朝日新聞にモテる野間易通(2020年6月17日付朝日新聞)

次いでM君が李信恵、伊藤大介、金良平、李普鉉、松本英一に対して損害賠償を請求した裁判の判決が大阪地裁で下された。判決では賠償金額80万円で、金良平と李普鉉、伊藤大介の責任を認定したが、そのほかの人物の共謀は認められなかった。

李信恵については、M君が李信恵から殴られた形態を、刑事記録や法廷証言などで「平手」か「手拳」かを変えている(しかし、M君は「殴られたこと」自体を一度も翻したことはない)ことに拘泥し李信恵の責任を認めなかった。大阪地裁におけるこの不可思議な判断を是非ご記憶いただきた。というのは、その後の裁判にも【「平手」か「手拳」か問題】が大きな影響を及ぼすからだ。

わずか80万円という不当に低い賠償額と、李信恵の責任を認めなかったなど判決内容に不満があったため、M君は大阪高裁に控訴。結果、賠償金額は110万円に増額されたが、なんと伊藤大介の賠償責任が取り消されてしまった(このことが昨年11月25日未明の同種傷害事件に繋がった。詳しくは2月発行の『暴力・暴言型社会運動の終焉』参照)。最高裁に上告するも大阪高裁の判決が確定した。

◆鹿砦社は対李信裁判では勝利した

「M君リンチ事件」を本通信や書籍として出版する中で、李信恵から鹿砦社並びに特別取材班への誹謗中傷がTwitterでしばしばなされるようになった。鹿砦社は大川弁護士を通じて「そのような書き込みを止めるように」警告書を送ったが、李信恵の誹謗中傷・罵詈雑言は止まらず過熱化の兆しがあった。

仕方なく鹿砦社は李信恵を相手取り、「名誉毀損による損害賠償」を求める訴訟を大阪地裁に提起し、大阪地裁では額は少額(10万円)なものの、李信恵の不法行為を認定し鹿砦社は全面勝利した。

松岡がガンつけつきまとったって!? 平気で嘘をつくな! 本人尋問の日のことだろうが、この時点では、松岡は李信恵に会ったこともなかった(2017年12月13日、李信恵のよるツイート)。

◆李信恵苦し紛れの提訴から大阪地裁でまさかの不当判決

この裁判の終盤になって、突然被告の李信恵側が「反訴したい」との意向を示したが、裁判所は反訴を認めず、李信恵は別の事件として鹿砦社を「名誉毀損だ」として損害賠償請求と出版物の発売停止、「デジタル鹿砦社通信」の記事削除などを求める裁判を大阪地裁に起こしてきた。これについて本年1月28日、大阪地裁は、なんと「賠償金165万円」と本通信記事の削除を命じる不当判決を下したのだ。

全くおかしな展開である。1時間殴る蹴るされたM君への賠償が110万円で、その事件を伝えた鹿砦社をTwitterで罵倒した李信恵への賠償命令が10万円。そして事件の詳細を伝えた鹿砦社への賠償命令が165万円!しかもM君への賠償責任で【「平手」か「手拳」か問題】で李信恵は責任を逃れ、鹿砦社への賠償の根拠としても【「平手」か「手拳」か問題】が重大視されているのだ。繰り返す。M君は一度も李信恵から「殴られた」ことを翻してはいない。1時間も顔の骨が折れるほどの凄絶な暴行を加えられて、「正確に被害の形態を覚えていろ」、というのが裁判所の言い分らしい。ちょっと待ってくれ。そんなことは非現実的じゃないか! 

