カテゴリー: 社会問題一般

《6月12日、リンチ被害者Ｍ君が5名を訴えた上告について、却下の連絡が代理人の大川伸郎弁護士へあった。賠償を命じられた李普鉉氏からは「賠償金を支払いたいので口座を教えてくれ」と代理人から連絡があった。一方金良平氏からは何の連絡もないので、大川弁護士は金良平氏の代理人に「賠償金の支払い」を求める旨と、大川弁護士の銀行口座明細を記載したFAXを送付したが、7月2日現在大川弁護士には、金良平氏の代理人から何の連絡もないという。》

ここまでは7月3日、本通信でお伝えした。その後さらにＭ君はがっかりさせられる経験に直面した。7月10日付で金良平氏の代理人、姜永守弁護士から、一方的に「分割払い」を前提とした「合意案」の提案がなされたのだ。その詳細は明らかにしないが、なんと月にわずか5万円の支払いで、2021年までかけて弁済をするという、身勝手極まりないものであった。

Ｍ君と支援会は即座に対応を検討し、「こんな我が儘は取り合えない」で速やかに一致した。7月12日にＭ君代理人の大川伸郎弁護士から姜弁護士に対して、「『分割払い』にするのであれば、姜永守弁護士が連帯保証人に就任することを条件にする」との逆提案をおこなった。ところが、姜弁護士は日弁連の定めた「弁護士職務基本規定」を盾に連帯保証人への就任を断る回答を返してきた。

「弁護士職務基本規定」は法律のような響きがあるが法律ではなく、日弁連が定めた、いわば「ガイドライン」のようなものである。そこには代理人就任した依頼者の保証人には就任しないほうが良い、という趣旨の文章は確かにある。しかし、法的には姜弁護士が金良平氏の連帯保証人になることは何ら問題はない。

代理人に就任したのであれば、どうして最後まで責任を取らないのだ、と姜弁護士には強く聞きたいところである。そこで取材班は姜弁護士の所属する「ポプラ法律事務所」に電話取材を試みた。ところが電話をかけ、鹿砦社を名乗ると、「姜弁護士は事務所にいる」と言いながら電話をつながず、事務員と思しき女性が氏名や電話の目的などを事細かく聞いてくる。

保留音のあと「この件ではお答えできません」とふざけたことを言うので「あなたは、わたしの個人情報と取材目的を聞きながら電話を繋ごうとしない。そんな不誠実な態度は社会的に容認されるものではない。すぐ姜弁護士に繋いでくれ」と要請すると、ようやく姜弁護士が電話口に出てきた。が、姜弁護士に何を質問しても「答えられない」の一点張りでまったくらちが明かない。挙句「話すことはないから切ります」と一方的に電話を切られた。

こういう対応をしているから、しばき隊関係者は社会的信用を失っていくのだ。争いの当事者であろうがなかろうが、一定の社会的関心が持たれている事件の、鹿砦社はいわば「告発者」である。警戒する気持ちは分からぬではないが、われわれは「Ｍ君リンチ事件」で無理難題を求めてきたことはない。この日の電話のテーマだって、通常は考えられない「賠償金の分割払い」を提案してきた非常識に対して常識的な質問をしようとしていただけである。どうして逃げるのだ！ 姜弁護士！

そして姜弁護士が、「弁護士職務基本規定」を盾に取り、連帯保証人就任に難色を示すのであれば、金良平氏の代理人ではないが、鹿砦社を目の敵にする神原元弁護士が連帯保証人に就任すればよいではないか。下記写真の通り、一審判決の直後に「敗訴しながら祝勝会」を開くほど近しい中である。「エル金は友達」という不思議なツイッター上での印象操作も過去あった。「友達」だったら、困ったときには助けてあげるのが筋じゃないのか。

あるいは事件後すぐに100万円でＭ君に刑事告訴を断念させようと、金を出した伊藤大介氏でも構わない。もちろん李信恵氏や、事件が「なかった」「喧嘩はあったけどリンチはなかった」と繰り返した中沢けい氏や、国会議員の有田芳生氏でも構わない。金良平氏が賠償金の「分割払い」を求めるのであれば、だれかが連帯保証人になることを真剣に検討する気が、どうしてわかないのであろうか。

それ以前に、たかが100数十万円の金である。なぜ金良平氏に貸したり、カンパでこんなはした金が集まらないのだ。金良平氏を早く「リンチ事件の債務者」という縛りから解放してあげようと思う人間はいないのか。

取材班は「しばき隊は嘘つきである」証拠を山ほど探し当ててきたし、直接対話でも経験しているので、彼らは結局、金良平氏の負債を「無きものにしよう」、「Ｍ君への賠償支払いを無きものにしよう」と良からぬ合議を済ませているのではないかとの疑いが強まる。その論の延長には、恐ろしいことであるが、金良平氏は「いてもらっては困る存在」という将来像が浮かび上がってくる。

よいか！ 金良平氏よ！ あなたは、しばき隊から「面倒扱い」されたある「男組」関係者がどのような結末をたどったか、知らぬわけではあるまい。金良平氏よ！ あなたは証人尋問の際、Ｍ君に頭を下げて詫びたではないか。「友達」や弁護士が頼りにならないのであれば昼夜働いてでも、一刻も早く賠償金をＭ君に支払うのが、あなたの将来のためでもある。

鹿砦社は「ケジメ」をつけた一般人をしつこく追いかけたりはしない。金額には不満だが、裁判所が金良平氏に支払いを命じた金員をＭ君に支払えば、金良平氏に対する言及を行う必要は、基本的には消滅する（また違う悪さに手を染めれば別であるが）。しかし、そうでなければ、金良平氏、並びにその周辺にいる「エル金は友達」であったはずの連中が、どれほど悪辣な嘘つきであるかを、指弾し続けなければならない。

大阪府の吉村洋文知事が8月7日の定例記者会見で、愛知県の大村秀章知事について「辞職相当だと思う」などと批判した。ネトウヨの脅迫によって、中止に追い込まれた企画展「表現の不自由展・その後」の責任を追及してのことだ。なぜ極右の脅迫（威力業務妨害）を批判しないで、大村県知事への批判になるのか。このあたりに、言論に自由をめぐるわが国の危機が顕われている。

周知のとおり、企画展をめぐっては、慰安婦を表現した少女像や昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などが展示され、ネトウヨの脅迫に屈するかたちで展示中止となった。すでにネトウヨの一人が逮捕されている。愛知県警によると、逮捕された堀田容疑者は8月2日、会場がある愛知芸術文化センター内のファクスに、企画展に展示されていた慰安婦を表現した少女像について「大至急撤去しろや、さもなくば、うちらネットワーク民がガソリン携行缶持って館へおじゃますんで」などと記した文書を送り、展示の一部を中止させるなどして業務を妨害した疑いがあるというものだ。こういう輩は厳罰に処すべきであろう。

