植草一秀 文責・本誌編集部（紙の爆弾2025年12月号掲載）
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◆空費された2年間
2025年10月21日、第104代内閣総理大臣に高市早苗衆院議員が就任し、高市内閣が発足しました。
様々な紆余曲折がありましたが、振り返ると2024年の年初から国民生活は極めて厳しい状態に置かれ、政治は何ら措置も取らないまま、ほぼ2年間が空費されました。この現実をまず直視すべきです。
この2年間、日本の政治を2つの事象が支配してきました。1つは自民党内の「政治とカネ」の問題、史上空前の巨大裏金不正事件です。1000万円超の不正を行なった議員が21名いたにもかかわらず、刑事事件として立件された議員は数名に留まった。これは刑事司法の腐敗も示しています。
もう1つは、深刻なインフレが進行して労働者の実質賃金が減り続け、国民生活が一段と冷え込む状態が続いたことです。2013年～23年の10年間、日銀総裁を担った黒田東彦氏はインフレ誘導政策を推進しました。不幸中の幸いでその目論見は失敗したものの、コロナ融資を契機に2022年～25年までの4年間で目標の2％を大幅に上回るインフレが発生しました。生鮮食品については2022年以降、年間8％ペースで上昇が続き、2021年を基準にすれば物価は3割も上昇しました。
一方で、賃金が上昇しているのは大企業だけ。しかも、それ以上にインフレが進み、実質賃金は減少が続いています。厚生労働省の統計では2022年4月から25年8月までの41カ月間で、1人あたりの実質賃金指数が前年比プラスになった月は4回のみ。それ以外の37カ月は前年比マイナスの有り様です。同時に日本円が暴落し、いまや円は1970年水準よりも弱いという状況です。これは、日本国民の所得や資産のドル換算での金額が激減したことを意味します。円の暴落は国民に甚大な損害を与えています。
こうした事態に日本国民は選挙で明確に意思表示をしてきました。その1つは昨年10月の衆議院総選挙で自公の議席が過半数割れに転落したことです。この時、野党がその気になれば、政権刷新も可能な状況が生まれていました。今年7月の参院選でも自公が歴史的な大惨敗を喫し、与党は参議院でも過半数割れに転落しました。
昨年10月の総選挙では裏金事件が大きな争点となりました。その主犯が旧安倍派だったため、石破茂内閣は、敗北の責任は旧安倍派にあるとしましたが、今年7月の参院選で石破内閣に明確な退場通告が突きつけられます。
政治腐敗の根源が企業・団体献金です。したがって今年1月からの通常国会は、その全面禁止を法定化する千載一遇のチャンスでした。しかし、石破首相は国会答弁で、禁止には反対だと明確な意思表示をしました。
とはいえ、自公政権は衆院で過半数割れしています。ここで野党が結束して企業・団体献金禁止の法定化を実現しようとすれば、少なくとも衆院では可決できたはずです。しかし、その機会を自民とともに潰した犯人が国民民主党です。国民民主はこの問題について全会一致が必要だと主張。自民党の反対を踏まえて全会一致を求めることは、法定化を妨げることにほかなりません。昨年の総選挙後に、自民党にすり寄る行動をとって政権交代の芽を摘み取ったのも国民民主でした。
また税の問題では、衆院選で消費税率を5％に下げるという主張を中心に、複数の野党が減税提案を示しました。しかし通常国会で決定されたのは、所得税の「103万円の壁」引き上げのみ。その減税規模はわずか0.7兆円にすぎません。しかも、所得税は岸田文雄内閣が2024年に1年限りの2.3兆円定額減税（総額3・3兆円）を実施しています。これが終わったことで、2025年度の所得税は、差し引きで前年度比1.6兆円増税となっています。これは財務省の資料によって簡単に確認できる事実ですが、メディアは1行も伝えていません。
加えて、社会保険料負担が発生する「106万円・130万円の壁」の撤廃がどさくさにまぎれて決定されました。結果、週20時間以上働く人の手取り収入が、16万円や27万円も減ることになりました。
◆議員定数削減の不埒な狙い
この2年間の政治背景を踏まえれば、改革の一丁目一番地が「政治とカネ」であることは誰の目にも明らかです。しかも、自民党と連立を組んだ日本維新の会は企業・団体献金廃止を提案してきたのですから、連立樹立の条件にこれを掲げるのが順当です。ところが維新はこの問題を放棄し、代わりに提示したのが社会保険料の引き下げと副首都構想、そして議員定数削減でした。社会保険料引き下げは若者を中心とした人気取り政策、副首都構想は大阪利権そのものです。
さらに議員定数削減とは比例代表の削減で、その真意は少数政党の殲滅です。そもそも日本の国会議員数は人口比において、G7諸国の中でも米国に次いで2番目に少ないものです。一方で、議員報酬は国際比較で突出して高い。それゆえ「身を切る改革」というのであれば、議員定数ではなく議員報酬を削減すべきです。
日本の国会議員の本給である歳費とボーナス（期末手当）だけで約2200万円。
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