突然、横浜市（林文子市長）がIR（カジノをふくむ統合型リゾート計画）誘致を発表した。林市長は市議会に誘致に関連する約2億6000万円の補正予算案を提出し、2020年代後半の開業を目指す考えだという。IRをめぐっては大阪府、大阪市、和歌山県、長崎県が誘致を進める方針を表明しているが、首都圏では横浜市が初めてだ。
横浜市のIR誘致は、横浜港の山下ふ頭を再開発する計画の中で議論されてきた。そのなかで林文子市長は、この2年あまり一貫して慎重に検討する姿勢を示してきた。知事選挙のときも「カジノは白紙」の公約だった。ところが、ここにきて「積極的に誘致」と、君子豹変したわけだ。その豹変の裏側には何があるのだろうか？
◆港運協会が反対を表明
その日のうちに、横浜港運協会は絶対反対を表明した。藤木幸夫会長は「大きく顔に泥を塗られた。俺一人になっても反対する」「私は命をかけている」「反対のためなら、もうおとなしくはしていない」と記者会見で発言し、絶対反対の意思をしめした。
地元のFMラジオ局の社長や横浜スタジアムの会長を務める藤木氏は、政財界にも顔が広く、“ハマのドン”と呼ばれている人物だ。もともと林市長の後援者でもあり、横浜自民党にも大きな影響力を持っている。その藤木氏が態度を硬化させたことで、林市長が掲げたカジノ構想は早々に大きな壁にぶつかったことになる。市民の間にも治安悪化やギャンブル依存症の増加に対する懸念も根強く、はやくも市民団体が市庁舎に押し掛けるなど、反発が全面化している。
気になるのは日本政府のうごきである。カジノ構想自体は20年以上前から具体的に検討されてきたが、安倍政権になってから本格化した。そしてトランプ政権の登場によって具体化したのだ。そこには、ある人物の暗躍があった。
◆仕掛人は菅官房長官だった
2014年の夏、永田町からほど近いホテル内の日本料理屋で、数人の政界関係者による会合が催されている。その日の座の主役は、2012年12月いらい安倍内閣において官房長官を担い続ける菅義偉氏だった（「週刊新潮」）。
その場にいた政界関係者によれば、雑談の流れの中で「統合型リゾート整備推進法案（カジノ法案）」の話になったという。
「やっぱり、候補地はお台場が有力なんですかね」
という政界関係者の問いに、菅氏は顔色を変えずに応じた。
「お台場はダメだよ。何しろ土地が狭すぎる」
それではどこが適地なのか。沖縄か、大阪か？ そんな場の雰囲気を察したように菅氏はこう言ったのだ。
「横浜ならできるんだよ」
この時点において、横浜を候補地としてあげる声がないわけではなかった。しかし、それはごく一部で囁かれているに過ぎず、あくまでダークホースの扱いだった。そんな中で現職の官房長官の口から、自らの地盤でもある「横浜」の二文字が語られたわけだ。
じつは、横浜IR立候補に反対を表明した藤木会長は、菅官房長官の有力な支持者でもあった。自民党神奈川県連の幹部はこう語る。
「（菅氏が政治家となった横浜市議選で）藤木幸夫さんは、“あいつ（菅氏）を勝たせる”と言って相当応援していた。藤木さんはいろんな会社をもっていて、その下に大勢の従業員がいる。そんな彼らは“藤木軍団”と呼ばれていて、選挙の半年前くらいから動いてくれる。菅の最初の選挙の時は藤木さんの側近が入っていたはず。ただ、藤木軍団は選挙事務所には来ず、独自に動く。それを選挙事務所は把握していないし、報告も受けない」
別動隊として動くというのだ。奥ゆかしいのか、それとも独自の力で議員を支配しているのか。いずれにしても、選挙こそ議員の泣きどころであるのを知っているのだ。その意味では、林市長も藤木会長の怒りには圧力を感じることだろう。
市議に当選した後も、菅氏と藤木氏の関係は続いた。ある横浜市議が語る。
