カテゴリー: 文化

◆天皇制と皇室はどう変わってゆくのか？

眞子内親王が小室氏と結婚し、晴れて平民となった。小室氏が司法試験に失敗し、物価の高いニューヨークでは苦しい生活だと伝えられるが、それでも自由を謳歌していることだろう。

小室氏の母親の「借金」が暴露されて以来、小室氏側に一方的な批判が行なわれてきた。いや、批判ではなく中傷・罵倒といった種類のものだった。これらは従来、美智子妃や雅子妃など、平民出身の女性に向けられてきた保守封建的なものだったが、今回は小室氏を攻撃することで、暗に「プリンセスらしくしろ」と、眞子内親王を包囲・攻撃するものだった。

ところが、これらの論難は小室氏の一連の行動が眞子内親王（当時）と二人三脚だったことが明らかになるや、またたくまに鎮静化した。眞子内親王の行動力、積極性に驚愕したというのが実相ではないだろうか。

さて、こうした皇族の「わがまま」がまかり通るようになると、皇室それ自体の「民主化」によって、天皇制そのものが変化し、あるいは崩壊への道をたどるのではないか。保守封建派の危機感こそ、事態を正確に見つめているといえよう。

年末にいたって、今後の皇室のあり方を議論する政府の有識者会議（清家篤元慶応義塾長座長）の動きがあった。

有識者会議は12月22日に第13回会合を開催し、減少する皇族数の確保策として、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の男系男子が養子縁組して皇籍に復帰する案の2案を軸とした最終答申を取りまとめ、岸田文雄首相に提出したというものだ。

女性皇族の皇籍はともかく、旧宮家の男系男子が養子縁組して皇籍に復帰という構想は、大いに議論を呼ぶことだろう。

それよりも、皇族に振り当てられている各種団体の名誉総裁、名誉会長が本当に必要なのかどうか。皇族の活動それ自体に議論が及ぶのでなければ、単なる数合わせの無内容な者になると指摘しておこう。

［関連記事］
◎眞子内親王の結婚の行方　皇室の不協和こそ、天皇制崩壊の序曲　2021年4月13日
◎眞子内親王が『越えた一線』とは何なのか？ 元婚約者の反撃による､筋書きの崩壊　2021年4月19日
◎「皇族スキャンダル」から「世紀の大恋愛」に　2021年9月3日　
◎天皇制はどこからやって来たのか〈40〉平成の皇后バッシング　2021年10月2日　
◎天皇制はどこからやって来たのか〈42〉『愛国』的な国民とマスメディアの結託による皇室批判・皇族女性バッシングの猛威が孕む〈天皇制の否定〉というパラドックス　2021年10月30日　

◆工藤會最高幹部に極刑

工藤會裁判に一審判決がくだった。野村悟総裁に死刑、田上不三夫会長に無期懲役であった。弁護団は「死刑はないだろう」の予測で、工藤會幹部は「無罪」「出所用にスーツを準備」だったが、これは想定された判決だった。

過去の使用者責任裁判における、五代目山口組（当時）、住吉会への判決を知っている者には、ここで流れに逆行する穏当な判決はないだろうと思われていた。

福岡県警の元暴対部長が新刊を出すなど、工藤會を食い扶持にしている現状では、警察は「生かさず殺さず」をくり返しながら、裁判所はそれに追随して厳罰化をたどるのが既定コースなのである。

いわゆる頂上作戦は、昭和30年代後半にすでに警察庁の方針として、華々しく掲げられてきたものだ。いらい、半世紀以上も「暴力団壊滅」は警察組織の規模温存のための錦の御旗になってきたのである。

たとえば70年代の「過激派壊滅作戦」は、警備当局によるものではなく、もっぱら新左翼の事情（内部ゲバルト・ポストモダン・高齢化）によって、じっさいにほぼ壊滅してしまった。この事態に公安当局が慌ててしまった（予算削減）ように、ヤクザ組織の壊滅は警察組織の危機にほかならないのだ。

いっぽう、工藤會の代替わりはありそうにない。運営費をめぐって田上会長の意向で人事が動くなど、獄中指導がつづきそうな気配だ。

［関連記事］
◎《深層詳報》五代目工藤會最高幹部裁判の福岡地裁「極刑」判決が意味するもの［前編］ ４つの事件の軌跡　2021年8月25日　
◎《深層詳報》五代目工藤會最高幹部裁判の福岡地裁「極刑」判決が意味するもの［後編］ 「暴力団」は壊滅できるのか？　2021年8月26日　

◆三里塚空港・歳月の流れ

個人的なことで恐縮だが、われわれがかつて「占拠・破壊」をめざした成田空港の管制塔が取り壊された。歳月の流れを感じさせるばかりだ。

［関連記事］
◎三里塚空港の転機　旧管制塔の解体はじまる　2021年3月25日

◆続く金融緩和・財政再建議論

今年もリフレに関する論争は、散発的ながら世の中をにぎわした。ケインズ主義者が多い経産省（旧経済企画庁・通産省）から、財務相（旧大蔵省）に政権ブレーンがシフトする関係で、来年も金融緩和・財政再建の議論には事欠かないであろう。

［関連記事］
◎緊縮か財政主導か ── 財務次官の寄稿にみる経済政策の混迷、それでもハイパー・インフレはやって来ない　2021年10月16日

◆渾身の書評『抵抗と絶望の狭間　一九七一年から連合赤軍へ』

年末に当たり、力をこめて書いた書評を再録しておきたい。

他の雑誌で特集を組む関係で、連合赤軍事件については再勉強させられた。本通信の新年からは、やや重苦しいテーマで申し訳ないが、頭にズーンとくる連載を予定している。連合赤軍の軌跡である。請うご期待！

