カテゴリー: 社会問題一般

昨年11月、日本から「シティバンク銀行」が撤退した。日本では数少ない外資系都市銀行で、総資産2兆2000億ドル、アメリカ、ニューヨークに本店を置く世界最大の一般銀行である。銀行として初めて当座預金口座を開設し、複利預金、無担保ローンを商品化、クレジットカード「マスターカード」を提供し、いまではダイナースクラブもシティグループの傘下にある。ATMの24時間開放、支店数を絞って人件費を削り、穴埋めとしてATMを他行と供用するなど、現在では普通に行われている銀行の運営をはじめた先進的な銀行である。

シティバンクの日本上陸は1902（明治35）年、横浜に外貨取引銀行として支店を開設したのが最初で、実に百年の歴史がある。それが消えた。業務縮小や、旧顧客向けの窓口を残すこともない。顧客は日本の既存銀行、SMBCに託す形で跡形もない。

撤退の理由として「日本の市場には将来性がない」といささか腹立たしいと共に、捨て台詞とも取れる言葉を残している。

撤退に至るまで、確かにシティバンクはいくつもの「事件」を起こしている。2004年には、マネーロンダリングの幇助を指摘され、虎ノ門支店の認可が取り消されている。2009年、には大口顧客に対する利益誘導等があったとして続けて業務停止命令を受け、2011年に受けた「多数の法令違反」があるとして、業務停止命令が出された。何度も縮小や、関連グループとの合併、子会社化を行ったが、ついに2015年撤退ときた。

きわめて不自然な消え方だといえる。日本の証券会社や銀行でも一部顧客への利益誘導やマネーロンダリングによる不正はあったとしても、それが理由で廃業に追い込まれはしない。

ここで巷間、多くささやかれるのが「ユダヤ・イルミナティー」の策謀である。
ユダヤ・イルミナティ説の多くは眉に唾をするようなものから、真実味に富んだものまで挙げられているが、ここで注目したいのが「日本という地域性」だ。

古来、キリスト教が優勢になって以来ユダヤ人は被差別民であった。国土もなく、居住地、職業選択の自由もない。「ゲットー」と呼ばれる壁の中に暮らし、賤業に就いていた。この時代、アメリカはまだ存在せず、アラブ地域はオスマントルコ帝国の支配地である。ユダヤ人には、まだ、力もなく、影響力はヨーロッパに限られていた。ユダヤ人同士の繋がりがあるとしてもまだ細々としていた。

一方、貨幣経済が発達してくると卑しい職業とされていた「金貸し」が次第に力を得てくる。つまり銀行である。一部の富裕なユダヤ人が貴族に協力し「宮廷ユダヤ人」として力を得るようになる。

ユダヤ金融が一挙に勢力を拡大するのは1812年、ドイツ、フランクフルトのマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドがワーテルローの戦いでイギリスの国債が高騰したのを得てからである。その後、マイヤーの息子たちはパリ、ロンドン、ナポリ、ウィーンへと散らばり、金融業を展開する。ユダヤ系資本は国籍にとらわれない特性から瞬く間にヨーロッパを席巻する。

とはいうものの、やはり歴史の古いヨーロッパはユダヤ人に対する弾圧は強い。対して、移民を受け入れてきたアメリカでは比較的、差別は少ない。ユダヤ・イルミナティーはヨーロッパを拠点に次第にアメリカでも広がってくる。もちろん、アメリカでもユダヤ差別は皆無ではない。アメリカの大統領はほとんどがプロテスタントであり、カソリックは少数に留まる。ユダヤ教徒に関しては皆無である。この状況の中で拡大するシティが経営陣からユダヤを排除する可能性は高い。

他方、今回取り上げた「シティバンク」は「シティバンク・オブ・ニューヨーク」として1812年、はからずもロスチャイルド銀行が設立したのと同年開業し、1895年、アメリカ最大の規模に発展する。この段階でユダヤ・イルミナティーが介入する余地はない。

ロスチャイルドの発展からアメリカでも後発のユダヤ資本が食い込んで、企業体を資金面から浸蝕していく。企業体、ロックフェラーなどはそれ自体がユダヤ系であるとされる。

もちろん、アメリカが食い荒らされている間も、入ってこられない地域がある。アラブ、中国、日本である。日本は徳川時代「鎖国」を行っていた。中国（清国）も、1717年から1842年まで「海禁」と呼んで事実上の鎖国状態にあった。

