カテゴリー: 社会問題一般

広島と言えば平和都市。政治はまあ、まともなのだろう──。そんなイメージの方が地元の事情をあまりご存じない方は多かったと思います。〈あの〉河井案里さんの事件が起きるまでは。

たしかに、秋葉忠利前市長までは、上記のイメージも的外れではないと思います。市議会は正直、政策よりはしがらみが強く、自民党が強い。ただ、市長については、渡辺市長の一期4年を除き、非自民系でそれなりの方が選ばれてきました。それで、バランスが取れていました。

選ばれた市長も、
浜井信三　市役所出身　　　　　　　　　　　1947－1955，1959－1967
渡辺忠雄　弁護士・代議士出身（自民党系）　1955－1959
山田節男　参院議員出身（社会、民社推薦）　1967－1975
荒木　武　県議出身（旧民社党出身）　　　　1975－1991
平岡　敬　経済界・ジャーナリスト出身　　　1991－1999
秋葉忠利　学者・代議士出身　　　　　　　　1999－2011

と、この規模の都市にしては珍しく、純粋な中央官僚出身の市長は出ていませんでした。しかし、2011年の市長選挙で、民選になって初めて、中央官僚出身の市長が選ばれたのです。

その松井市長の暴走が3期目も終わりになろうという今、止まりません。

中央図書館を駅前の商業施設に移転しようというのです。国際平和文化都市と名乗る割にこれはないだろう、という声が市民から多く上がっています。他方で、市長選となれば松井市長がまた、どうせ圧勝だろう、というのが下馬評です。

◆こども図書館も中央図書館も駅前に移転！？

松井市長は、2021年、突然、広島市中区の中央公園（平和公園から旧市民球場を挟んで北側）にあるこども図書館と中央図書館を、南区の広島駅前の商業ビルのエールエールA館に移転する計画を発表。

こども図書館は1980年に現在の建物になり、老朽化が進んでいたことから再整備の対象になっていたのは事実です。しかし、商業施設、それも、例えば大人向けの接待を伴う飲食店などもある場所の近くにあるこの場所に子どもたちだけで来てもらうのはまずいのは明らかでした。

また、そもそも、飲食店などが上にあるために、火災や浸水、あるいはネズミなどにより本がダメになるリスクも高くなります。

さらに、本というのは皆様もご存じと思いますが、意外と重い。本当に本を置いて、建物が耐えられるものなのか？そうした懸念もあります。

◆「移転ありき」ではない対応を議会も求めた

様々な懸念から、市民はもちろん、市議会でも反対の声が高まりました。2022年2月議会では、移転計画推進のための予算だけを削った2022年度予算案への修正案が共産党などから出され、自民党系の第二、第三会派もこれに賛成。ただ、公明党、自民党多数派、そして立憲民主党系会派の反対で修正案が否決された経緯があります。立憲民主党というのは、自民党の一部議員よりも、地方自治については「悪い」ことが残念ですが明らかになりました。

結局、2022年度予算案では「3案を比較検討できる詳細な資料を作り、関係者に丁寧に説明し、理解してもらった上で、移転先などを決定する」という付帯決議が行われて、当局の原案通り可決となりました。

「移転ありき」ではない対応を議会も求めたのです。

◆こども図書館は現在地に建て替えに変更、中央図書館もパブコメは「現在地」が多数

その後、2022年9月、広島市当局は、世論に押される形でこども図書館については、移転を断念。現在地での存続方針を固めました。

他方で、中央図書館については、パブリックコメントを実施しました。そのパブリックコメントでは、現在地での再整備を求める声が、エールエールA館への移転を求める声の4.8倍にも達しました。

当然です。市当局は、こども（主には中高生）向けの機能を移転後の中央図書館にも持たせるとしています。しかし、現在の中央図書館には無料の駐輪場がある一方、エールエールA館周辺には無料の駐輪場はありません。有料の駐輪場なら建物内にもありますが、周辺の買い物や通勤客の利用も多く、満車のことも多いのです。さらに、中高生にとって、高々100円でも負担は重くなり、利用率が低下の恐れがあります。