［関連記事］
◎《書評》『抵抗と絶望の狭間　一九七一年から連合赤軍へ』〈1〉71年が残した傷と記憶と　2021年11月24日
◎《書評》『抵抗と絶望の狭間　一九七一年から連合赤軍へ』〈2〉SM小説とポルノ映画の淵源　2021年11月26日
◎《書評》『抵抗と絶望の狭間　一九七一年から連合赤軍へ』〈3〉連合赤軍と内ゲバを生んだ『党派至上主義』2021年11月28日
◎《書評》『抵抗と絶望の狭間　一九七一年から連合赤軍へ』〈4〉７.６事件の謎（ミステリー）──求められる全容の解明　2021年11月30日

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

平壌「日本人村」から、「手紙」の執筆者は魚本さん以外でもいいのか、という相談が以前あり、もともと私はみなさんが代わるがわる書くものと考えていたと回答。このやりとりが手紙らしくなるまでまだ時間はかかりそうだが（苦笑）その後、よど号メンバー・現リーダーの小西隆裕（こにしたかひろ）さんから「デジタル鹿砦社通信　小西ラブレターです」の件名でメールが届く。彼らとの往復メールの前回・第4回のテーマは「『デジタル化』を口実に情報をアメリカに売り渡し、権力を乱用するのか」とした。今回・第5回は私から、10月31日に投開票された衆院選をテーマとしてリクエストしておいたのだ。

「コロナの中、お元気ですか。こちらは、ゼロコロナ。皆、歳の割には元気でおりますから、ご安心ください。総選挙に関する原稿を書きましたので送ります。お役に立てれば幸いです。」とのこと。役立つかどうかをあてにしているわけではないが、私が読者のプラスになるようにまとめる責務はあるだろう。たとえそれが成功しなくても許してほしい。

大同江（だいどうこう／テドンガン）を背景に、平壌「日本人村」事務所のベランダに立つ小西隆裕さん。遠くに対岸の農場が遠望できる。今週は暖かいそうで、雪はなし。このベランダからは夜間、満天の星を楽しめる。

◆「先の総選挙、野党惨敗の根因を問う」　小西隆裕

「この国の民はどうしてこうなのか」。先の総選挙結果に接しながら、こうした思いが頭をかすめた識者は少なくなかったのではないか。

しかし、「民」としては、そう言われても立つ瀬がないのではないかと思う。何しろ各党が言っているのを聴いても、皆同じようで、どこを選んでよいか分からなかったのだから。実際、玄界灘を超えた彼方から見ても、与野党どこも、代わり映えがしなかった。

政権交代を目指すのなら、与党との対決点が明確なその目的がはっきりと示されなければならなかったのではないか。

ところが、それがどうも見えてこない。これでは、野党候補を一本化しても、数合わせのための野合だという誹謗中傷が正当性を持ってしまう。

どんなに主義、理念が違っても目的が一致しているなら、いくらでも共闘できる。そのような誰もが納得する政権交代の目的を打ち出し、それを与党との闘いの争点にすることができなかったことに最大の問題があったのではないだろうか。

なぜそうすることができなかったのか。それはそれだけ、彼ら野党が国民の生活と運命に切実でなかったからだと言わざるを得ない。

もし彼らがそれに切実で、国民と一体になっていたなら、それを反映する政権交代の目的を野党共闘の統一した政策として提示することができていたに違いない。

自らの足腰を強くする前に、何よりもまず、国民の意思と要求を反映した路線と政策を政権交代に向けた野党連合統一の目的として掲げるために、野党はもっと国民大衆の中に深く入ることが問われているのではないだろうか。

それともう1つ、日本において国民の生活と運命に切実であろうとするなら、与党自民党政権の背後にいてそれを動かしている米国の動きにも無関心ではいられないはずだ。しかし、それがよく見えてこない。政権交代の目的にもそれが全く反映されていない。

メディアなどの宣伝によって国民の意識から「米国」が消されてしまっている中、この「タブー」に野党が挑戦しないのは、正しい判断なのか。

国民の意識にないからこそ、野党は米国が今、その最前線に日本を押し立ててきている「米中新冷戦」が「日米新時代」のかけ声とともに、日本を米国に吸収統合しようとしてきている事実などに基づき、岸田政権がまさにそれを遂行する「新冷戦体制」づくりのための政権であることなどを明らかにしながら、それに反対する闘いの路線と政策を掲げていくべきだったのではないだろうか。

国民は、広くこのことの本質を受け止め、賛同してくれるのではないだろうか。

私は、この辺りに先の総選挙、野党惨敗の根因を見ているのですがどうでしょうか。

◆次の選挙に向け、どうすればよいのかを一緒に考えよう

前回の結びに対するお返事は特にないようだが、改行が多い（笑）。

さて、5野党一本化の勝率は28％とのこと。選挙制度の問題はあれど、芳しい結果とは言い難い。争点については、岸田が首相となってさらに見えにくくなり、野党共闘側の各党の先鋭的な主張が目立つようになったかもしれない。今日までに私は、やはり地域の仲間などと選挙について意見を交わした。小西さんも触れていることに関連するが、「アンチを唱えて希望がない。50年後、100年後の未来を担う心づもりが感じられない。未来像が見えてこない」。これが最も大きな問題ではないか。

権力をもつ与党をチェックすること、アンチを唱えることは野党の仕事で、必ずしも対案を出す必要はない。だが、選挙では、どのような社会をつくるのかを伝える必要がある。そうでなければ、政治を托す相手を選べない。また現在、失われた年月が増大するばかりで、先が見えず、また新型コロナウイルスの影響もあって失業や自殺が重なっている。先日、久方ぶりに東京に行ったら、野宿の方々のスーツケース所持率の高さ、そして若年層への拡大が目に入った。支援グループへの相談も増えていると聞く。

