カテゴリー: 社会問題一般

◆大阪府敗訴!! ──ホームレスの占有を認めて勝たせた初の事例!!

日雇い労働者の町・釜ヶ崎（大阪市西成区）の「あいりん総合センター」（以下、センター）の建て替え問題を巡って大きな動きがあった。建て替え工事を進めるため、周辺の野宿者を強制立ち退きさせようとした大阪府の仮処分の訴え（土地明渡断交仮処分命令申立事件）が、12月1日、大阪地裁（内藤裕之裁判長）で却下されたのだ。弁護団（武村二三夫、遠藤比呂通、牧野幸子）の遠藤弁護士によれば「ホームレスの占有を認めて勝たせた事例は初めてのこと」だそうだ。

◆「耐震性に問題がある」と始まった建て替えだが……

2019年4月24日、強制的に閉鎖されたセンターの周辺には、それ以降も多くの野宿者が生活していた。閉鎖されたセンターは、閉鎖後も上で営業を続けていた「医療センター」が移転したのち解体をはじめ、2025年新センターを完成する予定だという。

大阪府は4月22日野宿者らに対して「立ち退き訴訟」の本裁判を提訴したが、これが長引いた場合、解体や業者の入札などに遅れが生じるためと、一気に仮処分を断行し、強制立ち退きしようと目論んできた。仮処分裁判は10月末までに2度の審尋（非公開）を終え、裁判所は11月以降決定を下すとしていた。そこで出された決定が「債権者（大阪府）の申し立てを却下する」であった。敗訴した大阪府（債権者）の主張について、大阪地裁がどう判断したか見てみよう。

大阪府はセンター建て替えの最大の理由を「耐震性に問題がある」としてきた。これに対して決定文は「本件建物の耐震性に問題があるとの指摘は平成20年（2008年）になされたところ、それにもかかわらず債権者（大阪府）及び大阪市は本件建物について、その後10年以上も補修を重ねながら利用を維持してきたこと、令和2年12月に終了予定であるとはいえ、同建物内において本件医療施設が稼働している状態にあること、本件建物の建て替えなどにあたって、本件建物の耐震性を喫緊の課題であると認識していたとはうかがわれない」と大阪府の主張を否定した。

◆「西成特区構想」を進めるまちづくり会議

確かに、耐震診断を行った2008年から13年も経過しているが、大阪府が「一刻も早く建て替えを」などと動いた形跡はない。じつは耐震診断後、建て替えだけでなく、耐震補強工事案も出ていたが、「建て替えを」に一挙に変わったのは、2012年、当時大阪市長だった大阪維新の橋下徹氏が「西成特区構想」を打ち出してからだ。大阪維新の西成特区構想を進める形でセンターをどうするかが話し合われてきたことは、解体後の跡地をなるべく広い、使い勝手の良い跡地にするため、耐震性に問題のない第二市営住宅まで解体・建替えすることからも明らかだ。

しかしまちづくり会議において、センター解体後の広大な空き地の南側に「新労働施設」（西成労働福祉センターとあいりん職安）を新設することは決まったものの、跡地全体をどうするかの具体例は示されていない。それについて決定文は「おおまかな方針（利用イメージ案）は示されたものの、その内容は、概略的なものにとどまっており、同施設自体の規模や機能といった基本的な計画さえもいまだ定まっていないこと、本件敷地全体については、利用イメージ案が示されているにすぎず、個々具体的な利用計画に関しては，未だまちづくり会議において検討の基礎とされる案が行政機関からも示されていない段階にある」として、「債権者がその遅れを懸念する本件建物の建て替え計画について、それ自体が将来にわたる不確定要素を多く含むものといわざるをえない」と批判的に捉えている。

さらに大阪府は、建て替え計画が遅れることで、大阪府とまちづくり会議に参加する委員との信頼関係が損なわれると主張していたが、決定文は「会議の経過やその内容等によると、そもそも、まちづくり会議の参加団体などと債権者の間の信頼関係なるものは、きわめて抽象的かつ主観的なものにすぎないといわざるをえない」「これまでも会議を開催するたびに、スケジュールが度々変更されていること、まちづくり会議の委員の中には、本件建物の解体工事に伴う野宿生活者の排除について懸念を示す者もいたこと」などから「本訴訟の帰趨によって再びスケジュールが変更されても、大阪府とまちづくり会議の委員らとの信頼関係に悪影響がおよぶとは考え難い」として、大阪府の主張を退けている。

◆センターより耐震性に問題がある南海電鉄高架下の仮庁舎

「耐震性に問題がある」として、センターの建て替えと仮移転先を南海電鉄高架下に決めたのはまちづくり会議の場であり、反対したのは稲垣浩（釜ケ崎地域合同労組委員長）委員たった一人だった。