◆麻生さんの真似？！「理解が得られた」と「移転強行」を一方的に宣言

しかし、2023年1月12日、松井市長は、「理解は得られた」などとして中央図書館のエールエールA館への移転に着手することを一方的に宣言しました。誰のどのような「理解」が具体的に得られたかもさっぱりわからない記者会見でした。

まさに暴走です。直前に、麻生太郎さんが「防衛費倍増のための増税に国民の理解が得られた」と発言していました。世論調査では防衛費増税に反対が圧倒的多数にもかかわらずです。従って、筆者は一瞬、「松井市長は麻生さんの真似でもしたのか？」と思ってしまいました。

◆市民団体は、撤回求め申し入れ

一方、広島市内ではこの問題を考える団体が、主なものだけでも8つできています。最近ではこれらの団体が連携して行動しています。1月13日、広島市長宛に、エールエールA館への移転を撤回するとともに、納得のえられる形での図書館の再整備を求める申し入れを行いました。今後も8団体は、共同で街頭宣伝などを実施、世論を高めながら、市に翻意を促していきます。

［図］撤回を求める8団体によるチラシ　こども図書館移転問題を考える市民の会Twitterより

◆「選挙だけは上手」な現市長、打倒は困難？市議選で反市長派をどこまで伸ばせるか？

他にも、この2023年度から放課後児童クラブ（学童保育の広島における名称）を有料化するなど、こどもに冷たい政策を取っておられます。こうした中、広島市長選挙は統一地方選挙2023の一環として3月26日告示、4月9日執行で行われます。このままいけば、市長選挙で松井市長を打倒することが、暴走を止める一番の手っ取り早い方法です。ただし、有力な対抗馬は1月13日現在、野党系にせよ、反市長派系にせよ、おられません。

広島の立憲民主党は残念ながら、こと市政・県政については、一部の保守議員よりも「反市民・反県民・反労働者」的でさえあります。自民主流、公明と並んで松井市長の有力な支持政党になり、野党共闘など夢のまた夢です。

他方、保守系で現市長や現知事と距離がある地方議員も、河井案里さんの事件に連座した人が多く、身動きがとりづらい状況です。市民団体で、有名人を候補にという動きもありましたが、極めて厳しい状況です。

松井市長自身、地域のいろいろなイベントに、カジュアルな格好で一参加者で顔を出されるなどして、いわゆるどぶ板で顔は売れています。偉ぶって長話をするという政治家にありがちな悪い癖もない。筆者もある場所ですぐ前の席にポロシャツで座っておられる市長を目撃、「選挙だけは上手だな」と呆れたことがあります。

もう一つは、「市長暴走容認派」の市議を市議選で打倒するという手もあります。市長与党が議会で過半数を失えば、松井市長とて、暴走はこれ以上できないからです。筆者は、政治家としてはこれまで、広島県政、国政について候補者を経験している一方、広島市政についてはさほどは詳しくはありません。ただ、一市民としては、統一地方選挙を挟んで、この問題から目が離せません。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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毎日新聞・網干大津勝原店（姫路市）の元店主から、筆者が入手した預金通帳や「取扱票」を調べたところ、元店主から毎日新聞社の担当員の個人口座に繰り返し金銭が振り込まれていることが判明した。金銭どのような性質のものなのかは現時点では不明だが、この販売店は昨年の12月に、「押し紙」が原因で廃業に追い込まれており、金額の中に「押し紙」により発生した金額が含まれていた可能性もある。

元店主は、次のように話している。

「山田幸雄（仮名）担当から個人口座への金銭の振り込みを命じられました。『押し紙』代金の支払いに窮しており、指定された個人口座に新聞代金を振り込めば、特別な取り計らいをすると言われました」

筆者は、毎日新聞・東京本社の山田担当に電話で事実関係を確認した。まず、本人が毎日新聞社販売局に所属している山田幸雄氏であることを確認した。次に山田氏が大阪本社に在籍した時代に、網干大津勝原店を担当した時期があることを確認した。さらに元店主と面識があることを確認した。