そのようななか、唯一、未来の希望を語り続け、議席を増やしたのは、やはりれいわ新選組だった。山本太郎代表は、「衆院選挙で3議席を獲得。永田町や物知り顔の評論家から、1議席も難しいと言われていたことを考えると、躍進です。この結果はいうまでもなく、これまで何があっても見放さず、コツコツとれいわを支援くださった皆さんのお力です。100％市民の力で作られた政党が、ステージを上げました。しっかりと地獄を是正する活動を国会内外で繰り広げます。」と公式サイトに記す。

れいわの支援者の中にも、共闘を疑問視する声がある。特に、「消費税ゼロ」を掲げるれいわが共闘によって「減税」にトーンダウンしたことにより、アピールが弱まったという意見が多い。

また結局、立憲民主党は共産と距離をおくことを強調し、11月末に就任した泉健太代表は「政策立案政党」「人に温かい資本主義」「人にやさしい持続可能な資本主義」「穏健中道路線」を訴えている。だが、個人的には、候補者をおろして共闘した共産党に対して失礼でもあり、また結局は「資本主義」のさらなる推進を掲げるなら、もはや立民の存在意義はかなり危うくなるものと思われる。提案内容についても全体的にピンと来ないので、ここで改めて取り上げることはしない。もはや本来的には、自民・国民・立民は左・右・中に分かれて3つに整理し直してほしいくらいだ。と考えていたら、すでに分裂の声もあるらしい。労働者同士を争わせるように仕向ける竹中平蔵は、ベーシックインカム論ですら民営化と自己のビジネスを想定していると思われる。表面的な政策でなく、根本的なもの、方向性を私たちは見定めねばならない。

若者が自民党に投票していることが次第に明らかとなり、また日本維新の会が票を集めた。これらも、自らや周囲の現状が酷すぎないと思い込み、前向きで力強いメッセージを伝えてくれていると感じさせるに足るメディア露出などに支えられ、できあがったものだろう。マスコミ、政治家、野党支持者、1人ひとりが考え直し、取り組みを改める必要がある。

本来は現場から政治家をあげていくのがいいかもしれないが、現実的にはなかなか難しい。まずは各党の1つひとつの選択について意見を明確に発し、来年の参院選に向かって私たちも動きを明確にしていく必要があるだろう。個人的には共闘よりも、やはり総合的にかなり指示できる政党を、もっとしっかり応援しなければいけないなと思う。なかなか何か起こればぶれてしまう。それにはまず、近くの仲間との意見交換を継続することが重要ではないかと考えている。

ところで月刊誌『紙の爆弾』202年1月号に、「野党共闘の成果と課題 岸田文雄『長老忖度政権』と闘う方法」をテーマとして横田一さんが寄稿していらっしゃる。野党共闘の成果もきちんと評価されているので、ご一読を。

連合の中を垣間見た立場からは、民主党系がそこを票田としてあてにするうちはいろいろなことが困難であろうと考える。50年後、100年後を見据えたうえで現在、何をなすべきかを、政治家の方々にも示してほしいと思ってしまう。

◎［連載リンク］平壌からの手紙　LOVE LETTER FROM PYONGYANG　

▼小林 蓮実（こばやし・はすみ）
1972年生まれ。フリーライター、編集者。労働・女性・オルタナティブ・環境 アクティビスト。月刊誌『紙の爆弾』202年1月号に、「請求棄却で固有種絶滅の危機 森林伐採問う　沖縄『やんばる訴訟』」寄稿。

「この人、自他の区別がついてないんじゃないかな？」
最近、そんなふうに感じることが多くあった。

そこで、Facebookに以下のような投稿をしてみた。

「遠くから帰って来たのだけど、最近気になり出したことがある。それは、この社会の代行主義と忖度と人権意識について。共産主義や社会主義について語りたいわけではない。

なんか、●　よかれ＋●　便乗みたいな出来事が多い。たとえば、『私たちは詳しいのだから、あなたのためにこのような準備をしておきました』『あなた方があのようなことを言うので、それならばとこのような準備をしました』みたいなやつ。こちらとしては、たとえば『お金もかかるのだから相談してほしかった』とか、『感謝させたいようだが、それはあなたの希望であって、私たちの立場を口実として便乗しただけではないか』という気持ちになる。

なぜ、私を含めた相手の意向などを聞かないのだろう。本当にそれでよいと思ったのだろうか。相手の感情や思考を奪う、相手を馬鹿にした態度であり、人権侵害ではないのか。そんなことを考えてしまう。みな悪い人たちではない。だが、自他の区別がついていないのではないだろうか。もっとほかにすることややり方があるのではないか。

これが社会的な問題と言えるかどうかを知りたいので後日、余力があったら調べるやも。似たようなご経験があったり、考えたりする方が万が一いらっしゃれば、エピソードなどをお聞きしたい。自戒もこめ、近いうちにまとめてみたい。他方、今後の対策として、たとえば早めに強めに伝えるとか、新たな選択肢もあるのだろう。」

すると、女性ユニオン東京やACW2（はたらく女性の全国センター）メンバーの伊藤みどりさんが、「代行主義ですよね！　これは人の力を奪う。相談員トレーニングや、かもす講座の内容も代行主義がいかに人の力を奪うかをしつこくやってます。同情するなら金くれ！」というコメントをくれた。そこで早速、伊藤さんにインタビューをさせてもらった。

