これがどうして平和都市? 「日本国憲法尊重」がない広島市職員の服務宣誓書! さとうしゅういち

◆公務員の服務宣誓に日本国憲法尊重は当然と思っていたが……

「宣誓書 私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、且つ、擁護することを固く誓います。
 私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います。」

画像は、筆者が2000年4月1日に広島県庁に入庁した時、サインした宣誓書です。

国家公務員でも、地方自治体でも、警察官でも、日本国憲法を尊重し、且つ、擁護する、ということは必ず書かれています。これは、日本国憲法99条や15条の2に基づいています。

左の広島県警察の場合、「不偏不党」「公正中立」としているのは、あくまで建前ですが、第二次世界大戦前、時の与党が、警察の幹部を自党の支持者で固めて、野党の選挙運動を妨害したことが、政党不信、そして軍部への期待、そして軍国主義へとつながったことへの反省をもとにしています。

例えば立憲政友会の田中義一内閣は、日本共産党への弾圧に加え、保守野党の立憲民政党の選挙運動への干渉も行いました。ただ、自民党長期政権のもと、木原誠二代議士の妻の元夫の怪死事件での疑惑など、自民党に忖度する警察になってしまっているのが現実ではありますが、建前は不偏不党ということです。

ともかく、憲法をまもるということが、いの一番に条例で定められている。これが、どこの自治体でも警察でも常識である。筆者はそう思い込んでいました。

◆「憲法抜き宣誓書」の広島市役所

ところが、です。その常識が通用しない自治体が一個ありました。それは、なんと驚くべきことに筆者が住んでいる広島市。平和都市とされている広島市です。

広島市の職員の服務の宣誓に関する条例」を拝読すると、宣誓書の様式自体は任命権者に委任しています。

そして、中森辰一市議によると、驚くべきことに、広島の宣誓書には憲法の「け」の字もないということです。

新規に採用された公務員は、国家公務員も地方公務員もすべて、初めて公務の職務に就く前に、かならず「服務の宣誓」というものを行います。この「服務の宣誓」の宣言文に日本国憲法を守ることを、きちんと入れる必要があると思うのですが、広島市では、政令指定都市になった機会に、それまで入れていた憲法遵守の言葉を、「国際平和文化都市の職員として」との言葉と入れ替えてしまいました。それ以降ずっと憲法遵守の言葉がないままになっています。

憲法遵守の言葉を入れるべきだとただすと、市当局は、国際平和文化都市の職員であることは、憲法を守る職員であるということだから憲法遵守の言葉は必要ないという趣旨の理由を述べて、決して憲法遵守の言葉を入れることを検討するとは答えませんでした。

中森議員は、日本共産党の議員の中でもG7広島サミットには「期待しない」というスタンスをはっきりさせていた方です。同党の女性県議二人が「評価する」、「期待する」というスタンスなのとは対照的です。

それにしても、「憲法抜き」宣誓書を広島市が新人職員にサインさせていたのには、びっくり仰天です。

憲法擁護義務というのは、公務員としての基本中の基本です。新人の時にサインする含む宣誓書にそれが含まれていない。広島市が政令市になったのは、1980年です。それのとき、大卒で入庁した職員は65歳で、定年延長や再任用になっていたとしても退職しています。憲法擁護義務を入庁時にサインした人は、国からの出向組を除けばいない、ということです。

◆荒木・平岡・秋葉時代には「憲法抜き」弊害は表に出なかったが……

このことは、荒木市長(任、1975-1991)、平岡市長(任、1991-1999)、秋葉市長(任、1999-2011)のときには、あまり問題にならなかったかもしれません。というのは、荒木さんは旧社会党右派系労組幹部出身、平岡さんはジャーナリストから地元経済界出身、秋葉さんは社会党代議士出身ということで、それぞれ、平和への思いは熱いものがあったと思います。

しかし、問題は、中央官僚出身で、自民党推薦の松井さんが市長になった2011年以降です。既報の通り、松井市長は、新人職員や新人課長研修で現行憲法と反する「臣民」などの言葉を使う「教育勅語」を使用していました。 

もし、多くの職員が憲法擁護義務を、もっと意識していたら「市長、臣民とか言う言葉を使う教育勅語はまずいのではありませんか?」という幹部職員も出てきたはずです。真正面からでなくとも、市長のプライドを傷つけないような言い方を工夫してやめさせる、という動きが部下から出てくるでしょう。

しかし、松井市長が、開き直った上で、今後も使い続けるということは、強く反対するような幹部職員もいない、ということです。もし、いれば、さすがの松井市長も渋々であっても「誤解を招くので」とかなんとか取り繕って来年からは教育勅語は使わない、という可能性が高いでしょう。

ともかく、「憲法の精神に真っ向から反して恥じない」人が市長になった場合に、「憲法抜き」の服務宣誓書の弊害が明らかになってくるわけです。

別の言い方をすれば、「教育勅語騒動」は、松井市長の個人的な資質だけではなく、憲法抜きの宣誓書で入庁した職員ばかりで構成される広島市役所の全体的な体質の問題でもあるのです。

◆「平和都市」などと威張っている場合じゃない! まずは公務員に憲法遵守義務徹底を!

松井市政は、市民の意見を聴かずに、中央図書館を、緑豊かな中央公園から、駅前の繁華街のデパートの上部に移動させる、学童保育は有料化を強行するも、学童保育の指導員の待遇改善は不十分で欠員だらけ、子育て支援は全国や県内の他自治体におくれを取るなどの問題だらけです。平和行政の面でも、G7サミット後に、市民の意見を聴かずに、原爆投下を反省していない米国政府を相手方とする平和記念公園とパールハーバーの姉妹協定を結ぶなどしています。

その根底には、市長の資質とともに、市長のやることを疑問に思わない幹部職員が多いということ、そして、それは長年の「憲法抜き」宣誓書によって起きているということです。

広島は、いまや、軍拡を突き進む岸田総理を衆議院議員として送り出した、という意味でも全国の皆様にご迷惑をおかけしています。

広島市役所の「憲法抜き」体質は、長年にわたって、市民にも悪影響を及ぼしているのではないでしょうか?

筆者は、2000年に広島に県庁入庁のためにUターンして以来、いろいろな点で「広島は、平和、平和という割には、デモクラシーが遅れているなあ」というもやもや感をこの街に抱いていました。

そのもやもや感の「震源地」の一つが今回、明らかになりました。

国際平和文化都市などと、威張る前に、まずは基本中の基本、憲法尊重義務を市長以下、公務員が徹底すること。そこからではないでしょうか?

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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国鉄分割民営化の末路 広島の場合 ── JR可部線「古市橋駅」窓口廃止と芸備線問題 さとうしゅういち

2023年は広島でも「交通」が大きく問われる1年となりました。全国的にもバスや地方私鉄の運転手が不足して減便せざるを得ない、他方で、JR各社は各地で採算が合わないということでローカル線廃線へ前のめりになりました。筆者の住む広島県内でも衝撃的な事件がありました。

 

写真をご覧ください。筆者がよく街頭演説をさせていただくJR可部線古市橋駅の窓口が9月30日に営業終了をしてしまいました。

これまでも農村部にはよく「無人駅」があり、切符を駅前のタバコ屋さんで買うとか、そういう「牧歌的」な光景があったのは皆様もご存じと思います。もっとも、最近では、大概、バスと同じ感じで、一両編成の前の運転手さんの横にある運賃箱に運賃を入れて降車する方式になっています。

しかし、古市橋駅は、一応、120万都市広島でももっとも人口が多い安佐南区役所の最寄り駅です。また、住宅も駅周辺に密集しており、広島駅方面など都心部に通勤する方も多くおられます。

朝、この場所で筆者が演説する前を、降車して安佐南区役所方面に向かわれる方、乗車のために駅に入って行かれる方でごった返します。それなのに「窓口を廃止する」というのです。ぶったまげてしまいました。

それにこの駅はしばしば、車いす利用の障害者の通勤客の方も利用されます。以前は駅員(といっても、関連会社・JR西日本中国交通サービスへの業務委託ですが)の方が乗降時の介助をされていたのです。今は、車掌さんがされているようです。それにしても大変です。当事者は当事者で手間が増えるでしょう。「移動の権利」という意味でも問題が多い、窓口閉鎖です。

JR可部線古市橋駅前で早朝演説をする筆者

◆利用者数が多いのに窓口閉鎖とは……

そして、券売機で購入できない切符を買いたい人は、『みどりの券売機プラス』または『みどりの券売機』が設置してある『下祗園駅や大町駅などに行ってください』ということです。

古市橋駅は、一日平均乗降者数は1600人程度で推移しています。それなりに人通りも多いこの場所で窓口廃止とは、衝撃です。

◆無人に便乗する不正乗車誘発も

そして、乗客の中には無人に便乗して不正をする不届き者も出てくるのではないか?と心配です。無人駅への不正乗車をする例はJR九州でも報告されています。隣駅までの低額の切符を買って、その上で、例えば古市橋駅で降りる、というパターンです。

もちろん、不正乗車は犯罪行為です。絶対にしてはいけません。防犯カメラも設置されており、AIなどで常習的に怪しい人物は一定程度洗い出されます。しかし、『単発』で不正乗車をする人が出ることは十分考えられます。

そして、問題は、現在は真面目に料金を払っている利用者も、不正乗車をする人が事実上野放しになっているのを見てだんだんバカバカしくなり、モラルが低下することです。

ましてや、一時期と比べても経済的に困っている人も多い中です。これだけ、乗降人数が多いところですと、確率が低くても、そういうことをやる人の絶対数は増えてくるのではないでしょうか。

◆芸備線存廃問題で地域協議会発足

さて、今年は、ついに、芸備線存廃問題で地域協議会が発足しました。11月29日までに沿線自治体全てが参加。地域協議会の設置の根拠となる法律が施行されて以降、全国でも初めての例です。

地域協議会が設置された場合、例えば、上下分離方式で国や自治体がお金を出すというやり方も採用される可能性はあります。この方式は設備(下)を国や自治体が保有し、運営(上)を事業者が行うというものです。日本国内では東北新幹線の開通に伴って並行路線の東北本線の運営を行っている『青い森鉄道』が挙げられます。

しかし、現時点では、JR西日本は、芸備線の備後落合―新見については、廃止してバス路線などへの転換を図る気満々だというのが、地元で伝え聞かれる噂です。

◆JRがコスト削減をするのは民間企業として当然

しかし、冷静に考えるとJRは民間企業です。コスト削減は当たり前です。1987年に国鉄が分割民営化された際、政府(当時の総理大臣=中曽根康弘さん、運輸大臣=橋本龍太郎さん、いずれも故人)は「路線のネットワークは維持する」と啖呵を切りました。