7億5千万円の血税をつぎこんで造った仮庁舎の建設費用を巡っては、住民訴訟が提訴され、なぜ入札ではなく、南海電鉄傘下の南海辰村組に随意契約したか、操業から80年以上経つ南海電鉄高架下が安全であるかなどを争っている。後者の南海電鉄高架下の安全性について、先日大事件が発覚した。原告の一人が、専門業者に依頼し、高架下に入る西成労働福祉センター仮庁舎の橋脚6本の非破壊検査を行ってもらったところ、南海辰村組と大阪府が「入っている」と何度も主張した鉄骨が入っていないことが判明した。住民訴訟の弁護団（武村二三夫、遠藤比呂通、牧野幸子）は、調査結果を大阪地裁に証拠提出し、裁判長は大阪府に事実を明らかにするよう求めている。

次回裁判は12月18日。南海電鉄はこれまで「仮庁舎の入る場所は耐震補強工事をしなくていい場所だ、何故ならRC柱（鉄筋コンクリート造り）ではなくSRC柱（鉄筋鉄骨コンクリート造り）だからだ」と主張し、裁判所にイラストまで証拠提出していたが、あれは嘘の証拠だったのか？仮庁舎を使用する労働者や職員の命だけではなく、上を走行する南海電車を利用する1日何十万人もの利用者の命がかかっているのだぞ！

◆「死ぬのは嫌だ」

先日、センター裏で野宿していた男性が亡くなった。時々弁当を届けていた男性だ。痩せてがりがり、最後は米粒どころか飲み物も受け付けなくなっていた。先週、救急隊員と役所の職員らに「救急車に乗って病院に行こう」と2時間近く説得されたが「病院にはいかない」と頑なに断っていた。

救急隊員が帰ったあと、職員に「どうしたらいいか？」と尋ねると「意識がなくなったら（交通事故のように）救急車を呼べる」と聞き、翌日朝と昼に声をかけた。しかし男性は、やせ細った身体を震わせ「嫌だ」と拒否した。施設や病院、あるいは行政の世話になることを拒否しているようだ。職員に「このままだと死ぬよ」と言われ「死ぬのは嫌だ」と答えていたという。死ぬのは嫌だが、それと同じくらい病院に行くのも嫌だと野宿を続けた男性。野宿がいいか悪いかの問題だけではない。冷たいコンクリに直接敷いた布団の上で、自分の吐しゃ物にまみれた頭を震わせ「嫌だ」と振り絞るように上げた男性の声が忘れられない。（※この詳細は尾崎美代子のFacebookを参照ください）

▼尾崎美代子（おざき　みよこ）

新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

新自由主義のミスリーダー、竹中平蔵の利益供与、脱税疑惑が再燃している。

竹中は小渕内閣の経済戦略会議に参画して以降、森内閣でのIT戦略会議、小泉政権では経済財政政策担当大臣と金融担当大臣兼任するなど、いわゆる構造改革・新自由主義の旗振り役として政権の一端をになってきた。安倍政権下においても、ブレーンとして重きをなしてきた。その「業績」は郵政民営化、および格差を拡大した「労働ビックバン」であった。

あの郵政民営化の成果は、違法な保険商品勧誘やマスクも満足に届けられない配達システムの崩壊であった。労働ビックバンにおいては、満足な保証のない派遣労働者の増加をもたらしただけである。国民にふたつの不満をもたらしたのだ。

とりわけ労働ビックバンは、「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」というマーガレット・サッチャーの思想を援用して「高い所得を得ている人がいること自体は解決すべき問題ではなく、努力しても貧しい人たちに社会的救済が必要である」と言いながら雇用問題にすり替えたのである。そこで示した「正社員をなくせばいい」という発言は、わが国の経済不況の核心部、購買力の低下・消費の低迷をもたらした。

◆浅薄な経済理解による経済崩壊

「格差が問題なのではなく、貧困論を政策の対象にすべき」としてきた結果は、中間層までも不安定な雇用関係に陥らせる格差の拡大、大企業の内部留保（500兆円）だった。いまや、消費の低下が国民経済を最悪のところまで至らせている元凶となるものが、この竹中による構造改革・労働政策だったというほかにない。

その竹中平蔵がいままた、菅政権の中心的なブレーンとして成長戦略会議に参画している。社会保障を切り捨てる、一知半解のベーシックインカムを提言して反発を買ったのは既報のとおりだ。「とんでもないことをするかも内閣　菅政権の発想が浅薄すぎる件について」（本通信2020年10月27日）を参照。