【「平手」か「手拳」か問題】に裁判所は異常にこだわり、李信恵によるM君への殴打はなかった、と決めつけ、M君に対する李信恵の殴打を記載した書籍や本通信記事が「名誉毀損」にあたるという。そんなバカな話があるだろうか。松岡や特別取材班の怒りはここにあるのだ。

事実認定の誤認(間違い)に基づく不当な賠償と記事削除命令。こんな判決がまかり通れば、日本では一切の調査報道は賠償の対象とされてしまい、事実上不可能になろう。【「平手」か「手拳」か問題】で「報道の自由」を蹂躙した、大阪地裁の判決は明確に憲法21条違反だとわれわれは確信する。

李信恵の”迷言”の数々(『真実と暴力の隠蔽』巻頭グラビアより)。リンチの直前のワインバーからのツイートもある

一審で松岡は「陳述書」を4回も書き、「最大の被害者はM君だ」「加害者はM君に真摯に謝罪すべき」等々、と当たり前のことを繰り返し主張している。その意味は紹介したように、一連の裁判で【「平手」か「手拳」が問題】に裁判所が異常なまでこだわり、被害者であるM君にあたかも瑕疵があったかのような判断を繰り返すからだ。それにこだわるあまり、初歩的な誤判がある(ここでは触れない)。しかしながら大阪地裁は、松岡が渾身を込めて書いた4通の「陳述書」をきちんと読んだ気配はない。

複数の裁判が重なり、読者の皆さんが混同され、なかなかご理解いただくことが難しいだろうから、本稿ではこれまでの裁判の概要をご紹介した。

そして【「平手」か「手拳」か問題】を基礎に鹿砦社へ165万円の賠償と本通信記事の削除を命じた大阪地裁判決への“怒りの反撃”として大阪高裁へ控訴し、来る5月25日に初回期日を迎えるのだ。大阪地裁における不当判決は当然取り消されなければならない。さらなるご支援とご注目を!

《関連過去記事カテゴリー》
 M君リンチ事件 http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=62

『暴力・暴言型社会運動の終焉』

巡回展「先住民族アイヌは、いま」 「先住民族アイヌの声実現!実行委員会」の出原昌志さんに聞く日本テレビ「スッキリ」でのアイヌ民族差別動画放映事件の顛末

4月から10月にかけて、奈良県内8ケ所の会場で、巡回展「先住民族アイヌは、いま」が開催される。4月24日、奈良県人権センターで開会セレモニーが開催され、「平取アイヌ遺骨を考える会」代表の木村二三夫氏の講演、「先住民族アイヌの声実現!実行委員会」の出原昌志氏の「取り戻したいアイヌの歴史」と称した展示解説などが行われた。

巡回展「先住民族アイヌは、いま」ポスター
巡回展「先住民族アイヌは、いま」の様子

巡回展を開催した「先住民族アイヌのいまを考える会」委員長・淺川肇氏は、昨年2月からこの展示会を企画し立ち上げ、
(1)県内各地で、身近な場所で行うこと、
(2)気軽に立ち寄っていただきたいので無料で行うこと、
(3)アイヌ民族について、私たちはあまりに無知なのでアイヌ目線で行うことを目標に準備を行ってきた。

「世界の先住民族の生存や尊厳、自決に関する権利を規定した『先住民族の権利に関する国際連合宣言』が2007年に採択され、日本も賛成したが、2019年施行された『アイヌ施策推進法』は、アイヌの自決権、土地や領域、資源回復や補償などには触れておらず、国連の宣言とはかけ離れており、アイヌの暮らしと誇りを立て直す内容とはなっていない。私たちはアイヌ民族と日本人(和人)の歴史的関係性やアイヌ民族がおかれている現状をもっと知る必要がある」、「幕藩体制下の支配や、アイヌを日本国民にさせる近代国家の政策などの抑圧や差別に抗してきたアイヌ民族の歴史や、伝統的に継承されてきた文化を紹介する本展示の開催が、アイヌ民族の先住権・自決権を尊重し、アイヌ民族をはじめとする多民族・多文化の共生社会を実現する一助になることを願っています」などと巡回展開催の意義を述べられた。

そんななか、先ごろ、日本テレビの朝の情報番組「スッキリ」で、アイヌ民族を差別する内容の作品が放映された件で、これまで2回の交渉を行ってきた出原昌志氏にお話を伺った。(聞き手・構成=尾崎美代子)