ところで、「表現の不自由展」を問題視したのは、ネトウヨだけではない。河村たかし名古屋市長、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長、吉村洋文大阪府知事も展示会を批判していたが、ついに上記のとおり大村県知事に「辞職相当」などと的外れな批判をしたものだ。

◆反日には表現の自由がない？

吉村市長は定例記者会見で、少女像などの展示について「反日プロパガンダ」だと指摘したという。「愛知県がこの表現行為をしているととられても仕方ない」と述べ、公共イベントでの展示は問題だとの認識を示した。また、大村氏が展示内容を容認したとして、「愛知県議会がこのまま知事として認めるのかなと思う。知事として不適格じゃないか」と語ったというのだ。

ようするに、反日的な表現は「表現の自由」と認めない。公共の場では、政府の意向をうけた、日本賛美の表現しか許されないというのだ。ネトウヨおよび極右政治家たちのとんでも発言ばかり聞いていると、うっかりわれわれも不感症になりそうなので、大村県知事の反論を引用しておこう。

河村たかし名古屋市長から届けられた「『表現の不自由』という領域ではなく日本国民の心を踏みにじる行為であり許されない。厳重に抗議するとともに中止を含めた適切な対応を求める」という文書および、杉本和巳衆院議員（維新の会）から出されていた「不適切」として中止を求める要望書について、自分の考えを述べたいとして、こう語ったという（8月5日の会見から）。

◆憲法21条の精神を体現する大村知事

「河村さんの一連の発言は、私は憲法違反の疑いが極めて濃厚ではないか、というふうに思っております。憲法21条はですね、『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する』『検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない』というふうになっております。このポイントはですね、国家があらかじめ介入してコントロールすることはできない。ようは既存の概念や権力のあり方に異論を述べる自由を保障する。公権力が思想内容の当否を判断すること自体が許されていないのです」

じつに真っ当な批判、憲法認識ではないか。河村市長・杉本議員の申し入れはあきらかに権力による検閲行為なのだ。

大村知事はさらに「表現の自由」の原則を無視した発言が相次ぐ世論に対しても、このように反論した。

「最近の論調で、いわゆる税金でやるならこういうことをやっちゃいけないんだ、自ずと範囲が限られるんだということをですね、ネットでいろんな意見が飛び交っているのはこれは匿名の世界ではいいかもしれませんが、いろんな報道等でコメンテーターの方がそういうことを言っておられる方がいるようですが、逆ではないかと思いますね。これは行政、国、県、市、公権力をもったところだからこそ表現の自由は保障されなければならない、と思います。というか、そうじゃないんですか？　税金でやるからこそ、公権力であるからこそ、表現の自由は保障されなければいけない。わかりやすく言うと、この内容は良くて、この内容はいけない、ということを公権力がやるということは、許されていない、ということではないでしょうか」

これまた、じつに真っ当な意見ではないか。公共の場でこそ、表現の自由は保障されなければならない。さらに大村知事は言う。

「いちばん酷いのはね、国の補助金もらうんだから国の方針に従うのは当たり前だろう、というようなことを平気で書かれているところがありますけど、みなさん、どう思われます、それ？　ほんとうにそう思います？　わたし、まったく真逆ではないかと思いますよ？　税金でやるからこそ、むしろ憲法21条はきっちりと守らなくてはいけないのではないでしょうか。この数日間、ちょっと待てよ。とつらつら考えて、非常に違和感覚えております」「裁判をやれば、河村さんの主張は負けると思いますよ」

権力にこびる現在の裁判所が、展示会を中止に追い込んだ政治勢力およびネトウヨを憲法違反とするかどうかはともかく、公共の場にこそ表現の自由は保障されなければならない。これが憲法21条の精神なのだ。そして自由な表現が国と行政によって保障された社会こそ、民主主義社会なのである。わが国の近隣には、反共と反日を国是とした国があり、血統による王朝が支配する国もある。自由社会に犯罪者引き渡しをもとめる、一党独裁の巨大国家もある。だからこそ、少なくとも表現の自由においては、国家と行政がこれを保障する必要があるのだ。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）『男組の時代――番長たちが元気だった季節』（明月堂書店）など。

自民党の次世代のリーダーらしいな、と思った方もおられるかもしれないが、常識で考えれば、まことに異様・珍妙な光景である。ひとりの政治家が、相手がタレントとはいえ「出来ちゃった婚」の報告で官邸をおとずれ、官房長官と総理大臣にその報告をして、おおいに祝福されたというのだ。しかもマスコミが国民的な関心をあおり、全国放映するという異様な光景だ。かれは特別な階級に属する、国民が注目するべき貴人なのだろうか？　小泉進次郎は国会議員とはいえ、ふつうの国民ではないのか？

いや、かれはふつうの国民ではない。上級国民なのだから──。

今回のパフォーマンスには、小泉進次郎がこれまで石破茂を総理候補として支持してきた（地方・農業政策は石破茂と一致している）ことから、安倍総理への宗旨替えを表明させたものと見られている。いうまでもなく、それをさせたのは菅官房長官であるが、今回はそれに触れるのは禁欲しておこう。

今回の「結婚」をだれもが祝福している、かのような報道もその報じ方の視点も、この国の異様さを顕している。とはいえ、だれもが「上級国民」というわけではないのだ。菅官房長官の「かれは入閣するのがいい」という発言に、猛反発が起きている。当り前だろう。特権者のように官邸を私物化し、下々の者はおおいに祝えというような演出に、反発が起きないわけがない。それは保守やリベラルを問わず、この国に定着しつつある「上級国民」への反発なのだ。あるニュースサイトは、以下のように伝えている。

「祝福ムードが盛り上がったばかりの進次郎氏だが、このタイミングでの『入閣打診』には、保守派からもネット上で怒りや疑問の声が殺到。また、進次郎氏の『過去の仕事ぶり』も槍玉に挙げられており、『国会で質問ゼロだったくせに』『これは出来レースだろ』『つまり解散が近いということか』『笑わせるな』『ご祝儀入閣やめろ』といった批判的な声が多く挙がっている。」（「まぐまぐニュース」総合夕刊版8月9日）これが「下層民」の率直な感想なのだ。

◆上級国民（Upper Class Nation）とは？

ところで、この「上級国民」という言葉は、社会に定着しつつあるようだ。わたし流に定義すれば、利権をともにする人脈・ネットワーク、および血縁やお友達関係を媒介にした利権の形成、さらにはかれらを国家権力が忖度する強固な階級の出現。こんなところだろうか。以下、解題していく。