「ある時、藤木さんに会食に誘われた。無所属だった私を自民党に入れようとしたようで、会食の席で藤木さんから“信頼できるヤツ”として菅さんを紹介されたんです」
「国会議員になってからも、菅さんは藤木さんに頭が上がらないようだった。携帯に電話がかかってくると、“会長！”と言っていた」（永田町関係者）という。そしてその藤木会長も、菅の横浜カジノ誘致には積極的だったのだ。菅の横浜誘致構想に藤木が賛意をしめすと、マスコミはこぞって「ハマのドンがカジノ誘致にうごく」と報じたものだ。
その藤木会長が、「おれの顔に泥を塗らせたやつがいる。安倍総理の腰ぎんちゃく（菅官房長官）だ。そして安倍総理は、トランプ大統領の腰ぎんちゃくだ」と、真っ向から反旗をひるがえした、いや堂々と正論を述べたのだ。おもて向きは「ギャンブル依存症を勉強すると、たいへんなことになるのがわかった」「港湾労働者たちが、おカネも食べるものもなく、黙って働いて築いてきた場所を、ゴロゴロ（ギャンブル）の場にするなんて、とんでもない」と、林市長の態度の変化に憤っている。じつは、カジノ資本による横浜占拠への危機感、そしてアメリカの日本買いへの危機感が、藤木会長を動かしたといわれている。
◆安倍政権のトランプ追従政策がその根源だ
今回の横浜市の発表に合わせて、アメリカのギャンブル企業（経営者は強力なトランプ支持者）が大阪構想からの撤退と、横浜誘致計画への参入を表明した（発表は同日であった！）。ここにこそ、今回の事態の本質が顕われているといえよう。カジノは賭博であり違法行為であるとか、眠たいことを言っているのではない。今回の計画はアメリカの横浜買いであり、安倍政権のトランプ追随の副産物なのだ。
藤木会長が言うとおり「ギャンブルは五秒で高額な財産をうしないかねない」危険な遊びである。パチンコのように数百円、千円単位で遊ぶものでもない。いや、パチンコですら、ギャンブル依存として街金から多重債務になる依存症患者が出ている。これらギャンブル依存症によって成立する国家財源を、はたして健全といえるだろうか？
仮に誘致が実現すれば、同市の試算ではインバウンドをふくむ訪問者数は年間2000万人を上まわり、区域内での消費額は4500億円以上。さらに建設時に7500億円、運営時には年間6300億円を超える地域経済への波及効果が見込まれ、最大で1200億円の増収が期待できるという。しかしこれは取らぬ狸の皮算用というほかない。たとえばラスベガスのように、アメリカの富と享楽を代表する都市は、きわめて限られた娯楽都市にすぎない。
筆者もマカオやフィリピンのセブ島などのカジノを体験したことはあるが、貧困地域に世界の金持ちを集めるコロニアリズムの残滓である。ベガスには遠く及ばない。横浜の経済規模でも中途半端なものしか出来ないであろう。韓国ではすでに十カ所の海外客向け、1カ所の国民向けのカジノを持っているが、収益は微々たるものだという。ラスベガス級のものを計画すれば、横浜市全体を享楽都市化するしかないだろう。現在の計画では山下埠頭のみだが、みらい地区や山下公園、元町にも近接している。カネをすり減らしたギャンブル依存者たちが、これらファミリーリゾートやカップルの聖地で犯罪をおかすことも考えられないではないのだ。
なお、の3つの枠を競うのは現在、横浜市、和歌山県、大阪府と市、長崎県の4カ所。このほかにも北海道、東京都、千葉市、愛知県などが誘致を検討しているという。林市長は将来の財源のためにカジノを誘致したいという。しかし国の未来、子供たちの将来を、ギャンブルとアメリカに売り渡す愚策こそ、覆えされなければならない。
▼横山茂彦（よこやま しげひこ）
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）『男組の時代――番長たちが元気だった季節』（明月堂書店）など。
