「高市圧勝」「野党壊滅」 衆院選2026 照らし出した制度と政治文化の「疲労」

さとうしゅういち

今回の衆議院選挙は、高市早苗総理率いる自民党が単独で3分の2を制する圧勝する結果となりました。

しかし、その数字の裏側を見れば、現行制度が抱える深刻な歪みが改めて浮き彫りになりました。広島県では自民党の比例代表得票率は40.1%にとどまり、維新の8.3%を加えても過半数には届きません。それにもかかわらず、自民党は県内6つの小選挙区をすべて独占しました。民意の多様性が比例票に表れているにもかかわらず、議席配分はそれを反映しません。この構造的な乖離は、もはや制度の限界を示していると言わざるを得ません。

◆「二大政党」前提の崩壊と制度の時代遅れ

価値観が多様化し、国際情勢が複雑化する現代において、かつての「二大政党制」を前提とした小選挙区中心の制度設計はすでに現実と乖離しています。野党と一括りにしても、外交・安全保障、社会政策、経済政策の軸で大きく異なり、単純な二項対立では整理できません。

それにもかかわらず、政治改革と称して行われるのは定数削減といった「小手先の調整」にとどまります。必要なのは、比例代表制の拡充や中選挙区連記制の再検討など、民意の多様性を正確に反映するための抜本的な制度改革です。

◆政策論争が深まらない政治文化

有権者が各党の政策や政治姿勢を十分理解しないまま投票しているとの指摘があります。いわば、選挙が「推し活」化している問題です。しかし、その責任を有権者だけに負わせるのは筋違いです。今回も、解散をした総理ご自身が、国論を二分する重要課題を曖昧にしたまま選挙戦を戦い、選挙終盤ないし選挙後になってようやく具体的な中身を示しました。対抗する野党第一党も合流過程で内部調整が不十分だったとの見方があります。

さらに、総理が討論番組への参加を避けたことで、選挙期間中の論戦は深まらず、政策選択の場としての選挙の機能は著しく損なわれました。

◆メディア環境の劣化とネット空間の未成熟

新聞・テレビといった既存メディアは、議席予測に偏り、政策や政治姿勢を問う役割を十分果たせませんでした。ネット空間でも、オールドメディア批判を掲げながら、結局は根拠不明の予測や誹謗中傷が横行し、健全な議論の場とは言い難い状況が続きました。

このように、既存メディアとネット双方が「政策論争の場」として機能不全に陥っていることが、政治不信の温床となっています。

◆「金をかけた者勝ち」の構造と裏金問題の根

選挙戦の実態は、従来通り「資金力と物量を投入できる側が有利」という構造が温存されたままです。ビラやポスターに加えてネット広告が増えただけで、選挙の質は変わっていません。裏金問題の背景にも、この「金をかけた者勝ち」の構造が横たわります。

企業・団体献金の禁止と、討論中心の選挙運動への転換をセットで進めることが不可欠です。大昔には行われていた選挙管理委員会主催の党首討論・候補者討論を復活させ、ネット中継や市民からの質問受付など現代的な形にアップデートし、選挙の中心に据えるべきです。

また、「選挙費用」には法定の上限が決められていますが、それ以外の「事実上の選挙運動」になる政治活動名目にかける資金は「青天井」です。この総量規制も検討すべきではないでしょうか。

◆市民参加の欠如と旧統一教会問題の本質

旧統一教会問題の本質は、特定の反社会的団体に政治家が、選挙運動の中枢を担うスタッフを依存していた構造にあります。その背景には、市民が政治に関わらない風土があるとの指摘もあります。政治家が怪しげな団体に頼らずに済むようにするためには、市民が政治参加を「自分ごと」として捉えられる制度改革と主権者教育の強化が欠かせません。旧統一教会との関係が明らかになった高市総理を筆頭に問題から逃げず、事実があれば認めた上で、政治文化そのものを健全化する方向へ舵を切ることが求められます。

◆制度改革と政治文化改革を同時に進める時代へ

制度の歪み、政策論争の不在、メディア環境の劣化、金権構造、市民参加の欠如。これらは個別の問題ではなく、相互に絡み合った「政治文化の総合的な疲労」です。

必要なのは、制度改革と政治文化改革を同時に進める覚悟です。民意の多様性を正確に反映する制度、政策論争を深める仕組み、金に依存しない選挙運動、市民が主体的に政治に関わる文化。そのすべてが揃って初めて、日本の民主主義は次の段階へ進むことができるのではないでしょうか。

◆いますぐできること……自分が支持する国会議員をチェックしよう!

日本は議院内閣制を採用する民主主義国です。勘違いしてはいけないのは、米国の大統領のように総理を直接選んだわけではない。国会議員を選んだのです。ましてや、「高市」天皇を選んだわけでも最高指導者「高市」師を選んだわけでもないのです。

高市総理に守ってほしい公約もある。例えば、介護報酬を今年臨時改定すること。介護報酬は三年に一回の改定と決まっていますが、物価高や他業種の給料が上がる中で、それでは間に合いません。27年の次期改定を待たずに、臨時改定をし、我々介護労働者の待遇改善をやってほしい。

一人一人の国会議員を特にその議員を支持している人ほどきちんとチェックしていただきたいのです。まずはそこからです。

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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《表紙》『原子力明るい未来のエネルギー』 紆余曲折を経て 今は文字盤だけが倉庫に眠る(絵=鈴木邦弘)

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