カテゴリー: 社会問題一般

5Gの普及に伴って、通信基地局の設置をめぐるトラブルが急増している。通信に使われるマイクロ波による人体影響を懸念して、基地局の設置・稼働に反対する住民。これに対して、あくまでも基地局を設置・稼働させる方針を貫く電話会社。両者の対立が水面下の社会問題になっている。基地局が稼働した後、自宅からの退去を検討せざるを得なくなった家族もある。これはマスコミが報じない深刻な社会問題にほかならない。

◆沖縄県読谷村のケース、「命どぅ宝」

読谷村は沖縄本土の中部に位置している人口4万人の地区である。村の36％を米軍基地が占める。その読谷村で楽天モバイルと住民の間で紛争がおきている。今年4月、読谷村字高志保にある賃貸マンションの屋上に楽天モバイルが通信基地局を設置する計画を打ち出したところ、マンション住民と近隣住民らが反対運動を立ち上げた。

無線通信に使われるマイクロ波に安全性のリスクがあるからだ。総務省は、自ら定めた電波防護指針（規制値、1990年に制定）の安全性を宣言しているが、海外の動物実験や疫学調査で、マイクロ波に遺伝子に対する毒性などが指摘されるようになっている。またマイクロ波による神経系統などの攪乱が引き起こすと思われる体調不良も問題になっている。

その結果、たとえば欧州評議会は、マイクロ波について、日本の規制値に比べて1万倍も厳しい勧告値を設けている。

読谷村住民の反対の声を受けて楽天は一旦、計画を延期したが、10月の終わりになって、工事の再開を告知した。そして11月8日に、抗議に集まった住民たちの声を押し切って工事に着手したのである。

　
◆埼玉県鴻巣市、欧州評議会の勧告値の約10倍を超える数値を観測

埼玉県鴻巣市でも、楽天の基地局設置をめぐるトラブルが起きている。

今年1月、Bさん（女性）の自宅の直近に、楽天モバイルは通信基地局を設置した。Bさんは事前説明を受けていなかったので、事業主がどの電話会社なのかも分からなかった。幸いに設置場所の地主が楽天の基地局だと教えてくれた。

しかし、地主に電磁波による健康被害についての認識はなく、基地局が住民トラブルの原因になるとは考えていなかったようだ。地主の自宅も基地局の直近にあり、基地局が稼働するとマイクロ波を被曝する。

Bさんは、インターネットで「電磁波からいのちを守る全国ネット」（以下、全国ネット）のウエブサイトをみつけ、同会の運営委員をしているわたしに相談してきた。わたしは基地局を撤去させる方向で、署名を集めるようにアドバイスした。そして署名用紙のひな型を提供した。

しかし、Bさんの住む地域では、住民運動や社会運動に対する偏見が強く、署名は集まったものの「反対運動」を活性化するまでには至らなかった。そこで「全国ネット」が、楽天モバイルの山田善久社長に対して、「すみやかに計画を中止して、基地局を撤去する」ように書面で申し入れた。

Bさんも、楽天モバイルの山田社長に私信を送るなどして、基地局の撤去をお願いした。しかし、山田社長は、撤去に応じなかった。回答すらしていない。

幸いに設置当初は、基地局の操業はペンディングになっていたようだ。Bさんは、マイクロ波の測定値からそう判断した。

賃貸住宅の場合、物件に基地局が設置されたら、転居することによって、マイクロ波に直近で被曝する住環境から逃れることができる。「退避」は積極的な対処方法ではないが、マイクロ波の被曝から逃れる最終手段である。

しかし、分譲マンションの屋上や、一戸建て自宅の近くに基地局が設置された場合、住民はそう簡単に転居するわけにはいかない。自宅を別の場所に購入することなど、普通の市民は簡単にはできない。泣き寝入りしたあげく、延々とマイクロ波の被曝下におかれる。健康被害が起きても、マイクロ波と体調不良の関係が医学的に立証されない限り、電話会社は何の補償もしない。被害者は泣き寝入りするしかない。

10月の終わりから11月にかけた時期に、楽天はBさんの自宅直近の基地局の稼働を開始したようだ。楽天は、この点についての事実関係を明らかにしていないが、Bさんが電磁波の値を測定したところ急激に高くなっていた。総務省の電波防護指針の範囲内だったとはいえ、欧州評議会の勧告値の約10倍を超える高い数値が観測された。