しかし、現実に民営化され、上場もされれば、企業には利益の最大化が求められます。余計なコストを削減しなければ、それこそ、株主から株主代表訴訟を起こされたり、最悪の場合は背任の被疑事実で警察・検察に告発されたりしかねません。

古市橋駅が不便になるのも、芸備線の一部区間が廃止になるのも、それこそ、JRを分割民営化したその時点で運命づけられていたと言わざるを得ません。

JR北海道などはもっと悲惨です。北海道新幹線ができるのは良いが、そのかわり、函館本線の長万部小樽間が廃止になる可能性が高いという。というか、北海道は、名寄本線とか、本線と付く路線も廃止されまくっています。路線図はネットワークどころか、枯れ木のようなありさまです。東京近郊や東海道新幹線など儲かる路線と、過疎地の路線を切り離したらそうなるのはわかりきったことです。

だが、残念ながら、JR分割民営化を強行した中曽根さんは、衆参同日選挙1986で空前絶後の圧勝をしました。当時は、日本が今よりははるかに経済的には栄えていた時代ということもあり、新自由主義を多数の国民が支持してしまったということです。そのころのつけをいまの日本人が払っているとも言えます。

◆高齢者の通勤や物流2024年問題で高まるモーダルシフトの重要性

今、高齢者に対して池袋暴走事件も契機に運転免許返納を促す動きが加速しています。他方で、70代でも多くの人が働いている実情もあります(それが良いか悪いかは別問題ですが)。こうした中で、通勤手段として、公共交通を確保する重要性はかつてなく高まっています。

また、2024年は物流問題の2024年問題があります。政府はトラック運転手不足に備え、トラックから鉄道貨物へのモーダルシフト打ち出しています。国土交通省も補助金などを出してはいます。

企業側に補助金を出すのは良いのですが、もう一歩踏み込んで、鉄道が維持というよりも現状以上の利便性向上をしれないと絵に描いた餅になってしまのではないでしょうか? 一定程度以上の利便性を確保すれば、モーダルシフトも進むのではないでしょうか?

例えば、それこそ、中国自動車道・広島自動車道等の並行路線的な意味合いで貨物や荷物を芸備線で運ぶということも必要になるでしょう。

いまほど、高齢化が進んでおらず、今よりはるかに日本経済が栄えていた1987年。その頃は「公共交通を確保しなくてもクルマがあるから大丈夫」という感覚が政治家にも官僚にも有権者にも強かったのは事実です。若い労働力も今より豊富であり、トラック運転手不足など考えられなかった時代です。

しかし時代は変わった。「モーダルシフト」への議論を、熱量をもって総理も知事も呼びかけるべきです。

◆「移動の権利」を守るには「上下分離方式」や「公有化」しかない

そもそも、居住及び移転の自由を定めた日本国憲法22条や生存権を定めた日本国憲法25条から、移動の権利は保証されなければならない。

しかし、鉄道にしても、民間企業が運営している以上、割に合わないことはできない。となれば、やはり、「上下分離方式」、さらに踏み込んで「公有化」などで公共交通を維持するしかないのではないでしょうか?

電車やバスの運転手なども、それこそ一般職公務員なみの待遇を保証するにもそれしかないのではないでしょうか?古市橋駅のような駅に人が配置できるようにするにもそうするしかありあません。
 
◆広島空港の利用増には必死だが、鉄道維持への「熱量」は感じられぬ湯崎県知事

しかし、肝心かなめの湯崎英彦・広島県知事は、それこそ、三原市にある広島空港(民営化済み)の利用増加をどう図るか?これには必死です。この12月からは県の西部の宮島口(廿日市市)やジアウトレット広島(広島市佐伯区)やアルパーク(同西区)と広島空港を結ぶ乗り合いハイエースの実証実験を開始しています。

しかし、広島空港を盛んにするということは、一歩間違えれば飛行機の東京便と並行路線である新幹線を運行するJR西日本に喧嘩を売るということになります。そして、湯崎知事自体、芸備線問題ではJR西日本に対して一定程度のクレームはつけてガス抜きは図ると予想されるものの、おそらく金を出すというところまではいきそうな雰囲気ではありません。

他方で、湯崎さんは、JR西日本から病院の土地を巨額の県費を通じて買い取るなどしています。ただ、その動きが芸備線の存続につながるかと言えばそれはないでしょう。

◆公共交通・物流をどうするべきかの国民的・県民的議論を

やはり、今必要なのは、県内の公共交通や物流をどうするべきかの国民的・県民的な議論を経た合意形成ではないでしょうか? 合意形成をしたうえで、果断な国費・県費の投入は厭うべきではないと考えます。

しかし、今のままだと、国土交通省が「個別事例に中途半端な補助金を出しておしまい」、ということになりかねません。それでは、多くの個人や企業が「蚊帳の外」になってしまい、主体的に動く気にならない。そして、国費・県費を無駄遣いして終わり、になりかねません。

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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汚染水続く広島・三原本郷産廃問題 ── 湯崎県知事の「放置プレイ」を許さず水源保全条例を! さとうしゅういち

広島県三原市と竹原市の水源地のど真ん中にできてしまった本郷産廃処分場(安定型、JAB協同組合)からは、2023年12月現在も依然として汚染水が流出し続けています。

 
住民訴訟の原告団共同代表の岡田和樹さん

こうした中、12月2日、広島2区市民連合主催で三原本郷産廃処分場問題についての学習会=「いのちの水を受け継ごう 広島県に水源保全条例を」が行われ、住民訴訟の原告団共同代表の岡田和樹さんが講演しました。

岡田和樹さんはこの直近12年間は三原市小泉町で有機農業に従事されています。それ以前は中国電力上関原子力発電所反対運動、さらにそれ以前は竹原市の「ハチの干潟」保存運動で活躍されています。「ハチの干潟」は岡田さんらが当時の藤田知事に直訴し保存が決まりました。

ハチの干潟|観光スポット|竹原市公式観光サイト ひろしま竹原観光ナビ

岡田さんご自身は、「環境活動家というよりも自分たちの世代が自然を受け継いで子どもたちに渡せるか考えていきたい。」というスタンスだと紹介されました。

以下は、岡田さんのお話しの概要です。

◆同じJAB協同組合が運営する安佐南区上安産廃処分場で目撃した驚くべき惨状

この三原本郷産廃処分場は、JAB協同組合が三原市と竹原市の水源地のど真ん中に計画し、2020年に県が許可してしまいました。岡田さんたちは、安佐南区の上安処分場を運営してきた会社が本郷産廃処分場と同じJAB協同組合だったので2020年に上安を視察しています。これが結果として「いかにJABが問題のある会社か」という情報の収集になりました。

上安の産廃処分場は1993年に許可を受け、2021年にエクイスという外資系の会社に土地も事業も売却しています。この処分場の場所は安佐動物公園のすぐそばです。

岡田さんたちが視察した時、土管から河川に泡だらけの水が出ていました。安定型処分場は建前では汚染水が発生しないはず。しかし実際には出ています。そして、その汚染水を処理せずにそのまま流していたのです。

家や田んぼがある下流の「イセキ」という場所でも、このように泡を吹く水が流れる惨状でした。

岡田さんたちが水を持ち帰り、外部の調査会社に委託して検査し、水質汚染が発覚。広島市もあわててJAB協同組合を指導しました。是正されたことになってはいます。

だが今問題となっている不適切盛土の下には産廃がたくさんある状態です。この上安産廃処分場では、覆土を毎日しないといけないのにしていませんでした。4mもの産廃がうずたかく露出していたのです。

◆岡田さんらの懸念的中、汚染水流出も本郷処分場止まらず

翻って問題の本郷処分場の下流は三原でも竹原でも8割の水源になっています。また、土砂災害にも弱く、西日本大水害2018でも亀裂が入り土砂崩れが処分場予定地でも起きています。処分場の真ん中はレッド・ゾーンになっています。

そんな中、この産廃処分場の下流では井戸水で生活している人も多く、また、産廃処分場ができれば23枚ものたんぼに汚染水が原液のまま流入してしまいます。

そこで、岡田さんら住民が2020年7月に取消裁判と工事差し止めの仮処分申請を行いました。2021年にいったん、仮処分が認められるがJAB協同組合側が異議を申し立て、2022年6月にはひっくり返されてしまいます。そして、工事が秋に再開するも2023年5月には水質の異常が住民らにより確認され、6月11日には県も汚染水の流出を確認、広島県はJAB協同組合に搬入中止を命じる行政処分を6月29日に行います。

しかし、7月8日にも産廃を堂々と運び込むなど、JAB協同組合に指導を無視されてしまったため警告を出しました。しかし、7月29日には「改善が見られた」として操業再開を許可してしまいます。

しかし、井戸の水質など、水道水を注入すれば改善されているように見えてしまいます。そして、汚染水は住民側の調査では現在も確認され続けています。

一方、7月4日の広島地裁での住民裁判の判決では湯崎英彦知事に対して産廃処分場の許可取り消しを命令しました。しかし、知事は控訴してしまいます。他方で、三原市議会も竹原市議会も取り消し求める意見書を全会一致で可決し、県知事に提出します。

だが、その後も、汚染水の流出は続きます。県議会の生活保健福祉委員会の視察も行われましたが、現在も県の動きはほとんどみられないままです。

◆遅れる広島の産廃規制、住民が政治・行政のすべきことを「代行」

「(汚染水の調査や原因究明など)本来、政治や行政がしないといけないことを住民がやっている」と岡田さんは強調します。

岡田さんら住民側は、
・汚染の原因究明や被害住民の救済、
・県が処分場の許可を取り消すとともに、最終的に処分場を買い取ること。
・水源保護条例を制定すること、
などを求めています。

水道水源保護条例は1988年に津市などが制定。水道法のベクトルから「水道の水源の脅威になるような土地利用を制限する」ことを目的に、津市などは3重県が許可してしまった産廃処分場を何とか止めようとします。

そして、裁判所にも産廃処分場の操業差止の仮処分を申し立てました。こうしたことを背景に、1991年に処分場の土地を津市が買い上げることで決着しています。

一方で、環境配慮条例と言って、産廃処分場そのものを対象に環境に配慮するよう求める条例もあり、広島弁護士会も提案しています。

産業廃棄物処理施設の設置について環境配慮手続条例の制定を求める会長声明 | 広島弁護士会

広島県内の産廃処分場数は全国3位です。そして、全国でも1番産廃規制が緩いのです。安定型処分場というのは日本弁護士連合会でも2007年に新規は禁止するよう意見書を出しています。