3月12日、「スッキリ」はアイヌ民族の女性をテーマにしたドキュメンタリー作品を紹介したのち、お笑いタレント脳みそ夫が謎かけで、「この作品とかけまして動物を見つけた時ととく。その心は、あ、犬」というテロップ付き漫画の映像を放映した。これに対して「先住民族アイヌのいまを考える会」は、「部落解放同盟奈良県連合」「奈良ヒューライツ議員団」とともに抗議を行っている。

アイヌ差別発言に抗議する 共同声明(2021年3月28日)
左から木村二三夫さん(「平取アイヌ遺骨を考える会」代表)、出原昌志さん(「取り戻したいアイヌの歴史」「先住民族アイヌの声実現!実行委員会」)、淺川肇さん(「先住民族アイヌの今を考える会」委員長)

──  差別映像が制作されるまでの経緯を教えてください。
出原 3月12日は「財布(サイフ)の日」の日で、すでに別の台本を作って映像ができていた。だけど脳みそ夫氏から提案があって新たに台本作ってあの映像を制作したという話です。担当ディレクターはそれまで「民族について軽々に扱えない」としていたというので、僕らは「ちょっと今の説明は不可解だ。民族を軽々に扱えないといっていたのに、なぜ脳みそ夫氏が提案したら民族問題を扱うことになったのか?」と追及し、次回は脳みそ夫氏本人がチャランケに出席して説明と謝罪を行うことを要求しています。
 日テレには番組考査部というコンプライアンスや人権問題を扱う部署があるが、そこの代表が、当初、アイヌ民族差別と捉えられずに「アイヌ民族に対する認識が薄かった」と認めており、また、日テレ全体の共通認識として被差別部落問題などはペーパーがあるが、アイヌ民族問題ではなかったこと。結局、アイヌ民族の歴史や人権に無関心であったことです。いまは放送に至る経緯をもっと検証していく段階です。ただ僕らが申し入れた5項目は全部うけとめ実行するということは確認しています。

──  番組前の打ち合わせで、誰もおかしいと思わなかったのか?
出原 日テレの言い方では、作成された映像を本社のプロデューサーに問い合わせたらOKが出たから、後は放映までスルーパスで、生放送中は番組チーフプロデューサーとプロデューサーが確認しているだけとのことです。専門のチェックマンがいないわけです。

──  MCの加藤浩次さんは北海道出身なのに、おかしいと思わなったのでしょうか?
出原 加藤さんは小樽出身ですが、あの年代で同じ高校にいた人の話も聞いたが、あの時代も単一民族国家観の授業が行なわれていて、彼はアイヌ民族の歴史について理解をしていなかったのではないかと思います。小樽のアイヌ民族は強制移住でいないから身近ではなく、加藤さんが気付くのは無理だったのではという話です。

──  でも人間に対して「あ、いぬ」だけでも差別と思いませんかね?
出原 それが差別と意識できなかった。わざわざ「アイヌ」というテロップまで入れて、驚きでしたね。週刊現代は、ディレクターが台本を書いて脳みそ夫氏にやらせたと言っているが、他の情報も含めて、脳みそ夫氏が提案してやったというのが事実だと思います。脳みそ夫氏が提案して、ディレクターが台本は書くから「やらせた」と言えばそうなるが。僕らはそうした認識でチャランケをしていますが、そのことに関して脳みそ夫氏が所属するタイタンのチーフマネージャーも異議申し立てはしていません。

──  当日は結局夕方のニュースで謝罪したのですね?
出原 番組中も抗議の電話はじゃんじゃん入ってきています。なぜ、直後の生番組で謝罪放送をしなかったと糾すと、「スッキリ」の後の生番組は首都圏のみの放送になり、午後からの「ミヤネ屋」は関西で製作されているとのこと。結局夕方のニュースで謝罪した。でもあの時は「不適切な発言」というだけで「差別だった」とは言っていなかった。その直後に、私から担当プロデユーサーに電話を入れて「月曜日のスッキリで謝罪してください」と要求した。1つ目はアイヌ民族差別と明確に認めること。2つ目は、アイヌの歴史に触れて言うこと。もうひとつは再発防止に努めるということ。また、チャランケを申し入れたらそれに応じるという事を確認しました。担当プロデユーサーは、謝罪放送を検討しており「やります」となった。それで3月15日月曜日の「スッキリ」の冒頭で、水卜アナウンサーがアイヌ差別と認めて謝罪した。それを見て、一応、日テレは努力していると認めて、同時にチャランケの日程調整に入りました。