しかし、日本は太平洋戦争の敗戦で「染まりきったアメリカの資金」が大量に導入されてくる。

10年ほど前、ある大手出版社の雑誌が廃刊になった。昨今、雑誌の廃刊など珍しくないが、退職した当時の編集者、Ａ氏とのコンタクトに成功した。
「突如上の方から『その本は出すな』号令がかかった。記事の差し替えや、書き換えは珍しくないのでその類だろうと高をくくっていた。内容はユダヤ資本に関する批判でどこにでもあるような内容です。『あれよあれよ』と言う間に雑誌は休刊。編集部は解体。異動されるか、退職した者もいます。しばらくしてわかったのが、銀行から圧力がかかっていたんですよ。日本の銀行ですが、ユダヤ資本が入っていて、記事のうちどれかが本筋をついていたのでしょう」

日本の金融市場を狙うのはユダヤ資本ばかりではない。近年になって膨大な資金源が登場した。いわゆる「チャイナ・マネー」だ。

2010年「日本の総生産が中国に抜かれた」と報道された。その後も中国は毎年10％近い成長を続け、昨年度でGDPは日本の二倍を突破した。決済通貨としても「USドル」「ユーロ」「イギリスポンド」「中国元」「日本円」の並びになり、昨年「元」の流通量が「円」を越えた。

中国にとって日本は豊かな「餌場」なのだ。資金のやり取りも為替を使用するより、銀行を介した方が早い。となると、日本に居座る外資系銀行「シティ」は邪魔物となった。

日本ではあまり普及していないが、マスターカードが運営するCirrus（シーラス）という銀行決済システムがある。世界93ヶ国、100万か所のATMで利用できる。クレジットカードの多くは海外でも利用できように、クレジット払いのシステムを銀行決済に適用したのがCirrus。日本国内で預金した「円」を、海外に出向いて同じ銀行カードを使って外貨を引き出すことができる。ビジネスには圧倒的に有利な海外決済、送金方法だろう。

Cirrusを真っ先に日本に導入したのが、シティバンクであり、実に30年前である。他に日本では、シティと最初に提携した「ゆうちょ」、2007年から提携を開始した「セブン銀行」、シティから業務委託をうけた「SMBC」しかない。

一方、日本にも次々と中国系の資本が入ってきている。中国国営銀行である「中国銀行」、中国系クレジットカード「ユニオンペイ（中国銀聯）」などである。中国銀行は日本での支店数は少なく、「ユニオンペイ」こそ、日本とアメリカで提携を増やしているが、世界的に優勢なマスター系列のCirrusとも、ビザ系列のPLUSとも連携していない。一方、中国は銀聯に続いて、Alipay、Chinapay、快銭の導入を開始している。

Cirrusの大元であるシティを日本から追い出すのは、中国にとって欠かせない戦略だ。

中国の動きはシティの不祥事にも影を落としている。

「実はシティ撤退のきっかけとなったマネーロンダリング事件、これは日本の暴力団が覚せい剤で得た利益をシティバンク経由で香港で現金化したという内容です。マネーロンダリングには色々な方法があるが、多く使われる方法が投資を装うやり方だろうね」（経済ジャーナリスト）

不正に得た現金を損益が出ると判っていても第三者に貸し付ける。数年経って減額した資金をひきだす。引き出したカネは株なり、国債なりの売却資金として「洗われたカネ」になる。ところがシティの場合は虎ノ門の支店で預金した資金を単純に香港で下ろしただけだ。資金洗浄だとしたらあまりに稚拙に過ぎる。

状況証拠でしかないが、中国当局にはめられた、という見方もできる。

シティはユダヤ・イルミナティーに疎まれ、中国との交流もない。旧勢力と、新勢力の戦いによって日本という戦場からたたき出されたのである。

確かに日本の一般銀行にはイルミナティーの息がかかっているだろう。だが、例外も多い。農家の資金運用を一手に引き受けるJA。民営化された「ゆうちょ」。日本にはまだまだ手つかずの膨大な資金が眠っている。