∵安定型5品目しか入れないという建前で素掘りの上に産廃を放り込めるし、排水もそのままで流せる。

実際にはいろいろな付着物があって、汚染が深刻なのです。

◆控訴後も不誠実な対応の被告・広島県とJAB協同組合

 
原告弁護団長の山田延廣弁護士

原告弁護団長の山田延廣弁護士は、住民訴訟の状況について説明しました。7月4日の判決では「地下水を巡る広島県知事の調査や審査及び判断の過程に看過しがたい過誤・欠落がある」と認め処分場の許可取り消しを命令しました。

住民らが上安産廃処分場の廃液を採取し検査したこと、情報公開請求し、審査過程の杜撰さを明確化したこと、三原市や市議会に対して運動を展開したこと、科学者と連携したことが「勝因」と分析。しかし、県が控訴したために、現在広島高裁で控訴審となっています。

JAB協同組合が県側で訴訟に参加し、一体となって反撃しています。しかし、同組合は意見を出すのに時間がかかるなどといって引き延ばし戦術とも取れる不誠実な対応を取っているそうです。

広島3区市民連合の代表でもある山田弁護士は「JAB協同組合は衆院議員ともつながりがあったとされている。」「多くの県議を無投票で当選させるなどしているから、こういうことが起きる。政治を変えないといけない」とも訴えました。

◆頼りない広島県の上安不適切盛り土への対応、住民側の団結は強まる

この日は、上安産廃処分場の地元・安佐南区民も参加し、コメントしました。それによると、上安産廃処分場を購入したエクイスは福島原発近くにも処分場を購入しており、福島の放射能汚染土が広島に来ることへの懸念も地元では高まっています。

不適切盛り土については、県もようやく動き出し、ボーリング調査をおこなっています。ただ、その中でも、県の頼りなさが浮き彫りになっています。例えば、12月1日には、県による盛り土のボーリング調査に坂本裕様ら、住民が立ち会いましたが、例えば保安林の標識が倒されていても、県はそうした犯罪を見逃すかのような頼りない対応だったそうです。

倒された保安林の標識(安佐南区民の坂本裕様のFBより)

以下、安佐南区民の坂本裕様FBより。

12月1日午後、上安産廃に接する〝不適切盛り土〟のボーリング調査の住民立ち会いがありました。萩原町内会の今中さん、岡島さん、そして地質学者の越智先生、坂本の4人が参加しました。

産廃処分場の事務所で県森林保全課の治山担当監小笠原氏より調査の進展状況の説明を受けた後、処分場から盛り土の法面を下り、3番目のボーリング地点で、機械の動く様子や取り出したコアの様子も観察しました。

越智先生は、コアを観察したところ、通常の盛り土の工法である地山を段切りすることはやらず、そのまま盛り土したように思われると。

3番目のボーリング地点のすぐ東側に、保安林標識が倒れているのが見えました。この標識を倒すような行為は犯罪行為ですが、県は標識をどこに設置したかの記録はしていない、保安林の図面はあるが、等高線の入った正確な図面ではないと。

ただ、こうした中で、住民側も、町内会長や地質学者の越智秀二さんらが連携して、この問題に奮闘していく構えができているということです。三原でも安佐南区でも県民を舐めている広島県知事・湯崎英彦さん。それでも県民が立ち上がって、湯崎さんを突き上げていくしかありません。

湯崎英彦・広島県知事はこの産廃汚染水「放置プレイ」を筆頭に、県病院再編・統合・新巨大病院問題での「暴走」、平川理恵教育長「放置プレイ」、相次ぐ外遊など、県民をなめ切っているとしか思えません。

筆者は「湯崎英彦・広島県知事から「あなた」=ひとりひとりの広島県民の手に広島(の政治・行政)を取り戻す「ヒロシマ庶民革命」」を呼び掛けております。

「我こそは庶民派政治家に!」(首長でも国会議員でも地方議員でも)と思われる方、またそういう方を応援したい方のご連絡をお待ちしております。
090-3171-4437 X(旧Twitter)@hiroseto メール hiroseto2004@yahoo.co.jp

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
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12月7日発売! タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年1月号

何もわかっちゃいない岸田政権「ICTで介護現場人減らし」 パブコメに応募し「NO」の声を! さとうしゅういち

2024年度は3年に一度の介護報酬改定の年です。その24年度へ向けて、厚生労働省は省令の改正を行います。

その改正案の中で、ICTなどのテクノロジーを導入した施設は職員を減らしてよいという趣旨の人員基準改悪が盛り込まれています。今回は特定施設(いわゆる介護付き有料老人ホーム)で導入される案になっていますが、いずれ、全ての施設に広がるのは明らかです。労働法も含めて様々な制度改悪は〈小さく産んで大きく育てる〉戦法を過去、政府や財界の〈エライ人たち〉は取ってきたことを想起してください。

◆ショボすぎた岸田総理の介護職員給料アップ

 
政治活動用ポスター、筆者の自宅のある広島市東区で撮影

岸田総理は2021年の自民党総裁選や衆院選で「介護などの労働者の給料アップを軸とした経済の底上げ」を公約して勝利しました。総理は、確かに2022年は介護や保育労働者の給料アップ3%を実施しました。ただし、他のとくに介護と似て女性労働者が多い業種でイオンさんを含めて大幅な賃金アップが実施され、介護から他業種への労働者の流出が深刻になりました。

2023年度はさらに物価上昇が深刻にも関わらず、岸田政権は新たな介護労働者の給料アップ策を怠りました。秋になって慌てて月6000円アップというショボすぎるし舐めすぎている賃上げ策を出しています。

◆これ以上の人減らしなら介護現場が崩壊する

他方で、実は岸田政権は発足直後の2021年冬から、見守り装置やICTなどテクノロジーの導入による職員配置の削減も検討していました。

しかし、見守り装置ができれば、居室で利用者が転倒された際の発見は早くなりますが、対応するのも人間=職員です。ICT導入で事務仕事は簡便化されるでしょうが、それで職員を減らせる状況では現場はありません。ただでさえ、職員が少なすぎる中で、広島地裁では「90代男性がゼリーを誤嚥して亡くなったことに対して施設が遺族に損害賠償を支払え」という判決も出てしまいました

あまりにも現場を知らない理不尽な判決です。

筆者自身、勤務先の施設でのおやつ時間中に帰宅したがる利用者が大声を出される中、別の午前中までは異常のなかった利用者が誤嚥でもないのに「うっ」という言葉を発してぶっ倒れて亡くなられるという状況も経験しています。

あるいは、利用者が別の利用者に殴りかかり、筆者が慌てて止めに入る、という事件も日常茶飯事です。他施設では酷い場合には、男性利用者が女性利用者に性的暴行をすると言う事件さえ起きています。

あるいは、利用者や家族の暴力が職員に向くこともあります。埼玉県ふじみ野市では、渡辺宏被告人が要介護者だった母親が亡くなった翌日の2022年1月27日、母親の主治医の訪問診療医の鈴木純一Drや介護を担当していた理学療法士らを呼びつけ「まだ心臓マッサージで生き返るかもしれない」と要求。

鈴木Drに断られたことに逆切れし、猟銃で鈴木Drを殺害し理学療法士に重傷を負わせたとされる事件を起こしています。同市は事件を教訓に〈ふじみ野市地域の医療と介護を守る条例〉を事件後に制定。

だが、そもそも、岸田総理率いる中央政府が本腰で医療や介護の現場労働者のための安全対策を行わないから、市が対応したのではありませんか?広島で介護福祉士として働く筆者も、時として理不尽な要求をされるご家族に遭遇することもありますから、埼玉の事件は他人事ではありません。

このように国が行政府(官僚)・立法府(議員)・裁判所(裁判官)の三権ともに、言い方は悪いですが〈介護現場を見捨てている〉状況でさらに人を減らす一方で、岸田総理による介護職員の給料アップは月6000円とショボい。これでは介護を仕事としてやる人がいなくなってしまいます。

◆介護崩壊回避へパブコメに応募を!

そして、ご紹介したように、今回の省令改悪案が出てしまいました。現在、厚労省は2024年1月3日までの期限で、省令案へのパブリックコメントを行っています。

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(仮称)案に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230254&Mode=0&fbclid=IwAR0L9E0884akl-_AVb7MxgpSSOjM2OwUKehvGeLrk6vmj2za6W0iRF_SdNo

 

このQRコードでも大丈夫です。スマホの方はこちらからでも入力ください。

皆様からも介護崩壊を避けるため、ご意見を送っていただければ幸いです。以下に、参考文例をお示しします。

長めの文例

ICTなどテクノロジーを活用したからと言って人員配置を削減するのを可能にすることには反対します。

具体的には、以下の点について意見します。

7.居住系サービス

(1)(介護予防)特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護

生産性向上に先進的に取り組む特定施設に係る人員配置基準の特例的な柔軟化

テクノロジーの活用等により介護サービスの質の向上及び職員の負担軽減を推進する観点から、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会において、生産性向上の取組に当たっての必要な安全対策について検討した上で、見守り機器等の複数のテクノロジーの活用、職員間の適切な役割分担等の取組により、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められる指定特定施設に係る当該指定特定施設ごとに置くべき看護職員及び介護職員の合計数について、常勤換算方法で、要介護者である利用者の数が3(要支援者の場合は10)又はその端数を増すごとに0.9以上であることとする。(居宅基準第175条、地域密着型基準第110条及び予防基準第231条関係)

上記については
・常勤換算方法で、要介護者である利用者の数が3 (要支援者の場合は10)又はその端数を増すごとに0.9以上であることとする。
を現行通り
・常勤換算方法で、要介護者である利用者の数が3 (要支援者の場合は10)又はその端数を増すごとに1以上であることとする。
とすべきです。

現場では、見守り機器等の複数のテクノロジーを活用したところで、最終的に人に対応するのは人です。現場では、現状でも人手不足が深刻です。現場では、例えば、ある利用者が誤嚥しているときに、別の利用者が帰宅しようと玄関へ向かって歩き出す、ということも現実に起きています。

夜勤帯では、トイレに行きたいと訴えられる利用者、「腹が減った」と訴えられる利用者、ご自身の人生に関する様々な悩みを訴えてこられる利用者が入れ替わり立ち替わりお見えになったりコールを鳴らされたりします。

こうした人々に対応できるのは人間です。

見守り装置があれば、例えば居室で転倒されるなどの異変に早く気付くことはできます。しかし、その異変に対応するのも人間です。見守り装置があればサービスの質の向上にはなるけれども、人間を減らせるという性質のものではありません。
いま、職員を減らせば、さらに利用者への対応が困難になります。

広島地裁では先般、ゼリーを誤嚥して亡くなられた利用者のご家族が施設側を訴えたことについて、施設側に損害賠償を払うよう命じる判決が出ました。

しかし、そもそも、食事時間帯はそれこそ、20人の利用者に2、3人で対応します。お1人の利用者だけに対応するのは困難です。比較的リスクが少ないと思われた人がいきなり誤嚥する、あるいは誤嚥すらなく、いきなりぶっ倒れて亡くなるというケースもあります。それが高齢者というものです。

ITなどの機器の導入で、もちろん効率化はできるでしょう。しかし、人間を減らせばますます、利用者への対応は困難になります。

その上、上記のような理不尽な裁判所が認める要求にもこたえなければならないとなれば、誰もこんな仕事はしなくなってしまいます。

ただでさえ、2022年には低賃金を背景に介護で働く人が減少に転じています。わたしの周囲でも外国人労働者でさえも給料の高い東京などへ流出し、地方の介護現場では人の確保が困難です。

その上、職員の配置基準の引き下げで仕事がハードになれば、ますます職員が辞めていき、現場は崩壊します。意図的に現場を崩壊させたいというのが目的であれば、この案は非常に合理的ですがそうでなければ、愚策です。見直しをお願い致します。職員確保が難しいからと言って配置基準を減らすのではなく、職員への給料を大幅アップして、職員の確保に力を入れてください。

短いバージョンの文例は以下です。

人員配置を削減するのは絶対に止めてください。たとえICTや見守り装置を導入しても、最終的に利用者に対応するのは人間である職員です。ただでさえ低賃金等で職員が辞めていく中、これ以上、職員定数を減らされたら現場は崩壊します。職員確保が難しいからと言って配置基準を減らすのではなく、職員への給料を大幅アップして、職員の確保に力を入れてください。
〈以上〉

◆岸田総理になめられない県民を!広島から多くの意見を!

