カテゴリー: 社会問題一般

小渕優子経産相、松島みどり法相が10月20日、辞任に追い込まれた。ざーまーみさらせ！　だが、まだ足りない。女性大臣として任命された輩のうち高市、三谷、有村はまだ平然と職にとどまっている。高市は初めて国政選挙に出馬する前から統一教会（原理研＝勝共連合）からの支援があからさまで、極右の人物として知られていたが、山谷、有村は、今をときめく「在特会」（在日特権を許さない市民の会）の支援者であり、山谷は外国人記者クラブでその件を質問された際、あわあわ、回答に窮していた。

首相が安倍なので側近がこのような極右女性大臣というのはお似合いではあるが、山谷が国家公安委員長とは悪い冗談にもならない。「在特会」の暴力、暴言を放置して、それに反対する市民をどんどん逮捕するだろう。だって、山谷自身が「在特会」と仲良しなんだから。因みに安倍自身も統一教会からの献金・支援を長年に渡り受けており、こいつを支持する「在特会」の心情は摩訶不思議である。

◆過激な「差別思想」の持ち主で固めた第二次安倍内閣の閣僚たち

女性政治家だからといって、男性よりも子供思いだとか、心優しいなどと、まさか信じている読者は少なかろうが、第二次安倍内閣で大臣に就任した女性政治家は以前から過激ともいる「差別思想」の持ち主が多数だ（小渕はボケているから幾分ましであったという見方はある）。

安倍すらが参拝を見送くった（実際は「玉ぐし料」という実質「賽銭」を姑息に行っているので卑怯極まりないが）、靖国神社にはしゃいで参拝するような連中である。早晩叩き潰されてしかるべきなのだ。政教分離の建前から「国家神道」の延長線上にある「靖国神社」を大臣が崇拝することは憲法違反が明確だ。

裁判所の判断などいらないし、関係ない。憲法を文字通り読めばそうなのだ。立憲政治において「文言の判断」など子供だましの言い訳である。戦前からの「国家神道」を未だに、いや、この時代であるからこそ参拝によって、衆愚政治を推し進めようとする大臣どもは万死に値する。

安倍は前回総理就任した際にも多数の閣僚不祥事から辞任を経て、自滅していった経験を持つ。中には在任中に自殺した人物さえいた。

弱者をいじめて、周辺アジア諸国を馬鹿にして、原発再稼働賛成の論陣を張っていた『週刊新潮』が今回は小渕のスキャンダルを取り上げた。新潮、久しぶりに仕事したやないかと、一応褒めておこう。

しかし、私が知るだけでも高市、山谷、安倍に対する直接、間接の「在特会」勢力からの献金は少ない額ではない。多数の記者を抱える週刊誌、まだまだ本気になれば取れる玉があるだろうが！

◆言論の逆境──『創』の危機

ところで、月刊『創』の経営が窮地に立たされているという噂を耳にした。巻頭写真ページを持っていた柳美里が原稿料の不払いをを理由に掲載をストップしているのが主因らしい。

『創』はマスコミ批判を柱に、『マスコミ就職読本』などで財政的には安泰と思っていたが、聞くところによると最近は『紙の爆弾』よりも実売数が下回っているという。鹿砦社の松岡社長には失礼ながら『創』には顕名でかなり名の知れた執筆陣が毎号寄稿しており、まさかそんな苦境に陥っているとは想像しなかった。『紙の爆弾』とは無縁な大企業の広告も掲載されているし、「柳美里氏は怖いので原稿料を払っているが他のライターは原稿料なし」というのが業界での常識だった。

私自身も何度か『創』には寄稿したが、原稿料をもらったことはない。社員数が極端に少ない『創』にいったい何が起こっているのであろうか？

ともあれ、路線や戦い方は異なっても多様な言論を確保するうえで、『創』の奮起を期待したい。余計かもしれないが、佐藤優のような「モサドから金をもらっている」という人間に誌面を提供することを止めるところから立て直しを図ってはいかがだろうか。そして安倍反動内閣や「在特会」へ本気で批判を浴びせば、読者は戻るだろう。

大きな書店には「月刊誌」、「総合誌」のコーナーがある。文庫新刊書をブラブラ見ながら好きな作家の新刊を漁って、最後に「総合誌」、「月刊誌」のコーナーへ行くのがかつての彷徨ルートだった。が、『噂の真相』、『月刊現代』が廃刊になり、手に取りたいと思う雑誌が激減し、リベラル・左翼系の月刊誌は探し出すのが一苦労だ。代わりに『WILL』や『新潮+45』、それだけではなく「嫌韓」、「日本の誇り」なる低俗唾棄すべき紙の無駄使いが山積みされている。

