カテゴリー: 社会問題一般

新聞部数のノルマ制度を東京23区を対象に調査した。その結果、「押し紙」政策の存在が裏付けられた。

調査は、各新聞社を単位として、各区ごとのABC部数（2016年～2020年の期間）をエクセルに入力し、ABC部数の変化を時系列に調べる内容だ。部数に1部の増減もなくABC部数が固定されている箇所は、新聞社が販売店に対してノルマを課した足跡である可能性が高い。

実例で調査方法を説明しよう。たとえば次に示すのは、東京都荒川区における2016年10月から、2018年4月までの朝日新聞のABC部数である。2年の期間があるにもかかわらず、1部の増減も観察できない。

2016年10月：8549部
2017年４月：8549部
2017年10月：8549部
2018年４月：8549部

グーグルマップによると、2021年10月の時点で荒川区にはASA（朝日新聞販売店）が4店ある。これら4店に対して、朝日新聞社が搬入した部数合計が、2年間に渡って1部の増減もなかったことが上記のデータから裏付けられる。つまり朝日新聞は、新聞購読者の増減とはかかわりなく同じ部数を搬入したのである。荒川区における朝日新聞の購読者数が、2年間、まったく増減しないことなど実際にはあり得ないが。

4店のうち、たとえ1店でも部数の増減があれば、上記のような数字にはならない。販売店サイドが2年間、自主的に同じ部数を注文し続けた可能性もあるが、たとえそうであっても、朝日新聞社サイドがその異常を認識できなかったはずがない。

このような部数のロックは、販売店に対して部数のノルマを課していた高い可能性を示唆している。新聞社が販売店に対して特定の部数を買い取らせる行為は、独禁法の新聞特殊指定で禁止されている。

◆調査方法の弱点について

なお、わたしが採用しているこの調査方法の弱点についても、言及しておこう。この調査は、ABC部数の公表単位である区・市・郡の部数を基礎データとして採用しているために、調査対象地区に店舗を構える販売店が多くなればなるほど、地区全体でのロック現象を確認できる確率が減ることだ。たとえば販売店が多い世田谷区などでは、ロック現象は確認できない。部数を減らすように新聞社と交渉して、減部数を勝ち取る販売店が存在する確率が高くなるからだ。

逆説的に言えば、地域全体としてはノルマの実態が浮上しなくても、差別的にノルマが課されている販売店が存在する可能性もあるのだ。

◆朝日、毎日でノルマ政策を顕著に確認

以上を前提として、調査結果を公表しよう。着色された箇所が、ロック部数とその期間を現わしている。また、赤文字の箇所は、100部単位で部数の増減を行われた不自然な箇所でる。どんぶり勘定で新聞の卸部数を決めている可能性もある。朝日、読売、毎日、産経、順番に表示する。

ちなみに大阪府堺市を対象とした同類の調査もある。大阪府の『府政だより』の水増し問題を取り上げた次の記事の後半で紹介している。東京都よりも顕著に、新聞社によるノルマ設定の実態を確認することができる。

◎［参考記事］「大阪府の広報紙『府政だより』、10万部を水増し、印刷は毎日新聞社系の高速オフセット、堺市で『押し紙』の調査」

◆「世論調査」なるものの欺まん

さて、「押し紙」の何が問題なのだろうか？これについて、わたしの考えを述べておこう。結論を先に言えば、それは新聞社による「押し紙」政策を公権力が把握していることである。把握したうえでそれを黙認し、新聞社経営を支える構図があることだ。このような配慮により、公権力は新聞社を権力構造の「広報機関」として歯車に組み込んでいる。

もちろんこの種の「アメとムチ」の構図は、「押し紙」問題だけに見られるものではない。他にも、新聞に対する軽減税率の適用、再販制度の維持、学校教育における新聞の使用（学習指導要領）、などの問題もある。

しかし、その中でも「押し紙」の放置は、中心的な問題なのである。と、いうのも「押し紙」を通じて想像を絶する規模の資金が動くからだ。

新聞1部の価格は、100円から150円ぐらいで、「高額」という印象はない。ところが全国の日刊紙の発行部数は、約3245万部（日本新聞協会の2020年度のデータ）にもなり、新聞1部に付き10円値上げするだけで、1日に約3億245万円の収入増となる。事業規模は想像以上に大きいのだ。
　
全国の「押し紙」の割合が20％と仮定したとき、649万部が「押し紙」という試算になる。新聞の仕入代金を1部60円で計算すると、全国の新聞社が得る1日の「押し紙」収入は、3億8940万である。ひと月（30日）に換算すると116億8200万円になる。年間では、1400億円を超えるのである。

念のための記しておくが、これは誇張を避けたシミュレーションである。

しかも、「押し紙」によるABC部数のかさあげにより、新聞社は紙面広告の媒体価値を引き上げる。販売店は折込広告の水増しをしている。従って、不正な金額は無限大に膨張する。公取委、警察、裁判所、通産省などはこの問題にメスを入れることもできるが、半世紀近く放置してきた。

その理由は単純で、新聞社の経営上の決定的な汚点を把握することで、暗黙のうちに報道内容に介入できるからだ。新聞人らは、自分が所属する企業を犠牲にしてまで、ジャーナリズムを守ることはしない。

わたしはマスコミが発表する「世論調査」なるものを全く信用していない。ジャーナリズムの土台の実態を知っているからだ。

◆客観的な事実の中に、新聞ジャーナリズムが腐敗した原因を探る

半世紀以上も前から、評論家たちは新聞批判を繰り返してきた。その論調の大半は、記者としての自覚が足りないからジャーナリズムが機能しないという批判だった。

【引用】たとえば、新聞記者が特ダネを求めて“夜討ち朝駆け”と繰り返せば、いやおうなしに家庭が犠牲になる。だが、むかしの新聞記者は、記者としての使命感に燃えて、その犠牲をかえりみなかった。いまの若い世代は、新聞記者であると同時に、よき社会人であり、よき家庭人であることを希望する。

この記述は、1967年、日本新聞協会が発行する『新聞研究』に掲載された「記者と取材」と題する記事から引用したものである。このような精神論の思考体系は今も変わっていない。従って、東京新聞の望月衣塑子記者のように有能な記者が次々に現れたら、ジャーナリズムは再生できるという論理体系になってしまう。