ところで、人員配置という大事なことが、国民の代表たる国会で議論される法律ではなく、省令という形で定められるというのはいかがなものか?そのことは問題的させていただきたい。ただ、現行制度の枠で緊急に暴走を止めるにはパブコメ応募しかありません。もちろん、時間的に余裕があれば総理以外の他の国会議員や地方議会にも陳情しましょう。

岸田総理も武見厚労相も日本に住む人々をなめ切っています。とくに総理は、選挙区の有権者である広島県民をなめ切っています。

筆者と広島瀬戸内新聞では、「岸田総理や湯崎知事から公をあなたの手に取り戻し、広島とあなたを守る大改革・ヒロシマ庶民革命」を呼び掛けています。その大きな柱の一つは「〈エライ人〉になめられない広島県民になる」ということです。総理の地元から特にガツンと意見を出していきましょう。

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年1月号

これで「平和都市広島」を名乗れるのか? 新人研修に「教育勅語」を11年以上使用してきた松井一實市長にびっくり仰天! さとうしゅういち

平和都市・広島の市長はとんでもない方でした。

広島市の松井一實(かずみ)市長が就任翌年の2012年から「教育勅語」の一部を新人研修の資料に使っていたことが、中国新聞の取材で明らかになりました。そして、さらに今後も使う考えを示されたということで二度びっくり仰天しました。

この資料は、「先輩が作り上げたもので良いものはしっかりと受け止め、後輩につなぐことが重要」とし、教育勅語のうち、

「爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ德器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ」(第二十六 教育に關する勅語)

という部分を引用し、英訳付きで掲載したということです。

松井市長は新人職員に対する講義でこの資料を、2022年、2023年と使っており、このたび、中国新聞の取材で2012年から使っていたことが明らかになりました

新人職員にとり、そうはいっても、入庁早々の市長のお言葉は大変ありがたいものです。良くも悪くも、洗脳されてしまいがちです。筆者自身でさえ、広島県庁に入庁した当初の知事(故人)のお言葉はそれなりに感動した記憶があります。

◆「ナチスも良いことをした」論と似ている市長の開き直り

さて、その教育勅語自体は1948年6月19日に日本国憲法下の国会が排除または失効を確認する決議をしています。国権の最高機関でそのように否定されたのです。

そもそもが、この教育勅語自体が、軍国主義に利用されてしまいました。松井市長は「全体を画一的に捉えて良い悪いと判断するのではなく、中身を見て多面的に物事を捉えることが重要。その一例として教育勅語を紹介した」と開き直っておられます。

だが、市長のこの開き直りのコメントは「ナチスも良いことをした」というのと似た暴論ではないでしょうか? 例えば、ナチスは確かに積極財政で景気を回復させたとされています。しかし、類似の政策は米国のニューディール政策、日本の高橋是清による積極財政など同時代に例はあります。あの時代であればだれが為政者でもだいたい、そういう方向の政策を取ったであろうということであって、取り立ててナチスをほめる話ではありません。ましてや、そのことを挙げて、ナチスによる数々の蛮行を正当化するわけにはいきません。

「教育勅語」も、結局、大日本帝国によるアジア侵略、軍国主義の悪用されていったわけです。その時点でアウトです。 

◆例に出すなら日本国憲法第15条の2であるべき

そもそも公務員には憲法遵守義務があります。もし、市長が公務員としての心構えを説くのであれば、日本国憲法から該当する条文を抜き出せば良いではありませんか? 例えば「公益」を説くなら憲法第15条の2の方が適切でしょう。

日本国憲法第15条
2.すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

そもそも教育勅語の「臣民」というフレーズは日本国憲法の「主権在民」に反します。主権者は国民であり、地方自治体である広島市なら市民です。そして、その市民に奉仕するのが、広島市長を筆頭に広島市役所に勤務するものの義務です。戦前の天皇に仕える「官吏」ではないのです。正直、元厚労官僚の松井さんは、市民ではなく、天皇とまではいかずとも、日本国中央政府を向いている、と言わざるを得ません。

◆米国忖度ネオリベ都市「HIROSHIMA」+戦前「廣島」=平和都市ヒロシマの否定

結局、松井市長がされていることは、平和都市「ヒロシマ」の否定ということではないでしょうか? 松井市長は、既報の通り、G7広島サミットを契機に〈原爆投下の反省無き〉米国政府を相手方とする「平和記念公園とパールハーバー」の「姉妹協定」を、議会や市民に相談もなく締結してしまいました。また、はだしのゲン・第五福竜丸の平和教材からの削除も市教委に強行させています。これは、どちらかといえば、〈米国忖度〉ということです。また、中央図書館の駅前デパートへの移転や学童保育の有料化など、アメリカンな新自由主義政策を市民の意見を聴かずに進めておられます。

一方で、今回の教育勅語は、どちらかと言えば〈戦前・戦中回帰〉です。両者は一見矛盾するように思えますが、共通点があります。すなわち「平和都市ヒロシマ」の否定です。外には米国に忖度しつつ、内には新自由主義を推進し、古い権威主義を温存。米国による原爆投下を批判し、米国も含む核政策を批判してきたヒロシマ。少なくとも1990年代くらいまでは保守地盤の中でもそれなりの運動で、それなりの教育・福祉の充実をしてきたヒロシマ。それとは対極にあるということです。

広島の歴史を簡単に振り返ると以下のようになります。

1.1894年~1945年 軍都廣島

1894年に広島に大本営がおかれ、明治帝や伊藤博文総理、国会も広島に移転し広島は「臨時首都」になりました。その後は、広島市は陸軍の、呉市は海軍のそれぞれ軍都としての地位を確立させ、1945年の原爆投下、敗戦を迎えます。

2.1946年~2011年? 平和都市ヒロシマ

原爆投下で壊滅した広島は、日本国憲法制定、1949年の平和記念都市建設法を経て平和都市として再出発します。正直、広島には軍国主義の町内会長から平和主義の議員に「豹変」した「はだしのゲン」のキャラ「鮫島伝次郎」のような側面が大いにあったのも事実です。また、1991年に当時の平岡敬市長が日本の加害責任に触れるまでは、軍都廣島も加担した日本の加害責任が左派の間でもあまり意識されてこなかったのも事実です。

ただ、それでも「もう、誰にも同じ思いをさせたくない」という被爆者の思いを建前としており、曲がりなりにも平和都市「ヒロシマ」と言えたと思います。広島市民は、国政選挙や県議選では自民党を圧勝させまくる一方で、広島市長については非自民・非中央官僚系の人物を選ぶというバランス感覚を働かしてきたのです。

3.2011年~2023年 平和都市ヒロシマの解体準備期間

しかし、2011年、秋葉忠利前市長の勇退を受けての広島市長選挙では、自民党が推薦する中央官僚が初めて広島市長になりました。松井一実さんです。今にして思えば、この直後から、松井さんが教育勅語を使用して、徐々に若手職員を洗脳していったわけです。筆者の友人の一人は「近しい人が市職員で、なんでこんな右傾化したのかなって不思議だったけど、納得。哀しい。」とこぼしていました。それだけ、松井さんはこの3期12年の間に準備していたのです。

また、ほぼ同時期に県知事を務めた湯崎英彦さんは、アメリカンな新自由主義行政を進めました。これらが相まって、そして、米国忖度・ネオリベと権威主義(中央政府や市長に逆らわない)のハイブリッドの広島の在り方を徐々に固めていったのです。

◆選挙上手の「強敵」松井市長だが、何としても打倒しなければならない

そして、G7広島サミットを契機に、広島は一挙に危ない方向に変質しようとしています。「今後も教育勅語を使用します」と開き直る松井市長。平和都市解体への下準備をほぼ完成させ、どこまで暴走するのか?空恐ろしい限りです。筆者は主には、当面は、2025年11月に任期切れを迎える広島県知事の湯崎英彦さんの打倒で広島を県民の手に取りもどす「ヒロシマ庶民革命」を目指しています。

しかし、2027年4月が任期切れの松井一実市長についても打倒しなければならない。そして、中央政府のためではなく、市民のための市役所を取り戻さなければならない。

松井さんは、地域のイベントにわざとラフな格好で参加し、人々に親しみを持たせるなど「選挙上手」で手ごわいものがあります。それでも「打倒松井」をあきらめてはいけないし、広島の政治に緊張感を持たせなければならない。

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年1月号

共産党さん、大丈夫ですか?! 事実誤認の「れいわ批判」たれ流し、独善の一方で過剰な立憲忖度…… 日本共産党への5つの疑問  さとうしゅういち

日本共産党さん、とくにここ3~4年の貴党は加速度的におかしくなっていませんか?