日本の衆議院議員は、170人が世襲（地方議員・首長をふくむ）である。じつに3分の1が世襲なのだ。自民党の国会議員の40%が世襲議員だ。これはすでに、上級国民と呼ぶにふさわしい、政治家の血流があると言うべきであろう。第二次安倍内閣の閣僚世襲率は50%である。地盤・看板・鞄（カネ）をもって、議員の条件だとすれば、借金もふくめて世襲する日本の政治家はある意味で構造的なものなのかもしれない。けれども、血族で政治をまわしていくのは、王朝と呼ぶにふさわしい。世襲議員たちはそれぞれ利権を独占する地域王朝なのである。

たとえば、麻生太郎と鈴木善幸（その息子は鈴木俊一）は縁戚である。そして武見太郎（生前は医師会会長・その息子は武見恵三）とも縁戚である。さらには三笠宮寛仁親王とも縁戚である。過去にさかのぼれば、大久保利通・三島通庸の血を引く家系でもある。いうまでもなく、戦後の大宰相・吉田茂がかれの祖父である。そもそもかれは、麻生財閥の御曹司である。

たとえば、安倍晋三の祖父は岸信介であり、その弟は佐藤栄作である。吉田茂とおも遠い縁戚であるから、麻生太郎と遠い親戚なのである。財界の総帥・牛島治朗（ウシオ電機創業）とも縁戚である。先祖をさかのぼれば井上馨、松岡洋祐にたどりつく。麻生太郎と安倍晋三にかぎらず、日本の政治家は一族・血脈で政治を生業にしてきた。高級官僚・財閥一族も同じく利権を牛耳るという意味で、同様に一族と血脈で支配を独占してきたのだ。これを上級国民の基幹とみなすことができる。そして、それに何らかの縁で連なる学者や芸術家たち。

ちょうど、上級国民をタイトルに戴いた新刊が出ているので、おおいにこの言葉を流行らせる意味で、言葉の成り立ちから紹介しておこう。著者が版元にことわったうえで、ネットに掲載した橘玲『上級国民／下級国民』（小学館新書2019年8月）「著書の前文」からである。

2019年4月、東京・池袋の横断歩道で87歳の男性が運転する車が暴走、31歳の母親と3歳の娘がはねられて死亡しました。この事件をめぐってネットに飛び交ったのが「上級国民／下級国民」という奇妙な言葉です。

事故を起こしたのは元高級官僚で、退官後も業界団体会長や大手機械メーカーの取締役などを歴任し、2015年には瑞宝重光章を叙勲していました。

たまたまその2日後に神戸市営バスにはねられて2人が死亡する事故が起き、運転手が現行犯逮捕されたことから、「池袋の事故を起こした男性が逮捕されないのも、マスコミが“さん”づけで報道しているのも「上級国民」だからにちがいない」「神戸のバス運転手が逮捕されたのは「下級国民」だからだ」との憶測が急速に広まったのです。

すでに報じられているように、男性が逮捕されなかったのは高齢のうえに事故で骨折して入院していたからで、メディアが“さん”づけにしたのは“容疑者”の表記が逮捕や指名手配された場合にしか使えないためですが、こうした「理屈」はまったく聞き入れられませんでした。

2019年5月には川崎市で51歳の無職の男が登校途中の小学生を襲う事件が起き、その4日後に元農水事務次官の父親が自宅で44歳の長男を刺殺しました。長男はふだんから両親に暴力をふるっており、事件当日は自宅に隣接する区立小学校の運動会の音に腹を立てて「ぶっ殺すぞ」などといったことから、「怒りの矛先が子どもに向いてはいけない」と殺害を決行したと父親は供述しています。

この事件を受けて、こんどはネットに困惑が広がりました。彼らの世界観では、官僚の頂点である事務次官にまでなった父親は「上級国民」で、自宅にひきこもる無職の長男は「下級国民」だからです。

「上級国民」という表現は、2015年に起きた東京オリンピックエンブレム騒動に端を発しているとされます。

このときは著名なグラフィックデザイナーの作品が海外の劇場のロゴに酷似しているとの指摘が出て、その後、過去の作品にも盗用疑惑が噴出し大きな社会問題になりました。

その際、日本のグラフィックデザイン界の大御所で、問題のエンブレムを選出した審査委員長が、「専門家のあいだではじゅうぶんわかり合えるんだけれども、一般国民にはわかりにくい、残念ながらわかりにくいですね」などと発言したと伝えられました。

これが「素人は専門家に口答えするな」という「上から目線」として批判され、「一般国民」に対して「上級国民」という表現が急速に広まったとされます（「ニコニコ大百科」「上級国民」の項より）。

このように当初は「専門家／非専門家」を表わすネットスラングだったものがいつの間にか拡張され、池袋の事故をきっかけに、「日本社会は上級国民によって支配されている」「自分たち下級国民は一方的に搾取されている」との怨嗟（ルサンチマン）の声が爆発したのです。

下級国民という言葉まで反語として定義されているが、ここでは一般国民といったほうが適切であろう。下級国民がかつてのプロレタリアート（労働者階級）のように、賃金労働者が階級意識に目覚める、あるいは階級形成するという側面をいまだ持ちえないからだ。むしろ本工労働者とプレカリアート（非正規雇用者）という範疇からならば、ロスジェネや引きこもりもふくめた、現代社会の基本矛盾が顕在化するように感じられる。上級国民という言葉は、おおいに使われるべきであろう。今回の小泉進次郎の行き過ぎたパフォーマンス、総理官邸における奇妙奇天烈な結婚報告が、はしなくも現代日本の基本矛盾を露呈したように――。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）『男組の時代――番長たちが元気だった季節』（明月堂書店）など。

◆センター仮庁舎の雨漏りが、どうにも止まらない！

JR新今宮駅前に建つ「西成あいりん総合センター」（以下、センター）は、建て替え工事に伴い、隣接する南海電鉄の高架下に仮庁舎が作られた。その仮庁舎で思わぬ事態が起きている。3月11日の開業からわずか2ケ月で、天井などから雨漏りが始まったのだ。

5月21日、前日に降った大雨のせいで出来た天井板の大シミを労働者が見つけた。朝には、床に水溜まりもできていたという。シミの付いた天井板は、その日に取り替えられた。

そして同じ場所の天井板が、7月16日、ついにはがれた。夕方には早々と補修作業が行われたが、急いでいたのか、4メートル以上の高所作業なのに、安全帯も付けていなかった。雨漏りはその後も、どうにも止まらない状態だ。