これらを虎視眈々と狙っているのが、ユダヤと中国。

いま、日本という豊穣な市場をめぐって、新旧の大勢力が火花を散らしている。

（伊東北斗）

天敵のようにこの島国の政府、メディアから看做されている「朝鮮民主主義人民共和国」が、自称「水爆実験」を行ったのは1月6日だった。読売新聞は号外を出し、聞くところによると同日夕刻NHKテレビは7時のニュースを通常の30分から1時間に広げて報道したそうだ。

朝鮮の核実験は過去にもあった。その都度朝鮮のプロパガンダも含めこの島国のメディアはあたかも「明日にも核ミサイルが飛んでくる」かのごとき報道をした。その際に本質的には関係のない「拉致被害者家族」のコメントを添付することを忘れはしなかった。それは今回も同様だ。2001年に小泉首相が電撃訪朝し、結果として拉致被害者の一部が帰国出来て以来、拉致被害者帰国へ向けた日本政府の効果的な働きかけは私が見るところ皆無だ。

「圧力と対話」などという成立しない矛盾を平然と掲げ恥じることなく、多くの国会議員の左胸には青いバッチが見て取れ得る。「拉致被害者」は政争の具に使われている、と察知したかつての「家族会事務局長」蓮池透氏は「家族会」から離れた。弟の薫氏が羽田空港に降り立った時、彼の胸にある金正日バッチを指さし、悲しい時間を忘却するように弟を指弾した蓮池透氏は呪術から解かれたように柔和な表情で、朝鮮との関係や原発問題（彼は福島第一原発3号機に勤務する東電社員であったが定年を待たずに退職している）を語るようになった。

蓮池透氏の態度の変貌にこそ我々は学ぶべきではないか。「信用に値しない」仮想敵国が自国の国民向けに発表した時点で「北朝鮮水爆実験」の号外を出す読売新聞社の価値判断基準はどこにあるのだ。仮想敵国の勝手な言い分ならば少なくとも過去同様の検証があって後の断定でなければ間違いの可能性はないのか。朝鮮は毎日のように韓国との緊張の高まり、戦争の可能性をニュースで流し続けているけども、毎度毎度のプロパガンダを本気で取り合っていればこれまでに何百回南北間で戦争が起きていなければおかしいではないか。

当日私に知人から何通かのメールが来た。「北朝鮮が水爆実験？大丈夫か？」との疑問に私は「今発表されているのは朝鮮本国の言い分だけであり、米軍機が上空で核種の取集を行っているが過去と異なり現在のところ何の核物質も検出されていない。これが核実験の可能性は排除できないが、極端な話単に多量のTNT爆薬を集めての『偽装核実験』の可能性も排除できないと思う」と回答した。

2日とおかずに米国政府は朝鮮が「水爆実験」と発表した事件が「水爆実験」ではなかったとする見解を明らかにする。安倍首相も水爆実験を否定する。で、読売新聞は「号外」の誤報をいったいどのように抗弁したのであろうか。私は読売新聞「程度」のレベルの低い反応をするメディアを軽蔑するので彼らの報道を検証する気すらない。彼らの報道には何の思想も一貫性もない。そのことを恥に思わないのかとだけ聞いてみたいのだ。

常に天皇制に依拠する自民党権力に寄り添いながら、中国、朝鮮を仮想敵国視しながらも、その「虚言」を検証することもなく「号外」として出す。このような行為を日本語で「無知」、「破廉恥」と呼ぶ。

そこで形式ばかり配慮されるのは「拉致被害者」の家族だが、政府は「北朝鮮憎し」の世論喚起のためだけに彼らを利用しつづけているだけで、本気で拉致被害者の帰国を実現する気などさらさらない。しかもその背後に本来は強く意識されるべき日本の朝鮮半島侵略行為という重大な歴史についての配慮など微塵もありはしない。

日本と韓国の間には「日本国と大韓民国の間の基本関係に関する条約」（通称「日韓基本条約」）が1965年に締結されている。戦時（侵略）補償について極めて不平等な「日韓条約」が存在する。「日韓条約」締結を巡っては日本・韓国両国の国民の間で激しい反対運動が展開された。この条約が日本の戦争（侵略）賠償を十分に行うものでなく、条約に盛り込まれた以外の全ての請求権を韓国に放棄させるという「不平等条約」だったからだ。しかしながら不充分であっても一応の補償をしたのは事実ではある。