──  チャランケ? 話し合いですね?
出原 1回目は3月18日。最初、チーフプロデユーサー(部長)が謝罪すると言うので、「参加者全員から一人一人自分の言葉で謝罪してほしい」と伝えた(当初は日テレ側5人、現在参加者は、日テレ側5名とタイタン2名の7名)。彼等の発言を聞いて、アイヌ民族からも自分の被差別経験などを含めて、今回のアイヌ民族差別の衝撃と重大さを話した。そのアイヌ民族の身を削る言葉を聞いて、もう一度、彼等にどう思うか、再度、一人一人に発言してもらった。その上で、放映までの経緯の概略的な話を聞いたが、次は詳細な経緯を説明してほしいと約束して、4月15日2回目のチャランケを行なった。経緯をペーパーで出してもらったが、まだまだ疑義が残ります。職員らの聞き取りなども全部出ていない。また、定期的にアイヌ民族を講師に職員研修と、アイヌ民族の歴史や人権などに関して定期的に番組作りをすることを要求して確認しています。
 アイヌ民族差別は日本人問題ですが、奈良の3団体の申し入れは、道外からこのような組織的な抗議の声はこれまでほとんどなく、本当に画期的なことです。日テレには、アイヌ民族差別を許さない社会規範を作る責任があると要求しています。ああいう大きな民放できちんとやってくれれば、成果も大きいので、引き続き頑張って話し合います。
──  今日はどうもありがとうございました。

[2021年4月24日奈良県人権センターにて]

▼尾崎美代子(おざき みよこ)
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター(はなままさん)https://twitter.com/hanamama58

最新刊!タブーなき月刊『紙の爆弾』6月号
『NO NUKES voice』Vol.27 《総力特集》〈3・11〉から10年 震災列島から原発をなくす道

[カウンター大学院生リンチ事件 対李信恵訴訟控訴審に向けて]私たちは、社会運動/反差別運動内部の暴力を容認しリンチに加担した一審(大阪地裁)不当判決に抗し最後まで闘います! 5・25第1回弁論(大阪高裁第2民事部、午前10時~、別館82号法廷)に圧倒的なご注目と応援を! 鹿砦社代表 松岡利康

すでにお知らせしていますように、「カウンター大学院生リンチ事件(別称「しばき隊リンチ事件」)」について、セカンドリンチ(ネットリンチや村八分)に晒されていた被害者M君に寄り添い救済・支援と真相究明に当たってきた私たち鹿砦社に、あろうことか1月28日、大阪地裁第24民事部は165万円の賠償金と「デジタル鹿砦社通信」記事の削除を命じました。

この不当判決に対して鹿砦社は即刻大阪高裁に控訴すると共に反撃を開始しました!

 
リンチ直前の李信恵、伊藤大介ら加害者の面々

すでに控訴理由書と、31名の法曹関係者やジャーナリストの方々の「公平、公正、慎重な審理を求める要請書」(内3名が医師、大学教授、会社経営者の在日コリアン)を大阪高裁に提出、次いで補充書面、アメリカ在住の心理学者・矢谷暢一郎先生(4月20日付けでニューヨーク州立大学名誉教授に任命)の「意見書」、著名な精神科医・野田正彰先生の被害者M君「鑑定書」、取材を手伝ってくれたジャーナリスト寺澤有氏や被害者M君の「陳述書」などを提出しています。この通信を、結果としてしばらく休ませていただいたのには、それらの手配に追われていたという事情がありました。

私たちは、凄惨なリンチを受けながら、一年余りも放置され、まともな補償もなされず、セカンドリンチ(ネットリンチや村八分)に遭い精神的に追い込まれていた事件当時大学院生M君の救済・支援に関わると共に、リンチの加害者5名と、このリンチをなかったものと隠蔽を図る政治家、大学教員、メディア関係者らに徹底した取材を行い、彼らの理不尽な蛮行を批判してまいりました。