◆早稲田大の調査、日本人の場合3％から5.7％が電磁波過敏症

俗に「電磁波過敏症」と呼ばれる身体症状がある。 国際疾病分類（I C D10)には、含まれていないために、公式には存在しないが、電磁波によって人体が病的に反応する人々が一定の割合で存在する。人間の神経細胞はごく微弱な電気で制御されているわけだから、それ自体に不思議はない。

たとえば早稲田大学の応用脳科学研究所「生活環境と健康研究会」は、「電磁波過敏症」の有症率は、日本人の場合3％から5.7％であるとする研究結果を公表している。（『京都新聞』2017年2月7日）。問診による調査なので、数値そのものは慎重に検討する必要があるが、「電磁波過敏症」そのものは客観的な症状である。重症になると、電磁波の発生源が多い都市部では生活に困難をきたすこともある。

◆楽天モバイル、5度にわたる内容証明に応えず

群馬県〇〇市に住むCさんは、重度の「電磁波過敏症」である。 みずからの症状について、地元紙に次のような記事を投稿している。

「私は電磁波を発生する物に対して、頭痛やめまい、吐き気、動悸、胸の圧迫感などのさまざまな症状がでます。そのため、スマートフォンやパソコン、テレビ、炊飯器などが使えなくなりました。また、電線の下や携帯電話基地局の近くにもいられなくなりました。症状の改善に努めていますが、発症から約4年たった現在も、ほとんど変化は見られません」

そのCさんの自宅から130メートルほど離れたところに、楽天モバイルは、昨年の秋、基地局を設置した。Cさんは体調が急激に悪くなって、基地局の設置に気付いたという。ただしその時点では、基地局が本当に稼働していたかどかは確認できなかった。

その後、今年の6月になって、Cさんは、地主の奥さんから、「今年の4月から基地局が稼働している」と告げられたという。従って、現在は稼働している可能性が高い。

Cさんは、2020年11月を皮切りに、これまで5回に渡って、楽天モバイルの山田善久社長宛てに、基地局を撤去するように内容証明郵便で申し入れた。その中で、電磁波過敏症により耐えがたい苦痛を味わっていることを繰り返し述べている。たとえば、次の引用は8月31日付けの内容証明である。

「私は、ゴールデンウィークの頃から体調が極端に悪くなっていることを自覚し、自宅の東側周辺には長時間居られなくなりました。胸の圧迫感、動悸、特に目の痛みはひとく、目の奥をカミソリで切られたような痛みを感じ、家の中でもサングラスをし、カーテンを閉め切ったままで過ごしていました。」

山田善久社長宛ての署名も提出した。「携帯電話基地局撤去のお願い」が169筆で、「Cさんが現在住んでいる自宅で生活を続けていくための携帯電話基地局撤去のお願い」が272筆である。しかし、山田社長が方針を変更することはなかった。自社の事業を優先しているのである。

◆高市早苗議員とマイクロ波兵器

自民党総裁選の最中に高市早苗議員が、防衛政策としてマイクロ波で敵基地を無力化する必要性を説いた。軍の関係者は、古くからマイクロ波を兵器に転用する技術を秘密裡に研究してきた。マイクロ波が人体に有害な電磁波であるからにほかならない。旧ソ連は1970年代には、既にマイクロ波の武器を開発している。いわばマイクロ波は曰くつきの電磁波なのである。

マイクロ波による人体へのリスクは、「電磁波過敏症」だけではない。マイクロ波が遺伝子を傷つけて、癌を発症させる可能性も指摘されている。

電磁波・放射線は、図が示しているようにエネルギー、あるいは周波数の違いに基づいて、さまざまな種類に分類されている。周波数が高いものとしては、原発のガンマ線やレントゲンのエックス線がある。低いものでは、家電や送電線からもれる電磁波がある。紫の部分がマイクロ波である。

光も電磁波である。可視できる唯一の電磁波である。そのせいなのか、太陽を浴びすぎると人体への影響があるとする認識は定着している。しかし、それ以外の電磁波・放射線は可視できないので、ガンマ線やX線を除いて、そこに潜んでいるリスクはほとんど認識されていない。

マイクロ波も含めて、電磁波や放射線の安全性に関する論考は、近年、大きく変化している。40年ぐらい前までは、エネルギーが高い放射線は危険だが、エネルギーの低い電磁波は安全という常識が広く普及していた。（ただしマイクロ波を使った兵器開発は、それよりもはるか以前から始まっており、軍関係の専門家らは、その危険性を認識していた。）