他方、日本が侵略した当時は1つの国の一部であった朝鮮に対しては、今日に至るまで戦争（侵略）賠償は1円もなされていない。「日韓基本条約」では朝鮮半島における唯一の政府を韓国と決めつけている無茶もあり、「拉致問題」を議論する前提としての「戦後処理」すら終わっていないのが日本と朝鮮の関係だということが、この島国の多数の国民には知られていない。

朝鮮の核開発に私は反対だ。また朝鮮の政治が世襲的独裁体制であることも好感しない。だが、日本政府があたかも「北朝鮮より日本は自由ですよ」と垂れ流すプロパガンダにも大きな嘘が内包されていると感じる。朝鮮での軍事パレードや一連の政府行事に動員される市民は、おそらく「強制」であって拒否する権利などないだろう。

では、正月の「一般参賀」に皇居を訪れる日本人はどうだろうか。強制もされていないのに日の丸を持って「自らの意思」で皇居を訪れ「天皇陛下万歳」を叫ぶ。この姿は明治憲法で「大元帥」（戦争の最高指揮官）として中国侵略、第二次大戦開戦を行った昭和天皇が存命時から一向に変わらない姿だ。

朝鮮の専制は酷かろうが、日本のこの様はどうだ。ドイツでヒットラーやナチスをいまだに有難がり「カギ十字」を振る大衆が居るか。イタリアでムッソリーニの子息を有難がり戦争時代を懐かしむ馬鹿がいるか。「自由」と言いながら朝鮮と何変わらぬ風景を皇居や靖国神社で毎年繰り返している（そこへ向かう大衆の数は増えているという）この島国は朝鮮を笑えるか、批判できるか。　

朝鮮の核実験には言わずもがな反対だが、原発4機を爆発させていながら再稼働に突き進むこの島国の為政者と経済団体の感覚は朝鮮の無茶さと同等だとすら言えまいか。

さて、7日以来大騒ぎの朝鮮による「実質的ミサイル打ち上げ」騒ぎには深く言及する気さえ起らない。理由は既に米国が確認している通り「人工衛星」2つが確認されており、打ち上げられた物体が「ロケット」であることが明らかだからだ。

それを「ミサイル」だと大騒ぎする国際世論、マスコミには「馬鹿だ」と一言だけいっておく。

踊らされてはならない。「馬鹿」どもに。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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証券会社の個人顧客担当者が忙しくなってきた。好調な推移を見せていた株価の下落と主として利回りの高い外国債の為替差益が大きくマイナスに転じ始めたからだ。

ブラジルの通貨リラや南アフリカの通貨ランドは米ドルと連動しない動きをする通貨として市場関係者の間では知られているが、この10年程円高、日本株低迷の中で個人投資家を対象とする証券会社の営業担当者は積極的にブラジル国債、インド国債などへの投資を勧めてきた。

利回りが高いこれらの国の国債は為替差益で含み損が出ない限り、利息も含めかなりの高収益を生む。だが利回りが高いことは、それだけ「不確定要因」も高いことを意味する。かつてデフォルトを起こしたアルゼンチン国債同様の事態は高利回りの国債商品には付き物のリスクであることは言うまでもない。

円安の中ブラジルのリラが下落し始めた。原油価格は1バーレル30ドル台（数年前の最高時には1バーレル160ドルを超えていた）、連動して天然ガスの価格も暴落している。

◆米大統領選挙の年には世界経済が大きく振動する

今年は米国大領選挙の年でもある。大統領選挙の年には世界経済が大きく振動することは常識といってもいい。

円は現在ドルに対して110円代後半だが、これは輸出産業を優遇するために安倍政権が恣意的に引き起こした「円安」誘導の結果であり、長く続くものではない。このレベルの為替相場が続けば産油国をはじめとする原材料輸出国や米国が必ず圧迫をかけて来るに違いない。現在の極端な原油安もその先で利益確保を狙った投機筋の意図的操作と見て間違いないだろう。

既に米国FRB（連保準備制度）は利上げ実施し、これまで世界各地、とりわけアジアに滞留していた資金を急激に米国本国に引き上げようとしている（追加の利上げは今のところ見送られている）。