◆個々が独自性を保ちながら力を出し合って1つの器の中にあるという連帯が「サラダ・ボウル」

──　「代行主義」とは一般的にはソ連や中国などで共産党やエリートが人民にかわって政治を動かす体制を指すようですが、日本でこの用語はどのように使われてきたかご存じでしょうか。

伊藤　日本では使う人も少ないですね。ソ連などの共産党政権の国は、レーニン主義、前衛党論。党員は人民の前衛だという（笑）。すると、党員は人民より優れていなければいけないし、何万もの人々の声を代弁しなければなりませんが、難しい。つまり、これはイデオロギーであり、党員は自分たちが最もよく共産主義を理解しているという考えであるわけです。ただし、マルクスは初期の頃、産業革命以降の労働者の置かれている、貧民街が生まれてきた状況からすれば魅力的な思想であり、皆が『共産党宣言』に引かれました。ところがレーニンが最初におこなったのは労働者優遇政策。農民は小ブルジョアジーとして置いてきぼりにされたので、反乱を起こしたんです。この農民を弾圧したり大量虐殺をおこなった後、スターリンが生まれてきました。結局、理想や夢はよかったけれど、現実は理屈通りには行かなかったんです。これがスターリン主義であり、トロツキーも邪魔だから殺してしまえ、という。自分たちの理論に反対する人にレッテルを貼ることは現代でもありますよね。

──　女性ユニオンは設立時、代行主義的でない方法をとっていたのですよね。

伊藤　国内で代行主義という意識が出始めたのは最近。女性ユニオンも最初は専従も置きませんでしたが、設立当時から多くの問い合わせがあったために人手が必要で、代行主義的なやり方は不可能でした。上部組織の全国一般の手法を含め、すべてを一緒に学ぶ。私は事務職だったので、来る人ごとに書類の作成法などを伝え、手がけてもらっていました。当事者が自分の力でやらざるをえない、ほかの人が企業に押しかけてくれるわけではない、自分が前に出ないと、一線を越えないと、ものが動かない。それがかえって、当事者が晴れ晴れとした表情で元気になることにつながっていきました。「ちょっとの勇気で笑顔」というスローガンも生まれたんです。自己肯定感ですよね。それが数をこなすうちに組合の業務に専門性が出てきてプロ化し、専従を置くことになったのですが、振り返れば郵政ユニオンなどのように専従を置かなければよかったと考えています。専従を置くと仕事が集中し、経験の差も生まれて、後から入ってきた人たちは「やってくれないんですか」と、むしろ代行を求めるようになりました。

──　そこをどのように突破したのでしょうか。

伊藤　その頃、アメリカ労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）傘下のサービス従業員国際組合（SEIU）との接点ができました。すると、「日本に労働組合はプロ化したものしかないと思っていたが、女性ユニオンがあると知った」と言われ、連帯を求められたんです。1960年代、アメリカの公民権運動から「サラダ・ボウル」という言葉が生まれ、個々が独自性を保ちながら力を出し合って1つの器の中にあるという連帯が、サービス提供型で金を入れれば出てくるような自動販売機型の従来の労組を批判する表現として用いられるようになりました。煮込んで溶け合わせて1つの味の鍋にする「メルティング・ポット」は同化政策だとして、「サラダ・ボウル」が求められるようになったというわけです。日本もかつて朝鮮民族にしたように、アメリカが英語を強要したことが背景にあります。そこで私も、代行主義の概念を意識しました。

──　2007年にみどりさんは「団交等でも代行主義に陥りがち」というテーマを取り上げ、福島で講演・対話をおこなっています。11年にも一橋大学フェアレイバー研究教育センターの媒体で「韓国女性労働組合では、『当事者のできることを代行しない』、ということを『組織化の絶対的な原則にしています』」などと記していらっしゃいますが、こちらについて改めて、ご説明いただけますでしょうか。

伊藤　韓国でも女性ユニオン東京を参考にユニオンができました。そこでは、個人加入の労働組合がなかったんです。その際、「組織化の絶対的原則」として、「絶対に彼女らが自らの力でできることを代わりにしないこと」と掲げられていました。これも、アメリカやオーストラリアを参考にしたもので、代行主義の否定は組合の鉄板だと実感しましたね。ブラジルの教育・哲学者のパウロ・フレイレの言葉でもありますが、人は理論・知識を植えつけられて成長するわけでなく、経験と先人の叡知を理論化したものが結びついた時に、最もよく学ぶ、というようなこと。代行したほうが早くても、全体の底上げには時間がかかっても、大切なのです。イギリスのケアワーカー、ヘルパー、介護業界の支援者も同じ。たとえその人の選んだ道が遠回りと思っても、選択を尊重すること、選択する体験を否定しないことの重要性について教材になっています。

──　ACW2の相談員トレーニングでは、アドバイスの危険性やエンパワメントに関する事柄などを中心に、やはり代行しないことを重視されているかと存じます。こちらもご説明ください。

伊藤　もともと高山直子さんが成蹊大学卒業後、Eastern Michigan Universityで女性学、Wayne State Universityでカウンセリングの修士を取得して帰国後、カウンセリングをおこなっていました。Wayne State Universityはレイバーセンターのある大学で、そこで私は留学中の高山さんに会ったんです。帰国後、レイバーセンターの教育ワークショップをともにやっていて、高山さんからトレーニングに関する提案を受けました。実習も経験した高山さんだからこそという、練り込まれたトレーニング内容が評判を呼ぶことに。人の話を聞くとは何か、アドバイスはうまくいくことは限らない。選択肢のメリットとデメリットの提示、「まずい飴、辛い飴、苦い飴どれを選ぶか」、それを選んでもらうことなどですね。