1980年ごろからこの定説が変化してきた。最初に変電所や高圧電線などからもれる超低周波の電磁波が問題になった。変電所や高圧電線の近くで小児白血病などの発症率が高いことが分かったのだ。

最近ではすべての電磁波・放射線に遺伝子毒性があるとする考えが、欧米では主流になっている。

こうした学術上の見解の変化に応じて、欧州では無線通信で使われるマイクロ波の規制値を厳しく規制する動きが顕著になってくる。国に先立って自治体などが、独自の規制をはじめたのである。そのために国が定める基準値と、自治体などが定める基準値がダブルスタンダードになる傾向が見られる。それは人命を優先するのか、それとも産業を優先するのかの違いでもある。

日本の総務省は、規制値の更新を30年以上も怠っている。その結果、現在では米国と並んで世界一ゆるい電波防護指針になっている。たとえば次の数値を比較してほしい。日本の規制値は、欧州評議会の勧告値に比べて1万倍もゆるい。実質的にはまったく規制になっていない。

欧州評議会：0.1μw/cm2
日本：1000μw/cm2

ただ、実際に1000μw/cm2の数値で稼働している基地局は存在しない。たとえばわたしが住んでいる埼玉県朝霞市の中心街で、マイクロ波を測定したところ、1μw/cm2程度だった。

それにもかかわらず、なぜ異常に高い数値が設定されているのだろうか。わたしの推測になるが、それはひとつには将来、無線通信技術が更新されても、電波防護指針が開発の足枷にならないための配慮である。

たとえば「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」と言う技術である。これは電波を無線通信だけでなく、スマホなどの充電にも利用するものだ。マイクロ波よりもさらにエネルギーが高いミリ波の使用が想定されている。

【参考記事】ソフトバンクも参入、10m級無線給電が21年度に国内解禁

◆深刻になる複合汚染

ちなみに電磁波による人体への影響を考える場合、電磁波だけを単独で捉えるのではなく、複合汚染との関連の中で考慮しなければならない。複合汚染とは、「2種類以上の汚染物質が環境中や生体内で，相乗的・相互干渉的に影響し合い，被害を大きくする汚染」（ブリタニカ国際大百科事典）である。

米国のケミカル・アブストラクト・サービス（CAS）が登録する新しい化学物質は、1日で1万件を超えると言われている。無論、そのすべてが有害というわけではないが、複合汚染を起こしている可能性が極めて高い。さらにそこに電磁波被曝が加わる。その電磁波も5Gが進化するにつれて、エネルギーの高いものへ更新される。複合汚染は一層複雑になる。

こうした状況下で総務省は、「予防原則」を優先して、基地局の設置を厳しく規制する必要があるのだ。沖縄の人々が使う「命どぅ宝」という言葉は、「命こそ宝」という意味である。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

総選挙の総括として、自民党の総裁選パフォーマンスによるメディア露出の効果とともに、共産党との野党共闘が立民・共産両党の独自性を毀損した。あるいは自民党に比して立民の党内選挙の不活発、共産党においては党内選挙がないことを、その理由に挙げた。選挙の顔が「飽きられている」のである。

◎「自民党の単独過半数確保が意味すること ── 総選挙を総括する」2021年11月2日

11月16日、立憲民主党の泉健太政調会長（47）、逢坂誠二元首相補佐官（62）は、枝野幸男前代表の後任を決める代表選に立候補する意向を表明した。19日告示、30日投開票である。

逢坂誠二は16日夜、党内最大グループ「サンクチュアリ」（所属議員27人）の会合に出席。同グループから立候補を求められ、「今の党や日本の状況を総合的に考え、出馬を決意した。我が党が正念場なだけでなく政治そのものが曲がり角にある」と述べた。同グループはリベラル系議員が多い。所属する小川淳也元総務政務官（50）の立候補は流動的とされている。

いっぽう、泉政調会長は16日午後、国会内でみずから率いるグループ会合で立候補の意向を表明した。会合後、記者団に「非常に厳しい環境だが、誰かがこの党を引っ張らなければいけない」と述べている。

党内から立候補を求める声がある江田憲司代表代行（65）は16日、自身のグループ会合で不出馬を表明した。「自民党総裁選で2人の女性が立候補したのはすばらしい」と、西村智奈美（元厚生労働副大臣・54）が立候補表明したものの、自民党に比べて知名度も低く、やや寂しい代表選挙になりそうだ。これが立民党の現状なのであろう。