この件については、8月2日第4回口頭弁論が行われた「センター仮移転にかかわる公金支出損害賠償裁判」でも、弁護団が証拠写真を提出し、今後審議する予定だ。

本来この裁判は、仮庁舎の建設費用に費やされた税金の使われ方に不正がないかどうかを争うものだ。南海電鉄の高架下には、センターにあった「あいりん職安」と「西成労働福祉センター」が別々に仮庁舎を建てたが、本来同規模に作られるはずの両施設について、あいりん職安が解体しやすいプレハブ構造であるのに対し、センターは地下6mに鉄骨を打ち込んだ強固な土台に重量鉄骨を使った構造物であり、その違いは一目瞭然だ。

1平米の単価も、センター仮庁舎の方が約1万円も高い。裁判で「それが何故か？」を審理している最中に起きた今回の雨漏り問題。新たに判ったのは、税金7億5000万円を注ぎ込んだ割には、非常にずさんな手抜き工事が行われていた実態だ。

◆「大地震で倒壊」より先に「雨漏りで天井が崩落」？

センターに「耐震性の問題」があるとされ、建て替えを決めたのは、2014年秋から始まった「まちづくり検討会議」後、非公開の密室で行われている「労働施設検討会議」の中でのことだ。

2006年耐震改修法の改正以降、国と府、市は減築法による耐震改修でセンターを使い続けようと議論を続けていた。

にも関わらず「ええい、建て替えてしまえ」と乱暴に建て替えを決めたのは、当時の市長、橋下徹氏だ。センターは縮小するが、機能は残すと、言っていたのに。仮移転先の候補には、三角公園横のシェルター跡地や、あいりん職安分庁舎跡地があったのに、よりによって創業から80年以上経ち、老朽化が懸念される南海電鉄高架下が選ばれたのである。

高架下の工事は、2017年4月10日から始まったが、5月10日から、連日工事現場わきで抗議と監視活動を続けてきた稲垣浩さん（釜ヶ崎地域合同労組）にお話を伺った。

──　仮庁舎が南海電鉄高架下に決まったとき、「あそこで大丈夫か」という話はありましたか？

稲垣　いいえ。決まった時、ガード下に労働者を押し込めようとする目論みに反対したのは、委員の中で私だけでした。

──　工事が始まって以降、ずっと座り込んで工事を見てきましたが、耐震工事や屋根の防水工事はやっていましたか？

稲垣　老朽化した柱や梁（はり）にはコンクリートが脱落し欠けた部分や、大きな穴があいてる箇所がいくつか見えました。梁のひび割れが、南海本線と高野線を横断している箇所もありました。穴のあいている箇所はモルタルで穴埋めしていました。雨による水漏れの疑いのあるひび割れのあるとこれは、ブリキの水受けを作っていました。耐震工事をしていたようには見えませんでした。

──　この間の雨漏りは何が原因と考えられますか？

稲垣　雨漏りの原因は、南海電鉄高架下の梁や床の耐震工事や補強工事をしっかりやっていないことと、私たちの税金7億5000万円を使って建てられた仮庁舎の建物の屋根の防水工事も手抜きしているのではないか、この2点が原因と考えています。

◆なぜ仮移転先に、老朽化した南海電鉄高架下が選ばれたのか？

それにしてもここまで老朽化した南海電鉄高架下を仮庁舎先にわざわざ選んだ理由は何であろうか？

森友学園のように、利権が絡んでいるからではないのか。

例えばセンター仮庁舎を、使用後解体せずに、同じく南海電鉄難波駅の高架下の「なんばEKIKAN」のような商業施設として再利用するとなれば、儲かるのは南海電鉄だ。

現在大阪市長である松井一郎氏は、かつて住之江競艇場の電気保守管理や物品販売などを独占してきた電気工事会社「株式会社大通」の元代表取締役だったが（現在は実弟が代表）、松井氏がしこたま儲けてきた住之江競艇場を経営する「住之江興行株式会社」も、南海電鉄グループの傘下にある。

これ1つ見ても市長の松井氏らが、いかに南海電鉄とwin-winの関係であることかは明らかだ。

◆困った人、弱った人が最後にたどり着く町が釜ケ崎じゃないのか？

真夏を思わず暑さとなった5月25日、センター北側で野宿していた労働者が、熱中症と思われる症状で見つかり、その後搬送先の病院で死亡が確認された。

目の前のセンターさえ開いていたら、冷たい水を飲んだり、ひんやりするコンクリの床に横たわったり、シャワー室で身体を冷やしたりして、助かっていたかもしれない。そう思うと、無念でならない。

このセンター建て替え＝センターつぶしに反対する闘いは、4月1日から自主管理が続いていたが、4月24、25日、センターから暴力的に排除され、荷物を勝手に出されて以降も、北側の団結テントを拠点にねばり強く続いている。国や府に対して何度も何度も「センターを開けろ！」「荷物を返せ！」と抗議し、話し合いを要求し続けている。

毎日、冷たいお茶、冷えピタ、塩アメをセンター周囲で野宿する40～50人に配りながら、体調や安否を聞いて回る活動、月曜日の「寄り合い」、トイレ掃除などをみんなで行っている。

◆大阪維新の「都構想」にリンクする「西成特区構想」に反対していこう！

西成の「センター建て替え」＝センターつぶしは、大阪維新の都構想にリンクする「西成特区構想」を実現させるためのものだ。JR新今宮駅前の一等地を、なるべく広い更地にし（耐震性に問題のない第2住宅を解体、移転するのもそのためだ）、新たな施設の建設を企むが、「青写真」には、センターとあいりん職安の事務所機能のスペースしかなく、労働者がゆっくり休んだり、仲間と談笑したり、困ったとき頼りになるシャワー室、足洗い場、洗濯場などの機能はない。

「まちづくり検討会議」には「労働センターが駅前にドンとあるときれいにならない」と発言した委員もいる。「野宿者汚い！ あっちいけ！」とでもいうのか！ これこそが、弱い者虐めの大好きな大阪維新と手を組んで進められる「まちづくり検討会議」の実態だ！ 釜ヶ崎のセンター潰しに反対し、大阪維新の「西成特区構想」に反対し、弱い者虐めの「維新政治」を終わらせよう！

▼尾崎美代子（おざき・みよこ）https://twitter.com/hanamama58
「西成青い空カンパ」主宰、「集い処はな」店主。

昨年の末からつい最近にいたるまで、知人や知人の家族に自然死ではない不幸が重なった。大きく全国に報道された放火事件。あの不幸な事件の犠牲者にも古い知人がいた。

人はいずれ死ぬ。貧富国籍男女を問わず、この結末だけは人類に平等な運命だ。ただ、標準的な人生をおくっていれば70－90年生きられるのが普通なこの国にあって、病気で人生を終えるのと、ある日、自分の意志によらず人生を突如止められる（殺される）のでは、周囲の人々は受け止め方が違う。はじめて事件被害者の関係者になって（事件被害者の家族ではない）その違いをまざまざと感じさせられている。