上記のような雇用の構造改革、派遣労働の法的整備のなかで、ほかならぬ推進役の竹中平蔵が、派遣会社パソナグループ（傘下に70社をかかえる）に天下ったのは、自民党内からも激しい批判が上がったものだ。低賃金の派遣労働者から、みずから経営陣になることで、その血と汗を搾取するという立場に君臨してきたのだ。

そしていままた竹中平蔵は、持続化給付金という政策利権に手を染めているのだ。

◆持続化給付金を吸い取ったのは、竹中平蔵だったのか

持続化給付金の業務が、サービスデザイン推進協議会に769億円で委託され、そこから電通に749億円で再委託されていたこと。その段階で約20億円を中抜きし、電通からはさらに下請け孫請けで実務が行なわれていた。あまりにも複雑怪奇な外注に、自民党の政策担当者も驚かざるをえなかった。

そして、この持続化給付金の業務委託を実質的に請け負った主要企業の一角が、竹中平蔵が会長を務めるパソナだったのである。いや、一次請けの「サービスデザイン推進協議会」それ自体が、元電通社員・パソナの現役社員が名を連ねる、最初から最後まで、税金を中抜きする構造だったのだ。

立憲民主党の川内博史議員は、国会においてこう指摘している。

「社団法人を通じて、電通をはじめとする一部の企業が税金を食い物にしていたわけです。持続化給付金事業に限らず、経産省の事業ではそうしたビジネスモデルが出来上がっている」と。

元国税庁職員だった大村大次郎（経営コンサルタント、フリーライター）は、2020年10月1日付けのメルマガで、以下のように指摘する。

「サービスデザイン推進協議会の中心企業であるパソナは人材派遣企業の最大手の企業です。このパソナは創業以来、大々的に官僚の天下りを受け入れており、典型的な政官癒着型の企業なのです。」

ジャーナリストの佐々木実による竹中氏の評伝『竹中平蔵 市場と権力』は、次のように指摘する。竹中平蔵の本業は慶應義塾大学総合政策学部教授だったが、副業を本格的に始めるために〈ヘイズリサーチセンター〉という有限会社を設立した。法人登記の「会社設立の目的」欄には次のように記されている。
「国、地方公共団体、公益法人、その他の企業、団体の依頼により対価を得て行う経済政策、経済開発の調査研究、立案及びコンサルティング」

フジタ未来経営研究所の理事長、国際研究奨学財団の理事というふたつのポストを射止めた段階で、副業はすでに成功していたといえる。竹中個人の1997年の申告納税額は1958万円で、高額納税者の仲間入りを果たしている。総収入は6000万円をこえていただろう。

小泉政権の閣僚となる前年の2000年の納税額は、じつに3359万円に達している。所得はおよそ1億円程度と推測される。ほかにヘイズリサーチセンターや家族などに分配された利益があるので、政策コンサルタントとして稼いだ収入は莫大なものだ。

そしていまや公然と、派遣最王手パソナグループの会長として、政治を操りつつ蓄財する、いわば政商である。企業人・経済人になるのならそれでもいい。だが、彼の蓄財の源泉は税金なのだ。

◆看過できない竹中の脱税疑惑

こうしてみると、竹中平蔵は政界と大企業、および学界にまたがり、国民の血税をかすめ取る吸血鬼のような男ではないだろうか。その竹中平蔵の脱税疑惑は、小泉政権当時から指摘されていた。

前出の大村大次郎は、こう批判する。

「竹中平蔵氏が慶応大学教授をしていたころのことです。彼は住民票をアメリカに移し日本では住民税を払っていなかったのです。住民税というのは、住民票を置いている市町村からかかってくるものです。だから、住民票を日本に置いてなければ、住民税はかかってこないのです。
　もちろん、彼が本当にアメリカに移住していたのなら、問題はありません。しかし、どうやらそうではなかったのです。彼はこの当時、アメリカでも研究活動をしていたので、住民票をアメリカに移しても不思議ではありません。でもアメリカで実際にやっていたのは研究だけであり、仕事は日本でしていたのです。竹中平蔵氏は当時慶応大学教授であり、実際にちゃんと教授として働いていたのです。」

ようするに、日本で仕事をしながらアメリカに住人票を置いて、竹中は「節税」をしていたのだ。つまり脱税である。

「竹中平蔵氏は、住民税の仕組みの盲点をついていたのです。住民税は、1月1日に住民票のある市町村に納付する仕組みになっています。1月1日に住民票がなければ、どこかの市町村がそれを知ることはないので、どの市町村も納税の督促をすることはありません。だから、1月1日をはさんで住民票をアメリカに移せば、住民税は逃れられるのです。」「しかし、これは明らかな違法であり、脱税なのです。」