しかし、精神論ではなく客観的な経済上の事実の中に、新聞ジャーナリズムが機能しない原因を探らない限り、問題は解決しない。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

第49回衆議院議員選挙は10月19日公示、31日執行と決まりました。

わたくし、さとうしゅういちが住んでいる広島市は岸田総理の地元であり、また、あの河井事件も発生した場所です。今回の衆院選は核兵器禁止条約発効後、また、西日本大水害2018後、コロナ災害発生後、河井事件後最初の衆院選です。わたし自身は、今後も参院選を念頭に街頭や挨拶回りなどの活動も継続しています。そうした中でいただいた地元の有権者の反応も加味し、情勢を報告します。

◆河井不人気で与党安泰とはいえなかった広島3区

広島3区（安佐南区・安佐北区・安芸高田市・山県郡）は、あの河井案里さんの夫の克行被告人の選挙区です。また案里さんが県議として毎回、大量得票していた地元です。1996年に克行被告人が初当選。2000年に無所属の増原義剛議員にやぶれます。2003年以降はいわゆるコスタリカ方式で、2003年は3区増原・比例区河井、2005年は3区河井・比例区増原とすみわけました。しかし、2009年、3区増原・比例区河井の番で民主党の突風で増原議員が民主党新人に敗北して引退。以降は2012、2014、2017と克行被告人が議席を取ってきました。しかし、決して安泰とはいえません。野党（維新も含むが）候補の合計票が克行被告人を上回る状況が続いてきました。

克行被告人は評判がわるく、安佐南区では自民系の市議でも克行被告人の選挙運動をサボタージュする形で野党候補に票を回すようなことも常態化していました。

野党の衆院議員（比例復活）の誕生日会に自民党地方議員が堂々とこられており、彼から克行被告人は嫌いだという本音もうかがったこともあります。評判が悪いからこそ、克行被告人はやけになって金権に走ったともいえます。

ご承知のとおり、2020年に夫妻が逮捕された後、克行被告は離党しました。自民党は公募に合格した石橋林太郎県議を3区に擁立しようとしました。しかし、公明党が副代表の斉藤鉄夫さんを擁立、石橋さんは、比例にまわることになりました。

◆野党は女性新人のライアン真由美さんでしがらみのなさをアピール

野党は立憲民主党が関東地方出身の女性会社役員のライアン真由美さんを擁立。必勝区と位置づけています。しがらみで左右されていた政治風土が河井事件の背景にあったことも踏まえ、しがらみのなさをアピールしています。

いっぽうで、積極的に農村部もまわり、対話をつづけています。そして、2021年1月末、広島3区市民連合と政策協定を締結。野党の統一候補となっています。維新も広島ではアンチ河井の支持者の方が多いので維新も擁立しない状況がこのままつづけば、有望な状況といわれています。

◆与党は迅速な激甚災害指定や候補の大臣に任命、懸命な巻き返し

こうした中、与党は8月11日の大水害について迅速な激甚災害指定、そして10月発足の岸田内閣で斉藤さんを国土交通大臣に任命し、猛追しています。「毎日のように公明党員があいさつにくる」（70代自営業女性）ありさまです。

安佐南区では県議補選も11月14日執行で行われる予定です。河井疑惑をただす会で事務局長として先頭に立ってこられた山根岩男さんが立候補を予定。立憲、共産、社民、れいわ、新社会党に推薦・支援をもとめています。

維新を離党して自民党系に移った女性との一騎打ちが予想されます。

◆広島2区では異色の政治学者、大井赤亥さんが国政に挑む

広島2区は広島市西部の西区や佐伯区、廿日市市や大竹市などで構成されます。1996年、2000年は、灘尾弘吉元議長のながれを汲む保守系だが1993年以降は野党の粟屋敏信さんが占め、2003年は民主党新人が当選、自民党は3位に沈みました。

2005年は粟屋さんの地盤を引き継いだ平口洋さんが小選挙区当選し、民主党が比例復活。2009年は民主党が圧勝して平口さんは小選挙区・比例とも落選しました。しかし、2012年以降は平口さんが3連勝し、野党は比例復活すらできません。

2021年衆院選ではこの選挙区において、わたしの大学の後輩にあたる政治学者の大井赤亥さんが挑みます。地元ではラジカルなフェミニスト活動家として有名だった母（故人）をもつ大井さん。ざっくりいえば、医療などのサービスは大きな政府、一方で古い価値観の押し付けはやめさせるというラジカルなスタンスです。

広島の民主党系では考えられないようなリベラル・左派や、若者が多く陣営に入って応援しています。全国でも最も古いと思われる広島の政治風土の中で、新しいやり方がどこまで通じるか？　注目されます。

◆広島1区は岸田さんの鉄板だが……

広島1区（中区、東区、南区）はわたくしの住まいがあります。爆心地を抱えていますが、岸田文雄さんの絶対的な地盤です。2009年衆院選では広島2～7区を野党が制したのに、1区だけは自民党の岸田さんが僅差ながら勝利しました。他の選挙ではまさに、岸田さんが野党候補の合計を上回る圧勝を続けています。今回は社民党新人の有田優子さん、日本共産党新人の大西理さんが立候補を予定しています。正直、岸田さんの勝利は動かないように思えます。

岸田さんは、新自由主義からの脱却をとなえています。また、ノーベル平和賞受賞者のサーロー節子さんと親戚でもあり、従来の自民党の「核保有国と非核国の橋渡し」から「核保有国を核兵器廃絶へ引っ張っていく」というスタンスに変わっています。この点は歓迎できます。しかし、だからといって岸田さんを支持することはありえません。むしろ岸田さんに新自由主義脱却や核兵器禁止でシャンとしてもらう（広島弁でしっかりしてもらう）ためにも、いままでこれらをきちんと主張してきたような野党の健闘が必要です。

岸田さんは一方で甘利明さんら、原発推進派を重用しています。広島の野党は中央の市民連合が掲げている「原発なき脱炭素」をしっかりと中期ビジョンとして掲げるべきです。この点では既存政党ではもっとも古くから脱原発を掲げてきた社民党の候補に期待しています。