筆者は、2001年参院選では、共産党が今は除名をしている日本共産党の松竹伸幸さんに全国区では投票しました。その後も、例えば、筆者の地盤である広島市安佐南区では、共産党の女性市議を、20年間、支援させていただきました。(その後、その女性市議と筆者は2023年の県議選で議席を争ことになります。)

筆者の現在の政治スタンスは、基本的に〈無所属庶民派〉です。経済政策面では、竹中平蔵さん、小泉純一郎さんに代表される30年間の労働者虐待政治ともいえる新自由主義にNO。そして、地方自治では、2025年11月執行予定の広島県知事選挙を前に、湯崎英彦県知事ら、暴走するエライ人から広島を広島県民の手に取りもどす「庶民革命」を提唱しています。

外交・安全保障では軍事よりも人間の安全保障重視です。例えば、イスラエル首相のネタニヤフ被告人のような国家の論理で個人を虐殺することに断固反対し、個人の命を重視するという意味でも庶民派です。

労働運動では現在は、共産党系とされる県労連系自治労連の役員をさせていただいています。これは、筆者が重視してきた非正規公務員やケア労働者の待遇改善にもっとも広島では有効と考えたからです。他方で、反核平和運動では一貫して〈広島県原水禁〉に参加。広島自治労連で〈原水協〉系の活動への参加の呼びかけをいただいた場合でもご遠慮させていただいています。これは、1960年代の広島の反核運動の分裂では日本共産党=原水協系の責任が重いと考えるからです。

筆者はジェンダー面では、女性差別撤廃推進の立場で、女性が多い非正規公務員やケア労働者の抜本的待遇改善には、古くから力を入れてきました。一方で、渋谷区の長谷部健区長(公園の女性トイレを廃止し、多目的トイレばかりにする)のような、急進的なLGBT政策には疑問を持つなど保守的な面もあると自覚しています。

国政では、筆者の結婚祝いの席に来られた唯一の現職国会議員ということもあり、「地方の庶民」に最も優しい経済政策を打ち出している山本太郎とれいわ新選組を推しています。また、そうしたご縁から広島県議選2003で筆者が安佐南区から立候補した際は、れいわ新選組から推薦をいただきました。

地方政治では上記のスタンス、とくに湯崎知事や松井市長の行政に厳しく切り込む、という方向性が合致する政治家と国政の与野党問わず連携するスタンスです。その一環で、日本共産党の政治家についても是々非々で支援させていただいた歴史があります。正直、県議選、市議選では、知事や市長に対して立憲民主党も含めて与党という状況があり、消極的にせよ、共産党候補を支援せざるを得ない事情がありました。

だが、最近の日本共産党はおかしい。その思いが積み重なってきたところに、決定的な事件が11月末、発生しました。まずは、その事件からご紹介します。

◆しんぶん赤旗が穀田さんの事実誤認のれいわ批判をタレ流し

11月30日、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は穀田・国会対策委員長のコメントを載せています。

政府案の問題を是認 れいわ修正案 穀田氏が指摘

日本共産党の穀田恵二国対委員長は11月29日、国会内で記者会見し、同日の参院予算委員会で2023年度補正予算案に対するれいわ新選組の修正案に反対したことについて「政府の補正予算案をそのまま是認しているところが最大の反対の理由だ」と述べました。


◎[参考動画]政府案の問題を是認 2023.11.29 日本共産党

しかし、この記者会見でのコメント自体が事実誤認です。

 

山本太郎のXでは以下のように反論しています

れいわ新選組(山本太郎・予算委員)が、11月29日に参議院予算委員会において提出した補正予算「修正案」について、日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で、れいわ修正案に「反対」したことにふれ、「政府の補正予算案をそのまま是認しているところが最大の反対の理由だ」と説明しました。また、11月30日に「しんぶん赤旗」がこの説明を報道しました。

これはれいわ新選組の「修正案」を180度逆に説明したものであり、残念に思います。

ポイントとなる経緯を以下にまとめました。

① れいわ新選組の今国会や過去の国会での主張から、政府の悪質な予算案を「そのまま是認」などしていないのは明らか。

② 形式的な意味でも、れいわ新選組の「修正案」は、まさに政府補正予算案を全否定するために提出したもの。一般会計予算は全てを上書き書き替え、特別会計予算は「補正を行わないものとする」と明記。これはつまり政府案の補正予算をゼロとすることを意味する。

③ 提出前日の28日、山本太郎が、日本共産党の予算委員のところに修正案を持参し、その趣旨を説明。

「そういうことが参議院でできるんですね」と、コメントをいただくやり取りをした。

百歩譲って、これらの経緯を「たまたま聞き逃した」としても、公党である日本共産党、及び報道機関である赤旗が、私たちに確認も行わず「政府案をそのまま是認した」と説明・報道するのは悪意以外のなにものでもない。

以上のように反論しています。筆者もびっくりしました。

【声明】2023(令和5)年度補正予算案に反対し、参議院で修正案を提出した(れいわ新選組 2023年11月29日)

上記の声明の通り、れいわ新選組は、政府案の問題点を是認するどころか数多く指摘しています。それを「政府案をそのまま是認した」とは何事か?!ここまでくると、悪意があると言わざるを得ません。

筆者はここ3、4年、日本共産党さんへの疑問が高まる一方でしたが、今回の「事実誤認垂れ流し」報道は酷すぎます。日本共産党員・支持者の皆様が、労働運動、平和運動、市民運動に熱心に取り組まれているのには頭が下がります。しかし、今回のことに現れた組織体質が党員・支持者の努力をスポイルしてしまっているのではないか? そして、そもそも、日本共産党への疑問は、筆者の中でもとくにこの3、4年、積み重なる一方でした。その積み重なった疑問という筆者の中の燃料に今回の事件は火をつけてしまったのです。以下はその疑問のほんの一部です。

◆日本共産党への疑問〈1〉「ゼレンスキー礼賛」への反省は?!

日本共産党に対する筆者の疑問の第一は、同党がロシアのウクライナ侵攻後にゼレンスキー大統領を礼賛したことを反省していないことです。日本共産党系の団体では広島でもウクライナ国旗カラーのTシャツを販売していました。日本共産党系と俗に言われる県労連傘下の労働組合の幹部をさせていただいている筆者にも購入依頼はいただきましたが、ご遠慮させていただきました。日本共産党員の中には、れいわ新選組がゼレンスキー大統領を礼賛しないからという理由で、れいわ新選組をボロカスに批判される方もおられました。

ドンバス戦争が背景にあったとはいえ、プーチンによるウクライナ侵攻は国際法違反であり非難されるのは当然です。だが、ゼレンスキーはいまや、ガザで大虐殺を行っているイスラエルを全面支持。「10・7」直後にはイスラエルを激励訪問しようとして、ロシアに忖度するネタニヤフに拒否されるという醜態まで晒しています。ゼレンスキーは自分自身で「侵略者への抵抗者」としての正統性を失墜させてしまいました。

「こんな人」が大統領の国旗をイメージしたTシャツを販売していて恥ずかしくないのですか?!

◆日本共産党への疑問〈2〉「サミット翼賛」体制に加担した二人の県議

そして、2023年の広島県議選において、日本共産党の県議候補(二人とも当選)のお二人は、広島サミット誘致を「評価する」、あるいはサミット開催に「期待する」という趣旨のご回答をマスコミや市民団体のアンケートにしておられました。大丈夫なのでしょうか?

筆者自身は、もちろんサミット誘致を「評価しない」、サミット開催に「期待しない」というスタンスです。

ちなみに、安佐南区の共産党市議候補は、きちんと「評価しない」「期待しない」と回答されていました。「広島ビジョン」を岸田総理が出してから「怒りを覚えます」などとSNSに書き込まれていた共産党県議。

筆者は彼女の市議時代の20年間、応援させていただいただけに、がっくり来ました。G7なんて、そもそもが、旧白人帝国主義国家首脳の集まりであり、超大金持ちの代弁者の集まりでもあるのですよ?!そんなものに、何を期待していたのですか?!それとともに、今回の県議選で、筆者自身が立候補して彼女と争うことになったのは正しいと確信しました。もう、二度と、定数が複数ある県議選ではあなた方には投票しない(衆院の小選挙区や首長選挙で共闘が合意された場合は別として)でしょう。

◆日本共産党への疑問〈3〉大人数で威圧し「降伏勧告」

2023年2月23日、筆者は、原爆ドーム前で開催されたある集会に参加

「れいわ新選組」はシニア世代の比率が高い立憲民主党や日本共産党に比べても現役世代の若者が支持者には多く、多忙でこうしたデモには参加できない方が多かったことや、筆者の支持者の方も、地元での支持固めに奔走されていたので、筆者は一人でこの集会に参加していたのです。そして、筆者は力士のような体格の共産党員とみられる数人の女性に取り囲まれました。

彼女たちは、筆者に対して「県議選安佐南区での立候補を取りやめて、東区から出ろ」というのです。そんなことは、他人に指図される話ではありません。こういうのを、古めかしい言葉で言えば、スターリン主義というのではないでしょうか?こんなことだから、絶対に一定以上は伸びないし、若手には反感を買うばかりなのではないか?筆者も、この方々には、無礼な方々だという印象しか受けません。もちろん、筆者は即座に断りました。

いくら相手が女性とはいえ、複数人に包囲されれば怖い。筆者は、隙を見て、後ずさりした後、横へ全速力で逃げ出し、広島県庁職員だった時代の「自治労」(今では立憲が主導している組合ですので反主流派になりますが)の先輩がいる「社民党」の隊列に紛れ込んで難を逃れました。

その後、日本共産党の一部支持者の方が、筆者の悪口を触れ回っているという情報が入ってきました。

穀田さんの事実誤認を確認もせずに垂れ流した「しんぶん赤旗」。自分たちの言うことを聞かないやつは、こそこそ足を引っ張るというそのスタンスは、このとき、筆者に対しても向けられていたのです。

選挙後も、今度は、別の男性の年配日本共産党員がにやにやしながら「お主、票が思ったほど伸びなかったのう。うちから市議に出ればいいのに」と「降伏勧告」をしてこられました。

広島では、筆者は日本共産党さんに先行して非正規公務員やケア労働者の問題に取り組んできたという自負はあります。筆者はどうやら、共産党さんにとっては、目の上のたん瘤なのでしょう。それにしても、無礼な方々です。

また、これとは別に、他都道府県の日本共産党支持者であることを公言していた人物による筆者へのネット上での誹謗中傷について、東京地裁は情報開示請求を認めています。このような状況で、日本共産党に「降伏」などできるわけがありません。

◆日本共産党への疑問〈4〉筆者が投票した人物を次々除名・除籍

筆者は2001年参院選全国区で松竹伸幸さんに投票。その松竹さんが、党首公選の導入を訴える本を出版。その後除名されるという事件が発生しました。松竹さんは、除名処分の再審査を2024年の党大会に求めているそうですが、またまた、党幹部がしんぶん赤旗で松竹さん批判の「論文」を出しました。あきれるばかりです。
https://ameblo.jp/matutake-nobuyuki/entry-12830793484.html

また、中島束さんという人にも、筆者は衆院選1996の東京2区で投票した記憶があります。その中島束さんが、除籍されていたとうかがい、びっくりしました。
https://tsukanenakajima.hatenablog.com/entry/2021/02/10/101841

