この間お伝えしている通り、取次各社がほぼ新刊委託配本拒否を通告してきた、『タブーなき原発事故調書~超A級戦犯完全リスト』(鹿砦社)は、直接注文していただいた書店以外には並ばない、という事態が続いている。
9月14日、取次最大手・トーハンとの話し合いが行われた。鹿砦社の松岡社長、営業担当者、同書の取材・執筆全般の責任者、同書にインタビュー記事が掲載されている、『週刊金曜日』発行人・北村肇氏が話し合いに臨んだ。
沖縄県・尖閣諸島の購入をめぐる東京都と政府の綱引きは「後発組」の政府による地権者からの直接購入で決着した。
「尖閣諸島は国が買い上げることになり、石原都知事の面子は丸つぶれになりました。今回の交渉で、政府は中国への外交上の配慮を優先し、購入価格の算定などの手続きも不透明なまま、避難港などの施設整備も行わない方針のようです」(民主党関係者)
野田佳彦首相のいう「離島の安定的な保全管理」の実現にはつながりそうにない。
石原都知事が2勤5休なのは有名だが、尖閣諸島には尋常ではないほど、力を入れていた。
取材で裁判所を訪ねるとよく思うのだが、裁判所の周辺には昼ごはんを食べたくなるような店が見当たらない場合が多い。というより、筆者のこれまでの経験では、全国どこの裁判所もその周辺に食事を提供する店自体が少ない気がするのだが、気のせいだろうか?
そんな中、裁判員裁判の取材のために先ごろ通った山口地裁では、その近くで珍しく良い店を見つけることができた。
携帯電話を初めて肉眼で見たのは、1986年に父親が肩からラジカセのようなマシンをぶら下げて、仕事で重そうに使っていた時だ。もの珍しそうに見ていると、父親から「通信料金が高いから少しだけにしろ」と言われて、ためしに友人にかけてみたが、途切れ途切れでまったく会話にならない。
携帯電話には今「出なくてはならない」という、暗黙のルールがあるような気がしてならない。とくに私のようなフリーの立場となると「電話に出ない」ということは、「クライアントがつぎに電話をかけて出る人に仕事が行く」ということだ。
あらゆるフリーランスは「携帯に出ない」という場合、仕事を失う可能性が広がると考えたほうがいい。
ここ数年、マスコミ上やインターネット上で「検察神話」とか「特捜神話」なるものが崩壊したという話をしている人をよく見かけるようになった。なんでも、「巨悪を退治する正義の味方」という検察全般、もしくは検察特捜部に対する従来のイメージは、実はマスコミが作り上げた虚像だったという。そして、その虚像が大阪地検特捜部のフロッピーディスク改竄事件や陸山会事件での虚偽捜査報告書作成問題をはじめとする相次ぐ検察不祥事により崩壊してしまったのだとか。
『タブーなき原発事故調書~超A級戦犯完全リスト』(鹿砦社)を、取次各社がほぼ新刊委託配本拒否を通告してきたという事実は、ネットを中心に波紋を広げている。
「今この状況を打破できるのは、市民が立ち上がる以外ないから、一人でも多く集まろうとする市民のうちの1人の、自分もなりたいという気持ちなんですよね」
本書でのインタビューで、そう熱く語っている俳優の山本太郎さんは、精力的に脱原発運動の現場に赴いている。
8月28日夜、野田佳彦首相は、「安全保障の問題が絡むので、簡単に原発ゼロとは言えない」と言った。衆院当選1回議員15人と都内の焼き鳥店で会食した際の言葉で、これは本音中の本音だろう。議員からは原発依存度を将来ゼロにすべきだとの意見も出ていた。
この夏が過ぎて、大飯原発の稼働がなくとも、電力不足にはならなかったことが証明された。今年は、月間平均でも平年を1度も上回る、熱い夏だった。関西電力で、最大の消費電力を記録した8月3日は、大飯原発の稼働がなくとも、2.7%の供給余力があった。ギリギリの数値ではあるが、止めている火力発電所を動かすなり、他社から余った電力を購入すれば、全く電力不足の心配はなかった。