◆さとうしゅういちの方針 ── 広島の野党に「活」、政策論争中心へ広島の政治をリニューアル

わたくし、さとうしゅういちの方針は以下です。

比例代表は「れいわ新選組」を応援する。
小選挙区では野党（3区ライアン、2区大井、1区有田）を支持する。

広島においては、河井事件の震源地ということもあり、既存野党の活動家が取り組むテーマも河井事件批判についてのものが、多くなりがちです。それはそれで大事です。年配者には一定程度ウケるでしょう。

しかし、いまや岸田さんが介護をふくむエッセンシャルワーカーの待遇改善など新自由主義脱却を打ち出しているなかで、たとえば若手・女性労働者の支持をどこまで掘り起こせるのでしょうか？心配です。

とくに若い方ほど他の勢力の批判をきらい、政策を重視する傾向がありますのでその点は留意が必要です。そもそも、政策論争中心ではないために、組織のしがらみやお金がモノをいう選挙だったことを踏まえるなら、河井事件批判「ばかり」では広島の政治のリニューアルから遠のきかねません。

また、広島では原発製造を含む重厚長大の大手企業の影響が強かった歴史があり、野党もそれに影響されている面があります。しかし、このままで野党はいいのでしょうか？

しがらみではなく、政策論争中心へ広島の政治をリニューアルしたい。

そのためには、広島の既存の野党（活動家）が河井事件批判に力を入れられているなら、新自由主義脱却を岸田さんと競い合い、中期の原発なき脱炭素などをもっともしっかり打ち出す役目をれいわ新選組が主に引き受け比例票を掘り起こす。そして結果として、各小選挙区の野党候補を押し上げる構造をつくる。

また、野党に「活」をいれるとともに、政権交代にいたらずとも、岸田さんが気をひきしめて核兵器禁止や新自由主義脱却にとりくむとともに原発推進は諦めるような環境にする。これがわたしの狙いです。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

本来ならば、岸田新政権の閣僚の分析を急がなければならないところだが、金権疑惑の甘利明を別として、麻生派を厚遇し安倍（細田派）にシフトした以外は、大過ないという印象である。ただし、副総理というほとんど実験のない名誉職に、麻生太郎を据えたことに疑問が残る。名誉職とはいえ、記者やメディアの格好の標的になるからだ。太郎さんの失言に期待しよう。

◆7月の都議選の結果をうけて、総選挙における自民敗北を前提に予想されていた小池新党の動向

さて、それよりも当然の人事である二階派排除によって、総選挙の政局が大きく動きそうな気配だ。7月の都議選の結果をうけて、総選挙における自民敗北を前提に予想されていた、小池新党の動向である。

6月いらいの小池都知事の動向を、本通信の記事をもとにたどってみよう。

例の入院騒動が彼女自身の体力と相談しながら、じつは都議選情勢を見ながらの「仮病」だったことを、その時期の本通信はとらえてきた。

「政局を騒がせる女帝、小池百合子は現在の日本政治には欠かせない政治家ということになるだろう。都議選挙に応援演説も何もせず、このまま様子見をするのか。都議選挙の見どころは、小池知事の動静に決まった。」（2021年6月28日付「小池都知事『入院』の真相と7月4日都議会選挙・混沌の行方」）

はたして、小池百合子はうごいた。

その結果、都議選はおおかたの見方をくつがえして、都民ファーストの善戦、自民の復活ならずという事態となった。おそるべし小池百合子、と誰しもが舌を巻く一幕であった。「紙の爆弾」ですら、予定記事のタイトルをことごとく外した。

※「《速報》2021年都議会選挙　都民ファーストの善戦、自民党の復活は不十分に」（2021年7月5日）
※「この秋、政権交代は起きるのか？ ── 『紙の爆弾』最新号を参考に、都議選後の政局を俯瞰する」（2021年7月8日）

そして、いよいよ菅義偉では総選挙が無理、ということが明らかになってくる。と同時に、その政局は小池新党の可能性をひらき、二階俊博による大連立構想（小池との提携）が水面下に顕われていた。

「9月の上旬までにコロナ禍がワクチンによって収束し、オリパラが成功裏に終了しないかぎり、もはや菅の続投はないだろう。それが総選挙（衆議院選）における自民党の大敗によるのか、総裁選による『菅おろし』によるものかはともかく、確実に菅政権は崩壊する。」

7月には菅の退陣は読めていた。問題なのは、小池新党が本当に準備されるのかどうか。この夏の動静にかかっていると、本通信は断言してきた。

※「五輪強行開催後に始まる「ポスト菅」政局 ── 二階俊博が仕掛ける大連立政権」（2021年7月21日）

「小池と都民ファーストに求められるのは、この夏をつうじて総選挙出馬のタマを育成・確保できるかどうかである。」

これらの予測はしかし、岸田文雄の二階おろし（菅おろしでもあった）によって、大きく主導権が代わるところとなった。

岸田は３Ａの操り人形ではなく、二階のコントロールする傀儡でもなかったのだ。いっぽうで、発信力とトンデモ発言（自民党的にという意味で、反原発・女性天皇容認）の河野太郎を阻止するために、３Ａラインの高市早苗擁立、岸田側面援助によってトップ当選を果たす。その結果、蚊帳の外に置かれたのが二階俊博なのである。

ところが、二階の連立構想などを頼らずとも小池新党の流れは、この夏のあいだに、ひそかな水流となっていた。

◆ふたつの「小池新党」

そのひとつは、都民ファーストを基盤とした「ファーストの会」である。10月3日に荒木千陽代表が設立を発表し、10月31日に行なわれる総選挙に、都内25の小選挙区に少なくとも複数の候補を擁立すると明らかにした。

もうひとつは、８月に始動した上田清司（前衆院議員・前埼玉知事）の「新党構想」である。国会内で開いた上田清司の会合には、笠浩史、吉良州司、井上一徳らが参加し、首長経験者を前面に出して国政に乗りこむ、というものだった。この上田市の動きが、小池都知事の国政復帰と連動しているのではないか、という観測がもっぱらだった。