こういう情報に筆者はがっくり来ています。まあ、筆者が「いいな」と思って投票した人を除籍するような政党が日本共産党だったということなのでしょう。

◆日本共産党への疑問〈5〉筆者の保守との連携を批判する一方で過剰な立憲忖度

日本共産党の一部支持者・党員の中には筆者が保守系議員とも懇意にさせていただいていることをあげつらう方がおられます。しかし、広島は超保守王国です。その上で、立憲民主党が、自民党以上に、湯崎知事や松井市長に傾倒しているのです。こうした状況下で一定程度、保守系の方ともパイプがなければどうやって県民のための政策を実現するというのでしょうか?独善的に共産党だけで議案を出しても玉砕するだけです。

例えば、広島県北部のある自治体議会では政府の防衛増税に反対する意見書が採択されています。この例では、社民党議員が間に入って、保守の議員にも賛同を取り付けています。

一方で、日本共産党の方々は過剰に立憲民主党に忖度しているようにも見受けられます。

筆者が、2021年の参院選広島再選挙に立候補した際、共産党は立憲民主党系の宮口候補を支援しました。さて、その参院選再選挙2021の際、一部地方議員も含む一部共産党員の方が筆者に対して立憲民主党員の方以上に、筆者に対して高圧的な態度を取られたのも忘れません。

筆者は、「伊方原発廃炉を含む原発ゼロ」を呑むなら筆者が下りると持ち掛けたのに対して、「宮口候補は具体的な政策が分かる人ではない」と宮口陣営の立憲民主党地方議員が回答されたため、立候補を最終的に決定しました。ともかく、立憲民主党は「宮口候補が政治家として無能だ」と認識していたわけです。それなのに彼女を擁立するとは、彼女に対してもずいぶん失礼な話です。立憲広島は、湯崎知事や松井市長べったりでもあります。立憲広島は一部には知事や市長に批判的な議員もおられる自民党以上に反県民的な「労働貴族」※党のそしりはまぬかれますまい。日本共産党はあまりにも〈こんな〉立憲広島に忖度しすぎではないですか?

 
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版。政府与党への鋭い追及など素晴らしいものがあるが、今回の「事実誤認のれいわ批判タレ流し」はいただけない

そして、〈そんな〉日本共産党の方々に、筆者が保守系の方と懇意にしていることを批判されるのは心外です。

※鹿砦社刊『労働貴族』(深笛義也)に「労働貴族」は詳しく取り上げられており、彼らと暗闘してきた筆者も登場しています。 

◆共同できるところは共同するがあなた方の指図は受けぬ

筆者の所属する労働組合の幹部には日本共産党員・支持者の方も多い。別に労働者のために頑張ることについては、異存はないので、それはそれで今後も一緒に頑張っていきます。また、様々な市民運動でもご一緒できるところはご一緒します。他方で、ウクライナ国旗Tシャツの購入など、ゼレンスキーによるイスラエル支持表明後の今はなおさらご協力できません。

また、筆者の「広島県知事・湯崎英彦さんを打倒し、湯崎さんから広島を県民の手に取りもどす」という「庶民革命」に賛同してくださる方については日本共産党の党員・支持者の方についても個人としては大歓迎です。

ただ、上から目線で筆者や筆者の支持者に対して、無理な行動を強要するなどのことはご遠慮いただきたい。それだけのことです。

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年1月号

国際パレスチナ人民連帯デー 今年は原爆ドーム前でジェノサイド犠牲者一人一人を悼む さとうしゅういち

11月29日は国連が定めたパレスチナ人民連帯デーです。 

 

1947年11月29日、国際連盟によるイギリスの委任統治領だったパレスチナをユダヤ人国家とアラブ人国家に分割し、エルサレムは特別な都市とする決議が採択されました。ところが、アラブ人国家パレスチナはつくられず、ユダヤ人を中心とするイスラエルのみが1948年に成立しました。そして、イスラエルは数度の中東戦争でアラブ人地域とされた地域への侵略を繰り返して今日に至っています。

1993年には米国クリントン政権の仲介により、PLOアラファト議長とイスラエルのラビン首相がオスロ合意を締結し、二国家併存を定めました。しかし、イスラエルの政治はラビン首相が95年に極右青年に暗殺されたことを契機に、混迷・右傾化を加速。それでも労働党のバラク首相が和平へ努力していたのですが、2000年に右派リクードのシャロン元首相がエルサレムの聖地訪問を強行。日本に喩えれば、伊勢神宮や法隆寺に外国の首相が「ここは俺のものだ」と乱入してきたような話です。

当然、アラブ側の反発も強まり、交渉は暗礁に乗り上げました。そして、バラクが2001首相選でシャロンに敗れました。勝ったシャロンも一時はイラクやアフガンでの「対テロ戦争」に専念したい米欧の圧力もあって中道政党・カディーマを結党するなど一時柔軟化も、2006年1月に病に倒れて日本の田中角栄がそうだったように影響力を喪失。パレスチナ側では総選挙でハマスが圧勝(ファタハ側のクーデターで政権交代ができなかったが、ご承知の通り、ガザでは現在まで政府を形成している。)。

イスラエル側では右派権威主義的なネタニヤフ被告人が長期政権を築きました。ネタニヤフはオスロ合意に違反してパレスチナが治めるべき土地にユダヤ人入植という侵略を実施。ガザへも何度も武力攻撃を行い、多くのパレスチナ人を虐殺したり罪名もなしに不当逮捕・投獄したりしました。

そうしたなかでハマスが2023年10月7日に行った大規模な「反撃」を契機に、ネタニヤフはガザに侵攻し、14843人とも言われるガザの人々が殺戮されました。当初は総団結してイスラエルを擁護していた米国など日本以外の西側も、ついにネタニヤフをかばいきれなくなりました。

11月24日には戦闘休止が合意され、ハマスはイスラエル人やタイ人の人質を解放し、イスラエルはパレスチナ人の不当逮捕被害者を解放するという作業が行われている中、11月29日を迎えました。

◆パレスチナの若者からのメッセージ=モノローグを交代で読み上げる

広島では、11月26日に翌日からスタートした核兵器禁止条約締約国会議に合わせて、「NO GENOCIDE IN GAZA NO WAR NO NUKES」のキャンドルナイトが行われました。

こちらは「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」が呼びかけて行われたもので、主には被爆者団体の方が中心となって原爆ドーム前に集まりました。(筆者のXより

そしてこの11月29日は、TEARS FOR PALESTINE が開催されました。原爆ドーム前ではジェノサイドが終わるその日まで、広島市立大学の田浪亜央江准教授など、どなたかが17時半くらいからかならず待機し、スタンディングを行うそうです。この29日は12~19時という長時間でどの時間帯でもいいから参加できるよ、という趣旨でも行われたそうです。

筆者は、自分自身が原告である伊方原発広島裁判の第42回の口頭弁論がこの日のメインの活動であり、法廷が昼休みの時間帯に原爆ドーム前まで自転車を飛ばしてかけつけました。

この日は、広島市立大学の学生(留学生含む)らが、12時過ぎに原爆ドーム前に現れ、横断幕や受付、ハンドマイクの準備を開始されました。

そして、ガザ地区の若者が今回の戦争で体験したことをまとめたメッセージ(モノローグ)を、学生らが代読しました。

「世界でもっとも美しい都市になるのに必要なのは安全だけ」

という悲痛な訴え。モスクが爆撃されたり、街が破壊されたり自分たちの身近な友人が遺体となったり。生々しい、ガザの若者の悲痛なメッセージが原爆ドーム前に響きました。

◆岸田文雄様 イスラエルとの防衛協力を停止し、ジェノサイドを止めさせてください!

筆者は主催者に「何かできることはないか?」と声をかけさせていただきました。「はがきを出してほしい」と主催者がおっしゃるので、それではということでハガキを受け取り、「岸田文雄様」宛に、「イスラエルとの防衛協力を停止し、ジェノサイドを止めさせてください!」というメッセージを書き込み、原爆ドームから見て電車通りをはさんで斜め向かい(真向いは旧広島市民球場)の広島中郵便局の窓口に差し出しました。

窓口の局員の年配男性が「63円です」とちょっと緊張した面持ちでおっしゃっていたのが記憶に残っています。

やはり、広島といえば、岸田総理の選挙区です。総理に地元有権者の一人として物申す。当たり前のことです。

日本とイスラエルは残念ながら、安倍政権下で防衛協力を進めています。そのこと自体は憲法違反の疑いが濃厚であり、嘆かわしいのですが、この局面では「ジェノサイドを止めないと防衛協力を止める」ということは外交カードにはなります。日本はかつてときの福田赳夫総理が「人の命は地球より重い」と言った国です。今は、とりあえず、何でもいいからカードを使って虐殺を止めさせる。G7広島サミットでは「ヒロシマ」の名前を西側の核正当化に利用されてしまった岸田総理ですが、ここはひとつ、汚名を返上していただきたいものです。

◆犠牲者一人一人の年齢と名前を読み上げ、赤い涙を模造紙に描く

 
犠牲者の名前を呼びあげるのに合わせて赤い涙を模造紙に描いていく若者ら。門田佳子市議のXより

筆者が原爆ドーム前を去った後、地元・中区の無党派の門田佳子市議らが入れ替わりに来られました。門田市議は2003年のイラク戦争反対運動に筆者とともに無党派の若者として参加。2023年の広島市議選では市長に批判的な保守系会派の所属で5期つとめられた無所属女性市議の後継として見事当選されました。IT化社会における高齢者の生活支援などの課題に取り組まれているほか、松井現広島市長の市政を厳しくチェックする質問もされています。

犠牲者おひとりおひとりのお名前を読み上げ、そのたびに赤い涙を模造紙に描くという作業が行われました。(写真=門田佳子市議のXより) 
 

お名前が判明している方のみですが、とにかく、殺されたひとりひとりに名前があるのだ、ということを改めて確認していきたいものです。

ハマスのせん滅には市民の犠牲はやむを得ない!と暴走するネタニヤフ被告人の論理に対抗するにはひとりひとりの命の重みを大事にしていくしかありません。

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
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タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年12月号

官製談合疑惑、身内優遇で不祥事だらけの平川理恵・広島県教育長、それでも居直りのまま、また年越しか? さとうしゅういち

◆不祥事でボロボロも教育長に居座る劣化ウラン面皮

平川理恵・広島県教育長は、数々の不祥事にもかかわらず、教育長に居座ったまま年を越しそうです。

2022年夏に県教委が平川教育長のご親友のNPO法人パンゲアに発注した事業(合計金額2600万円)を巡る官製談合疑惑が『文春砲』で暴かれました。弁護士による外部調査でも地方自治法違反、官製談合防止法違反が指摘されました。さらに、その弁護士への依頼費用約3000万円は全て県民のお金で賄われています。また、2021年度には100万円、2018年度からの4年では700万円のタクシー代を使っていたことが明らかになりました。