◆一党独裁と政教一致

さて、維新の会の大躍進（11議席→41議席）は、大阪における反中央気質（阪神タイガース）。自民党批判の受け皿（改革志向）とみてきたが、ではなぜ野党共闘が受け皿足り得なかったのか、という問題に拘泥しないわけにはいかない。それは上に挙げた立民党の代表選挙の地味さ、ショボさにそれは表象されている。

だがそのいっぽうで、共産党の議席減（-2）に注目しておくべきであろう。党内選挙のない党の衰退という意味である。党の代表がほとんど変わらないという意味では公明党も同様で、無選挙で代表が交代する（池田大作の意向を反映）。

党首選出選挙については、「公明党規約第20条」で規定されているが、1964年（昭和39年）の結党以来（2名以上の）複数の候補者による党首選挙が行われておらず、無投票での党首選出が続いている。

こちらは「政教一致」の憲法違反の政党であることを指摘しておこう。ちなみに、67年（初めての選挙）の25議席、69年の47議席から、200年代の30議席前後が、支持団体創価学会の持てる力なのであろう。中央幹事会代表になってからは、神崎武法が8年間、太田昭宏が3年間、山口那津男が12年（～）といった任期である。

戦後の共産党は、徳田球一がレッドパージ下をふくむ書記長として8年間、野坂参三が3年間。その後は、宮本顕治が24年間（書記長・委員長）、不破哲三が村上弘の2年間をはさんで16年間、志位和夫の委員長はすでに21年間におよんでいる。

いずれも党内選挙のない、一党独裁と政教一致の政党なのである。共産党が政権を取れば、中国や北朝鮮のように党首が変わらない政権になる。公明党が政権を取れば、宗派の教主が政治を決める、イランのような政体になるであろう。いわば日本社会から分離された、特殊な政党であることを有権者は知っているのだ。

◆共産党とレーニン主義

じつは筆者の連れ合いの両親が共産党員で、初めて岳父・岳母と会ったのは赤旗祭であった。まだ右翼の街宣車が押し掛ける時代で、会場周辺はすこぶる緊張感があったものだ。このときの呼び物は、ソ連からきたピアニストのブーニンだった。赤旗祭はいわば物産展などを出し物にした党の文化、歌声喫茶などの出店、総じて党員たちの愉しみを演出するものだった。

さて、その共産党が「中立・自衛」という国防上の立場をひるがえしたのは、2000年前後である。「武装・中立」とも言い換えられる国防論は、マルクスの「フランスの内乱」レーニンの「4月テーゼ」に由来する。常備軍に代わる全人民武装、全国家権力を労働者代表ソヴィエト（コミューン）に移す必要、議会制共和国ではなく、労働者・雇農・農民代表ソヴィエトの共和国。警察、軍隊、官僚の廃止といった内容である。

このうち、軍隊（常備軍）をコミューン（自治組織）の武装に置き換えるという、ジャコバン革命当時、ロシア革命当時の原則を突き出せば、党が軍隊を持つことになる。この問題を共産党指導部は、ひそかに取り下げ、「非武装・中立」という旧社会党のスローガンに置き換えたのである。

わたしとの討論で、岳母が「武装をするとまでは言ってないんだよ」と漏らしたことがある。つまり共産党は国防政策の転換にさいして、全党を動員した議論をしないまま、看板を掛け変えたのであろう。この問題について、共産党中央委員会幹部会に取材を申し入れたところ、媒体が「情況」であることをもって「将来にわたって、君たちとの討論はあり得ない」という回答だった。明言こそしなかったが「君たちはトロツキスト暴力集団だから」、あるいは「ニセ左翼集団」。いや、分派（ブント）であることを論拠にしたのであろう。

開かれた国民政党どころか、レーニンの1921年の分派禁止令（フラクションの禁止）を固持しているからなのだ。

いま、若い人たちのなかに「共産党支持」が、わずかながら増えているという。国会論戦での原則的な主張、それなりに説得力のある政府批判を見ていれば、共産党議員団を支持するのはうなずける。社民党も頑張ってはいるが、なにしろ質問時間が短すぎて、福島みずほがスローガンを唱えるだけの質疑では、とうてい支持は得られないのではないか。

とはいえ、マルクス・レーニン主義を墨守するあまり共産党という党名を変えられず、党員の構成比がかぎりなく老人党となりつつある現状を変えられないかぎり、真の国民政党になる日は来ないと断言しておこう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