国会でこの件を批判された竹中は、「住民税は日本では払っていないがアメリカで払った」と国会で主張している。しかし、最後まで納税証明書を国会に提出しなかったという。
いた、提出できなったというのが正確なところだ。なぜならば、アメリカにおいても住民税は所得税に連動している。

したがって、「内で所得が発生している人にだけ住民税がかかるようになっているので、アメリカで所得が発生していない竹中氏が、住民税だけを払ったとは考えにくいのです。」（大村氏）

さらに引用しよう。

「当時、税制の専門家たちの多くも、竹中氏は「ほぼ黒」だと主張をしていました。日本大学の名誉教授の故北野弘久氏もその一人です。北野教授は国税庁出身であり、彼の著作は、国税の現場の職員も教科書代わりに使っている税法の権威者です。左翼系の学者ではありません。その北野教授が、竹中平蔵氏は黒に近いと言われているのです。」（前出）

もはや疑惑はかぎりなく黒に近い。脱税をしている人間が、わが国の経済政策を任せられているのだ。しかも血税の使用方法を差配しようとしているのだ。

「泥棒に警察庁長官をさせるのと同じことです。そのことに、マスコミも世間も気づいていなかったのです。そして、結局、このことをうやむやにしてしまったことが、その後の日本に大きな災いをもたらすことになるのです。今回の持続化給付金問題なども竹中氏につながっているのです。」（前出）

諸々の批判に、竹中は「成功者の足を引っ張る」などとうそぶいてきた。いまこそ、あの尊大なまでに柔和な表情が引きつる批判に晒さねばならないだろう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）『ホントに効くのかアガリスク』（鹿砦社）『走って直すガン』（徳間書店）『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』（双葉社）『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）など。

2009年5月、愛知県蟹江町で母子3人を殺傷し、2018年に最高裁で死刑が確定した中国人の林振華（37）。中国の名門高校を卒業後、焦がれの日本に留学したエリートは、なぜ異国の地で凶悪犯罪に手を染めたのか。

死刑確定が間近に迫った頃、林は私に宛てた計6通の書簡で、来日後に空腹のためにおにぎりを万引きし、日本語学校で孤立してしまったことを明かした。それでもなお、大学入学のために勉強を続け、国立の静岡大学に合格した林だったが――。

ここで再び、落とし穴に落ちるのだ。

◆万引きが招いた「合格した大学に入学できない」という悲劇

「入学には、高校卒業時の成績表が必要なので大至急用意にするように」

合格発表後、林は静岡大学側からそう告げられ、驚いた。入学のために高校卒業時の成績表が必要という話は聞いたことがなかったからだ。急遽、中国にいる父が動いてくれたが、審査などに時間を要して期限までに必要書類が揃わず、結局、静岡大学に入学できなかった――。

〈後で分かったが、普通、みんなそれを受験前に予め用意するのだけど、先生とも先輩ともコミュニケーションを取らなかった私はそのこと自体を知らなかった。それも後の祭りです〉（※〈〉内は、計6通の書簡のいずれかから引用。以下同じ）

おにぎりを万引きしたことが、合格した大学に入学できない悲劇を招いたのだ。

◆空き巣に入った家で3人を殺傷

その後、林はコンピュータの専門学校に1年通い、三重大学に合格する。しかし、再び手違いがあった。

〈私が間違ったのか、事務方のミスなのか、経済学科を希望したのに、入ったのは文学学科でした。今でも謎です。でも一つ確かなのは、それが私の学業に対するモチベーションの低下に繋がりました〉

飢えの恐怖を覚えていた林は三重大学入学後、コンビニ、ホンダの工場、焼き鳥屋、ラーメン店、割烹料理の厨房など、様々なアルバイトを掛け持ちした。学業も両立したため、寝る時間がほとんど無く、2年生の時についに倒れてしまった。

〈学校にも、仕事にも、しばらく行けなくなりました。動かないとお金が入りません。しかもその間も学費がべらぼうにかかります（年間53万円）。私はまた金欠になり、その日その日の生活になりました〉

林は再び、万引きに手を染め、警察沙汰に。罰金刑を言い渡されると共に「罰金を払わない場合、労役所に留置し、作業をさせることになる」と説明を受け、うろたえてしまったという。

〈そうなったら、学校を退学させられます。自分のキャリアはもちろんパーになるし、両親の期待も裏切ってしまいます。私は必死でお金を工面しようとしました。しかし3月末に学費を払ったばかりで、その時もアルバイト先のコンビニの店長にいくらか貸してもらったぐらいお金に困っていたので、どうしようもありませんでした〉

労役所に留置されたからといって、本当に大学を退学になるかは疑問だが、当時の林はそう思い込んだ。そして金を得るため、最悪の選択をしてしまうのだ。

〈思いついたのは空き巣でした。何日も眠れない日が続き、頭が混乱したのと、よくテレビニュースで見かけるからです。鉄レンチを持って行ったのは、窓ガラスを割るためでした。初めてのことだから心細く、小刀も持って行きました。それらは結局、事件を起す凶器になってしまいました〉