──　かもす講座でも、代行主義が人の力を奪うことについて、どのように伝えていらっしゃいますか。

伊藤　間違いのないことをアドバイスすることまでは批判しませんが、たとえば絶対に裁判に勝てるということは少なく、デメリットやリスクを説明しておかなければ後で恨みに変わったりもします。情報提供のしかたですね。また、何を相談しようとしているかを聴くことが8割。不明点については質問し、当事者の希望や意思を確認する。闘いたいわけでなく、有給を消化して辞めたい人もいます。疲弊してしまう人もいますよね。一生の補償をしてあげて闘わせることなどできません。金や時間が奪われて、勝つかわからなくても裁判をしたいという人もいます。さまざまな相談機関で断られ、悩みが深かったり、怒りの強い人もいますね。そのような人の話もよく聴き、共感して、相手に安心感をもたらす方法を相談員トレーニングやかもす講座で身につけることができるわけです。

◆「輝いているということは現場の人が頑張っている代えがたい姿であり、それが思い出になります」

──　すると代行主義は、この社会に限らず、世界中で陥りやすい罠だと考え得るでしょうか。

伊藤　ある種、代行したほうが楽。私は女性ユニオンの専従を5年間した後、ヘトヘトになって辞めました。団体交渉申し入れ書の作成など、1人でやれば1時間で終わる作業も、当事者がおこなえば4～5時間かかります。でも、苦労した人が組合を辞めずに残る。いっぽうで、面倒くさいと言われてやむを得ず代行した相手は「ありがとうございます！」と言って辞めてしまう。代行は、してもらうほうも楽なんですね。私がカリスマ化したいわけでなく、粘り強く人間関係をつくっていかねばならず、時間がかかる。そのような立場ですることを、私がやり続けちゃいけないな、と。韓国などでも5年くらいで交代しています。先頭に立てば波風が立ち、怒りをぶつけられ、相談を受けるほうもプロのカウンセラーでもないし傷つけられてしまう。そうなったらお休みしなければ身が持ちません。

──　ほかにも活動していて難しかったポイントはありますか。

伊藤　全員、特に女性は難しい。性暴力など、何かしら傷ついている人が女性には多く、癒やされていないため、甘えられる人に怒りなどをぶつけたりします。本当の敵はそこではないのに対立が起きたり。性差別を克服している国と異なり、この性差別大国では、女性中心に動くことに対する反発もすごい。ACW2を設立したのも、もっと緩やかなグループにしなければ続かないし、非正規雇用も増えていったから。1995年、日本経営者団体連盟（日経連）が『新時代の「日本的経営」──　挑戦すべき方向とその具体策』（「新時代の日本的経営」）を公表しました。女性ユニオンがスタートしたのは同年でしたが、当初は組合員の8割が正社員だったんです。経済的ゆとりがないことは、メンタル面でも深い傷を負い、闘う前提が崩れちゃう。Black Lives Matter（BLM）も30年間、底辺に置かれたもの同士が殺し合いも含めて争ってきたことが背景にありました。大衆運動は100年がかりなんです。

──　そのようなことから得たことは、どのようなことでしょうか。

伊藤　私が確信を持っているのは、とにかく代行主義はダメ。代行した人の魅力だけで動いたとしても、それは本当の魅力ではない。過去を振り返ると、輝いているということはカリスマ性でなく、特定の誰かのことでもなくて、現場の人が頑張っている代えがたい姿であり、それが思い出になります。それを現在、どのようによみがえらせるのかが目下の課題です。また、過渡期として女性の問題に取り組んできましたが、特に若い男性の貧困問題をかんがみれば、セクシュアリティを超える可能性があります。

──　すると運動は、どこへ向かえばいいのでしょう。

伊藤　そもそもたとえ正論でも、人は命令で動きたくないものですよね。テーマがなければ動けない、顔ぶれが変わらない、そんな運動への関心がなくなってきました。同じ思想の相手だけでなく、幅広い人と交流するのがいいですよね。

──　私もオルタナティブの実践を試みていますが、有機などの農業、農的暮らし界隈で興味深い人が多くいます。また、20代は国境の概念も薄く、とらわれていないように感じますね。

伊藤　私も20代が話を聴きに来てくれるとうれしい。彼女たちは上のすべての世代を否定していて、生まれた平成時代からひどい社会のなかで育っています。女性ユニオンの話でさえ、彼女たちにとっては生まれる前の話。10?20年前に若かった仲間たちも、すでに中年ですね（笑）。でも、性差別や雇用崩壊の状況は改善されていない。だから私は、懐かしい話をするだけでなく、なぜこのような世の中になったのかを私なりに反省しようと考えています。それを言語化することが最後の仕事だと思っているんです。

──　それを書き上げたら、また伝えたいことが出てくるのでは。

伊藤　それは現時点ではわかりませんが、とにかく知らない人も物語として読めるように、雑誌『賃金と社会保障』（旬報社）に連載を寄稿しています。でも執筆しながら、資料を読みふけってしまうことも。女性ユニオンのニュースを読んでいても、復刻したいほど、組合員の貴重な体験談がキラキラしています。

──　それでは最後に読者に伝えたいことなど、お聞かせいただけますでしょうか。

伊藤　『職場を変える秘密のレシピ47』(日本労働弁護団)は、アメリカの労働運動の改革を目指す草の根ネットワーク「レイバー・ノーツ」が発行した書籍の翻訳版です。 ここにも書かれているようなことを、代行主義の文化を変えるための方法として、ACW2などで実践しているので、参考にしてみてください。

──　私は最近、『無銭経済宣言──　お金を使わずに生きる方法』（マーク・ボイル著・紀伊國屋書店）を実用書として大変おもしろく読みました。農水省も「半農半X」「有機」をアピールし始め、そこにしか未来への希望はないという自覚を感じます。関係性も生き方も、変えていく時なのかもしれません。