石橋林太郎さんが、衆院選比例区に立候補（当選）のため辞職したことに伴う広島県議選安佐南区選挙区の補欠選挙は11月14日、執行されました。安佐南区選挙区はかつて、河井案里さん（2021年2月4日、有罪確定で参院選2019での当選が無効）がトップ当選してきた地元であり、夫の克行受刑者の広島3区に含まれる「河井事件の震源地」です。

◆あっと驚く野党の大敗

自民党が議席死守を狙い、公明党の推薦も得て擁立した「維新」の元国政候補者の灰岡香奈さんと、河井事件の追及の先頭にたち、日本共産党や広島3区市民連合が推薦し、さとうしゅういち後援会やれいわ新選組の地元のメンバーもバックアップする事実上の野党統一候補の山根岩男さんの事実上の一騎打ちに、河井克行受刑者の元秘書の伊藤守さんが割込む構図、というのが多くの人の見立てでした。しかし、その見立てを覆して、野党候補が3位に沈むという、結果になってしまいました。

当選　灰岡香奈　　自民・新　　3万961票（公明推薦）
　　　伊藤　守　　無所属・新　1万3719票（克行受刑者の元秘書）
　　　山根岩男　　諸派・新　　　7727票（共産推薦・地元のれいわ・社民支持）

河井受刑者の元秘書の伊藤候補も合わせると自公系で44680票。
野党は14.7％しか得票できませんでした。

◆過去の各種選挙で見える安佐南区における各政党の勢力は？

この結果を分析する前に、過去の安佐南区における選挙結果をおさらいしておく必要があります。安佐南区を含む広島3区では、2週間前の衆院選で、公示前は優勢も伝えられた野党統一候補のライアン真由美さんが、斉藤鉄夫国交大臣にフタをあければダブルスコアに近い大敗を喫しました。安佐南区における衆院選各候補の得票は以下です。

斉藤鉄夫　　　　公明・前　　49515（自民推薦）
ライアン真由美　立憲・新　　28401
せぎひろちか　　維新・新　　11159
大山宏　　　　　無所属・新　　2146
矢島秀平　　　　Ｎ裁・新　　　1610
玉田のりたか　　無所属・新　　978

比例区の得票は以下です。

与党　
自民党　　　　41888
公明党　　　　11719

共闘野党
立憲民主党　　16250
日本共産党　　4879
れいわ新選組　2907
社民党　　　　1423

補完勢力
日本維新の会　11694
国民民主党　　3652
Ｎ裁党　　　　1256

2021年4月25日執行の参院選広島再選挙での各候補の得票は以下です。

宮口はるこ　　　　諸派　　　29280　立憲、国民、社民推薦、共産支持
西田ひでのり　　　自民　　　26607 　公明推薦
さとうしゅういち　無所属　　　2157　（れいわ「公認漏れ」）
山本貴平　　　　　Ｎ国　　　　1441　
大山　宏　　　　　無所属　　　1060
玉田のりたか　　　無所属　　　　866

いっぽう、10年前の2011年4月の県議選安佐南区選挙区では以下のような得票でした。（当時は定数4）

当選　河井案里　　　　　無所属元　　20799　自民党に復党
当選　石橋良三　　　　　自民現　　　17684
当選　くりはら俊二　　　公明現　　　16452
当選　佐々木ひろし　　　自民元　　　14234
　　　梶川ゆきこ　　　　民主現　　　　9987
　　　さとうしゅういち　無所属新　　　4278（反自民系）

自公が69169，反自公が14265で反自公が17.1％です。

その1年8ヶ月後の2012年衆院選では以下です。

当選　河井克行　　自民前　41457
　　　橋本博明　　民主前　25101
比当　中丸ひろむ　維新新　20744
　　　藤井としこ　共産新　7530

自公　　　41457
反自公　　32631
補完勢力　20744

上記のデータと、わたくし・さとうしゅういちが、選挙運動中に見聞した状況、そして10年余りの参院選広島予定候補者としての活動経験をベースとした勘を総合すると、以下のことが言えます。

（1）県議選では、伝統的にアンチ自公は17％前後しか得票できない。2015年県議選を最後に引退した佐々木ひろしさんのように自民党県議でも、国政レベルの共産党や社民党の支持者にも食い込んでいた人がいた。

（2）ただし、衆院選では克行受刑者の評判が非常にわるいために、県議選で自民党・公明党に投票する人たち（6－7万程度）もふくむ自公の基礎票（5万前後）から1万程度は、克行受刑者の対抗馬の旧民主党などや、維新に流れていた。このアンチ河井保守層の存在は、マスコミなども分析の際に見落としている。