私たちがこの事件に接し、取材班のメンバーが個性を活かし、血の通った人間として関わったのは絶対に間違いではなかったと思います。このスタンスは今でも変わりません。いや、血の通った一人の人間として、見て見ぬ振りをすることはできませんでした。

[左]「日本酒に換算して1升近く飲んだ」とする李信恵のツイート/[右]数時間して凄惨なリンチを受けた直後のM君

M君リンチの現場に連座した伊藤大介は、性懲りもなく昨年同種の傷害事件を起こし逮捕‐起訴されています。M君に対しては、李信恵が在特会などを訴えていた裁判が終わった後に、李信恵本人によれば「日本酒に換算して一升」もの飲酒の果てに、深夜に泥酔してM君を呼び出しリンチに及びました。同様に昨年11月24日にも本件訴訟の本人尋問が終わり、やはり飲み歩いたであろう日付けが変わった25日未明、極右団体の幹部を呼び出して小指の骨を折るような傷害事件を複数で行っています。彼ら彼女らが、全然反省していない証です。

M君リンチ事件に連座した伊藤大介が再び深夜に酔った勢いで極右活動家を呼び出し暴行傷害事件を起こし逮捕されたことを報じる『産経新聞』2020年12月8日大阪版朝刊
 
その日のうちに(12月17日)、リンチ直前に飲食した「あらい商店」を訪れた有田芳生参議院議員。この前にはソウル・フラワー・ユニオンの中川敬が訪れている

ことが単なる暴行傷害事件であれば、世の中、数多あることですが、李信恵は「反差別」や「人権」を声高に叫び、大阪弁護士会や行政などの主催をはじめ多くの講演を引き受け、もっともらしいことを語っている人物です。2度にわたる裁判期日のあとの飲食後に暴行・傷害事件への(少なくとも)関わりは悪質と言わざるをえません。暴力・暴言を反差別運動や社会運動に持ち込み、それがあたかも当たり前であるかのように開き直っていますが、この姿勢は絶対に間違っています。

このような「事件」、そして「事実」を報じた書籍やブログ記事へ賠償や削除を命じた一審判決は、暴力にお墨付きを与えリンチに加担したものであり、これを許しておけば、反差別運動、社会運動に暴力をはびこらせることになります。

そして今回の大阪地裁の判決は、鹿砦社だけではなく、あらゆる調査報道や取材が、罰則の対象とされかねない、とんでもない判断です。この判決が確定すれば、最近話題になることの多い、「文春砲」と呼ばれる『週刊文春』の取材をはじめとする週刊誌の取材手法などは、ほぼすべてが「賠償」の対象と判断されるでしょう。つまりこの係争は単に「反差別」をめぐるだけのものではなく憲法21条に謳われた「言論・出版の自由」の根本に関わるところまで、幅が広がってきているのです。

いやしくも私たちは出版社であるからには、あくまでも言論戦を原則としつつ、似非反差別主義者を徹底的に弾劾していかねばなりません。皆様方のご注視と応援をお願いいたします。

◆私たちはなぜ本件リンチ事件(被害者救済・支援と真相究明)に関わってきたのか?

このかん、控訴審を準備する過程で、私たちが本件リンチ事件に関わってきたことについて、あらためて考えてみました。

ちょうど5年ほど前に本件リンチ事件が持ち込まれてきました。事件からすでに1年余り経ちつつも、加害者の周辺の関係者らの隠蔽活動により、一般に知られることなく、このままでは闇に葬られると感じ、さっそく資料を読んだり直接被害者本人や、わずかな支援者らの話を聞き、「反差別」運動の旗手とされていた李信恵が関わったとされる本件リンチ事件(の被害者救済・支援と真相究明)に関わることにしました。当時、私は64歳、もうすぐ65歳を迎えようとしており、訴訟案件もなく経営も安定期に入っていて、そろそろリタイアも考えていました。