こうして林は空き巣に入ったはずの被害者宅で、家族たちに鉢合わせし、３人を殺傷してしまった――。

〈母が法廷で、「もし可能なら私が息子に替って罰を受けたいと思います」と言いました。両親が今でも私のことを愛してくれたなと思いました。その反面、自分はとんでもない親不孝だなと思いました〉

◆「罪を犯したら罰を受けるのは当然」

実を言うと林は死刑が確定前、獄中で首を吊ったり、鉛筆削りの刃で静脈を切ったりするなど自殺を試みている。

〈結果として命は助かったが、病院で酸素マスクを付けて目が覚める時、白い天井を見上げて、走馬燈が頭の中で走り巡らせるうちに（ママ）、自分が一度死んだ感覚でいます〉

林はそのため、死刑確定が間近に迫った時期も〈死ぬことは怖くないです〉と達観していたが、一方で苦痛を感じることもあることを明かした。

〈時々、後悔、被害者、両親、恋人などに対する申し訳ない気持ち、嘆きがいっぺんに押しかけて、押し潰されそうになる。毎日歩く屍のような感じです〉

では、夢を追って留学したはずの異国で死刑囚となり、人生の最期を迎えることをどう思うのか。

〈寂しいと思います。私は犯罪を犯すために日本に来た訳ではありません。自分の力で中日友好の架け橋役になれたらいいなと思いました。日本は法治国家です。罪を犯したら罰を受けるのは当然です。それについては文句を言うつもりはありません。でも、両親に会えなくなるのは、やっぱりすこし心許ない気持ちです〉

そんな林がこれまでの人生で楽しかった思い出とは――。

〈中学と高校の濃密な受験勉強の時間かなと思います。一生懸命頑張って、いい成績が取れて父と母に褒められる。単純だけど楽しい時期だと思います。あとは彼女と付き合う日々です。遠距離恋愛だけど、毎晩モニターを挟んで語り合い、ふたりの将来の設計図を描く。自分は一人じゃないなと実感する幸せな時間でした〉

もっとも、もしも時間を過去に戻せるなら、この「幸せな時間」よりもっと戻りたい時があるという。

〈初めて万引きする自分にストップをかけたい。「その初めの一回はだめだよ」と〉

異国の地で一度の万引きをきっかけに人を殺め、死刑囚となった林振華。死刑執行を先延ばしにすべく再審請求を繰り返す死刑囚は少なくないが、林は潔く死刑を受け入れそうだ。

◎親日家だった元エリートの中国人死刑囚、書簡に綴った「転落の軌跡」
【前編】
【後編】

▼片岡健（かたおか　けん）
ノンフィクションライター。原作を手がけた『マンガ「獄中面会物語」』（画・塚原洋一、笠倉出版社）がネット書店で配信中。分冊版の第13話では、林振華を取り上げている。

◆やはり検察人事介入は訴追を怖れてのことだった

あのとき、安倍元総理は今日のようなことがあるのを想像しただろうか。まさに驕れる者も久しからずだが、これを想定していたからこそ、芸能人による反対運動まで巻き起こり、大きな波紋を呼んだ検察庁法改正案問題があったのではないか。

すなわち黒川弘務検事長の定年延長という、いわば自陣営の審判役を検察トップに確保する人事案を、安倍晋三は冷静沈着にも考えていたのだろう。それは検察庁法改正として課題を先のべにしながら、いまも三権分立を掘り崩す政府の策動として続いている。

最高裁判事の〇×式の投票に「この裁判官が下した判決」および法曹界の賛否両論の併記を書き添えるなど（現状は無意味な氏名だけ）、検察人事も国民投票に付すべきものではないか？　本気で三権分立を実現するのなら、将来は行政の長（総理大臣）もふくめて、国民投票を実施するべきである。

さて、桜を見る会前夜祭における安倍元総理のウソが明白となった。5年間で2000万円のうち、安倍事務所が916万円を補填していたというのだ。安倍晋三国会で、かたくなに否定してきた明細書（安倍元総理の政治団体＝晋和会あて）をホテル側が保管していたのである。

パーティーへの選挙民の参加費を議員が支払う。これは単なるウソにとどまらず、「選挙民への寄付（買収）」にほかならない。

公職選挙法違反（公職選挙法199条の2の1項）である。そして事務所で支払わなかったとして、政治団体の収支に記載をしなかった。これは政治資金規正法違反（政治資金規正法第12条2項）でもある。

