決定を前に勝利を確信して語る宮内さん

5月20日、滋賀医大小線源講座で岡本圭生医師の治療を希望しながら、病院側の一方的な通告により岡本医師の手術を受けることができない、ハイリスク前立腺がん7名の患者さんと岡本医師が「治療妨害の禁止」を求め、大津地裁に仮処分を申し立てていた事件について、大津地裁(西岡繁泰靖裁判長)は、岡本医師の申立てを全面的に認める決定を下した。

患者さんと岡本医師には、代理人を通じて「(5月)20日に決定を出す」と5月17日に連絡が入っていたそうだ。

決定の発表を控えて申立人の宮内さんは、既に勝利を前提とした心境を明かしていた。

裁判所に入る宮内さんと鳥居さん

「たぶん常識的な判断を裁判所はしてくれると思います。でもこれで終わりじゃないんですよね。文字通り『同病相憐れむ』ではないですが、我々の後に患者になられる方が、ほとんど確実に治る治療を受けたくなるのが当たり前です。そのためには岡本先生に大学に残って頂いて後進を育てていただきたいです。これはまだ一里塚で本当のゴールは『岡本メソッド』が全国どこでも不安なく享受できる姿になるべきだと思います」

これまで滋賀医大問題では行政への申し入れや、街頭活動も当初は朝日新聞を除き大手メディアは一切無視。黒藪哲哉さんが参戦していただいたころからようやくマスコミの注目が集まり始めた。

あの頃を思い返すとわたし自身、妥当な決定を確信していたが、宮内さんよりも内心、最悪のケースへの懸念が抜けなかったのが正直な心境だ。

軽快な足取りで駆け出してくる宮内さんと鳥居さん

13時30分、弁護団と申し立て患者、鳥居さんと宮内さんが大津地裁に入った。

13時36分頃、裁判所内で決定書を受け取った鳥居さんと宮内さんが、裁判所玄関から正門へ向かい駆け出してきた。

二人は朗らかな表情で「待機患者の救済認められる!」のメッセージを裁判所の外で待つ患者会メンバーと、マスコミに掲げた。

「おめでとう!」の声と拍手が沸き起こった。鳥居さんは、決定内容への質問に対して「われわれ7人だけではなく、現在岡本先生の治療を受けて手術を希望している患者の11月までの手術も認められました!」と満面の笑顔で語った。

文字通りの完全勝利であった。

笑顔で勝利のメッセージを掲げる

「裁判所は病院に強い警告を発した」と解説する小原弁護士

16時30分から教育会館で岡本医師も参加し記者会見が開かれた。弁護団の石川賢治弁護士と小原弁護士が決定内容とその意義を解説した。

小原弁護士は、決定について、「岡本医師の申立てははほぼすべて認められた一方で患者側の訴えは却下ですが、内容を拝見しますと、患者も治療を受けられる結果に変わりはありません。したがって我々から見ると、『病院が医師の治療を制限した』措置に対して『そのような制限は許されない』と裁判所が、強い警告を導いたと理解しています。前例のないケースについて画期的な判断をしていただいたと理解しております。今回大津地裁の決定に対して深い敬意を表したいと思います。特に待機患者の方々は高リスクの前立腺がんを抱えた方々です。こうした人々の治療が放置されることに対して、裁判所としても強い警告を発したといっていいのかと思います。患者に寄り添った判断をしていただいたと思います。個人的な感想ですが最近の裁判所は、ともすると大きな組織に対してはその措置を覆すことに、ためらいがちだという印象を持っておりましたが、今回の大津地裁は果敢な判断をしていただき、きちっとした患者の立場に立った判断が行われたと考えております。大学あるいは病院に、是非要請したいことは、裁判所がメッセージとして発した『患者を第一に考える』を強く受け止めていただいて、是非この決定に対しては、異議の申し立て等をせず、すぐさま7月以降治療にとりかかれるよう強く要望したいと思います」と評価した。

決定への感想を述べる岡本医師

続いて岡本医師がコメントを求められた。

「今回私の治療を頼って、全国から来られている患者さんに対して、私の治療を認めるという判断が司法からなされたことで、前立腺癌で私を受診し治療を待望し、今や遅しと待って頂いている方にとって、大変ありがたい判断をしていただいたと思っております。担当医として裁判所の適正な判断に、心から敬意と感謝を表したいと思います。今回の仮処分においてわれわれが提起した問題はなにかということは、そもそも『医療とは誰のものなのか』。『医療とは誰のために行われるものか』という、根本的な問いであります。いうまでもなく医療は患者さんのために存在し、患者さんを救うために行われるべきです。医療を守っていく立場の人間の一人として、今回、医療の秩序を守るべき決定がなされたこと今後社会的にも大変重要な意義を持つのではないかと考えます。やはり医師の使命は『患者ファースト』であり『患者さんの命を救う』ことです。それが阻害される医療環境、あるいは教育機関であっては医療は立ち行かないと思います。これを機に医療の在り方を、メディアの方・社会もしっかり考えていただいて、あるべき姿に戻していただきたい、と強く望む次第です」と岡本医師は断言した。

喜びと覚悟を語る鳥居さん

続いて待機患者の鳥居さんが感想を述べた。

「今回こういう結果になって本当に喜んでおります。弁護士の先生方には深くお礼を申し上げたいです。それ以上に患者会の皆様。『待機患者のために』と本当にいろいろなことをしていただいたことに、頭が下がる思いでございます。ありがとうございました。皆様のおかげでこういう結果を勝ち取れたと思っています。ただ個人としては喜んでいますが、11月26日ということはそれ以降のことは、まだ未定なのでその点では心配しています。というのも非常に多くの方が岡本先生の治療を受けたいという声が上がっているからです。たくさん待っておられる方のことを考えると、これからが勝負のしどころ、と肝に銘じています。治療が終わって完治しましたら、今度は患者会の方々がわたしたちにしていただいた、それ以上の行動をして、前立腺がんで苦しんでいる患者のためにできることをしてゆきたいと思います」と将来への展望も含め感想を語った。