そういった基本的な状況を認識しつつも今後の景気予想、株価予想は大きく分かれている。週刊現代は数カ月前まで「株価3万円も！」と株価の増進をひたすら予想する記事を毎号組んでいたが、ここへ来て急に弱気になっている。最近号の広告では「株価1万4千円台も」がメインの記事だ。一方、週刊ポストは「まだまだこれから」派のようだ。「半年後株価2万3千円これだけの根拠」が特集されている。

◆サミット後には急激な円高がやってくる

中国の景気後退が明らかになり、成長率が昨年は6.5（統計によっては6.8）％だったと発表された。だがこの数字は多分に疑わしい。上海株式市場は取引停止銘柄が半数を超え、日本でいう「ストップ安」の際に働く自動取引停止システムが起動しっぱなしだ。これに対して中国の投資家からは厳しい批判が沸き起こっている。売り逃げが出来ないからだ。

要するに世界経済は「中国の成長」という、大前提に立った1つの時代が終焉を迎えているのだ。日本では「バブル」という時代があった。あの時代が日本における「あぶく銭」多量流通の最後のあだ花だったことは今となっては明らかだ。「爆買い」で日本を訪れる中国からの観光客の姿もあと数年で終息するだろう。東アジアの成長は頭打ちで、産業成長の中心はいまだに人口増を続けるベトナムやビルマ、マレーシアに移行していくだろう。

だから、証券会社の営業担当者は忙しいのだ。手持ちの顧客の資産を減らさないように、それでいてある程度の取引を定期的に行わせて手数料収入を確保するために。株式相場は企業の収益や利益を素直に反映するものではない。だから予想が困難なのだが、米国の利上げが決まったからには海外の機関投資家は日本株をどんどん売りに走るだろう。日本ではこれから株価が下がると私は推測している。

日銀は「マイナス金利」を打ち出した。日銀の当座預金にも「手数料」をかけることにより、金融機関が日銀に設ける当座預金の資金を市場へ吐き出させようとの狙いらしい。日銀がここまで必死になるのは「2％」の物価上昇を実現するためだと言う。デフレスパイラルからの脱却（インフレ誘導政策）を掲げた安倍政権の公約実現が目標だそうだ。

しかし、そんなもの意味があるか？　消費税8％への引き上げで末端消費者だけでなく、中小企業も仕入れ値の実質的上昇を食らっている。さらに便乗値上げも相次いで「デフレ」感など財務省や大企業以外感じていないのではないか。昨年は（「連合」を中心とする「労組」の闘いではなく）安倍の要請により経団連は賃上げを受け入れ、今年も引き続き経団連は賃上げを表明している。儲かっているんじゃないのか。大企業は。

そしてサミット後には急激な円高がやってくるだろう。そのタイミングで今も青色吐息のシャープが台湾の「鴻海」に完全に買い叩かれるだろう。かつては世界をリードした液晶のシャープはかくして日本企業ではなくなる。同時期に全国のマクドナルドが閉店するかもしれない。ご本山米国のマクドナルドの経営不振も深刻なようだ。

昨年私がこのコラムでマクドナルドの不調を取り上げて以来、日本マクドナルドの収益はさらに悪化し、米国のマクドナルドも日本マクドナルド株の売却を検討しているとの情報もある。

間もなく株価が下がり、円高が進み、シャープが売られ、マクドナルドの閉店が相次ぐことを予想しておく。

上記はいずれも私には全く関係のないことである。
貧乏でよかった。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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戦争へ向かう潮流はついに実質的な「徴兵制」を立ち上がらせ始めた。1月29日、全日本海員組合は記者会見を行い、下記の声明を発表した。

「一昨年からのいわゆる『機動展開構想』に関する一連の報道を受け、全日本海員組合は、民間船員を予備自衛官として活用することに対し断固反対する旨の声明を発し、様々な対応を図ってきた。しかしながら、防衛省は平成28年度予算案に、海上自衛隊の予備自衛官補として『21名』を採用できるよう盛り込んだ。われわれ船員の声を全く無視した施策が政府の中で具体的に進められてきたことは誠に遺憾である」

※全文は全日本海員組合のHPを参照

この「事件」は明らかな「徴兵制」あるいは「徴用」が海洋部門で始まったことを示す重大事だ。大々的に報道され、多くの人が知るべきだが私が知る限り毎日新聞がそこそこの紙面を割いて報道している以外に大きな報道は見当たらない。
※＜船員予備自衛官化＞「事実上の徴用」海員組合が反発（毎日新聞 2016年1月29日配信）