ところが、小池知事は国政復帰を否定し、ふたつの動きに姿を見せていない。

◆第三の極になれるか

都民ファーストがめざすのは、大阪における維新の会の地域政党としての定着が、国政進出によって果たされていること。これであろう。わかりやすい。

都議選挙では自民党から「区議と都議しかいない政党に、政策は実現できない。われわれ自民党は、永田町で戦い、都議会で調整し、区議がはたらいて政策を実現する」という、田舎選挙とはいえ国会議員を持たない弱点を突かれたものだ。

もういっぽうの上田新党は、鳩山友紀夫元総理や河村たかし名古屋市長にもはたらきかけ、文字どおり首長クラスを前面に立てた、地方からの国政参加を旗印にしている。これはちょっと複雑怪奇だ。

両者はいわば、小池なき小池新党である。これに国民民主との提携なり共同会派が実現すれば、自民党／公明党×立憲民主／共産党／社民／れいわ新選組という与野党対決の第三の極となる可能性がないわけではない。

都議選では都民ファーストの健闘が自民党の議席回復を阻止し、いっぽうで立憲民主と共産党は微増だった。その意味では自民に代わる保守層（女性票）が都民ファーストに流れ、反自民野党の票はそれほど食わなかったことになる。

そうすると、小池新党の登場は自民党に分が悪く作用するのかもしれない。

だが断言しておこう。小池百合子のパフォーマンスの余地が、あまりにも少ないことを。いかに政治判断にすぐれようとも、決断をする与件がなければ政治は成立しない。

そして、もしもその与件が、ふたたび麻生太郎副総理の失言になるのだとしたら、岸田の派閥バランス人事の陥穽というべきであろうか。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

前回の平壌からの手紙ではよど号メンバー・魚本公博さんから届いた「データ主権なきデジタル化とは」というテーマの論考と、それに関する解説とを投稿した。

彼らとの「往復メール書簡」第3回目は、アフガニスタンのタリバン復権と、その背景に何があるのかということを取り上げる。

◆2つの「8・15」　魚本公博

タリバンのカブール制圧。その日は奇しくも日本の敗戦日と同じ「8・15」だった。もちろん、それは偶然の一致である。しかし、2つの「8・15」は、まったく無関係ではない。

なぜならば、米軍のアフガニスタン占領は、「反テロ」と「民主化」を掲げておこなわれたが、その「民主化」のモデルは日本だとされたからである。当時、ブッシュは「イラク、アフガニスタンを日本のように民主化する」と述べている。

そして、それは失敗した。米ボストン大学名誉教授のアンドリュー・ベースビッチ氏は「日本やドイツでやったことを今度はイラク、アフガニスタンでもやろうじゃないか」として「ネーション・ビルディング（国造り）」して失敗した結果の今だと指摘する。

では「8・15」の米軍占領下で行われた日本の「民主化」とはどういうものだったのか。それはあくまでも米国のための「民主化」であった。すなわち日本を対米従属の国にするための「民主化」。その下で、自主派は潰され対米追随派が育成され、米ソ冷戦時には「反共の防波堤」にされ、経済発展の後には、その富を奪われ（郵政民営化）、今は米中対決の最前線に立たされようとしている。

タリバンの「8・15」の勝利、それは他国を侵略して自分式の民主主義を押しつけても必ず失敗するということを証明したばかりでなく、米国覇権の時代は終わり、覇権など通用しない時代であることを示している。

この時代にあっても日本は対米従属を続けるのか、そこに日本の未来はあるのか。日本は「対米従属」という国のあり方を根本的に考え直す時ではないか。タリバンの「8・15」は、そのことを鋭く問いかけている。

◆1人ひとり、多様性の尊重の本質

2021年8月15日、アフガニスタンにおいてタリバンが首都カブールを制圧。大統領府を占領し、タリバン幹部はビデオ声明で勝利を宣言する。ガニー政権は崩壊し、国外に脱出。アメリカがイギリスなどとともに爆撃や巡航ミサイル攻撃などによる軍事作戦で2001年にタリバン政権が崩壊してから20年の時が経過し、タリバンは復権したのだ。

アメリカとタリバンは20年にトランプ政権下で和平合意に署名。バイデン政権が8月30日に駐留米軍を完全撤退させた。

いっぽう、日本の敗戦の日「8・15」は、1945年、正午からの玉音放送により、前日に決まったポツダム宣言受諾や日本の降伏が国民に公表された日だ。

さて、「イラク、アフガニスタンを日本のように民主化する」の発言は実際には、2005年8月31日、日本経済新聞の記事で、「ブッシュ米大統領は30日昼、カリフォルニア州サンディエゴの米海軍基地で対日戦勝記念の演説をおこない、第2次大戦後に民主国家として発展した日本の成功例を手本に中東民主化を推進する決意を表明した。米国内でイラク政策への批判がくすぶるなか、『日本モデル』を引き合いにイラク復興の歴史的な意義を強調、米国民の支持を取り付けようとする狙いがある」と記されるなど、当時、ブッシュが日本を引き合いに出し続けたことを指すのだろう。

また、アンドリュー・ベースビッチ氏のインタビューは、2021年8月25日付朝日新聞の記事によるようだ。

筆者は先日、加藤登紀子さんの著書『哲さんの声が聞こえる -中村哲医師が見たアフガンの光-』を読了。本書については別の機会にぜひ紹介したいのだが、先日、アフガニスタンを理解する登紀子さんのTwitterに注目が集まり、Tweetに批判の声もみられた。

それでも彼女は、

「タリバン政権がどんな政策を取るのかについて、選んでいくのはアフガンの人たちであって、国際社会ではないのです。アフガニスタンをテロ国家と規定したのはアメリカで、ブッシュ大統領はこれは十字軍の戦いだと言ったのです。21世紀こそ、多様な文化、宗教を許容する世界を目指すべきなのに。」

「1984年から医師としてアフガンの人たちとともに生きぬいた中村哲さんの鉄則としたのは、『その地域の習慣や文化について一切、これを良い悪い、劣っている優れている、と言う目で見ない』と言うことでした。キりスト教徒でありながら、アフガンの人たちにとってのイスラム教を尊重した哲さん、偉大です」と説明。