資料の中で李信恵は事件の前日(この日は反ヘイト裁判の期日で、これが終了し、また報告会も終わった)夕刻から韓国料理店(大阪・十三のあらい商店)、キャバクラ、焼き鳥屋、ラーメン屋、そしてリンチの場となる北新地のワインバーと5軒の飲食店を飲み歩き「日本酒に換算して1升」(李信恵のツイート)近く飲み泥酔状態にあったことをみずから公言しています。具体的には、
「マッコリ5、6杯、焼酎ロック8杯くらい、日本酒2合、生ビール中ジョッキ1杯」(李信恵の供述調書)
ということです。呆れます。泥酔状態でM君を呼び出して、傍らで激しいリンチが行われているのに平然としていた李信恵の姿勢に更に衝撃を受けました。

大阪地裁判決が異常に拘泥した、李信恵が最初に放った一発が「平手」か「手拳」かは私たちにとってはさほど問題ではありませんでした。重要だったのは、李信恵ら5人が同じ場所に最初から最後まで居てリンチに連座したこと(あるいは見て見ぬ振りをして加担したこと)でした。そうして残されたリンチ直後の顔写真とリンチの最中の音声データは、私たちの直感を確信に導く証拠でした。通常な精神の持ち主であれば、これらの証拠に接して「リンチはなかった」などとは思わないでしょうし、李信恵を中心として集まり共謀した集団暴行事件に義憤を感じるでしょう。李信恵が傍らで1時間ほども酷いリンチが行われているのに止めることもせず、救急車やタクシーを呼ばずに師走の寒空の下に放置し立ち去ったことに大いに疑問を覚えました。M君は必死でタクシーを拾い自宅に辿り着いたそうですが、あまりに酷い傷に驚いた運転手は料金を受け取らなかったといいます。

さらに、私たちが以前に主催し講師として講演に招き知っていた者、あるいは社会的に名が有る者(政治家、ジャーナリスト、弁護士、大学教員、知識人)らが、こぞって事件の隠蔽に関わったことに接し、背後に何やら恐るべきものがあると思いました。被害者を支援するには、リンチ事件の真相も明らかにしていかねばらないとも痛感しました。被害者M君の受けた暴行の酷さから、その暴力が取材班スタッフや鹿砦社の社員らに及ぶのではないか、という懸念はありました。

思い返せば、本件に関わらなければ、予定通り後進に道を譲りリタイアし、この5年間、精神的、経済的、時間的、身体的にも苦労することもなかったわけです。しかし、かつてパチンコ業界の闇を追及した「名誉毀損」事件で鹿砦社や私がどん底にあった時、多くの方々に助けてもらったではないか、現在鹿砦社や私が在るのはその時のみなさん方の支援のお蔭ではないか、と思い返し、私たちのところに助けを求めてきたリンチ被害者M君を救済・支援しようと思いました。

諸事情もあり逡巡しましたが、私が出版活動を始めて40年近く──初心は、修羅場にあってこそ逃げず、巨悪に立ち向かうためだったのではないのか、もしリンチの肉体的被害と、そのPTSD、さらにはセカンドリンチ(ネットリンチと村八分)に苦しむ被害者の青年を見棄てたら残り少ない私の人生に悔いが残る、と逡巡にとらわれる自身を叱咤し、問題解決に関わる決意を固めました。こうした判断は絶対に間違いなかったと今でも思っています。

今回の控訴審では、前述したように、矢谷暢一郎先生、野田正彰先生、寺澤有氏ら、これまでになく多くの方々が協力してくださいました。一審判決では、明らかに誤判といえる箇所も散見され、裁判所(高等裁判所)に良心の欠片、真に人権への眼差しが残っていれば、必ず逆転勝訴すると信じています。
 

《関連過去記事カテゴリー》
 M君リンチ事件 http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=62