しかし、山田氏は元店主による告発内容については、「記憶にない」と話している。

◆総額約420万円の内訳明細

元店主が山田担当の個人口座に送金した日付と金額は次の通りである。

※記録性を優先して預金通用が採用している元号で表示する。

平成30年度（2018年）の合計は、363万円である。また令和2年度（2020年度）の合計は、56万円である。総計で419万円が山田担当の個人口座に振り込まれたことになる。

◆里井義昇弁護士が新聞代金・約3,900万円を請求

既に述べたように元店主は昨年12月に販売店の改廃に追い込まれた。その際に、毎日新聞社から、里井義昇弁護士（さやか法律事務所）を通じて、3,915万5,469円を請求された。請求の中身は、里井弁護士によると、「未払新聞販売代金」である。仮に元店主が山田担当の個人口座に振り込んだ金額に、「押し紙」で発生した卸代金が含まれていたとすれば、里井弁護士が行った約3,900万円の請求にも問題がある。

実際、元店主は同店には大量の「押し紙」があったと話している。「押し紙」を排除してほしかったから、担当員の個人口座に金銭を振り込んだのである。

「押し紙」の程度については、現在、発証数などを過去にさかのぼって調査しているので、詳細が判明した段階で公表する。

◆背景に新聞社の優越的な地位
　
新聞社の系統を問わず、販売店主が担当員の個人口座に金を振り込まされたという話は、しばしば耳にしてきた。昔は、「担当員になればすぐに家が建つ」と言われた。店主が担当員を接待するのは当たり前になっている。網干大津勝浦店の店主も新聞社の担当員らを姫路市の魚町で接待することがあったという。

今回、筆者が得た預金通称など内部資料により、金銭の流れについての裏付けが得られた。

新聞社の販売店に対する優越的地位の濫用はここまでエスカレートしているのである。

【毎日新聞・社長室のコメント】
　調査中であり、社内で適切に対応していきます。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
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総務省によると、非正規の地方公務員は2020年時点で約69万4000人でした。うち74.5％を女性が占めていました。2020年までの15年間で非正規は1.5倍に増加。他方で、正規は1割減り約276万人となりました。ちょうど、正規が減った分、非正規で穴を埋めた形です。そして、特にDV被害者支援、児童虐待、生活困窮者の相談など、近年ニーズが増えてきた専門性の高い業務を非正規の女性に任せているケースが目立ちます。最近、登場した職種ではスクールカウンセラー（SC）も9割以上が非正規で、会計年度任用職員です。広島県の場合、SCには昇給もありません。

公務非正規女性全国ネットワーク（通称：はむねっと）の調べでは、2021年度の非正規公務員のうち、4割が150万円未満、半数が200万円未満、8割が250万円未満の年収です。また非正規公務員の3分の1が、主たる家計維持者でありながら、うち4割が年収200万円未満の人です。なお、フルタイムで働いている「会計年度任用職員」についても6割が250万円未満の年収です。

◆「法の谷間」にあった非正規公務員

さて、非正規公務員は、2019年度までは多くが、非常勤特別職公務員、臨時的任用職員、非常勤一般職員のどれかの形で働いていました。しかし、実際には、恒常的に欠員が出ても、臨時的任用職員という形が続くなどしていました。ずっと臨時的任用職員がそこにいる、というのは、あまりに不明瞭ですが、それが常態化しているのが現実でした。

非常勤特別職も、本来特別職とは首長とか知事とか、審議会の委員とか、そういう人たちを前提とした種別です。ところが、普通の公務労働者がそういう状態に置かれ、法の保護が薄い状態でした。

そして、年収は低く、期末手当（いわゆるボーナス）は出ませんでした。また、民間のような労働基準法も適用されなければ、正規公務員のような手厚い保護もない。まさに、法の谷間におかれていたのです。

ある時期まではそれこそ、非正規の公務労働者が、労働裁判を起こしても絶対勝てない、という状況がありました。筆者自身も、2006年から2011年にかけて、ある非正規の公務関係労働者の雇止め裁判を支援。一審は不当判決でした。

ところが、山梨県内の自治体で、首長によるパワハラを受けた上に雇止めになった女性非正規公務員が「人格権侵害」を訴えて勝訴したころから流れは変わります。筆者が応援した裁判も2010年3月に高裁で逆転勝訴し、2011年1月に確定しました。