これとは別に、大阪の企業で、平川教育長の別のご親友が社長の『キャリアリンク』との取引は『教育長案件』と職員に認識されていたことが、中国新聞の情報公開で明らかになりました。平川教育長自身は、キャリアリンクに発注したのは『自分の指示ではない』と否定していますが、そんな弁解は誰も信用していないような状況です。

また、平川教育長はさらに別のご親友の児童文学評論家の赤木かん子さんに学校図書館のリニューアルを委託し、旅費など646万円を支払いました。おまけに、図書を入れ替える際に、大量に赤木さんの著書を購入させていました。内部調査では法令違反ではないとされました。しかし、頭ごなしのリニューアルは、図書館の自由に関する宣言に反するものです。

2023年2月21日、平川教育長は一連の『事件』当時課長級だった職員一人を戒告処分としたうえで、自分自身は給料の自主返納という「処分にもならない」幕引きを図ろうとしました。

そして、横浜で民間出身校長だった当時の平川教育長を「一本釣り」してきた湯崎知事も教育長を罷免しようとはしていません。

最近では、赤木かん子さんが図書館のリニューアルから外されるなど、平川教育長の権力低下は著しいものがあるそうです。とはいえ、依然として県教育のトップに居座っておられるのは事実です。

鉄面皮、いや、劣化ウラン面皮とでもいうべき平川教育長に、怒りを通り越して、うっかり尊敬の念さえ抱いてしまいそうになるほどです。劣化ウランは鉄よりも硬いので戦車の装甲や砲弾に使われていますが、平川教育長は、その劣化ウラン並みに打たれ強いと言えます。

◆議会の追及は口先だけ⁈

一方、県議会でも追及は続いています。11月24日の広島県議会決算特別委員会では、日本共産党や保守系で湯崎知事に批判的な会派の議員だけでなく、湯崎知事に近い自民党会派出身の議員からも『中途半端な調査報告のために反省もない対応を、議会として認めることはあってはならないと考えています』との批判が噴出する有様です。

他方で、この決算特別委員会では結局、昨年度の県の決算を賛成多数で認定してしまっています。決算というのは認定されなくても実際には混乱は生じないのですから、平川教育長に対してノーを突き付ける意味で、決算認定をしないという手もあったはずです。しかし、それを県議会の多くの議員が選択しなかったということは、やはり、口先だけと言われても仕方がありません。

他の自治体では教育長に対する辞職勧告決議案も出ています。兵庫県太子町では2022年にセクハラ疑惑を起こした教育長に対して辞職勧告決議を町議会が検討。町議会が始まる1週間前の8月22日にこの教育長は辞任を表明しました。議会がその気になれば教育長を打倒することはたやすいことです。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202208/0015576441.shtml

◆不祥事で懲戒免職の教員も「平川教育長名」で処分の笑止

さて県内では一連の『事件』発覚後も、教員による不祥事が相次いでいます。広島市を除き、公立学校の教員の処分は県教委、すなわち平川教育長の名前で行われることになります。

2022年12月21日、県立高校の教諭二人が18歳未満の女性にわいせつな行為をしたとして懲戒免職になりました。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/513384.pdf

当時の広島県教育委員会の松下大海教職員課長は「教育の信頼を損なう事態が発生したことについておわび申し上げます。再発防止に取り組んでいきたい」と話したそうですが、「あなたの上司である教育長が一番教育への信頼を損なっているのでは?」とニュースを報じるテレビ画面に突っ込みを入れてしまったのを覚えています。

2023年3月24日には、コロナ休暇を不正に取得したとして県立学校の主事が停職2か月となりました。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/524711.pdf

直近では10月13日、18歳未満の女性への買春などの被疑事実で逮捕され、70万円の罰金が確定した廿日市市市立中学校教諭の宮本竜太被疑者(当時35)が懲戒免職になっています。

「教育公務員としての職の信用を著しく損なう重大な非違行為であり、信用失墜行為の禁止を定めた地方公務員法第 33 条の規定に違反する。」というのが処分理由です。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/552231.pdf

未成年者とのわいせつ行為や買春はとんでもないことです。それはそれとしても、これらの処分を受けた先生方も平川教育長の名前で処分されたくはないでしょう。平川教育長が居座れば居座るほど、教職員のモラルは崩壊していくのは間違いありません。

◆県外のお友達優遇止め、県内にお金を回すべき

平川教育長は県外のご親友ばかりを優遇してきました。そもそも教員の研修など、県教委に指導主事がいるわけです。その人たちを差し置いて県外に発注するのは、県費の無駄遣いではないでしょうか?

それよりも、例えば、『ホーユー事件』で明らかになったような低すぎる給食の単価を引き上げる。そのために入札制度を改革する。非正規の先生だらけの状況を正規への登用で是正していく。

そうしたことが今、必要なことではないでしょうか?

大阪の企業を振興したいなら、それこそ、広島県教育長などさっさとお辞めになって、今春の大阪府知事選挙にでも立候補されれば良かったのです。

◆地方衰退への危機感の勢い余って食い荒らす自称『新しい血』……平川問題の教訓

平川教育長については、マスコミが天まで持ち上げていたことは忘れてはなりません。もともと、広島は保守的な土地柄で、『年配男性中心』の意思決定が根強くありました。そうした中で、全国と比べても様々な面での遅れが目立っていたのは事実で、広島県庁在職中の筆者もそのことは痛感していました。

そうした中で、文科省官僚や教員上がりといった『既存型人材』、あるいは年配男性を中心とした地元の旧来型政治家への不信感、不安感も広がった。そこに、平川教育長は巧妙につけ込んだとも言えます。

そして『旧来型政治家』が多数を占める議会も、結局、平川教育長へのチェック機能は十分に果たしていません。

今後も、衰退する地方ほど、これまでの古臭さへの「焦り」から『女性』とか『若い』というだけで、平川教育長のような人に権力を与えてしまい、却ってドカ貧を招く、という恐れは十分にあります。
 
「年配男性」「天下り官僚」「地元旧来型政治家」といった『旧来型権力者』に対してだけでなく、平川教育長的な「外部の新しい血」を標榜する権力者に対しても、市民・県民が舐められないよう、きちんとチェックしていくべき。このことは大きな教訓です。

筆者と広島瀬戸内新聞では『湯崎知事や平川教育長らから広島を取り戻し、広島とあなたを守るヒロシマ庶民革命』『総理や知事や教育長になめられない広島県民をつくるヒロシマ庶民革命』を呼び掛けています。

2025年11月の広島県知事選挙へ向け、湯崎英彦現知事の打倒と庶民派知事・庶民派県議の誕生を目指しています。

◆住民訴訟、本格化

こうした中、平川教育長による疑惑幕引きを是としない頼もしい県民がおられます。8月29日、平川教育長に対して、県にパンゲアとの取引で生じた2645万円、弁護士費用3000万円、2021年度分のタクシー代100万円の計5745万円を返すようもとめる住民訴訟が広島地裁に提起されました。

第二回口頭弁論は以下の予定です。

県教委「官製談合」をただす住民訴訟
第2回口頭弁論は12月5日(火)13:30~
弁護団は県教委の「答弁書」に反論、詳述する書面を提出予定

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年12月号

被害が深刻なほど被害者不利の不条理! 父親の娘への性虐待、「除斥期間」理由に慰謝料請求却下の不当判決 広島高裁 さとうしゅういち

子ども時代(保育園から中学2年生まで)の父親からの性的虐待により、大人になった現在、PTSDに苦しんでいるとして、広島市の40代女性が父親に慰謝料など3700万円を請求している「性虐待PTSDひろしま裁判」の控訴審判決が11月22日、広島高裁であり、原告=被害者女性の訴えを棄却する不当判決となりました


◎父親から性的虐待、女性が損害賠償求めた裁判 広島高裁が訴え退ける「請求権は消滅」女性は上告の方針(広島ニュースTSS 2023/11/23)

◆「人倫にもとる」と父親を断ずるも「除斥期間」を理由に却下

広島高裁の脇由紀裁判長は被告=加害者=父親による性的虐待行為は「人倫にもとるもの」認定しました。しかし、女性が10代後半にはPTSDの症状を発しており、不法行為から「除斥期間」である20年がたってからは請求する権利はない、として一審判決同様、女性の訴えを退けました。原告の女性は、この判決にあきらめずにただちに上告することにしました。

原告は、2020年に提訴。しかし、広島地裁は2022年10月に父親による性的虐待の事実や女性の被害を認定しましたが、「10代後半には精神的苦痛を受けていた」ので、「遅くとも20歳になったときから20年が経過した提訴前の時点で、賠償請求できる権利が消滅した」と判断して原告の訴えを棄却。原告が控訴していました。

◆苦しむ期間が長いほど不利になる理不尽な理屈

たしかに本件の性虐待自体は20年以上前ですが、被害者はそれによって大人になった後もPTSDに悩まされています。父親による被害が現在進行形で続いています。裁判長は、PTSDが10代後半で既に発症していたことも理由に、そこを起点に除斥期間を設定してしまっています。これは苦しむ期間が長いほど、被害者が不利になるという理不尽な理屈です。

そもそも時効とは法的安定性の確保のために「権利の上に眠る者は保護せず」というのが趣旨です。権利があるのに怠慢で権利行使を怠ってきた者にはもう権利行使は認めないのが民法の思想です。例えば、友人に貸したお金の返済を長い間催促しなかったとか、大家さんが借主に未払いの家賃を催促しなかったとか、そういう場合を想定しています。今回適用された法理は旧民法で定められていた除斥期間であり、不法行為の債権が20年で消滅するというものです。モノを壊された被害者が20年間損害賠償を請求しなかったとか、そういう類のものです。

しかし、本件では、被害者は権利を漫然と行使せずにきたのではなく、10代後半以降、ずっと苦しんでおられたが、父親の性暴力による被害であることさえ意識できなかった。そして最近、やっと被害を言い出すことができたという事情があります。この点が、一般の損害賠償請求訴訟とは異なります。さらに、その被害は今も継続しているのです。被害者が直面した事態は、除斥期間を旧民法に導入した立法者が想定していない事態です。旧民法の時代には、そもそも家父長制のもと、父親の権威は絶対です。それと連動して刑法には戦後も維持された尊属殺人という規定がありました。父親の虐待に耐えかねて父親を殺した娘にあわや死刑適用かという場面もありました。この時は尊属殺人の規定は違憲だという判断が示されました。この時は「裁判官が仕事をした」と言えます。