それぞれ、一年以内の禁固又は30万円の罰金（公選法）、5年以下の禁固又は100万円以下の罰金（政治資金規正法）である。安倍晋三は逮捕、起訴、そして禁固刑で収監される「可能性」が出てきたのだ。

◆ふつうの論理が通用する社会にもどせ

そもそも11000円が最低価格のホテルパーティーに、参加者が5000円しか支払わなかった時点で、安倍および安倍事務所の虚偽は明白だった。

にもかかわらず、参加者個々人が契約主体であり、そのさいの領収書や明細書は発行されなかった、などと作り話をしてきたのだ。ホテルはいわばサービス業の頂点であり、ニューオータニやANAホテルなど、わが国を代表する高級ホテルは明朗会計を謳っている。その意味では、安倍の「明細書は発行されなかった」という答弁は、ホテル側の名誉を毀損するものでもあった。

日本学術会議の任命を拒否するという、国民を代表しての「義務」を果たさないまま、その理由を明らかにしない。つまり、学問研究への政治介入の現実を認めようとしない菅総理の「強弁」のお手本が、まさに安倍の「明細書は発行されなかった」なのである。

国民の負託による審議の場で、ウソをつきとおす異常な事態は、これ以上続けさせてはならない。いまこそ安倍晋三とその秘書団を逮捕し、ふつうの論理が通用する社会にもどす必要があると指摘しておこう。

◆秘書への責任転嫁をゆるすな

さて、虚偽が明らかになった以上、問題はその責任の取り方である。すでに安倍元総理の周辺は「国会答弁で補填を否定したが、事務所の秘書（公設第一秘書）が安倍氏に虚偽の報告をした」と防衛線を張っている。

慧眼な読者諸賢はすぐにこの言葉で、ある種の危惧を抱くことであろう。虚偽報告をしたとされる秘書が、責任をとって最悪の選択をする可能性である。

すでに安倍政権と財務省高級官僚は、安倍が「私と妻がかかわっていたら、私は総理大臣も国会議員も辞めますよ」という啖呵を忖度し、財務省の職員を死に追いやっているのだ。今回もすべてを秘書に押し付け、国会の証人喚問にも応じない（自民党に拒否させる）可能性が高い。

したがってトカゲのしっぽ切り体質が、新たな犠牲者を出さないとも限らないのである。だからこそ検察はただちに安倍を逮捕して、証拠隠滅や部下の自殺を防止しなければならない。安倍本人に「あなたが政治責任と刑事責任を取り、国民に範をしめしなさい」と。

◆菅義偉のポンコツ答弁

その安倍を官房長官として擁護してきた菅義偉総理といえば、あいかわらずポンコツ答弁である。

昨年の内閣員会で、重ねて「領収書を出せばわかること」と問われたときに「ホテルの領収書はない。議事録に残るわけですから、責任は以上のとおりです」と答えていたんは記憶に新しい。

そのみずからの虚偽答弁を問われても、秘書官のメモを片手に、

「わたくしは、そ、総理から言われたことを、答弁したものであります」「そ、総理は、その場に居ませんでしたから」

ようするに、自分は「子供の遣い」だったというのだ。そうではない、虚偽が議事録に残ったことが問題なのだ。ウソは真実をもって、書き換えられなければならない。そして虚偽答弁には、政治責任がとられねばならない。

だが、わが菅義偉は、さらに言葉に詰まりながら、

「そ、それは、そ、総理が説明されることだと思います」「いずれにしましても、いま、捜査が行なわれているかどうかわかりませんが……（ヤジ）、捜査機関の活動に関わることですから……、わたしの立場で、答弁は差し控えさせていただきます」とくり返すしかなかった。

捜査は安倍事務所への聴取として厳正に行なわれているのだから、現役の総理が自分の答弁を説明しても何ら支障はない。すでに安倍元総理は、一部補填（事務所からの寄付にあたる）があったのを認めてもいるのだ。

100歩ゆずって「わたしに訴追の怖れがあるので、答弁は差し控えたいと思います」ならばともかく、である。

秘書官のメモ便りのポンコツ答弁ぶりゆえに、安倍晋三のような大見栄の啖呵を切ることもなく、その分だけ安全運転とはいえる。が、答弁に尻込みする姿は、一国の総理としてはいかにも風格がないと評しておこう。

そして、そのポンコツ総理から「捜査中なので答える立場にないし、仮定の質問には答えられないが、一般論として虚偽答弁であったなら、その時は対応（謝罪）したい」という答弁は得られた（11月25日参院予算委、福山哲郎委員への答弁）。
いずれ事件の概要が明らかになり、安倍元総理が喚問されたうえで、前総理と現総理が首をそろえて国民に謝罪する日も近いかもしれない。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）『ホントに効くのかアガリスク』（鹿砦社）『走って直すガン』（徳間書店）『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』（双葉社）『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）など。