◆あきれ返るほどの無力感と感情停止

若いころから人並外れて近しい人の逝去や、看取りに直面する機会を得ていたので、少々の事故で亡くなった方の亡骸と事故直後に直面しても、動揺することはなかった。風呂で極寒季に溺死した親戚の亡骸に挨拶をしようと思ったときは検分中の警察が「仏さんお気の毒な姿なので今は控えられた方が……」と気を使ってくれたことがあった。ありがたいけれども不要な気遣いだった。

ある紛争地帯に出かけたときは、目の前で何人もが銃弾で命を落としたし、長い刃物で押さえつけられ首を切り落とされる場面にも、偶然で合した。「ひどいな」と感じたけどもわたしの感性は、常識的な方々と違っているようで、あの場面を見たがために、嘔吐感したり、悪夢にうなされるということもなかった。

自死した若者のサインを受け止められなかったときは、強い自責と悔恨で苦しかった。このたびは、あの気持ちとも違う。上手に自分の内面を表現できないが、言葉すら発せない脱力感で、被害者のご家族にお悔みや、慰め、共感の気持ちを口にすることすらできない。

誤解を恐れずに言えば、犯人への怒りなどこの脱力感に圧倒されて頭をもたげる余地がない。怒りなどのエネルギーは失われ、ひたすら自らの無力と、現実へ投げかける言葉が見つからない思考停止（感情停止かもしれない）した体たらくにあきれ返るのだ。

◆人はなんとなく、「明日」や「未来」を想定している

人は（勿論わたしも）なんとなく、「明日」や「未来」を想定している。いずれ年を取り燃え尽きる日が来ることがわかっていても、病で床に伏している人でも尺度の長短はあれ、突如命が止められることに警戒しながら生きている人は多くはないだろう。

緩慢な殺人はこれだけ悪質で人体に有害であることが明白な食品添加物や農薬、極めつけは放射性物質がばらまかれたこの時代にあって、感度の鈍くない人は当然予期している。予防策だって本気になれば限度はあろうが打つことができる。

逆に、予防も予想もできない「突如の生命停止」、しかも事故ではないある種の人的行為（殺意と言い換えてもいいだろう）がもたらした結果に対して、わたしの場合、怒哀の感情すら湧き上がることがない。

これはひょっとすると圧倒的な瞬時の大量殺戮のあと、生き残った人々にも共通する感情なのではないだろうか、とこの日を迎え想像している。戦地に送り出した家族の訃報を聞けば身内の方々は泣き崩れるだろう。絨毯爆撃ではない小規模の空襲で焼夷弾による火災により家が焼かれれば、被害者は涙を流すだろうし、近所のひとたちは、慰みや勇気を与える言葉が自然に出るだろう。

◆阿鼻叫喚ではなく、静寂が支配していたのではないか

対して、一面を瞬時に焼き尽くし、数万人を押しつぶすかのように圧殺する大量破壊兵器の惨禍のあと、人々のこころの中にはには「悲しみ」や「怒り」を保持できる精神エネルギーが残っているだろうか。虚無に近い状態に追いやられるのではないか。ここのところ直面した卑近な経験から、初めてこのような想像が可能となった。

小さな鳴き声は聞こえる。その声は子供だ。大人は最低必要な会話しか交わさない。「どこへ行ったら水があるかね」、「市内の病院はみな焼けてしまったと？」、「薬はなかかね？」、「包帯だけでも巻いてやってくれんか」……。犯罪のあとには、それが大規模であればあるほど、喧噪ではなく、暗い静けさが支配しているのではないか。犯罪の責任者（ここが重要である）が誰であるかは関係なく。

この犯罪の犯人は、大量殺戮を行ったもの（米国）はもちろん、その状況を招致せしめた愚かな戦争遂行者（大日本帝国）も含まれる（長崎原爆の悲劇だけを注視すれば圧倒的に日本は被害者であるが、その前史、すなわち朝鮮・中国への侵略から真珠湾への道程を度外視しては、この『犯罪』の本質を理解することはできない）。

ひょっとしたら、70数年前のあの日、原爆が投下されて数時間後、人々のあいだでは阿鼻叫喚ではなく、静寂が支配していたのではないか、と勝手な想像がわいてきた。声が出ないほどの「感情停止」を想像していただければ幸いである。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」が、急遽中断されたニュースを読者諸氏は御存知だろう。しかしわたしが見まわしたところ、この問題の核心を突く分析や論評が見当たらない。そこでこの「予定調和劇」についての私なりの分析を述べたい。

◆首都圏、大阪に続いて形成されてきた「名古屋ファシズム」

まず、現在の愛知県政、名古屋市政がどのように動いているかを知っておく必要があろう。乱暴にまとめれば、石原慎太郎による「首都圏ファシズム」、橋下徹による「大阪ファシズム」に次ぐ形で「名古屋ファシズム」が形成されている。

核となる人物は全身からガマガエルのような雰囲気を醸し出し、公然の場では、わざとらしい名古屋弁を使う河村たかしである。河村は「減税日本」なる地域政党（大阪維新、都民ファーストにその位置づけは似ているが、議員数は少ない）を発足させ「住民税の10％減税」を公約に掲げ、名古屋市長に当選した。

名古屋市長当選以前は衆議院議員だった河村が道連れにして、県知事の椅子に収まったのが大村秀章だ。大村も衆議院議員であったが、所属は自民党。民主党から市長に出馬した河村が自民党の大村と組むのは、いったいどういうことか、との疑念もあったが、これはまったく簡単な構図で、河村はかつて、民社党から自民党を渡り歩いた経験があり、所属党派などよりも自分の実利に目ざといだけの男であっただけのことだ。しかもキャラクターの面で、大村は河村の足元にも及ばない。だから河村は名古屋市長に、大村は愛知県知事におさまったのである。

河村は衆議院議員時代から「本気で総理を目指す男」などと選挙の広告にはアピールしていたが、総理大臣への道は無理であることが分かったのか、「三英傑」出身地、尾張名古屋と実質上は三河地方の執権で我慢することに方針を変える。

「減税日本」を名乗るのであれば、日本中の住民の減税（すなわち国税）の減税に切り込まなければ受益者は当然限られている。が、「減税日本」は国税には言及せず、「住民税の10％減税」という低い到達目標しか掲げなかった。加えて2010年に実施された名古屋市の減税では全体の0.2％にあたる高額納税の企業が44％の減税額を受け取っており、ほとんど庶民に恩恵がなかった。