（3）2021年4月の参院選広島再選挙のときは、案里さん有罪確定で自民党への批判が頂点に達しており、自民党の選挙運動はにぶく、本来の自公の基礎票の半分しか得票できなかった。野党系は実はさほど票を増やしておらず、自民党の自滅だった。

（4）しかし、その後、克行受刑者の失脚に伴い、アンチ河井の自民党支持者が急激に与党陣営に回帰。さらに地元から岸田総理が誕生した効果、斉藤鉄夫さんが国土交通大臣になった効果で「河井事件効果」で半減していた自民党支持者が与党に回帰し、斉藤鉄夫さんの圧勝を支えた。

（5）今回の県議補選は、「岸田総理誕生効果」=自民党への追い風と、「河井事件効果」が打ち消しあった上、安佐南区では河井受刑者の失脚でアンチ河井の自民党支持者が安心して与党を応援できるようになった中で行われた。

（6）野党の山根候補の得票7727は直前の衆院選比例区の共産党とれいわ新選組の得票合計7786とほぼ符合する。

（7）実際、共産党さんはしっかり組織内を固めた印象があったし、さとうしゅういち後援会、またれいわ新選組の地元のボランティアメンバーも「身内」はしっかり固めているが、「外部への伸び」が感じられなかった。そのことと得票数が符合する。

（8）立憲民主党さんは、ほとんど、今回の県議補選で動きがとれていなかった。衆院選大敗のダメージの大きさを感じる。立憲民主党支持層は多くは棄権されたと思われる。あれだけの大敗のあとで仕方がないのかもしれないが、悔やまれる。

（9）失礼ながら、伊藤候補の克行受刑者の元秘書というのは常識で考えれば印象が悪い肩書きだ。しかし、実際には河井夫妻、とくに案里さんへの同情論は一部ではそれなりに強かった。それが伊藤候補を押し上げた可能性はある。

（10）灰岡候補は河井事件には一切ふれず、女性の労働環境や医療の改善などを訴える戦術をとった。野党が「金権政治批判」を軸にしたことで、女性政策を重視するリベラル層（国政では）の一部が灰岡支持に回った可能性はある。過去の県議選や参院選でも、河井案里さんが同様の手法でリベラル層の一部も取り込んだ前例はある。

◆賞味期限切れの「河井」批判　野党は再選挙の成功体験にこだわりすぎるな

正直、克行受刑者も衆院選中に自ら控訴を取り下げ、有罪が確定して収監されました。また、事件の発端となった「文春砲」から2年以上経過しました。さらに、この夏は、コロナ災害や、大雨災害も深刻になりました。事件当時の自民党の二階幹事長も岸田さんにより、事実上失脚しています。

こうした中で「河井批判」は、「賞味期限切れ」ではないでしょうか？

そのことを良い、といっているのではありません。正直、案里さん・克行受刑者からお金をもらった広島県議がだれひとり腹を切っていないのは元県庁マンとしても悔しいです。

しかし、いま、短期にも中長期にも、他に大きな課題がたくさん出てきすぎたのです。コロナはもちろん、気候変動やそれによる災害も大問題です。

もちろん、河井夫妻のやったことは、裁判所も断罪したように、民主主義の根幹を揺るがすことです。だが、それをいうなら、多くの自民党国政政治家もたとえば、表面上、合法のカンパとして、地方議員にお金を配っている実態もあります。政党交付金の使い道の問題にしても、そもそも、ずさんな処理をみとめてしまう政党交付金をめぐる現行法を変えるしかない。しかし、そこまではとくに立憲民主党さんなどは踏み込まないのです。

もちろん、2021年4月の時点ならマスコミが「河井事件」ばかりを取り上げていました。具体的な政策なんかそっちのけ、与野党対決のみをあおり立てる報道姿勢でした。だから、政治経験のない宮口はるこさんを担いで野党第一党が再選挙で勝利したのです。しかし、いまはそうではありません。

これ以上、河井事件批判ばかりだと、他の政策に野党は不熱心とおもわれかねません。わたくし、さとうしゅういち自身、山根候補を他人に紹介するさいは、「新自由主義脱却の即戦力でもある」ということをお伝えしました。あるいは、産廃問題に彼が取り組んでいることも紹介しました。もっと、いろいろな人が候補者の魅力をいろいろな角度で伝えることがこれからの野党の課題のひとつでしょう。

これより先、衆院選では「財政出動で暮らしをガツンと立て直す」と、れいわ新選組のおもに経済政策のアピールに街頭では比重を置きました。全国でもれいわは立憲や共産が手薄になった分野を強く訴えました。