伊藤　ACW2でも地方に空き家を入手し、農業を始めるメンバーが現れました。

──　空間的には距離があっても、1人ひとりの実践が未来につながっているように感じますね。今日は、ご多用の折、本当に、ありがとうございました！

▼小林 蓮実（こばやし・はすみ）
1972年生まれ。フリーライター、編集者。労働・女性・オルタナティブ・環境 アクティビスト。月刊誌『紙の爆弾』2022年1月号に、「請求棄却で固有種絶滅の危機森林伐採問う沖縄『やんばる訴訟』寄稿。

◆サウジアラビアの半分以下に転落した日本の女性議員比率

衆院選2021は、野党はマスコミ予測を下回る伸び悩みでした。それとともに、わたしがショックを受けたのは「ただでさえ低い」女性議員比率の低下でした。

ご承知のとおり、女性議員比率は前回衆院選2017の10.1％から9.7％の45人に下がってしまいました。世界平均は23.9％。男尊女卑が激しいとされるサウジアラビアでさえ、19.9％で日本の2倍以上です。恥ずかしい。恥ずかしすぎる。

広島では比例復活を含めた初めての女性衆院議員誕生はなりませんでした。それどころか、広島3区は野党が前回につづいて女性の候補を出しながら、前回より得票を減らしてしまいました。

わたくし、さとうしゅういちは、国政・地方を関係なく、全国の女性政治家の選挙応援に入ってきました。とくに県庁マン時代に山間部での介護に関する行政に従事。女性がおおい、あるいは、女性の仕事とみなされるがゆえに、低賃金、劣悪な労働環境にある介護・福祉現場の状況に憤り、将来を憂えていたことがあります。やはり、女性の議員を増やすことが、問題解決の近道だと考え、自主的にこうした活動を続けてきました。ときには当時所属していた労働組合「連合」の方針に反してまで、わたしが女性の候補を応援したことが、わたしと連合の長きにわたる確執につながったことは否めませんがやむを得なかったと考えています。

広島市では男女共同参画審議会の委員も公募に応募してさせていただきました。

こうした経験から今回も、小選挙区では3区の立憲民主党新人と1区の社民党新人の応援に入り、1区では短時間ですが社民党のマイクも握りました。1区は総理の選挙区ですから、正直、「どこまで追い上げるか」という状況であるのはわかっていました。他方で3区は河井克行受刑者の選挙区ですから必勝の意気込みでとりくみした。それだけにわたし自身の中でのダメージも大きく、しばらく、心の整理がついていませんでした。

◆時期尚早だった性別非公表　現段階での「男女関係ない」は「現状固定化」に

衆院選で全国の選挙管理委員会は、候補者の性別を非公表としました。「これからは男女関係ない」という選管のメッセージと受け止めました。

結論から申し上げると時期尚早でした。「これからは男女関係ない。またLGBTへの配慮も必要だ。」というのは正論に見えます。しかし、そういう理屈を実行するのは、議員の比率が男女ほぼ同数の状況が定着し手からで良いのではないでしょうか？
　
サウジアラビアさえよりも女性議員比率の少ない現状で、「男女関係ない」というのは、サウジアラビアより少ない現状をもたらしている制度的、文化的背景を軽視した議論です。ひいては、そうした制度的、文化的背景を変えることを妨げ、固定化してしまいます。

◆女性議員比率を低くしている制度的・文化的背景

女性議員比率は、昔はどの国でも低かったのですが、日本において、とくに低い原因は制度的には以下でしょう。

1.高すぎる供託金
日本の立候補に際しての供託金は極めて高い。国政選挙比例区で600万円、選挙区は300万円。女性の平均所得が男性より低い、すなわち「カバン」がないことを考えれば、この制度は女性をとくに排除する方向に働くでしょう。

2.小選挙区制
比例代表制中心の制度なら、各政党が比例名簿に女性をあらたに付け加えればよいだけの話です。しかし、小選挙区制では男性の現職を女性の新人にすげ替えることは現実的には難しいでしょう。

文化的には以下のことが考えられます。

1.選挙までは支えても終わると知らんふりで女性・若手候補者使い潰し
わたし自身も反省しないといけないのですが、選挙までは支えても終わると知らんふり、ということを支持者もやってしまいがちです。男性でも大変ですが、とくに、女性はとくに様々なハラスメント含めたストレスにさらされがちです。男性では問題にならないことも、批判の対象になりがちです。きちんと支える体制がないと、せっかく当選した女性議員が1期でやめてしまい、定着しません。

2.政策・政治姿勢以外がモノをいう文化
政策や政治姿勢ではなく、そのほかの三バン「地盤、看板、カバン」地縁で選挙結果がきまってしまうような政治文化は決定的に問題です。女性の場合はとくに結婚を機に、他の地域へ転出するケースも多いのです。そうなると、地盤もできにくい。参院選の場合、衆院より比較的女性議員比率が高いのは、参院選のほうが、有権者から遠いぶん、政策や政治姿勢で選ぶケースが多いからでしょう。

3.男性のエライ人が夜中に酒席で勝手に決めてしまう文化
コロナ災害で廃れ気味とはいえ（実際は緊急事態宣言中もエライ人が宴会をして時々バレていますが）、日本の悪いところは、極論すれば、夜中に男性のエライ人が酒席で何でもきめてしまうことです。与野党関係なく、こういう文化はあります。こういう場所にはそうはいっても現状では家事や育児、介護の負担がまだまだ重い女性は参加しにくい。男性でも若手はこういうのは苦手な人は多いので、参加しにくいでしょう。女性が仮に要職に登用されたとしても、こうした男性のエライ人に従順な人（俗に言う「名誉男性」）が真夜中の酒席で選ばれるわけです。