◆午後：「反差別運動」の女帝・李信恵の本人尋問

昼休みを挟んで13時20分に再開した午後の弁論では、李信恵に対する本人尋問が行われた。李信恵の代理人は神原元と上瀧浩子弁護士。対する鹿砦社の代理人は大川弁護士である。さながらＭ君リンチ事件裁判における尋問の「再戦」の構図となった。

Ｍ君リンチ事件裁判尋問の際、李信恵は大川弁護士の反対尋問に答え「私はダウンタウンの漫才が好きなので日頃から死ねとか殺すとかいう言葉をよく使います」と自身の暴力性を白状する供述を引き出されていた。李信恵サイドからすれば大川弁護士は「紳士的な天敵」であったに違いない。

李信恵への尋問は、上瀧弁護士による主尋問からスタートした。上瀧弁護士はＭ君がリンチを受けた理由の「整合性」が、あたかもＭ君の「差別意識」にあるかのような質問を繰り返したが、本訴訟の争いとは全く関係がなく、Ｍ君に対するさらなる攻撃が繰り返された（その時傍聴席にＭ君は座っていた）。法廷におけるＭ君へのさらなる悪質な攻撃にほかならない。

どのような「言い訳」を並べようが、金良平らの卑劣極まる暴力は決して許されるものではない。暴力の正当化や開き直りの口実に「差別」を持ち出すことは在日コリアン全てに対する侮辱である。

そのやり取りを聞いた傍聴席のＭ君は大きく溜息をついたが、李信恵側の傍聴人でリンチ事件の裁判の被告の一人でもあった伊藤大介が「てめえ何笑ってんだ」等と品性のない罵声を浴びせていた。現在コロナ対策のために、法廷では裁判官以下、傍聴人も含め全員にマスクの着用が要請されている。仮にマスクをしていなければ（個人を特定しやすいので）伊藤大介の「不正規発言」は「退廷」に値したかもしれない。

李信恵の主尋問への回答は、この事件を傍聴したことのある方々には聞き慣れた「被害者」ぶりに終始した。曰く「講演会やイベントに嫌がらせがあった」「周りの人にも迷惑をかけて辛かった」「性的な嫌がらせ記事を書かれて尊厳を傷つけられた」「在日で女だからターゲットにされた」「辛い」「涙が出た」「絶望的な気持ちになった」等々と並べ立てる（最後に述べた「鹿砦社の出版物やブログ記事を全て消してほしい」はまごうことなき本音であろうが）。李信恵は、これまでこうした自身の「差別被害」を声高に訴えてきた。その一方、仲間たちと何軒も飲み歩き（みずから言うところでは５軒、「日本酒に換算して1升」）、血まみれのＭ君に「まあ殺されるんやったら店の中入ったらいいんちゃう」と言い放った事実は本人も認めている。

この眩暈がするほど落差はなんなのであろうか？

11月24日の裁判の当日夜も、Ｍ君を呼び出してリンチに及んだ時と同様、伊藤大介と誰かを従えて飲みに繰り出していたようである（みずからのツイッターやインスタグラムで画像をアップしている）。こうした写真を目にするたびに、われわれは、李信恵が「反差別の旗手」ともてはやされている現実に、深刻な疑問を抱かざるを得ない。

大川弁護士による反対尋問に対しては、それまでの「被害者」ぶりとはまったく変わりのらりくらりとした回答になった。冗長な回答を繰り返そうとした李信恵だったが「イエスかノーで答えてください」とそれを許さなかった大川弁護士の法廷技術が光った。質問がリンチ事件や李信恵らが書いた「謝罪文」のこと、事後の隠蔽工作に及べば「知らない」「記憶にない」を繰り返した。主尋問においては、「謝罪文」は「エル金（金良平）を庇うために書いた」と述べた李信恵であるが、金良平による「謝罪文」や仲間宛のメール等については「知らない」「記憶にない」の一点張りであった。大矛盾である。大川弁護士による反対尋問により何かまずい発言を引き出されることを嫌ったのか、神原はしきりに「異議あり」「誤導だ」と言いがかりをつけようとしたが、結果そのことは遅延行為と見なされ鹿砦社側の反対尋問の時間が10分延長される結果となった。

◆鹿砦社代表・松岡が李信恵に怒りの直接尋問

最後に、時間がギリギリのところで鹿砦社社長の松岡利康が李信恵に被告（鹿砦社）代表による直接尋問を行った。時間も押しており裁判官の制止もあったが、松岡はそれを振り切り、