そのことが、一定評価をいただき、れいわは立憲、共産が票を減らすなかで、衆院選初挑戦で3議席をいただいたとかんがえています。

広島の立憲民主党さんや日本共産党さんにおかれても、再選挙の成功体験をすてていただきたい。あのときは、政策なんかそっちのけで、とにかく河井批判さえしていれば勝てた特殊な選挙なのだから。成功体験卒業が遅れれば遅れるほど、今度は広島でも比例復活で議席を確保した維新に足元をすくわれかねません。今回の県議補選における伊藤守候補が維新に置き換わったような選挙結果、すなわち野党共闘が維新の後塵を拝する結果が、今後の県内で多数出現しかねない。

特効薬はありませんが、以下のことは申し上げたいし、自身も実行したい。

（1）各種選挙の候補者はコロコロ変えずに固定する。素人がいきなり当選するような奇跡はほとんどおきえないことを肝に銘じたい。

（2）共闘はもちろん大事。しかし、それにたよりすぎずに各政党が自力をつける努力をすること。ある程度熱心な支持者の方でも、基本的な知識などが不足している場合もある。勉強を軸に強化していきたい。すでに、さとう自身はれいわ支持者を中心に介護福祉現場改善へ向けたオンライン勉強会などを開いていく。

（3）いまは、とにかくコロナ災害前から厳しく、コロナに追い打ちをかけられた人々の暮らしの再建を軸にしたい。そして中長期には災害救助隊や原発なき脱炭素など、平和憲法と広島の技術・経験をいかした国のありかたへ投資する方向性をきちっと打ち出していきたい。

（4）金権政治批判にしても、今後は河井批判から、政策そっちのけの政治・選挙をもたらしている制度の改革や政治文化の見直しにシフトしたほうがよいのでは？

（5）正直、具体的な方向性を打ち出そうとすると身内からの反発も出る。だから、「河井事件批判という最大公約数」でお茶を濁したくなるのも理解はできる。しかし、くどいようだが、それで勝てたのは再選挙のときの特殊な状況ゆえだ。もう、それは通用しない。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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自民党の最大派閥清和会は、細田博之が衆院議長に就任することにともない、安倍晋三元総理が会長に就任することになった。安倍派の誕生である。

清和会（清和政策研究会）は岸信介の派閥を源流に、福田赳夫の派閥として田中角栄派（七日会→木曜会）支配の時代には、保守傍流に甘んじてきた。

のちに竹下派（経世会）の分裂によって、森喜朗・三塚博らが合流することで、党内最大派閥となったものだ。衆参議員89人をかかえる最大派閥であるとともに、政策的には党内最右派でもある。

派閥の原理とは「寄らば大樹の陰」であり、党の公認や大臣への近道、選挙資金の提供など、いわばカネとコネである。そのうえで、政治信条が近い者たちが集まる、群れの原理ともいえよう。

そのいっぽうで、わが国にしかない「院政」という政治システムを体現したものでもあるのだ。その「院政」は国会でもメディアからも直接的な批判を受けない、巧妙な政治システムである。

◆わが国にしかない政治システム

その巧妙な政治システムは、平安時代の摂関政治に由来するものだ。政治のイロハもわからないうちに帝に即位させられ、壮年期になって摂関家から「操りにくくなった」と判断されるや、若い皇子に譲位させられる。平安初期の帝は、藤原家の操り人形だったのである。

摂関家が帝を操り人形にしておきたかったのは、荘園という権益をまもるためだった。荘園は「公領」である建前のいっぽうで、貴族たちは国司・郡司の不入（ふにゅう）を決め込み、配下の者たちを荘官に任じることで蓄財をしていたのだ。地方の有力者が、開拓した荘園を貴族に寄進し、その荘官となるなることで正当性を得る。寄進領も平安期に増大した。

この不正蓄財は、友人や配下の者たちに特権をあたえ、政治資金として還流させてきた旧安倍政権の構造によく似ている。

◆政治の矢面に立たない政治

荘園に公正な税を課し、あるいは公地公民制を掘り崩す荘園の拡大を阻止したのが、後三条天皇であった。

34歳と、当時では「高齢」で即位した後三条は、荘園整理令で貴族たちに徴税を課した。藤原氏をはじめとする貴族が「記録が残っていないのでわからない」と抗弁すると、天皇は記録荘園券契所を設けて調査をはじめた。