◆公務員バッシングと行政需要増大の狭間で非正規公務員急増

しかし、一方で、当時躍進した「大阪維新の会」が公務員バッシングを展開。民主党政権も公務員人件費の抑制を公約とした。そこで、非正規公務員を増やして、行政サービスへの需要の増大に対応する、という状況が2010年代も続いたのです。

確かに、昔に比べればそうはいっても、DV・性暴力被害者、子育て支援や児童虐待への対応、生活困窮者などのサービスはそれなりに充実しています。しかし、そこで働く労働者の労働条件は劣化する一方になっています。

非正規公務員は増え、正規公務員も責任が集中し、大変。非正規公務員からは、「自分は人を支援する立場なのに自分自身が明日をも知れぬ身なんて」というぼやきが新聞等でも報道されるようになりました。

そして、2010年代には広島県でも他の都道府県でも大きな災害が続発します。こうした時に、非正規公務員ばかりで十分に対応できなかったというケースも見られました。

安倍政権時代からはコロナショックの一時期を除き、労働市場が全般に人手不足です。非正規公務員は労働条件が悪すぎて、人が定着せず、安定的な行政サービスの供給が難しいという状況も危惧されるようになりました。

◆「会計年度任用職員制度」導入も労働者の期待裏切る

こうした中で、当局側も重い腰を上げます。それが2020年4月スタートの会計年度任用職員制度です。これまでの低賃金、不安定雇用に悩んでいた労働者でも期待された方は多かったように思います。

会計年度任用職員により、いわゆるボーナスも支給されるようになりました。昇給の制度も各自治体が一定程度整備するようになりました。

一方で、この制度では、1年おきに契約を更新しなおすことには変わりはありません。また、自治体によっては、「ボーナスの分だけ基本給を削る」「それまでフルタイムの臨時職員だったところ、30分労働時間を短縮して会計年度任用職員制度を適用しないようにする」などのせこい対応を取るところも少なくありませんでした。

◆「3年雇止め」で崩壊しかねない現場

そして、最大の問題が迫っています。それが「3年雇止め」です。公募なしでの3年を超えての継続の任用はしないというのが多くの自治体での制度設計です（千葉県の医療専門職では5年という例もあるが）。これが、会計年度任用職員制度です。すなわち、多くの自治体で任用期間が3年に達すると、公募に応募して再度試験を受けるなどしないといけないのです。

以下は会計年度任用職員当事者の方のtweetです。

「今日来年度の雇用の話があり、更新希望なら履歴書とハローワークの紹介状を総務課に提出してと言われた。また学歴職歴志望動機を書くの？　ちなみに別な会計年度さんは辞める。理由はフルタイムでこの低賃金はない。とても長い目で見て働けないと。また優秀な人材が離れていく #会計年度任用職員￥」

例えば、専門性が高い仕事だから、高い給料で雇う、という場合なら3年の任期というのもありかもしれません。

しかし、専門性の高い仕事を安い給料しか出さずに有期雇用でやらせる。これではばかばかしくてやめていく人も多いでしょう。その結果何が起きるか？

例えば、経験の浅い新人が、DV被害、子どもの虐待や学校でのいじめ被害、生活困窮者支援など、高い専門性を必要とする仕事で困難事例を受けることになる。その結果、その新人職員は潰れてしまうことになりかねません。

他にも、会計年度任用職員が多い職種として看護師があります。千葉県の場合、看護師の会計年度任用職員は正規の7割程度の給料です。それでいて5年で公募するということです。これではばかばかしくて、民間病院や介護施設などに流出してしまいかねません。公的医療現場の人手不足も深刻化させかねません。

◆いまこそ非「労働貴族」の労働運動を！

筆者が地元・広島で幹部を拝命している自治労連では、総務大臣に会計年度任用職員制度の改善を求める署名運動をネットでも行っています。

【要求項目】

〈1〉安心して働き続けられる制度にするため、任用期限の上限を撤廃してください。当面、再度の任用にあたって非公募とし、制限を設けないようにしてください。

〈2〉「会計年度任用職員」の賃金を大幅に引上げ、一時金（期末・勤勉手当相当額）、諸手当を改善してください。休暇制度（有給の病気休暇）など処遇を改善してください。

〈3〉処遇改善のため、法改正の提案と予算措置を行ってください。

こうした、署名運動と並行して、各自治体での労働組合の運動も大事です。広島市の場合は、そうはいっても、非正規の多い職場で自治労連系の組合が組織されています。そのことを背景に一定の賃上げを勝ち取っています。