それに対しても「じゃあ何故大勢の人々がタリバンのアフガンから逃げ出そうとしているのでしょうか？」などの声があがったが、「この何十年か、常に戦争に苦しめられてきたのです。この国から出ようする人がいるのは当然です。中には米軍協力者だった人もいるでしょう。ベトナム戦争終結の時と同じように」と冷静に答えている。

すると、「アフガンにソ連が侵攻した時に、ゲリラ組織を支援して訓練など施したのがCIAで、その組織からアルカイダが出て来たと聞いています。」などの声も発せられるようになり、それに対しても「その通りです。なんだか酷すぎるよね。」と返答。

また、「でもタリバンは狂信的なアラーの神信者たちで、女性の権利を一切認めていません、はたらくことも、学ぶこともです。アラーの神はそんなに女性を虐げる神だったのかなと思っています。」にも「権利の意識が違うのだと思います。必ずしも虐げられている訳ではない。」、さらに「その国にいるだけで、その家に生まれただけで、信仰しない自由を考えてくれず、違和感を口にすると逃げ場どころか、危険に身を晒すことになるのが、原理主義の欠点だと、私は思います」に対しても「宗教や文化への多様性を前より許容する方向に向かおうとしてるんじゃないでしょうか？」と返している。

十数年前、やはり活動仲間とともに、戦後民主主義に関し、議論となったことがあった。そのなかで1人が「それでも自由や民主主義、国民主権・平和主義・基本的人権を取り入れることができたことはよかった」と口にし、それが1つの結論となった。

ただし、西側諸国、特にアメリカに大きく影響された日本に暮らしながら、他の国や文化を単純に批判することは危うい。まず報道がゆがんでいることは、朝鮮に関わったことで大変深く理解した。地理的に困難を強いられる位置にあり、長い歴史のなかで他国による侵攻にさいなまれ、それでも諦めずに抵抗し続けたアフガニスタン。それらのことを少しでも理解し、彼らの悲願や葛藤を想像することは重要なことだろう。もちろん、アメリカの覇権主義の実際について改めて考えることも必要だ。

アフガニスタンに関し、わたしもやはり女性の権利についてはかなり気になる。しかし、たとえばフランスでは2004年に公立学校におけるヒジャーブ禁止の法律が制定され、2011年には公共の場での顔を覆うものの着用も禁止する法律が施行された。近隣の国や自治体でも同様の禁止令が発せられる。これは人権侵害ではないのか。登紀子さんの言うように、「多様な文化、宗教を許容する世界を目指すべき」。

そのうえで、見守りながら、「幅広い」1人ひとりの声に耳を傾けること。わたしたちは、まずそこから始めなければならないだろう。哲さんの壁画が消されたことも気になるが、彼らの自主自立の強い意志の表れかもしれない。そもそも、まずはわたしたちが暮らすこの社会の問題に取り組む必要があり、内の社会でも外でも当事者の声にできるだけ直接的に耳を傾けなければ、ゆがめられた情報から真実に接近することなどできないだろう。

わたしたち1人ひとりは、より広く深く真実に近いものを収集し、考え、判断できているか。周囲の人々の生活は、どのようになっているのか。困っている人はいないか。個人的には、現場から情報を集め、さまざまなものから学び、上（政治や投票）からも下（現場・地べた）からも社会を変革していく活動をしていきたいと考えている。

▼小林 蓮実（こばやし・はすみ）
1972年生まれ。フリーライター、編集者。労働・女性・オルタナティブ アクティビスト。月刊誌『紙の爆弾』10月号には、「300万年の『ふるさとの水』を汚染し続ける首都圏最大級の産業廃棄物処分場」寄稿。

◆そもそも自民党は本当に「国民政党」なのか？

自民党総裁選挙はおおかたの予想どおり、岸田文雄新総裁の誕生となった。

第1回投票
　　　　　　議員票　　地方票　　合計
岸田文雄　　146　　　110　　　256 ☆
河野太郎　　 86　　　169　　　255 ☆
高市早苗　　114　　　 74　　　188
野田聖子　 　 34　　　 29　　 　63
　　　
決戦投票
　　　　　　議員票　　地方票　　合計
岸田文雄　　249　　　　 8　 　257☆当選
河野太郎　　131　　　　39　　170

110万人の自民党員が投票する選挙を、国民の意志といえるのかどうか。党内選挙にすぎないものを、メディアが大々的に取り上げるのはいかがなものか。という意見があるのは当然だが、しかし国政選挙の選挙行動の大半が自民党員によるものであれば、自民党総裁選が実質的に総理大臣を決める選挙になるのも仕方がないであろう。

選挙に行かない国民、政治に興味のない国民が自民党政権を支えてきたことは、前信（2021年9月21日付本通信）で明らかにしたとおりだ。

そして、そのアパシーをそれとして放置（浮動層は投票に来ない方がいい＝森喜朗発言）しながら、総選挙を政治ショーとして国民（自民党支持者）への求心力を発揮したのである。党内の政策論争を、ここまでテレビでアピールし、候補者個人のパーソナリティーにいたるまで発信した自民党の手管に感心するにかない。

ひるがえっていえば、野党も代表選挙こそやってはいるが、およそ国民に開かれたものとは言えない。党員・サポーターに限定せずに、国民に投票権を開放するぐらいの工夫があってしかるべきではないか。たとえば、立憲民主党が自民党候補をふくめた国民投票を実施し、自民党政治家に負けたらこう宣言するのだ。

「われわれが政権を担うときは、自民党から閣僚を招致する」などと。冗談ではなく、そのくらいのパフォーマンスによる訴求力が、いまの野党には必要なのだ。

国民政党を自認する共産党に至っては、党大会で幹部会推薦の執行部が追認されるだけの、いまだにレーニン「共産主義以上のあるもの（信頼に基づいた選出）」（「何をなすべきか」1902年）を踏襲しているありさまだ。

これでは、将来かりに共産党政権が成立しても、中国や北朝鮮のように公開選挙に因らない指導部が独裁制を敷くと思われても仕方がないであろう。共産党には、拠点校である立命館、都立大学、東京大学出身者が幹部の多数を占めるという、学閥傾向がある。このかんの野党共闘や大衆運動局面での幅広イズムも、この上意下達の中央集権組織の力によるものであることを、知っておくべきであろう。パルタイはどう変わってもパルタイなのである。こうした野党の現状を考えると、自民党の柔軟さ、幅の広さが際立つ総裁選挙となった。