「私たちは、このリンチ事件で本質的に問うているのは一人の人間としてどう振る舞うかということですが、あなた（李信恵）はふだんから『反差別』とか『人権』というような言葉を声高に語っていますよね？リンチの現場にいて、『なんやねん、お前』とＭ君の胸倉を掴みリンチの口火を切り、リンチの最中も悠然とワインを飲んでましたよね？　暴行を止めたんですか？　救急車やタクシーを呼んだんですか？　あの周辺はよく知っていますが、大きなタクシー会社が2軒ありますよね？」

と、時間もないので一気呵成に問いかけたが、李信恵はほとんど答えなかった。

また、Ｍ君裁判の本人尋問の当日朝、松岡が近くの喫茶店で李信恵につきまとい恫喝したかのごときツイートに対し、「何という名の喫茶店ですか？」と尋ねたところ、「名は忘れた。裁判所を出て右のほうの店」と答えた。松岡はそんな喫茶店には行ってはいない。「フォロワー1万人以上いる人にそんな嘘をツイートしてもらったら困るんですよ！」と一喝。

最後に、リンチを受けた直後の変わり果てたＭ君の顔写真を李信恵に突きつけ、「あなたは今これを見てどう思いますか？」と問うた。李信恵は、終始目を背けて黙っていた。松岡は閉廷後「李信恵にはどうしてもあれを問わずにはいられなかった」と述べた。松岡の怒りの尋問は、李信恵の逃げの姿勢や、神原、上瀧弁護士らの制止、伊藤大介らのヤジを「圧倒」した。神原弁護士は終了後すぐに川崎に戻り、今回の尋問を「圧勝」したとツイートしているが、李信恵や伊藤陳述書の嘘（後述）も明らかになり、とても「圧勝」とは思えない。

広島被爆二世として、極めて体調の悪い症状に苦しみながら、今回の証人尋問を引き受けてくれた田所の鬼気迫る姿勢や、松岡みずから鹿砦社代表として会社を背負っての尋問などを見ると、鹿砦社側がの迫力が李信恵側を「圧倒」としていたといえよう。本通信昨日記事で述べたように、午前中の尋問では神原の誘導質問に、田所が時に法廷に響き渡る声で、反論し神原をおし黙らせた場面も印象的であった。

本来ならば、被告尋問は会社代表の松岡が尋問を受けるのだろうが、それでは受け答えするだけで李信恵を直接問い質せない。あえて松岡は証言には立たなかった。体調勝れないが取材責任者の田所を尋問に立て、松岡は大川弁護士の横に着席していた。そして尋問の最後に満を持して李信恵に尋問を行った── そうか、さすがの智恵者！これまで数々の修羅場をくぐってきただけのことはある。このことだけでも、狡知に長ける神原弁護士らを「圧倒」したと言えよう。松岡は「いやあ、特にそんな意図はないですよ」と言ったが……。
　　　　　　　　　　　　　
付言する。期日の数日前に伊藤大介が「陳述書」を出し「自分らには何の取材もしていないと」と主張してきた（伊藤はリンチ現場にいた人物であるので、「当事者に取材をしていない」と主張したかったのではないかと推測される）。しかしながら本件を追った第2弾本『反差別と暴力の正体』（書証として提出済み）、あるいは松岡の本年5月14日付け「第３陳述書」で、ジャーナリストの寺澤有が伊藤らを直接取材していることを記述している。

寺澤本人からも尋問期日前夜、取材詳細を明らかにするメールがあったことを田所が証言した。印象操作を企図したわけではないであろうが、動かぬ証拠が既に提出されているのに、提出期限を過ぎて、全く虚偽の陳述を出してきたのはなぜであろうか？ 「しまった！」と感じたのか神原弁護士は「陳述書を撤回します」と、苦し紛れの言い訳を裁判官に求めたが、あえなく却下され伊藤大介による虚偽内容の陳述書は撤回されなかった。原告李信恵側の主張の真実性に、裁判所も疑義を抱くことであろう。

鹿砦社対李信恵第2訴訟はこれにて弁論が終結した。判決は年明け2021年1月28日13時10分に大阪地方裁判所1007号法廷にて言い渡される。李信恵ら「反差別運動」を騙る暴力勢力との戦いにおける重要な節目となるであろう。われわれは勝訴を確信する。（本文中敬称略）

【付記】
翌日25日、驚くべきニュースが飛び込んできた。李信恵と伊藤大介が24日裁判終了後、飲食を共にしていたことは李信恵みずからSNSで発信しているが、その後伊藤大介ら2人（うち1人が李信恵かどうかは現在不明）が極右活動家を呼び出し、逆に返り討ちされ刃物で刺されたというのだ（詳細は不明）。現時点では情報が錯綜しているので、これ以上のコメントは差し控えるが、考えさせられる事件である。