一方で、広島県外の友人が住んでいる自治体では、連合系自治労の組合はあるが、非正規のアップは要求していないというということです。今年の12月議会に提案される職員給与条例の改定案でも非正規についてはまったくのゼロ回答ということです。そもそも、組合が要求しないことには当局も取り組まないのです。

連合の芳野会長や、公務員労組の推薦を受けながら公務員給料カットに賛成するような議員はいわば「労働貴族」です。この実態については、以下の筆者も登場する本に詳しいです。

しかし、真面目に非正規公務員の問題に取り組む組合は絶対に必要であり、そのことは、いまこそ声を大にして申し上げるものです。

それとともに、筆者自身も含む「公務員以外の市民」も、自分たちの暮らしの安全・安心を担う行政サービスが、いま存続の危機であることに刮目（かつもく）しなければならないのです。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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デジタル鹿砦社通信（1月14日付け）で紹介したYouTube番組に、SNS上で波紋が広がっている。ニューソク通信が配信した須田慎一郎さんの下記インタビュー番組である。既にアクセス数は、10万件を超えた。

配信直後からSNS上で、出演者に対する批判が広がった。それ自体は、議論を活性化するという観点から歓迎すべき現象だが、ツィートの内容が事実からかけ離れたものがある。わたしに対する批判のひとつに、「取材不足」という叱咤があった。化学物質過敏症がなにかを理解していないというのだ。

◆「その他のご質問に関しましては、回答を控えさせて頂きます」

この番組は、化学物質過敏症の専門医である宮田幹夫医師による診断書交付に科学的根拠が乏しいという主張を、舩越典子医師が展開したものである。患者の希望に応じて、宮田医師が診断書を交付している節があるという告発である。

告発の根拠となったのは、宮田医師が舩越医師に送付した書簡だった。そこには舩越医師が宮田医師に紹介した患者についてのコメントが記されている。患者が精神疾患なのか、それとも化学物質過敏症なのか診断できないのに、「エイヤア」の精神で診断書を交付した経緯を宮田医師が自ら記している。舩越医師はそれを医師としての重大な過ちと受け止めたのである。

既に述べたように、SNS上で炎上しているわたしに対する批判のひとつに「取材不足」という指摘がある。わたしが宮田医師や他の専門医を取材していないという批判である。たとえば網代太郎氏の次のツイートだ。

黒薮氏は、おそらく宮田医師へ取材していない。他のMCS専門家へも取材していないであろう。舩越医師一人の見解を検証もせずに、たれ流している。
彼が、自称ジャーナリストに過ぎないことは、以前から分かっていることであるが。

わたしは11月30日（2022年）に、宮田医師に対して書面で質問状を送付した。それに先立って取材を申し込んだが、宮田医師に応じる意思がないことが分かったので、書面での質問状送付に切り替えたのである。質問事項に関しては、プライバシーにかかわることが含まれているので公表しないが、回答（鹿砦社のファックスで受診）は極めて単純なものだった。次のような文面である。

　この度は取材のお申し込みを頂き、ありがとうございました。
　お問い合わせのありました化学物資過敏症の診断基準については、1999年に米国国立衛生研究所主催のアトランタ会議において、専門家により化学物質過敏症の合意事項が設けられております。こちらをご確認頂ければと思います。
　その他のご質問に関しましては、回答を控えさせて頂きます。
　ご理解頂きますように宜しくお願い申し上げます。

網代氏は、わたしが宮田医師以外の専門医を取材していないと述べているが、これも事実ではない。たとえば数年前に内田義之医師に対するインタビューを「ビジネスジャーナル」に掲載している。