というわけで、ここ3週間にわたり国民の注目を集め、メディアを独占してきた自民党の「国民政党」としての総決算が終わった。

◆岸田で挙党一致ができるのか？

今回の総裁選の構造は、周知のとおり複雑な人間関係（感情）が支配するところとなった。政治は理念や政策ではないのか、という疑問が噴出しそうなところだが、政治は感情で動くものなのだ。

新鮮さと発信力で国民的な人気となった河野太郎は、これまた国民に人気のある石破茂と小泉進次郎を陣営に迎えることで、党内主流派の感情的な反発を買った。

すなわち、石破茂とは不倶戴天の敵である安倍晋三の反発である。同じく、みずからが総理だったころに「麻生おろし」の急先鋒だった石破憎しの一点で、自分の派閥の候補でありながら、河野太郎の背後から弾を撃つ派閥の領袖・麻生太郎。

いずれにしても、河野太郎は「赤い自民党員」「反原発や女系天皇など、何を言い出すかわからない男」として、党内人気は若手の改革派以外はゼロに近かった。若手の自由投票運動も派閥の領袖、とりわけ安倍晋三の猛烈な切り崩しに遭ったといえよう。

いっぽうの岸田文雄は、二階俊博を幹事長の座から引き下ろすという、彼にしては大胆かつ訴求力のある発信によって、しかし二階派の支持をうしなった。そこで岸田が選択したのは、決選投票における高市早苗との選挙協定だった。政策においては、およそ正反対の極右派高市と組み、最終的に派閥選挙に乗っかるかたちで決選投票を勝ち抜いたのである。

このリベラル（宏池会）と極右（安倍派）の提携は、ほかならぬ岸田陣営の祝勝集会の場に、高市早苗が＼(^o^)／をしながら現れることで周知の事実となった。岸田政権は多数派形成の野合で成立したのである。ここに、旧態然たる自民党の田舎政治があるにしても、自民党は総選挙の「新しい顔」を得たのである。

ひきつづき、10月はじめには明らかになる党内人事、就任後の閣僚人事に注目したい。選挙の結果は、そのまま政局なのである。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

1990年代から叫ばれた「地方分権」。絶対善のように多くの人は思っていました。
「市町村を合併し『分権の受け皿』にすれば、オリジナリティのある地域ができる」という意見。

しかし、あれから30年。現実にはどうだったのでしょうか？

「地方分権」についての総務省の描いた絵をもっとも忠実に実行したのは、ほかでもない我が広島県の前知事・藤田雄山（在任1993－2009年、2015年死去）でした。当時、わたくし・さとうしゅういちは、主に山間部の介護・福祉・医療などの行政を担当する県庁マンでしたので藤田は上司でした。まさに、「渦中」で起きたことを目撃していました。

以下の広島県のホームページは「地方分権のトップランナーとして、市町の体制整備を推進してきました。」と自慢しています。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/36/26gappeikennsyou.html

2003年2月から2006年3月の間に、広島県内の市町村数が86から23に減少し、市町村の減少率は73.3％と全国第2位となりました。そして、県から市町への「権限移譲」（現実には、「丸投げ」）を進めてきました。

◆合併で人口急減・魅力喪失に拍車

わたしが、県庁マン時代に担当していた自治体のひとつは三次市です。この三次市は、もともとは旧三次市と君田、布野、作木村、三和（みわ）、三良坂、甲奴町が合併してできました。合併して発足した直後の2004年には61823人いた人口は2021年9月には50,603人へ1万人以上激減しました。

「これからは人口が減るからそれに備えて合併してスケールメリットを確保しておく必要がある」などの意見も20年前は根強くありました。しかし、現実には、合併前から懸念されたとおり、吸収合併された地域の行政サービスが手薄になり、不便になりました。その結果、地域の人々が三次市の中心部を通り越して、広島市や首都圏などの大都市に流出する。自分で自分の首を絞める結果になっています。これは、別に県北部の三次市だけではありません。

県南部の沿岸部の呉市なども合併を進めた結果、同様の現象が起きています。呉市の場合は「各市町村に分かれていた時代のほうが、地域のオリジナリティが発揮されてよかった。いまは離島も呉市中心部もいっしょくたくになり、魅力が減った」（県内自治体に詳しい企業経営者）という指摘もあります。

県は市町村に「仕事を丸投げ」した一方で、職員を新規採用抑制という形で大きく減らしました。団塊世代退職が相次いだ時代に、わたしの後輩にあたる新人職員はほとんど入ってきませんでした。

一方、合併した市町村も合併直後は「合併特例債」でハコモノ整備では優遇措置を受けました。しかし、地方交付税交付金については「合併してスケールメリットがある」という想定の計算式にもとづいて合併前の市町村の交付税合計より、大きく減らされました。その結果、各市町村とも公務員の総数を減らすことになります。各市町とも、「合併で専門的な公務員を確保できる」という想定された結果にはなっていないとわたしは、県の立場からみて、感じました。新規採用を減らしたために、公務員という形で若者が地域に定着してくれることも減りました。街も人口減少以上にさびれた感じになったのを記憶しています。

◆相次ぐ災害・大水害とコロナで行政現場はパンク状態

こうした中、2018年、西日本大水害2018が発生。ご承知のとおり、本県は最大の被災地となりました。「被災者支援や復旧が遅れている」という住民の皆様の悲鳴はとくに、吸収合併された旧市町村地域から多く上がりました。吸収合併された地域では、役所が支所に格下げされて人材がいない。また、人々の意見を当局に伝える役割もある議員も合併による定数減少でいないことが、状況の悪化に拍車をかけました。そして、広島県庁でも「復興予算は国が出してくれてもそれを執行するだけの公務員がいない」（野党系地方議員）のです。

さらに、2020年にはコロナが追い打ちをかけています。広島県庁では2020年1年間でほぼ二年分の労働時間を働かされた、という職員がコロナ担当部局におられました。月80時間の過労死ラインどころの話ではありません。こんなことになる余裕のない執行体制にした前知事・藤田の罪は誠に重い。また、その藤田がやったことに積極的に軌道修正をかけなかった現知事や県議会の怠慢も問われます。