さらには新たに延久宣旨枡を用いて、私升による徴税のごまかしを禁止する。こうして天皇執政の熱意に満ちていた後三条天皇だが、譲位後に四十歳の若さで亡くなってしまう。

後三条天皇を後継した嫡子貞仁親王が、本格的な院政を始めた白河天皇である。帝が退位して院（上皇）となり、院宣という勅命をもって若い帝をあやつる。この院政のメリットは、仙洞御所という役人が立ち入れない場所に逼塞したまま、その意味では政争を起こさないかたちで政治を行ない、身の安全を確保したことであろう。

◆安倍晋三の院政を占う

冒頭に言ったとおり、院政は巧妙な政治システムである。前総理が国会（答弁）に出ることなく、また記者会見を行なうことなく政局をにぎり議会政治を左右する。日本の院政の原型こそ、平安期の上皇という制度だといえよう。

政治権力の源泉は第一に資金力であり、第二に党組織の掌握（総理と幹事長を頂点とした執行部）、そして第三に官僚組織の人脈である。

かつて田中角栄は党外にありながら、多数派閥をカネで掌握することによってキングメーカーとなった。闇将軍、影の総理と呼ばれたものだ。

中選挙区制の金権選挙から、小選挙区制の党の統制力（公認）が強化されたいま、多数派閥の掌握こそが「院政」の力の源泉である。このことを、みずからの長期政権で知り尽くした安倍晋三は、安倍派を形成することで「院政」を敷こうとしているのだ。

◆田中派と同じ道をたどれば

かつて最大派閥の田中派を率いた田中角栄は、総裁選では自分の派閥から総裁候補を出さず、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘らを順番に首相に据えることで、院政を敷いた。これによって派内の不満がたまり、最後は子分だった竹下登にクーデターを起こされた。じつは安倍さんも同じ道を辿ろうとしているのではないか、という指摘がある（自民党関係者）

安倍晋三は前回の総裁選で、無派閥の菅義偉・首相を支持している。今回もわざわざ、無派閥の高市氏を担ぎ出した。細田派では安倍側近の下村博文が出馬を希望していたにもかかわらず、安倍は後押ししようとはしなかったのだ。細田派から総裁候補が出馬すれば、派内の世代交代が進んで実権を失うからだ。派閥の後継者をつくらないのは、自民党院政の常套手段でもあるのだ。

そうした手法は細田派内に大きな不満を生み、総裁選前に若手議員の蹶起をまねいた。福田康夫元総理の長男で「細田派のプリンス」と呼ばれる福田達夫が「長老支配打破」を掲げ、派閥横断的な若手グループ「党風一新の会」（約90人）を旗揚げした。細田派からも1～3回生議員16人が参加している。

福田達夫氏は衆院当選3回だが、54歳の中堅政治家である。安倍にとってはキングメーカーの地位を脅かす存在といえよう。細田派は達夫の祖父の福田赳夫元総理がつくった福田派がルーツで、いわば派閥のオーナー家とも言えるのだ。3代目の達夫も、祖父と父に続く「将来の総理・総裁候補」の呼び声が高い。党内では、小泉進次郎環境相の「兄貴分」としても知られる。

◆3代にわたる安倍家と福田家の確執

そして安倍家と福田家には3代にわたる確執がある。派閥の創立者である福田赳夫は、安倍の晋太郎が初めて総裁選に出馬したとき、子飼いの中川一郎氏を出馬させて、わざと晋太郎さんの票を削ったのだ。晋太郎に後継者として力をつけさせないためだった。2代目の康夫も安倍晋三も肌が合わず、小泉政権時代に官房長官と副長官として、北朝鮮政策をめぐって激しく対立した。

因果はめぐる。いまは攻守所を変えて、安倍が派の実権を握っているが、派閥を奪い返されないために福田家の3代目に絶対に力をつけさせたくないはずだ。

福田達夫は安倍が派閥に君臨している限り、自分の出番を邪魔されることが分かっている。この機会に若手を結集して、安倍に世代間闘争を仕掛けたのである。

福田達夫の旗揚げを聞いて、安倍の目の色が変わったという。それまで総裁選は高みの見物だったが、自分の力を見せつけようと、高市早苗を支援して総裁選に深く介入していったのだ。

内容のなさを露呈しているものの、「将来の首相」ともてはやされている小泉進次郎環境相と組み、「小泉進次郎内閣が誕生すれば福田官房長官」と言われている。安倍晋三の「院政」開始が、その基盤である安倍派そのものの分解につながる可能性が高いと、まずは占っておこう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。