『暴力・暴言型社会運動の終焉』

五輪・原発・コロナ社会の背理〈3〉トーマス・バッハIOC会長来日中止が意味するもの 田所敏夫

IOC会長トーマス・バッハは、17日から来日する予定であったが、表面的には緊急事態宣言の延長によって来日が見送られた。バッハ来日は、五輪強行のために日本政府の尻を叩くためか、あるいは現地をIOC会長が視察した結果「開催は無理」と宣言するか、どちらかが目標であろうが、どちらに転ぶかについての観測や予想をわたしは、持ち得ていなかった。


◎「参考動画」IOCバッハ会長の来日は「非常に難しい」橋本会長(ANN 2021年5月7日)

「東京五輪」は、既に膨大な「被害」を実際に生じさせている。わかりすいところで例を挙げれば、香川県では聖火リレーの警備をしていた警察官が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したし、鹿児島ではやはり交通整理に当たっていた関係者6名が新型コロナウイルスに感染していたことが判明している。「密になるな」、「家から出るな」と政府は呼びかけ、要請しているいっぽうで、聖火リレーを行うちぐはぐさは、当然のように「感染拡大」を招く。

頭の悪い安倍晋三を長期にわたり、総理大臣の椅子に座らせてきた、日本人総体としての知的劣化は、いまさら嘆いても仕方がないけれども、第二次大戦にたとえれば、1945年の初旬が、今日に匹敵するかもしれない。つまり、既に全国の主要都市だけではなく、地方都市にも空襲が降り注ぎ、多くの非戦闘員がすでに犠牲になっている。そしてここで敗戦を選択したところで、膨大な被害は確定しているのであるけれども、このまま負け戦を続ければ、やがて8月には広島と長崎に原爆が投下されるのだ。

いまでも、散々な目にあっているが、このまま「猛進」すれば、「地獄図絵」が必ず待っている。それが2021年5月初旬の日本が置かれた状況ではないだろうか、とわたしは考える。


◎「参考動画」IOCが安倍前総理に「オリンピック功労章」(ANN 2020年11月14日)

バッハはドイツの弁護士であり、モントリオール五輪では旧西独のフェンシングの選手でもあった。アディダスをはじめとして、多数の企業で責任あるポストを歴任し、ゴルファ・アラブ・ドイツ商工会議所の会長も歴任している。スポーツから出発し、ビジネス、政治の世界へも踏み入れた経験のある人物らしい。法律を学んでいる最中に五輪選手として活躍、その後83年に博士論文を書き上げ、弁護士としての歩みをはじめたようだ。

運動能力にも、頭脳にも秀で輝かしい経歴を持つバッハ。しかし、IOCの会長とは、巨大利権の差配者である。世界的パンデミックにあって、スポンサーをはじめとする「利権集団」をどのようにコントロールするか、がバッハの最大命題なのであろう。

予定されていた来日には、五輪とは関係のない「広島訪問」の予定もあった。誰が広島に行こうと、文句を言われる筋合いはないが、被爆地を訪れてあたかもIOCや五輪が「平和」と親和性がある、との印象操作に広島を利用しようとしていたのであれば、「不謹慎だ」とわたしは断じる。


◎「参考動画」米紙 五輪中止を主張 バッハ会長の“悪い癖”批判(ANN 2021年5月7日)

実のところ、この先五輪が強行されようが、中止されようがわたしには、もう強い関心はない。既に可視・不可視の膨大な被害は既に生じているのであり、「敗戦後」はいずれにしても、焼け野原をこの国は甘受しなければならない、ということである。緊急事態宣言下でも本年冬季国体を愛知県は開催した。狂気の沙汰だと思って呆れていた。そして、いくらなんでも世界中が、波状攻撃のように変異株にのたうち回る状態での、五輪開催などは、どこかで誰かが「理性」によって止めるだろう、との甘い期待があった。

現生利益的あるいは、気まぐれと言えばその通りかもしれないが、インターネット上の調査では、五輪開催に反対の人の割合は8割を超えている。この精神はまともだと思う。

しかし「理性」は日本においても、世界を見渡しても権力者の中にはないのだ。
背理と反理性が生じさせる五輪被害。地獄図絵を見たくはない。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

最新刊!タブーなき月刊『紙の爆弾』6月号