生前の藤田はあの河井案里元被告とは不倶戴天の政敵です。県議だった彼女に「男らしくおやめなさい」と叱責されたことでも有名です。しかし、中央政府の「いいなり」での合併や「分権」を「トップランナー」で進めてきたこと、言い換えればサービスの切り捨てを「大阪維新」など真っ青になるレベルで先んじて進めてきたことは広島県民にも意外と知られていません。河井案里さんが広島県史上最悪の金権腐敗政治家だったことは明らかです。しかし、彼女と犬猿の仲だったからといって、前知事の藤田や藤田を毎回の選挙で推していた与党の主流派や大手労働組合を持ち上げるのも考えものです。

一方、吉村知事率いる維新のもと、公務員削減路線を突き進む大阪府民の方に申し上げたいのは、以下のことです。広島県が中央官僚のいいなりで進めて失敗したおなじようなこと（自治体を弱体化させる）を、大阪では繰り返さないでいただきたいのです。

◆衰退につけ込んだ河井夫妻

また、河井克行被告人は、上記のような市町の窮状につけこみ、横柄な態度を首長や地方議員に日頃からとってきました。そしてご承知のとおり、参院選2019では、強引にお金を渡して案里さんの選挙を応援させようとしました。実際に、「案里・克行の機嫌を損ねたらわが町に補助金がこなくなる」とびびってお金をもらってしまった方もおられました。

もちろん、なにがあっても買収に応じてはダメですし、応じてしまった方は即刻、腹を切っていただきたい。本当は克行被告が市町の事業を妨害してきたら「国地方係争処理委員会」に堂々と訴えればいいことです。

しかし、官製「地方分権」の結果、地方の衰退が加速したことが、「腐った国会議員」が「焦る地方自治体相手にいばり散らす」結果をもたらしたといえるでしょう。

◆国・都道府県が責任をもつべきはもて

官製「地方分権」により地方衰退に拍車がかかってしまいました。その結果、県内の鉄道で維持が難しくなった路線もあります。正直、手遅れの部分もあります。しかし、広島県内でも、全国の他の都道府県でも、これ以上傷口を広げない努力は必要です。以下の点を提言したい。

〈1〉医療・福祉や危機管理などにあたる現場公務員をふやすこと。そのために予算をつけること

もはや、公務員を減らしすぎた弊害は災害やコロナであきらかです。菅政権は2021年度、41年ぶりに公務員定数の増加を実施しました。菅政権でさえ、ともいえます。野党のなかにも、公務員をバッシングして票を取る手法を取ってこられた議員もおられます。しかし、今回の衆院選で政権を狙うなら、路線転換していただかなければなりません。

〈2〉国や都道府県がバックアップすべきはバックアップすること

鳥取県の日野郡では、郡内の3つの自治体と鳥取県が「条約」にあたる「連携協約」を結んで福祉や教育、鳥獣害から観光振興に至るまで、話し合って柔軟に仕事を分担するようにしています。鳥取県では前知事・片山善博さんの時代に日野郡内の町村の仕事を県が一部請け負うための地方機関を設置しており、2014年の地方自治法改正をうけて、全国はじめての連携協約を2015年6月に締結したのです。
※鳥取県日野郡連携会議

なんでもかんでも市町に丸投げした広島県のやり方ではない道があるのです。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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大阪府の広報紙『府政だより』が大幅に水増しされ、廃棄されていることが分かった。

わたしは、全国の地方自治体を対象に、新聞折り込みで配布される広報紙が水増しされ、一定の部数が配達されずに廃棄されている問題を調査してきた。

この記事では、情報公開請求で明らかになった大阪府の『府政だより』のケースを紹介しよう。悪質な事例のひとつである。

大阪府は、広報紙『府政だより』（月刊）を発行している。配布方法は、大阪府のウェブサイトによると、「新聞折り込み（朝日、毎日、読売、産経、日経）」のほか、「府内の市区町村をはじめ、公立図書館、府政情報センター、情報プラザ（府内10カ所）などに配備」している。さらに「民間施設にも配架」しているという。

このうちわたしは大阪府に対して、新聞折り込みに割り当てられた部数を示す資料を、過去10年にさかのぼって開示するように申し立てた。その結果、6年分が開示された。

データを解析した結果、『府政だより』の新聞折り込み部数が、大阪府における日刊紙の流通部数をはるかに超えていることが分かった。ここでいう流通部数とは、日本ABC協会が定期的に公表している新聞の発行部数のことである。新聞社が販売店に搬入する部数だ。

次の表に示すのが、ABC部数（朝日、毎日、読売、産経、日経）と『府政だより』の折込枚数の比較である。いずれの調査ポイントでも、『府政だより』の部数が、新聞の流通部数を大きく上回っている。

上の表に示したように、2020年10月ごろには、少なくとも約10万部が水増しされている。

たとえ「押し紙」（新聞社が販売店に割り当てるノルマ部数で、残紙とも言う）が1部たりとも存在しなくても、『府政だより』が水増し状態になっている実態が判明した。「押し紙」が存在すれば、水増しの割合はさらに増える。

筆者が「水増枚数」として表で示した枚数は、「予備部数」に該当するという考え方もあるが、たとえそうであっても「予備部数」の割合がばらばらになっており、場当たり的に部数を決めたとしか思えない。

ちなみにこれらの部数には、販売店を通じてコンビニなどに卸される新聞部数も含まれている。これらの新聞に、『府政だより』は折り込まれない。従って新聞に折り込まれずに廃棄される『府政だより』の部数は、表で示した部数よりも多い。

◆堺市で5年にわたり新聞部数をロック

ABC部数に「押し紙」が含まれていれば、水増しの割合はさらに高くなる。そこでわたしは、大阪府に「押し紙」が存在するかどうかを調べることにした。

結論を先に言えば、全国のほとんどの新聞社が「押し紙」政策を採用している。ここ数年に限ってみても、読売新聞、毎日新聞、産経新聞で、元店主が「押し紙」による損害賠償を求める裁判を起こしている。