◆野党の気迫不足　女性議員を本気で増やしたいのですか？

今回の衆院選で自民党はともかく、野党は「女性議員を増やす！」という気迫に欠けていたのではないですか？　とくに野党第一党の立憲民主党さん。そして、野党共闘を主導した日本共産党さんに申し上げたい。

立憲民主党さんは、いわゆるジェンダー平等に熱心なイメージはあった。しかし、女性候補の割合はわずかに18％でした。ここまで低いと「やる気があるのですか？」と申し上げたい。否。ここまでくると、立憲民主党さんの「ジェンダー平等」とは、LGBT問題のことで、「男女差別撤廃」はあまりやる気がないと疑わざるをえない。

現実には立憲民主党さんの支持基盤は、連合組合員であるところの大手企業正社員や正規公務員の男性が中心ですからそうなるのも必然か、と邪推してしまいます。たとえば、広島県では、立憲民主党系の県議はいらっしゃいますが、女性はゼロです。

今回の衆院選2021で広島では立憲の女性候補は6人の県内候補のうち、広島3区のライアン真由美さんだけでした。もっと「広島では、はじめての女性衆院議員を！」と叫びつつ、広島3区に広島県内、いや中国地方のリソースを集中させるべきだったでしょう。

傍目に拝見していて、立憲民主党さんは、「必勝区」と表向きは叫びつつも、3区にそんなにリソースを割いているようには思えませんでした。与党は斉藤鉄夫候補を国交大臣に任命するなど必死なのに。それこそライアン真由美さんを比例中国ブロックの1位にもしておけばいい。そうすれば、斉藤鉄夫さんだけでなく、ライアン真由美さんにも天秤をかけるような団体・組織も現れたことでしょう。序盤の優勢の報道で油断はあったかもしれないが、つくづく惜しかった。

日本共産党さんもジェンダー平等を熱心に叫ばれた。女性候補比率も35.4％と社民党に続き2位でした。しかし、たとえば、比例東京ブロックでは池内沙織さんを比例名簿の3位にした。本気で池内さんを当選させたいなら1位におく。そして、3位に下がった現職男性議員は当選するために必死で票を稼ぐ。そういう構図をつくったほうがよかったのではないか？　次回以降はご検討くださいますようお願いします。

◆そもそも「女性差別撤廃」ないし「男女・女男平等」でよかった

そもそも、若い方はともかく、年配者で「ジェンダー平等」と言われてもピンとこない人が多いでしょう。

いや、「ジェンダー平等」自体が実は意味不明な言葉です。ジェンダーとは、性別に対して社会的に押し付けられた規範ですよね？　男性は外で仕事、女性は家事育児、でないといけない、などはその典型例です。あるいは、男性は化粧したりスカートをはいたりしたらおかしい、というのもジェンダーでしょう。

しかし、「社会的に押し付けられた規範」の平等とは何ですか？　日本国憲法第24条などに照らせば推進するべきは、「ジェンダー平等」ではなく「ジェンダー解消」でしょう。

ただ、「ジェンダー解消」といっても、多くの年配者にはピンとこない。普通に「女性差別撤廃」「男女平等」、すこしラジカルに言えば、「女男平等」でいいでしょう。

ともあれ、とくに広島県内のように、女性衆院議員そのものが存在しない現状で、野党が「なんとしても広島で初めての女性衆院議員を！」ではなく「ジェンダー平等」を声高に叫ぶことは、女性議員の比率の低さをふくむ男女不平等を結果として覆いかくしてしまった。そして、ピンボケをもたらしました。ジェンダーはもちろん大事な問題だが、打ち出し方を立憲民主党さんや日本共産党さんは誤った。女性議員を少しでも出すことに本気でなければ、ブーメランとして自分たちに突き刺さってしまいます。

れいわ新選組のように、財政出動により、女性が多く、女性の仕事として財務省などに軽んじてこられた介護や保育の給料を10万円アップする、女性が多い非正規公務員を正規化するなどをガツンと前に打ち出したほうがよかったのではないか？この方が（少なくとも懐具合の面で）実効性のある女性差別撤廃ではなかったのか？悔やまれてなりません。

もちろん、わたくし、さとうしゅういち個人としては、参院選広島2022へ向けてねばりつよく活動を続けているところです。現状では、介護・保育や非正規公務員など「女性の仕事だから」と自民党や財務省などの「男性のエライ人」に軽んじられてきた分野への財政出動をガツンとメインのひとつとして訴えていくことになるでしょう。他方で、参院選広島再選挙2021でも自分自身が公約に掲げた小選挙区制の廃止と比例中心の選挙制度への改革とクオータ制の義務化、供託金の引き下げ、さらには、政策・政治姿勢本位の政治文化の確立にコツコツと取り組んで参ります。

◎［参考］衆院選2021における女性候補比率
自民　　 9.8％
立憲　　18.3％
公明　　 7.5％
共産　　35.4％
維新　　14.6％
国民　　29.6％
社民　　60.0％
れいわ　23.8％
Ｎ党　　33.3％

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

「受動喫煙症」とは、第三者による煙草の煙によって引き起こさせる化学物質過敏症のことである。副流煙を避けるために、レストランなど公共の場で分煙措置が取られているのは周知の事実である。マンションの掲示板にも、煙草の煙に配慮するように注意書きが貼り出されていることが多い。「受動喫煙症」という言葉が、日常生活の中に入り込んできたのである。

