暴力団追放運動センターが住民訴訟の原告になる障害

2012年12月26日 カテゴリー 社会問題一般  


全国の暴力追放運動推進センターが、地域住民に代わって暴力団組事務所の立ち退き訴訟を起こせる制度が来年１月にスタートするのを前に、対応に悩んでいるという。
「住民のかわりに原告となるといっても暴追センターは社団法人か財団法人で、寄付金や賛助金で成り立っています。訴訟費用を捻出するにも限界があります」（警察関係者）
財政難から訴訟費用の捻出が難しいためだ。暴力団排除に取り組む住民らは「暴力団追放の切り札」と期待を高めるが、制度開始時に、訴訟を行うことができる「適格団体」の申請を行うセンターは少数にとどまるはずだ。

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