そこでわたしは、大阪府堺市をモデルとして、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞の「押し紙」の実態を検証した。堺市を選んだのは、堺市が大阪府の大都市であり、ここに「押し紙」が多いという話を聞いたことがあったからだ。

「押し紙」の量は、販売店の内部資料を入手しない限り把握することはできないが、新聞社が販売店に搬入する部数が、新聞購読者の増減とは無関係にロック（固定）されていれば、「押し紙」政策が敷かれていると考え得る。　

新聞は「日替わり商品」であり、在庫にする価値がないので、毎月、販売店からの注文部数が変化しなければ不自然だ。

次に示すのは、大阪府堺市における読売新聞のABC部数の変化である。着色した部分は、部数に変化がなく、部数がロックされていると解釈できる。

東区では、5年間に渡って読者の増減が1部もない。常識ではありえないことである。残紙となった新聞は、『府政だより』と一緒に廃棄された可能性が高い。

朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞についても、次に示すように同じようなロック状態が観察できる。

なお、堺市以外でも、同じような実態があちこちで確認できる。

◆「押し紙」のない熊本日日新聞

ちなみに次に示すのは、「押し紙」政策を導入していない熊本日日新聞の例である。ロックされている箇所は一ヶ所もない。正常な取り引きを反映した結果である。

熊本日日新聞は、「予備紙（残紙）」の割合を、搬入部数の1.5％とする販売政策を公表している。それゆえに取り引きが正常で、販売店主が部数の増減を決めることができる。

わたしは熊本県全域を調査したが、熊本市と同様に部数のロックは1件も発見できなかった。（この点に関しては、別に報告する機会があるかも知れない。）

◆ホープオフセット共同企業体

大阪府の『府政だより』の配布業務を請け負っている広告代理店は、年度により変わっている。最近は、福岡市に本社にあるホープオフセット共同企業体という団体が、『府政だより』の印刷と新聞販売店への配布を請け負っている。この共同企業体は、（株）ホープと毎日新聞社系の（株）高速オフセットで構成さている。

わたしが情報公開請求で入手した資料に、（株）ホープの連絡先が記されていたので、電話で事情を聞いた。次のような説明だった。

「弊社が広告販売を担当させていただき、高速オフセットさんが印刷を担当されています」

次に高速オフセットに事情を聞いた。しかし、応対した社員は、

「契約事項なのでお答えできません」

と、言って乱暴に電話を切った。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

8月27日、読売新聞の男性記者（32）の不祥事が各メディアで一斉に報道された。報道を総合すると、男性記者は司法記者クラブに所属していた昨年8､9月、取材で得た情報を週刊誌の女性記者に漏えいし、不適切な関係を迫っていたという。読売新聞は、この男性記者について「厳正に処分する」とコメントしたそうだ。

しかし、本当にこの男性記者は悪いことをしたのだろうか？

◆検事総長秘書官のセクハラ疑惑は闇に葬り去られたほうが良かったのか？

まず、大前提として踏まえる必要があるのは、記者クラブに所属する新聞記者が取材で得た情報を週刊誌の記者に提供するというのは、日常的に行われているということだ。週刊誌の事件記事では、よく「社会部記者」とか「司法担当記者」などという肩書の人物がコメントしているが、あれがそうである。

これを「取材情報の漏えい」と表現すれば、いかにも悪いことであるような印象だ。しかし、記者クラブに所属する新聞記者がその特権的地位により得た情報について、記者クラブ非加盟のメディアに提供することが「悪いこと」と言い切れるだろうか？　

これを「悪いこと」と言い切れるとすれば、新聞記者が記者クラブに所属しているがゆえに知り得た公的機関の不祥事について、何らかのしがらみにより自社で報道できなかった場合、週刊誌などの記者クラブ非加盟メディアに報道させることも「悪いこと」になってしまう。それは明らかにおかしいだろう。

実際、今回の読売新聞の男性記者の場合、週刊誌の女性記者に漏えいしたのは、検事総長秘書官のセクハラ疑惑に関する取材情報だそうだ。そしてこの検事総長秘書官のセクハラ疑惑は、読売新聞では報じられず、男性記者が情報を漏えいした女性記者の週刊誌で報じられたという。

検事総長秘書官という公的機関の重要ポストについている人物のセクハラ疑惑は、闇に葬り去られても良い情報とは思い難い。それを週刊誌に報じさせ、明るみに出した読売新聞の男性記者の取材情報漏えい行為は公益にかなっていると言える。

◆男性記者が下心から情報を漏えいさせたような報道もあるが……

一方、今回の読売新聞の男性記者については、取材情報を漏えいした週刊誌の女性記者に不適切な関係を迫っていたとか、「女性記者によく思われたかった」と話しているとかいう情報も報じられている。また、男性記者はテレビ局の女性記者に対しても、検察などの捜査にかかわる取材情報を漏らしたと説明しているとの報道もあった。このあたりの情報がクローズアップされ、男性記者が下心から他社の女性記者に取材情報を漏らす人物であるようなイメージが形成されている。

しかし、不適切な関係を迫っていたということについては、一体何をしたのかが明確ではない。「女性記者によく思われたかった」というのも同様だ。テレビ局の女性記者に検察などの捜査にかかわる情報を漏らしたという話についても、どのような情報をどのような事情から漏らしたのかがまったくわからない。

しかも、各メディアの報道を見ると、これらの情報はいずれも読売新聞側が発信したものであることは明白で、その点からも鵜呑みにできない情報だと言える。検事総長秘書官のセクハラ疑惑を知りながら報じなかった読売新聞にとって、それを週刊誌に報じさせた男性記者は内部告発者的な存在だからだ。読売新聞から発信される男性記者に関する情報は、ネガティブなものばかりになって当然なのである。

現時点で明らかになっている情報だけでは、この男性記者の行為が正しいことだと断定するわけにもいかない。しかし、少なくとも悪いことだと断定できないのは明らかだ。できれば、男性記者本人が公の場で事情を説明し、反論すべきことは反論してくれたらすっきりしそうだが、それは難しいのだろうか。

▼片岡 健（かたおか　けん）
ノンフィクションライター。編著に『もう一つの重罪　桶川ストーカー殺人事件「実行犯」告白手記』（著者・久保田祥史、発行元・リミアンドテッド）など。