しかし、ほとんど知られていないが、「受動喫煙症」という病名は、実は日本禁煙学会（作田学理事長）が独自に命名した病名で、国際疾病分類（ICD10)に含まれていない。公式には認められている病気ではない。従って、保険請求の対象にはならない。「そんな病気は存在しない」と言う医師も少なくない。

が、それにもかかわらず横浜副流煙裁判にみられるように、2017年に「受動喫煙症」と付された診断書を根拠とした高額訴訟が提起された。副流煙の被害者とされる家族が、隣人に対して「受動喫煙症」を根拠に4518万円の金銭支払いを請求したのである。請求は棄却された。

◎【関連記事】煙草を喫って4500万円、不当訴訟に対して「えん罪」被害者が損害賠償訴訟の提訴を表明、「スラップ訴訟と禁煙ファシズムに歯止めをかけたい」
　

日本禁煙学会の医師らは、この「受動喫煙症」についてどのように考えているのだろうか。患者が、「受動喫煙症」を立証する診断書を交付するように求めてきたとき、どう対処しているかを客観的に調査するために、筆者ら横浜副流煙裁判を取材してきた4人（黒薮哲哉、藤井敦子ら）は、98人の医師（若干看護士も含む）に問い合わせてみた。

98人の医師は、「受動喫煙症の診断可能な医療機関」（日本禁煙学会のウェブサイト）に登録されている。（2021年10月18日現在）

問い合わせは次の3点である。

①受動喫煙症の診断書を交付しているか？

②診断書を裁判に提出する方針はあるか？

③診断にあたっては、検査を実施するか？

ただし口頭でのやり取りなので、②や③の問い合わせに辿り着かなかった場合や、話が大きく逸れてしまった場合もある。

◆受動喫煙症の診断書を交付しているか？

まず、質問1「受動喫煙症の診断書を交付しているか」についての調査結果を公表しよう。

約37％の医師が、「受動喫煙症」の病名を付した診断書を交付しないと回答した。

「交付しない」と答えた医師のコメントは、「受動喫煙症」の病名を付した診断書は、「裁判に使えない」からという趣旨のものが複数あった。「受動喫煙症」の証明が医学的に困難と答えた医師もいた。他に、「診断書を書いても法的拘束力がない」、「横浜副流煙裁判を機に、もう書かない」というコメントもあった。

◆診断書を裁判に提出する方針はあるか？

質問①で61人の医師が「受動喫煙症」という病名の診断書を交付すると答えた。これらの医師を対象に、診断書を裁判に提出する方針はあるのか否かを問うた。結果は次の通りだった。

「提出方針はない」と答えた13人の医師のうち、5人は、企業を被告とする裁判であれば、交付に応じると回答した。

◆診断にあたっては、検査を実施するか？

質問③は、「診断にあたっては、検査を実施するか」である。次のような結果になった。

診断書を作成するにあたって、「検査を実施する」と答えた医師はわずか12人だった。検査内容は、尿コチニン検査・呼気検査、spO2の測定などである。

われわれが③の質問を用意したのは、横浜副流煙裁判の判決が、「客観的証拠がなくとも患者の申告だけで受動喫煙症と診断してかまわない」とする日本禁煙学会の診断基準を批判したからである。実際、日本禁煙学会の作田学理事長や松崎道幸理事らは、横浜副流煙裁判の中で患者の問診のみによって受動喫煙症と診断を下したも問題ないと主張した。

検査をしない理由として、「高額だから」、「受動喫煙直後に検査しなければならないから」、「検査をして値が出ないことも多いから」、「客観的指標がないから」などのコメントがあった。これらは「検査は必要だが難しい」という見解といえるだろう。

◆「客観的証拠が出せないので、検査はしていない」

アンケート開始当初には④「オンライン、或いは委任状での診断書作成は可能か？」という質問事項を設けていた。この質問を設定したのは、横浜副流煙裁判の中で作田医師らが、副流煙による健康被害を診察する際に、オンラインによる診察・診断や委任状による診察・診断も認められるべきだという主張を展開したからである。

この質問について、ほとんどの医療機関は、「とんでもない」、「あり得ない」と強く否定した。そこでわれわれは途中でこの質問項目を外した。

この調査を通じて、医療関係者から多くの興味深い話を聞くことが出来た。そのいくつかを紹介しよう。

「（受動喫煙症の）客観的指標がないのでタバコが（体調不良の）原因とは（診断書に）書けない。症状しか書けない」

「メールで（患者の）状況を確認、メールでやりとりして診断内容を決める」

「受動喫煙症の裁判に必要なシビアな資料を作るのは無理、（裁判をしても）絶対負ける」

「（受動喫煙症の）客観的証拠が出せないので、検査はしていない」

「（副流煙についての）問い合わせが多くなって、本当に受動喫煙かどうか分からないので、書くのが難しい」

「病気には元々の素因もあるので、喫煙者の煙が（体調不良の）原因だと断定にはいかない」

「（患者さんに）精神的に問題がある場合は、そちらを紹介する」

「裁判以前に（副流煙問題を）解決するのが一番いいわけですね、今はそういう事例を積み重ねる段階。診断書を使わずに、内容証明を弁護士の名前で送ったりとか」

「問診だけだったら、そりゃ（診断に）客観性がないわな。コチニン検査は絶対要だけどやってくれる場所が検討つかない」

「近隣の場合は空気が分散するので（副流煙の）立証できない。職場の隣の人なら別」

「大学の先生に頼んで（受動喫煙症の）検査するならよいが、そんな厳密な診断書はクリニックの医師は書けないよ」

「（副流煙による）健康被害の医学的証明は出来ない。現場に行けないから」

問い合わせを通じて医療関係者の熱心な姿勢を感じた。しかし、診断書を喫煙者の個人糾弾に使うことを前提としている印象を与えた医師もいた。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
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