※黒薮哲哉「芳香剤や建材等の化学物質過敏症、急増で社会問題化か…日常生活に支障で退職の例も」（2018年5月11日付け「ビジネスジャーナル」）

内田医師は、次のように日本の診断基準を批判している。

私は、日本も米国の診断基準を採用すべきだと考えています。グローバルにデータを比較するという意味でも、日本の診断基準は問題があります。これでは化学物質過敏症の実態を、ほかの国と比較することはできません。ですから専門家が議論して、新たに診断基準を決めるべきでしょう。これは国の役割であると考えます。

化学物質過敏症に罹患した患者の声については、別の機会に紹介しよう。

◆ツィッターの社会病理

ちなみに網代氏は、毎日新聞の元記者である。この問題についてわたしや舩越医師を批判するツイートを多数発信している。

投稿者は頭に閃いたことをそのまま発信してしまう傾向がある。新聞記事を執筆する際には、十分な裏付けを取るが、ツイッターとなると網代氏のような中央紙の記者経験者でも、安易に言葉を発信する傾向があるようだ。

余談になるが、わたしはツイッターの「中毒」になった人達を何人も見てきた。その中には政治家や弁護士、大学教授なども含まれている。若者もいれば、高齢者もいる。軽薄な言葉を吐き散らしていて、言葉に対する感性の鈍さを見せ付けられた。

◎［過去記事リンク］禁煙ファシズム　http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=114

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
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現在の日本の事件報道では、被疑者は逮捕された時から実名で報道される。その後、被疑者が起訴されずに釈放された場合は匿名で報道されるが、起訴されて「被告人」になった場合は実名で報道され続ける。このような被疑者・被告人の実名報道については、人権侵害だからやめるべきだという意見は根強い。

実際、私も重大事件の容疑で逮捕された人やその家族が、実名報道により大変な目に遭った実例にたくさん接してきたので、そういう意見は否定しがたい。が、これまでの取材経験を通じ、そういう報道被害の問題を踏まえてもなお、被疑者・被告人は原則、実名報道せざるをえないと考えるに至っている。被疑者・被告人の実名がわからなければ、事件を客観的に検証することがより困難になるからだ。

たとえば、冤罪の疑いがある事件の取材をするのに、被疑者・被告人の実名は不可欠な情報だ。裁判を取材するにしても、被告人の名前を知らなければ、裁判所に公判の日時を問い合わせることもできないからだ。

また、刑事施設に収容された被疑者・被告人に手紙を書いたり、面会に行ったりするのも被疑者・被告人の実名を知らなければ叶わない。これはすなわち、被疑者・被告人の実名を知らなければ、被疑者・被告人本人から直接、言い分を聞くこともできないということだ。

捜査機関が誰かを逮捕し、その実名を公表する場合、公表先は通常、記者クラブに所属している報道機関だ。したがって、記者クラブ加盟社が被疑者の実名を報じなくても、記者クラブ加盟社自身が捜査機関のすることを充分に監視できれば、実名報道の必要はないと言えるかもしれない。

しかし、記者クラブ加盟社は捜査機関から様々な便宜を供与されているのに加え、そもそも、記者クラブ加盟社自身も常に完璧な報道ができるわけでもない。そう考えると、記者クラブ加盟社の報道を事後的に検証できる可能性を高めるためにも、記者クラブ加盟社に被疑者・被告人の実名を報道してもらわざるをえない。

要するに、刃物について、「人を傷つける道具になる」という理由でこの世から無くすわけにはいかないように、被疑者・被告人の実名報道も「被疑者・被告人の人権を侵害する」という理由で完全に否定することはできないということだ。実際にいくつか、世間の誰も冤罪だと気づいていないような冤罪事件の取材をしてみれば、それは理解できることである。

◎［過去記事リンク］片岡健の「言論」論　http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=111

※著者のメールアドレスはkataken@able.ocn.ne.jpです。本記事に異論・反論がある方は著者まで直接ご連絡ください。

▼片岡健（かたおか　けん）
ノンフィクションライター。編著に『もう一つの重罪 桶川ストーカー殺人事件「実行犯」告白手記』（リミアンドテッド）、『絶望の牢獄から無実を叫ぶ―冤罪死刑囚八人の書画集―』（電子書籍版 鹿砦社）。stand.fmの音声番組『私が会った死刑囚』に出演中。