また、名古屋市民225万人の52％は扶養家族や非課税のため減税の対象外となっている。減税を実施した2010年度の名古屋市の一般会計の予算総額は既存の事業については予算カットや人件費削減には取り組んだものの、生活保護受給者の増加などもあり、1兆345億円で前年度に比べて437億円増える結果となっている。

要するに河村は、石原慎太郎や橋下徹同様、口から出まかせの、いい加減な人間なのである。

◆なぜ「芸術監督」が津田大介だったのか？

さて、そんな河村が実権を握る愛知で8月1日から「あいちトリエンナーレ」がはじまった。2010年から始まった「あいちトリエンナーレ」は自称「国内最大規模の美術展」らしいが、なぜか事前広報には芸術監督として「津田大介」の名前があった。この時点でわたしは、「津田がまた売名を画策しているな。何か起こるな」との予感があった。津田は芸術部門で際立った実績はない。否、芸術だけでなく論評や学術論文でも顕著な業績がないのに、朝日新聞論壇委員や早稲田大学教授の肩書を得ている。まことに不思議な登用である。

津田の論には、目新しいものはないが、目新しい技術や現象を紹介する情報収集技術には長けているようだ（それは津田個人の才能ではなく、津田が会社を所有しているからだ）。しかしそれは学者や新聞の論説を担う人間のする仕事ではない。ワイドショーの放送作家あたりが熱心に取り組むべきテーマだろう。ワイドショーを見下しているのではない（ワイドショーなど、金輪際見ないけれど）。ワイドショーの基準で朝日は定期的に1ページ近くを割く人間を選定してもいいのか、早稲田大学はワイドショーの基準で教授を選任してもいいのか、と疑問がわくのだ。

そしてわたしには津田との間で、決定的な経験がある。「Ｍ君リンチ事件」について津田に電話でインタビューをしたことがあるのだが、津田が話した内容を文字お越しして津田に送ると、話していたのとまったく似ても似つかぬ原稿が戻ってきた。「インチキだな」とわたしは確信した（関係ないがあの金髪も気に入らない）。

◆「中止劇」のシナリオは決まっていた？

さて、今回の外見的には騒動の分析である。まず日本が過剰に韓国を敵視して、一層の歴史捏造に熱心なこの時期に「少女像」などを展示することは、「妨害」が簡単に予想ができたことである。

では、津田は脅しや批判があっても展示を続ける覚悟があったのだろうか。鹿砦社の取材にもインチキな原稿を返してくる津田に、そんな覚悟があるはずがない。それどころか、この「中止劇」は確実にシナリオが決まっていたとしか思えない証拠がある。

8月2日、河村が「あいちトリエンナーレ」を視察に行くと発表があった。排外主義者の河村のことだからどうせ否定的なコメントを出すだろうと予想したわたしは、別の用があったので、知り合いのライターに取材を依頼した。

まずは名古屋市役所に電話をして、河村のコメントをとるように頼んだ。ところが名古屋市役所の人間は、市長の秘書や広報ではなく「あいちトリエンナーレ」の実行委員会の電話番号しか案内しなかったそうだ。聞きたい理由と内容を告げているのに、どうして主体が違う「あいちトリエンナーレ」の実行委員会が案内されるのだろう。

新聞によれば1400件を超える脅迫や嫌がらせのメールなどがあったそうだ。放火や爆破を予告するものもあったらしい。こういった場合、主催者は警察に「威力業務妨害」で被害届を出すのが通例だ。しかし開催前に警察と「打ち合せ」をしていたと津田は弁解するが、警察が解析すれば発信者の特定がかなりの確率で可能な「爆破」、「放火」予告メールについて津田は放置したままで、被害届けすら出していない。

そして予想通り河村が「展示は日本人の心を傷つけるものだ」と発表したら、ろくに関係者と打ち合わせもせずに翌3日、大村からの要請もあり津田は「中止」を決めてしまった（そんな権限が芸術監督にあるのかとの疑問もわく）。

注目すべきはこの「破廉恥な判断」を売名に変える津田の感性だ。結果から振り返れば「破廉恥な判断」をしても「恥」とは感じない人間、むしろ前田朗東京造形大学教授の表現を借りれば「炎上商法」で、内容はなくともさらにテレビに映ったり、名前が売れることを優先する人間が「芸術監督」に求められていたのではないか。

こう考えると、作品を創作した方々には気の毒であるが「あいちトリエンナーレ」はそれ自体が「虚構」を基盤に「炎上商法」で日韓関係悪化も利用しようとしていたと感じる。

河村・大村・津田。この3人の猿芝居のシナリオを描いたのは誰だろうか。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

殺人事件としては戦後最大の死者を出した京都アニメーション（京アニ）の放火事件では、青葉真司容疑者（41）自身も重篤な火傷を負って治療中のため、取り調べすらできない状況が続いている。そんな中、「青葉が精神鑑定で無罪になる可能性もあるのでは？」と心配する声がネット上で散見される。

しかし、私は、その心配は無用だと考える。過去、犯人の責任能力の有無や程度が争点にあった重大事件を色々取材してきた経験上、青葉容疑者に刑法39条が適用される可能性は極めて低いと思うからだ。

◆妄想性障害の殺人犯も犯行を「元来の性格」のせいにされて死刑

刑法39条では、責任能力（物事の善悪を判断し、それに従って行動する力）がない「心神喪失者」の行為は処罰せず（第1項）、責任能力が著しく減退した「心神耗弱者」の行為は刑を減軽することが定められている（第２項）。だが実際には、日本の刑事裁判で重大事件の犯人が刑法39条により無罪になったり、刑を軽くされたりするハードルは非常に高い印象だ。

たとえば、2013年に山口県周南市の山間部で起きた5人殺害事件。犯人の保見光成は近隣住民5人を木の棒で撲殺し、うち2家族の家に火を放つなどしたとして殺人や放火の罪に問われた。しかし裁判では、無実を訴え、それと共に被害者たちから「嫌がらせ」を受けていたと主張した。

ただ、保見が主張した「嫌がらせ」の被害は、「寝たきりの母のいる部屋に、隣のＹさんが勝手に入ってきて、『うんこくさい』と言われました」などという現実味のないものばかり。私は一、二審の審理を傍聴したが、保見は「被害妄想」にとらわれているとしか思えなかった。

事実、精神鑑定を行った医師2人のうち1人は、保見が「妄想性障害」だと結論。もう1人の医師も、保見は思い込みやすい性格を持つ「被害念慮」だと判定していた。これらの鑑定結果を額面通りに受け止めれば、保見は少なくとも「心神耗弱」と認定されてもおかしくないはずだが･･･結果、保見は一審・山口地裁で死刑を宣告され、控訴、上告も棄却され、死刑が確定した。