だが、脇裁判長は、尊属殺人の規定があった時代の考えをひきずって今回の判決を出した、すなわち「仕事をしなかった」とも言えます。

◆伊方原発広島裁判仮処分却下に続き期待を裏切った脇裁判長

今回の裁判長は女性の脇由紀裁判官であったことから、ひょっとしたら、原告勝訴の判決もあるかもしれない、と筆者も期待しました。しかし、その期待はもろくも打ち砕かれました。冷静に考えると、脇裁判長は、筆者も原告である伊方原発広島裁判において、筆者ら原告側が求めていた運転差し止めの仮処分申し立てを却下した裁判官でもあります。要は、従来の判例から踏み込んだ判断をされるような裁判官ではなかったということです。

不当判決を上告した原告を徹底的に支援するとともに、一方で、裁判官の質によって被害者の救済が左右されないよう、今回のような事案に対応した法改正も必要と感じます。

◆フラワーデモ「勇気をもって訴えた原告に感謝」

広島高裁による不当判決を受け、「フラワーデモ」が夕方17時から広島市中区の本通り電停前で行われました。フラワーデモは2019年3月に、性暴力で起訴された男性が相次ぎ無罪となったことを受けて、それに抗議するために2019年4月11日に東京駅前で始まりました。それにより性暴力の厳罰化など、一定の法改正が進んだのは皆様もご承知の通りです。

広島高裁による不当判決を受け、広島市行われた「フラワーデモ」

この日は11日ではありませんが、今日の判決日にあわせて被害者勝訴であろうが、不当判決であろうが、開催されることになっていました。広島市での開催は大都会の割に少なく、7回目です。それだけ広島が特に岸田総理の選挙区である中心部ほど保守的ということはあるのですが、そんな状況で開催されている皆様には敬意を表します。

フラワーデモでは、まず、寺西環江弁護士から本件判決についての報告が行われました。

また、夫婦同姓を義務付けた民法の規定は「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとして、国を訴えていることでも有名な恩地いずみ医師は「勇気をもって提訴した原告に感謝する」と原告の勇気を称えました。

また、主催者を代表して岡原美智子さんからはフラワーデモの歴史などについて紹介。その上で「同じ広島県内で、男性塾講師から10年以上も洗脳の上、性暴力被害を受け続けた20代女性が、フラワーデモのニュースを見て勇気を得て、弁護士に相談。提訴をし、事実上勝利となる和解を勝ち取った」ことが紹介されました。

広島県内では、このほかにも、呉の海上自衛隊でセクハラ被害者の女性隊員が望まないのに、加害者に直接謝罪させ、女性隊員が退職に追い込まれる一方で、加害者や上司は停職処分で済まされるという理不尽な事件が起きています。

全国的に見れば、例えばジャニーズにおける性加害問題は、長年、鹿砦社を除いてほとんど追及されてきませんでした。

性暴力を許さない社会へ、今回のように声を上げた被害者を支援することで声を上げやすくするとともに、裁判官の質によって被害者の救済が左右されないような必要な法改正が引き続き求められます。

[追記]広島高裁による不当判決を受け、広島市で行われた「フラワーデモ」は、毎月11日に首都圏で行われているフラワーデモとは直接、組織的な関係はなく、今回の原告の支援者が不当判決に抗議して行った街宣です。(筆者)

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年12月号

広島市長が真珠湾訪問へ 原爆投下の反省無き米国政府との「姉妹協定」既成事実化を急げば、「米国忖度都市 HIROSHIMA」へ変質 さとうしゅういち

広島市の松井市長は11月30日からハワイの真珠湾を訪問することを発表しました。これは、今夏、米国政府=エマニュエル駐日大使=との間で締結した真珠湾国立公園との「姉妹公園協定」を具体化するためとのことです。

広島市は9月の定例市議会で「原爆投下に関わる米国の責任の議論を現時点で棚上げし、まずは核兵器の使用を二度と繰り返してはならないという市民社会の機運醸成を図っていくために締結した」と答弁しています。 その答弁を具体化した形です。

◆「原爆投下を反省しない米国政府」と組んで良いのか?

 
真珠湾の戦艦アリゾナ(撮影=広島瀬戸内新聞関西支社の鈴木記者)

筆者は、そもそも論として、広島の平和記念公園とパールハーバー=真珠湾の「姉妹公園協定」に反対です。広島市とホノルル市は姉妹都市であり、ホノルル市は広島市が主導する「平和首長会議」にも加盟しています。平和首長会議は核兵器禁止条約推進の署名活動もしており、広島市とホノルル市はそうした意味で「同志」の自治体であります。その一環として松井市長がホノルルに行かれることには異存はありません。ただし、きちんと平和行政の推進に効果があるかどうか、説明責任を果たしていただきたい、というスタンスです。

だが、米国政府は、いまだに広島への原爆投下を反省していません。「必要だった」というスタンスは崩していません。もはや、原爆投下は戦争の犠牲を減らすためではなく、日本人をモルモットとした「実証実験」であり、戦後に米国の強力な対抗馬になることが確実だったソビエトへのけん制でもあったという議論が主流となった今でも、米国政府はまったく反省していません。オバマ大統領が2016年に広島に来た時もまるで他人事のような挨拶であり、反省や謝罪の言葉はありませんでした。

日本政府についていえば、基本的にはいわゆる村山談話を継承し、第二次世界大戦における加害責任について一定のお詫びをしています。必ずしも十分ではないと筆者は考えますが、それでもまったく反省も謝罪もない米国に比べればすべきことはしています。

そんな米国政府の原爆投下責任を棚上げにして組んで良いのだろうか?そのことは、「核兵器の使用を二度と繰り返してはならない」という国際世論を後退させてしまうのではないか? そう思うのです。

「広島が米国政府を許したのであれば、俺たちが核兵器を使っても構わないよね?」と、米国以外の中露英仏はもちろん、インド、パキスタン、朝鮮、そして今ガザ虐殺で非難を浴びているイスラエルまで言いだしかねません。すくなくとも核兵器使用のハードルを下げる方向に「米国政府の責任棚上げ」はなると思います。

◆G7広島契機に「平和都市ヒロシマ」から「米国忖度都市 HIROSHIMA」への変質

そして、繰り返し指摘したいのは、2023年5月のG7広島サミットを契機に広島が曲りなりも「平和都市ヒロシマ」だったのが「米国忖度都市 HIROSHIMA」に変質しているということです。

すでに、今年度から広島市の平和教育の教材から『はだしのゲン』(小学校)や『第五福竜丸』(中学校)が削除されています。広島市教育委員会はマスコミの取材に様々な弁明をされています。しかし、こんな変更をさせたのは誰か?松井市長以外にあり得ないでしょう。すでに、教育行政については、第二次安倍政権における法改定で首長の「独裁」が事実上可能になっています。広島県の場合は、湯崎英彦知事がお気に入りの平川理恵教育長を任命して彼女に独裁的な教育行政をやらせています。他方で広島市の場合は松井市長が教育長には影が薄い方を任命し、松井市長が強力なリーダーシップを発揮している感があります。

そうした中で、G7で広島にお見えになる米国のバイデン大統領の「お目を汚さない」ようにはだしのゲンや第五福竜丸を削除させたのは、この間の流れを見れば、見え見えではないでしょうか?

そして、G7広島サミットでは、西側の核保有は肯定する「広島ビジョン」が採択されました。

また、対ロシア戦争中のゼレンスキー大統領がまるで「乱入」するかのように途中参加し、まるで対露戦争会議のようになってしまいました。

「平和都市ヒロシマ」は、「米国忖度都市 HIROSHIMA」に変質してしまいました。

◆ガザ虐殺応援団サミットでもあったG7広島、恥ずかしすぎる

あれから半年。ガザでは、ハマス政権の「反撃」に対してイスラエル総理のネタニヤフ被告人が大軍をガザ地区に送り込み殺戮を続けています。そして広島に集ったG7のうち、日本を除く米英仏独伊加や欧州委員長らは核兵器保有国でもあるイスラエルべったりです。ゼレンスキーも核兵器保有国であるロシアによる侵略被害者のはずが、核兵器保有国かつ侵略者であるイスラエルを全面支持する始末です。G7広島サミットはまさに、ガザ虐殺応援団サミットだったことに結果としてなってしまいました。

また、これはサミット広島県民会議を管轄する湯崎英彦知事の暴走になりますが、平和記念公園内にG7広島サミットの常設展示コーナーを5000万円かけて設けるということです。恥ずかしいからやめていただきたい。

広島がガザ虐殺応援団サミットの場に結果としてなってしまった。そのことへの反省も松井市長の現時点での行動からはみじんも感じられません。松井市長には、どうせ訪米するならハワイへ行くよりも、それこそ、長崎市長とも歩調を合わせ、ワシントンやNYに行って、アメリカや国連にネタニヤフの暴走を止めるよう要求したらいかがでしょうか?

◆広島市は米国政府より、まずは市民と連携の「王道」を

ここで強調したいのは、広島市はあくまで自治体であるということです。そもそも、米国政府と組む、というのがおかしな話です。

むしろ、強化すべきは世界各都市(自治体)とそこに住む市民との連携です。11月27日からNYで第二回締約国会議が始まる核兵器禁止条約。この条約も市民運動が各国政府を動かしたのです。米国政府との連携を急ぐ前に、まずは各国市民との連携を密にする。そして、日本政府にもせめて核兵器禁止条約の会議にオブザーバー参加はするよう圧力をかけつつ、核保有国に迫っていく、というのが王道ではないでしょうか?

米国政府のエライ人に一生懸命に胡麻をすったところで、良いように利用されるだけではないでしょうか?

◆「サミット期待・評価」の野党政治家も反省を……平和都市ヒロシマ回復への道

また、くりかえしになりますが、G7広島サミットについては立憲民主党や日本共産党などの国政野党の県議も2023年統一地方選におけるマスコミや市民団体のアンケートに答える形で「G7広島サミットに期待」「G7広島サミット誘致を評価せず」と表明してしまいました。筆者自身は県議候補では唯一「サミットに期待せず」「評価せず」と回答しました。その後の広島ビジョン発表で、日本共産党などの県議はあわてて政府批判に転じましたが、遅すぎました。すでに、松井市長や湯崎知事はアメリカ忖度の方向で暴走を加速した後でした。G7という核保有&イスラエル応援団に悪用され、「米国忖度都市HIROSHIMA」に変質しつつある広島。

一方で、2023年統一地方選でも広島市議選の候補者では、日本共産党や保守系無所属の一部候補でも「サミットに期待しない、誘致を評価しない」という筆者と同じ回答をした方もおられます。

国政野党の皆様にもご反省をいただいたうえで、平和都市ヒロシマを取り戻すため、ともに進んでいただきたいと強く要望します。

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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