既に「構想」や「想定」の範囲を超えて、防衛省は2016年度予算に「21名」の民間人を予備自衛官補として「徴用」する予算を確保しているのである。防衛省は「強制はしない」と言っているそうだが、予算を確保し具体的な人数まで明言して「徴用」を行わないはずがない。

◆「強制をするものではない」は空手形の常套句

政権が無茶な法制や施策を導入しようとする際、強烈な世論の反対に少々の配慮をして「強制をするものではない」は必ず用いられる空手形同様の常套句である。「国家・国旗法」が施行された小渕政権時の1999年にも多くの世論の反対を受けた。
小渕は国会答弁で、
「学校におきまして学習指導要領に基づき、国旗・国歌について児童生徒を指導すべき責務を負っており、学校におけるこのような国旗・国歌の指導は、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけることを目的として行われておるものでありまして、子供たちの良心の自由を制約しようというものでないと考えております」
「国旗及び国歌の強制についてお尋ねがありましたが、政府といたしましては、国旗・国歌の法制化に当たり、国旗の掲揚に関し義務づけなどを行うことは考えておりません。したがって、現行の運用に変更が生ずることにはならないと考えております」

と「強制はしないと」明言したが、一度法制化して時間が経過すれば、やがて既成事実化が積み重なり、それに対する反対は「踏みつぶせる」ことを予見していたに違いない。事実、近年「日の丸・君が代」は不可侵の色彩さえ帯び始めた。小渕は翌年首相在任中急逝するが、後世に禍根を残す悪法を成立させた罰があたったのかもしれない。

◆防衛省の海員「徴用」は確実に進められる

「国歌・国旗法」施行の際の「空手形」で明らかなように、防衛省の海員「徴用」が確実に進められることは間違いない。全日本海員組合はその歴史を見てもさほど革新的な組合ではなく、むしろ発足当時から民社党（当時）を支持する系統の組合だ。現在は連合に加盟しているが、過去には「海の日導入運動」を提唱するなど、思想的には右派的な性格も包含する組合のようである。

しかし、この声明は国民と周辺諸国に向けた最大級の警鐘だ。

実質的「徴兵制」が、昨年の戦争推進法案成立後1年も経たず起動する。海洋部門に目を付けるとはさすが、大手広告代理店に政策立案や広報の相談を怠らない安倍政権らしい選択だといえる。不思議な現象だが報道の世界では昔から一般の「事故・事件」でも同様の被害が「陸上」で発生した場合と比べると「海上」は軽視されやすい傾向にある。権力はやがて導入されるであろう奨学金返納の困難者に対する「自衛隊におけるインターンシップ」と称される若者を狙った「徴兵制」には反論が予想されることから、まずは「海洋」での「徴兵制」に着手したのだ。

◆時代はすでに「戦中」

多くの高校生が受験する「一般曹候補生」の志願者数が急減している。2015年度の全国分は前年度と比べて19％減の2万5092人で2012年の半数近くにまで激減している。解釈改憲が行われた2014年も前年比10％減だったが、前年比約20％の落ち込みは過去最大級に際立っている。原因を防衛省は「景気好転で民間企業に流れたため」と言うが、解釈改憲から戦争推進法案成立へ繋がる流れが要因であることはこの数字が示している。同様の志願者減少は第二次湾岸戦争後イラク派兵が本格化した2004年に前年比11％減を記録したことがあり「戦争」が現実化を帯びれば帯びるほど自衛隊の志願者は減ることが明らかになっている。

一方2012年、つまり東日本大震災の翌年には自衛隊志願者は増加している。景気のありようもさることながら、被災者救援の活動に従事する自衛隊の姿を目にして「災害救助」つまり「人の命を救う」仕事に就きたいと考えた若者が増加したことは想像に難くない。

自衛隊が戦争に赴くのは時間の問題だ。安倍自民党政権が続く限りその加速は止まらない。「戦争は嫌だ」と考える若者は自衛隊を志願しない。戦争を全く知らない親だってここまで戦争が現実化すれば子供が自衛隊を志願することに異論を唱えだすだろう。自衛隊は今後も減り続ける人員不足分を「徴兵制」で補う。21世紀型「赤紙」の印刷は既に始まっている。

誇張なく時代は既に「戦中」に入っている。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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