山口地裁の大寄淳裁判長が保見の完全責任能力を認めたロジックは次のようなものだった。

「被告人の妄想は、犯行動機を形成する過程に影響したとは言えるが、報復をするか、報復をするとしてどのような方法でするかは、被告人が“元来の性格”に基づいて選択したことだ」（一審判決より）

妄想から犯行に及んだとしても、それは被告人の「元来の性格」に基づく選択だというこのロジックを使えば、犯人がどんなに重篤な精神障害者でも完全責任能力を認めることができそうだ。

◆責任能力を判断するのは精神科医ではなく、裁判官や裁判員

私はこの保見以外でも、加古川7人殺害事件（2004年）の藤城康孝、大阪此花区パチンコ店放火殺人事件（2009年）の高見素直、淡路島5人殺害事件（2015年）の平野達彦など、責任能力の有無や程度が争点になった死刑求刑事件の犯人と面会したり、その裁判を傍聴したりしてきた。私には、この誰もが責任能力など到底認められない重篤な精神障害者に思えたし、実際、精神鑑定でもそのような結果が出ていた。しかし結局、誰もが裁判では、保見と同じようなロジックで完全責任能力を認められ、死刑とされたのだ。

では、精神鑑定で責任能力を否定しているように受け取れる結果が出ているのに、なぜ、完全責任能力が認められるのか。それは、精神鑑定を行うのは精神科医だが、裁判で責任能力の有無や程度を判断するのは裁判官と裁判員であるためだ。裁判官や裁判員が「この被告人に相応しい刑罰は死刑しかありえない」と思えば、強引なロジックで責任能力を認めることができるわけである。

◆統計的にも「殺人犯が心神喪失で無罪」は極めてマレ

実際、法務省の犯罪白書を見ても、直近5年に裁判の一審で心神喪失による無罪判決を受けた被告人は、2013年が3人、2014年が6人、2015年が5人、2016年が4人、2017年が6人と毎年ひと桁にとどまっている。新聞報道などで調べたところ、この中に殺人犯は3人いたようだが、うち2人は刑罰が軽くなる傾向がある「家族間殺人」のケースだった。

つまり、家族以外の者を殺害し、心神喪失による無罪判決を受けた殺人犯は直近5年に1人しかいないのだ（ただし、現時点で犯罪白書に掲載されていない事件まで含めると、今年4月、殺人罪に問われた被告人が東京高裁で心神喪失を認められ、無罪判決を受けている）。

報道によると、青葉容疑者は犯行直後、警察官に「小説をパクられた」と語っていたそうで、京アニが自分の小説をパクって作品を制作したという「被害妄想」を抱いている可能性もあるようだ。だが、その程度のことで無罪判決が出るほど、日本の刑事裁判は被告人に甘くない。他方、検察が殺人犯を心神喪失と判断し、不起訴にするケースは少なくないが、検察という組織の性質からして、京アニ事件のような特大級の重大事件でそのような選択をするとは考え難い。

青葉容疑者は火傷が重篤なようだが、無事回復すれば、検察と裁判所、裁判員が死刑にする公算が大きい。

▼片岡健（かたおか　けん）
全国各地で新旧様々な事件を取材している。「平成監獄面会記」が漫画化された『マンガ「獄中面会物語」』（著・塚原洋一/笠倉出版社）が8月8日発売。

ついに安倍政権が、韓国に経済戦争を宣言した。韓国の「ホワイト国待遇」が解除され、輸出規制（手続きの厳格化）が本格化したのだ。

文在寅（ムンジェイン）大統領は2日午後、臨時の閣僚会議を開き、安倍政権の措置にたいして「とても無謀な決定であり、深い遺憾を表明する」「今後起こる事態の責任は全面的に日本政府にあることをはっきり警告する」と語った。今後の対応についても言及し「相応する措置を断固としてとる。日本は経済強国だが、対抗できる手段は持っている」と訴えた。

また「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく、むしろ大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない」と強い言葉で非難したという（朝日新聞社）。WTOへの新たな提訴も表明し、日韓の軍事情報を凍結するとの報道もある。韓国からの軍事情報がなくなれば、北朝鮮のミサイル情報も入らなくなる。国民は無防備のまま、北のミサイルの脅威に晒されることになる。安倍総理はそこまで覚悟しているのだろうか？

◆見え見えの報復措置

日本政府は相変わらず「韓国の貿易手続きに問題があるのであって、徴用工問題への報復ではない」（菅官房長官）としているが、そうであるならば徴用工問題に関する韓国司法の決定を「尊重する」との表明がなければおかしい。事実はそうではなく、河野外相が「（徴用工問題に対する）韓国の対応がすべてだ」（2日ASEAN外相会議後の談話）と語っているのだ。

街頭でも反日の抗議運動が大きくなっている。ソウルの日本大使館前では2日、除外決定に抗議するデモが行われ、参加者からは「経済的侵略だ」と日本を非難する声が上がった。非政府組織（NGO）「韓国進歩連帯（KAPM）」のパク・ソクウン会長はホワイト国除外への抗議について、日本に対する「韓国の第二次独立運動」へと発展していると述べた。日本製品の不買運動、日系店舗のボイコットは言うまでもない。抗議運動が単なる「反日」ではなく、反安倍運動になっているところに、このかんの特徴がある。

この第二次独立運動が韓国経済の強化につながり、日本経済も新たな省力化や製品の向上につながればよいが、かならずしもそうではない。民間交流と観光産業に軋みが生じている。

◆観光業への打撃

日本国内では、すでに航空便の無期限運航中止が相次ぎ、中高生などの民間外交も道をふさがれてしまっているのだ。学校・教育現場では「大人の政治の都合で、韓国の人々との交流が中止になるのは残念だ」という声がひろがっているという。対馬での祭りに毎年参加していた朝鮮通信使の船は、今回の経済摩擦のあおりをうけて渡航中止となった。人口3万人の島に、数十万人の韓国人観光客が訪れていたものが、今年は数千人レベルしか見込めないという。よってもって、対馬の宿泊施設や土産物屋は、数百億円の損害が見込まれているというのだ。

政治家の好戦的な「経済戦争」の結果、泣きをみるのは庶民である。政治家（安倍晋三）のいら立ちが経済戦争を勃発させ、日本国民の経済生活に打撃をあたえている格好だ。そもそも安倍政権の経済再生策は、年間3千万人来日観光客という観光立国がその柱ではなかったのか？

◆戦争をやりたいのか？　政権を倒すのが目的なのか？

そして問題なのは、外交交渉の見通しのなさである。今回の輸出手続きの厳格化（経済制裁）は、安全保障上の安全の確保を口実にしているので、外交交渉の余地や落としどころがない。行くところまで行く、つまり韓国文政権が音を上げるまで「粛々とすすめ」られて、終わらないのだ。