もう「月刊誌」、「総合誌」のコーナーは苦痛の場所だ。だから東電の広告を掲載していた『創』。執筆者に原稿料を払わなかった『創』、社員を苛酷に使いすぎるとの噂のある『創』、編集長の性格が難しい『創』であっても奮起を期待したい。

言論の領域がどんどん狭窄になる今日、『創』の存在は貴重である（もち上げ過ぎか？）。

（田所敏夫）

9月3日、安倍晋三首相は内閣改造に踏み切った。話題となっているのは、女性の起用が目立つこと。女性閣僚の数は、過去最多の5人。党三役の政調会長を加えれば、6名が女性だ。

内閣改造後、支持率も上昇し、国民からの期待も高まっているが、思わぬ横やりが入った。

総務相に就任した高市早苗氏と自民党政務調査会長となった稲田朋美氏が、ネオナチを標榜する極右団体代表とともにツーショットで収まった写真がネット上で公開されていることが発覚し、国際問題となっているのだ。

写真が公開されていたのは、「国家社会主義日本労働者党」を名乗る右翼団体のウェブサイトで、高市総務相、稲田政調会長とともに写っているのは、同団体代表の山田一成氏。

この問題は、英紙ガーディアンなど海外の主要メディアが日本の右傾化と絡めて報じ、さらに世界的に有名なユダヤ系団体の「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）が「議員らは（同団体が掲げる）ネオナチの思想を明確に非難すべきだ」と声名をだすなど、世界中に波紋を呼んでいる。

なぜ、このような写真が撮影されたのか。

事情を知る関係者は、「写真が掲載されたのは、2年前のこと。これまでずっと掲載されていたのに、なぜ今ごろ問題になったのか」と首をかしげる。関係者が続ける。

「高市氏も稲田氏も山田氏の素性を知らないで写真を撮影したのでしょう。もともとこの写真は、オークラ出版が刊行していた『撃論』という保守系の雑誌の企画で山田氏がインタビュアーとして面談した際に撮影されたものです」

では、なぜ山田氏は写真を公開したのか。

「もともと山田氏は『撃論』の仕事をフリー編集者のI氏から受けていましたが、2011年に版元のオークラ出版が『撃論』を休刊にするという方針を出しました。仕事がなくなることを恐れたI氏は、山田氏に『オークラ出版の社長を脅して、休刊の決定を覆して下さい』と依頼。それを受けて、山田氏はオークラ出版の社長と交渉し、休刊を思いとどまるよう説得しました」

それが功を奏したのか、『撃論』の休刊は撤回されたという。

「ところが、I氏は義理のある山田氏を『撃論』から排除してしまったのです。山田氏は自分が切られたのは、『撃論』にの編集方針に影響力を持っていた筑波大学名誉教授の中川八洋氏がI氏を操っているためだと考えていたようです。ともかく、右翼としてのメンツを潰された格好の山田氏は、ただちにI氏を追い込もうと行動を開始し、I氏や『撃論』を中傷するネット記事を公開したり、新聞を作ったり、I氏が過去に関わった事件を問題にしてI氏の取引先に質問状を提出して、警察沙汰になったりしました」

その活動の一環として、山田氏は取材の際に撮影した高市議員、稲田議員の写真をネットに公開したのだという。

「極右活動家の自分とのツーショット写真が公開されたら、『撃論』を出版しているオークラ出版も困るだろう」というのが山田氏の考えのようだったが、写真は世間からは注目されず、山田氏の思惑は不発に終わった。

高市、稲田両議員がたまたま今回の内閣改造人事で出世したのを機に写真の存在が注目されるに至ったが、問題の写真には政治的な背景などないというのが結論だ。

2年前に話題にならなかった写真が今になって注目された理由には、これまでになかった本格的な保守政権である第2次安倍政権の誕生と在特会のようなネオナチを彷彿とさせる市民団体の跋扈していることも。バカバカしい話が発端の今回の騒動が国際ニュースとして大々的に採り上げられたのは、「日本の右傾化」が現実的なものとして語られるようになったことを示している。

（星野陽平）

慰安婦問題に関する誤報を長年放置したうえ、いざ誤報を認めても謝罪をせずに大バッシングにさらされている朝日新聞。実は同紙には、他にも長年に渡って放置し続けている重大誤報がある。それは、あの和歌山カレー事件に関することである。

