黒薮哲哉
2026年8月時点での日刊紙の新聞のABC部数（「押し紙」を含む）は、全国で約2,080万部（20,804,855）部である。昨年の同じ時期に比べて約145万部（1,450,697）減少した。
同じペースで、減部数が進めば14年と3か月で発行部数がゼロになる。しかし、実際には日本の新聞社が、紙媒体だけで14年間経営を維持できる可能性は少ない。部数減のペースが速くなっているからだ。
たとえば10年前の2016年12月時点における全日刊紙のＡＢＣ部数（「押し紙」を含む）は、3780万部だったが、1年で減った部数は、73万部に過ぎなかった。確実に没落へのスピードが加速しているのだ。
筆者の推測になるが、余命は5年から7年ではないか。最も、紙媒体から電子新聞へ切り替えて、中小企業として生き残る可能性は高い。
日本の新聞が海外に比べてデジタルへの移行に乗り遅れたのは、伝統的に宅配制度によって高い利益をあげるビジネスモデルに頼ってきたからだ。しかも、宅配制度に「押し紙」制度が連動して、不正や販売収入や広告収入をあげる仕組みが続いてきた。
今後、デジタル化が進むことはまず確実だが問題は言語である。米国の主要紙がデジタル化に成功したのは、ひとつには使用言語が英語なので、世界中から読者を獲得できている優位性がある。日本語の新聞のデジタル化を進めても、日本以外ではほぼ読者を獲得できない。
紙の新聞には速報性の問題もある。先日行われたブラジル大統領選挙では、筆者は日本時間の午前10時ごろ、インターネットで選挙結果を知った。しかし、日本の新聞が結果を報じたのは夕方になってからだった。夕刊を発行していない新聞社では翌日の報道となった。これでは、新聞の重要な役割である速報性を果たしているとは言い難い。
※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年11月10日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。
▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
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