「文政権が音を上げる」とは、文政権が倒れるという意味である。なぜならば、韓国の大統領制度は「内乱・外患」によらないかぎり、逮捕されることも訴追されることもない、絶対的な大統領特権を持っているからだ。そして任期3年を残している文政権が倒れるということは、何らかの要因で「内乱・外患」が生じることになる。すなわちクーデターか革命、外国の侵略が起きるということにほかならない。いまの安倍政権に、そんな準備があるのだろうか？

父親が日本の陸士卒で満州国陸軍将校（朴正煕）だった、親日派の朴槿恵政権が相手ですら、安倍総理は満足に外交関係を築けなかったのである（首脳会談は開かれず）。いまのところ、日本政府が韓国に友好的な政治勢力を持っているとは思えない。戦争をする度胸（やったら大変なことだが）があるとも思えない。

臨時国会も開幕したことである。安倍政権は戦争（文政権打倒）をしたいのか、それとも何の目論見もなく無謀な経済戦争に踏み切ったのか、いまこそ国民の前に明らかにすべきである。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）『男組の時代――番長たちが元気だった季節』（明月堂書店）など。

立花孝志（NHKから国民を守る党）は、具体的なことを言う。たとえば消費税廃止を訴えても、できる可能性が低いならスローガンには掲げない。そこで、NHKの受信料徴収に反発する層に、まず具体的に訴える。

地方選挙で「NHKから国民を守る党」のチラシを見た方はわかると思うが、NHK撃退シールやNHK受信料徴収員の撃退法、NHKからの被害相談に乗るという、具体的なものなのだ。ここに参院選挙で議席を得た選挙手法がある。誰がやっても変わらない政治のなかで、変えてくれる可能性がある。

NHK受信料を強制されたくない、NHKの放送内容に不満がある。これを具体的にやってくれるのがＮ国党であり、立花孝志代表というわけだ。26人の地方議員（2019年統一地方選挙）を擁し、いままた立花代表が参議院議員となり、得票率2％をこえる政党となった。

◆数は力である

ところで、そのNHKをぶっ壊せというシングルイッシューを掲げたＮ国党が、北方諸島視察時の問題発言で国会の球団決議を受けたで丸山穂高議員を入党させ、さらには渡辺喜美議員と会派（みんなの党）を結成した。これで政党交付金および会派の議員にたいする手当の合計3000万円（年）が手に入ることになったのだ。同時に会派としての発言権を確保したのである。

なんという鮮やかな政治手法であろうか。政治的な見解を異にする政治家との会派結成、国会から「もう二度と来るな」と糾弾決議された議員の勧誘（入党）と、世間から批判を浴びるのは承知の上で、見事な手腕で公党としての地歩を確保したのだ。

丸山議員と渡辺議員だけではない。秘書への暴言・暴行（数百発殴打？）と外国人女性に買春もちかけた石崎徹衆院議員（新潟県連が除名・離党勧告など、きびしい処分を自民党本部に申し入れている）にも入党を呼びかけているのだ。石崎議員の反応が注目されるところだが、消息筋ではＮ国党に入党する可能性が高いという。そのほかにも、10人前後の無所属議員、自民党議員が入党勧誘の対象だという。たとえば、民主党系から飛び出して希望の党に合流しようとして党の立ち上げに失敗し、自民党二階派に所属する細野豪志議員なども、対象にふくまれているという。

一見して、処分されたり行き場がなかったり、あるいはみずから立ち上げた党が崩壊して、尾っぽ打ち枯らした感のある政治家ばかりだ。そして会派の代表となる渡辺氏が「NHK改革は考えていない」（会派結成の記者会見での発言）とか、丸山議員が「NHK受信料未払は法律違反」（過去のSNS発信）と、Ｎ国党のいわば立党の精神に反する立場にもかかわらず、政党会派が結成されるという本末転倒の内容なのである。

ふつうなら「何じゃ、この会派は？」である。数は力、数合わせのためなら、政治理念や内容は問わないとする、有権者（Ｎ国党への投票者）置き去りの暴走なのである。しかし、である。このとんでもない会派づくりは、おそらく立花代表の計算通りなのであろう。

◆計算済みのメディア露出

このなりふり構わない多数派形成に、驚嘆してみせるメディアの取り上げ方。政治理念と有権者置き去りの批判もまた、織り込み済みであるかのように立花代表はテレビ画面に、笑み満面でその巨体を登場させ、あるいはYoutubeでアピールする。選挙中のYoutube閲覧回数は、自民党の広告閲覧回数を大きく上まわったという。

ようするに、目立つことを目的にしてきたやり方を、いままさに本格化しているのだ。もはや、観ているほうがあきれ果てて「喝采」を送るしかない。何よりも、傍若無人な人が多い政治家のなかで、立花氏は人当たりが良いという（元NHKアナで、TBS系キャスターの堀尾正明氏による評価）。たしかに、その言動や立ち居振る舞いは、観ていて好印象すら感じてしまう。とんでもないこと、つまり政治理念なき議会党（会派）づくりにもかかわらず、なんとなく興味をもってしまうのだ。

◆その戦略と理念

大都市圏のベッドタウンを中心に地方議員を立候補させた戦略は、奇しくも過去の「みんなの党」の戦略をなぞったものだと、立花代表みずから認めている。大都市圏の浮動票層、すなわち近所づきあいの少ないマンションや大規模団地の住民である。

たとえば自民党の基礎組織は、町会や自治会に地元議員が参加することで成立している。町会とかさなる神輿会、盆踊り、子供会、神社の崇敬会などである。民主党系が労働組合や市民運動、あるいは生協に依拠しているのに対して、過去のみんなの党や現在の維新の会などは、これら自民党や民主党系の組織に属さない、大都市の無党派層をつかむことで伸長してきた。この大都市型の選挙構造を、立花代表は過去の選挙事例から学んでいたことになる。都市個人主義者をつかんだ、といえるのかもしれない。

そのいっぽうで、Ｎ国党は今年の4月から5月にかけて、まさに統一地方選挙のさなかに5人の議員を除名処分にしている。参院選挙の運動資金として課せられた130万円を払わなかったのも理由だが、除名した議員たちが「NHKは朝鮮人や帰化人に支配されているので、偏向報道がなされている」などと主張していたからだという。

これをみるかぎり、ネトウヨ系議員の排除という、有権者の動向を考慮した党運営であることがわかる。じつはＮ国党からの出馬者には、あきらかに左派・リベラル派と思われる人たちもふくまれていた。寄せ集めとはいえ、数は力という政治の論理を知っている立花孝志代表のＮ国党から目が離せない。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）『男組の時代――番長たちが元気だった季節』（明月堂書店）など。