何者かが夏祭りのカレーにヒ素を混入し、60人以上が死傷した大事件をめぐり、朝日新聞が「大スクープ」を飛ばしたのは1998年8月25日のこと。事件発生から1カ月になるこの日、同紙の朝刊一面には次のような見出しが大々的に踊った。

《事件前にもヒ素中毒　和歌山毒物混入　地区の民家で飲食の2人》（大阪本社版）

この「大スクープ」は、のちに死刑判決を受けた林眞須美（一貫して無実を訴え、現在も再審請求中）に対するマスコミ総出の犯人視報道を誘発。朝日新聞自身もこの日以降、眞須美らが人にヒ素を飲ませる手口で保険金詐欺を繰り返していた疑惑を連日大々的に報じた。その結果、同紙は1999年度の新聞協会賞を受賞しているが――。実はその報道はおびただしい誤報の連続だったのである。

◆実は「大スクープ」も誤報

たとえば、上記の「大スクープ」もそうだ。この記事では、事件前に林眞須美宅を訪ねた2人の男性がヒ素中毒に陥っていたように報じられていた。さらに朝日新聞はこの「大スクープ」以降も大阪本社版だけでゆうに10回以上、同様の情報を伝える記事を掲載している。しかし、のちに林眞須美の裁判で明らかになったところでは、この2人のうち、本当にヒ素中毒に陥っていたのは1人だけだった。しかもヒ素中毒に陥っていた1人についても、保険金を詐取するために自らヒ素を飲んでいた疑惑が公判で浮上しているのである。

マスコミはほとんど報じていないが、実はこの2人の男性は林眞須美やその夫・健治と保険金詐欺の共犯関係にあったことが裁判で判明済みだ。しかし事件発生当時、朝日新聞はそのことに一切触れず、他にも以下のような誤報を連日飛ばし、林眞須美がカレー事件の犯人だと世間に印象づけていったのである。

【１】上記2人の男性が3年間に少なくともそれぞれ10数回にわたって救急車で運ばれていたと報道（大阪本社版1998年8月26日朝刊）→証拠上、そんな事実は存在しない。

【２】上記2人の男性のうち、本当はヒ素中毒に陥っていなかったほうの男性について、林眞須美夫婦が詐取した保険金の受取人だった法人の「従業員」だったと報道（大阪本社版1998年8月26日夕刊）→正しくは、この男性は法人の「代表取締役」で、保険金詐欺に使われていると知りながら法人の名義を林夫婦に貸していた。

【３】上記の2人の男性以外にも事件の数年前から林眞須美宅をたびたび訪れ、手足のしびれや吐き気を訴えていた30代の男性が存在し、その男性が受取人は第三者とする複数の生命保険を契約していたかのように報道（大阪本社版1998年8月31日朝刊）→証拠上、そんな人物は存在しない。

……とまあ、朝日新聞のカレー事件報道はまさに誤報、誤報の連続だった。しかし、同紙がひた隠しにしているため、この誤報問題を知る人は世の中にほとんどいないだろう。

◆誤報を認めない朝日新聞

筆者は2008年ごろ、この誤報問題に関する考えなどを聞こうと、同紙を代表して新聞協会賞を受賞した大阪本社編集局地域報道部長（受賞当時）の法花敏郎氏に取材を申し込んだことがある。しかし、折り返しで電話をかけてきた法花氏は「『朝日』では、記者個人が記事に関する問い合わせには応じない。大阪本社の広報部に電話してくれ」という旨を一方的にまくし立て、話の途中で電話を切ってしまうような人だった。そこで筆者は大阪本社の広報部に対し、書面で同紙のカレー事件関連の誤報を26点指摘したうえ、訂正記事を掲載したか否かなどを質問したのだが、「弊社としましては、何もお答えすることはありません」という回答が返ってきただけだった。つまり朝日新聞はよほど切羽詰った状態にならないと、決して誤報を認めたりしないということである。

公平のために記しておくが、和歌山カレー事件の発生当時、林眞須美を犯人視した誤報を連日飛ばしていたのは朝日新聞だけではない。筆者が検証した限り、新聞や週刊誌はどこも当時、朝日新聞と同次元の誤報を連発させている。それでも、マスコミ総出の犯人視報道を誘発する誤報を飛ばした朝日新聞の罪が一番重いことは間違いない。林眞須美については近年、冤罪を疑う声が急速に増えている。慰安婦問題の誤報同様、この事件に関して飛ばした膨大な誤報についても、朝日新聞が言い逃れできなくなる日はきっとくるはずだ。

（片岡　健）