ついで宮内さんも「患者に寄り添った命令を出していただいた裁判所に感謝申し上げます。弁護団の先生方、マスコミの方々にもお力添えを頂き、同僚といったらおかしいですが、患者会の皆さんにも、自らの治療が終わっているにもかかわらず我々患者のために動いていただいたことを心から感謝申し上げます」と感謝の念を述べた。宮内さんは続いて、決定が出る前に伺ったの同様の内容とコメントした。

このニュースは関西地方で同日の夕刻、MBS、ABC、関西テレビ、琵琶湖テレビで放送された。ところがNHKテレビカメラの姿は、裁判所前にも、記者会見の席にもなかった。また、記者会見で京都滋賀に大きな力を持つ新聞の記者は、決定の意味を意図的に薄めようとしているかのような質問を発していた。

滋賀医大がこの決定を不服と判断すれば、法的には「仮処分異議」をおこなうことができる。しかし、その行為はすなはち「司法の判断を受けても、患者に治療をさせない=命の大切さを度外視する」ものであることは理解されよう。この決定が確定し、ごく当たり前に手術を受ける権利を持つ患者さんたちが、安心した健康を取り戻す日を切望せずにはいられない。弁護団、マスメディアの誰もが口にしていたが、歴史的な決定が出た一日であった。

◎患者会のURL https://siga-kanjakai.syousengen.net/
◎ネット署名へもご協力を! http://ur0.link/OngR

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』(鹿砦社LIBRARY 007)

5月10日、滋賀医大附属病院小線源講座岡本圭生特任教授が、同大学病院泌尿器科の河内明宏教授を相手取り「有印私文書偽造」の刑事告訴を大津市警察に行った。岡本医師は代理人を立て10日14時30分から16時頃まで大津市警察内で担当の係官に情況説明を行った。

2019年5月10日付ABCニュースより

※2019年5月10日付ABCニュース(動画あり)のURLへ

弁護団長の井戸弁護士(2019年4月9日)

同時に小線源治療講座患者であった5名が「FACT-P」(生活状態調査)の「私文書偽造」(改竄)を「被疑者不詳」で同時に大津市警察にやはり代理人を立て告発を行った。患者代理人の井戸謙一弁護士によると、「2件ともまだ正式な受理はされていないが、『上司、県警本部と相談して対応を検討する』という答えだった。2時間以上にわたり詳しく話を聞いてくれた」とのことである。

数々の問題が山積する滋賀医大附属病院問題は、いよいよ民事事件としてだけではなく、「刑事事件」としての歩みを前に進めそうだ。滋賀医大附属病院よ、その大半を占める良識に満ちた医療関係者の皆さん!もう「私は知らない」では許されない。滋賀医大附属病院の将来のために、患者のために、あなた方の奮起がいま求められている。

ちなみに岡本医師や「滋賀医大小線源患者会」には、さらなる追撃材料もあるとの情報もある。

岡本医師に今回の告訴についてのコメントを求めたところ「告訴については事実に基づいて弁護士の先生方にお願いしました。それだけです。私の使命は、目の前の患者さん、私の治療を希望される患者さんの治療を実現するだけだと思っています」とのことであった。


◎[参考動画]滋賀医大による癌治療の妨害 岡本医師の妨害阻止に向けた闘い(安江博2019/2/11)

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』(鹿砦社LIBRARY 007)

タブーなきスキャンダリズム・マガジン『紙の爆弾』5・6月合併号【特集】現代日本の10大事態

◆20年超に及ぶ就労目的留学大国・日本

東京福祉大学の留学生約700人が「失踪」して行方不明になったことが問題化している。700人はあまりにも多すぎるけれども、この手の話は大学にとって珍しいものではない。「失踪」は大学にとって由々しき問題であるが、4月から改正入管法で、単純労働者の受け入れが既に始まっている。

厳格にビザで外国人による労働を規制していた時代とは違うのであるから、この問題も入管法が根本的に変わったことを加味して論じられるのが妥当である。日本にお金を出して留学してくるひとの多くが実は「就労(金儲け)目的」であることは、どうやら20年前と変わってはいないようである。

20年前わたしは大学職員として、留学生とかかわる職務に従事していた。2000年を目標に「留学生10万人計画」という愚策が、中曽根総理によってぶち上げられたのは、日本がバブルの真っただ中で、対米輸出黒字がさんざん叩かれていた時代だった。「貿易収支のアンバランスを人の輸入で埋め合わせろ」というわけで、理屈よりも建前が先行して進められた乱暴かつ愚かな政策であったが、文部省(のちに文科省)は、大学の足元をみて留学生の受け入れを半ば強制した。


◎[参考動画]大勢の留学生“所在不明”受け大学に立ち入り調査(ANNnewsCH 2019/03/26公開)

◆「臨時定員(臨定)」という名の落とし穴

仕組みはこうだ。「臨時定員(臨定)」と呼ばれる、入学定員の割り増しが第二次ベビーブームを見越して、各大学に振り分け充てられていた。大学にとっては同じ施設、同じスタッフで割り増しの学生を受け入れることが許されるので「おいしい話」であった。だがその名の通り「臨時の定員」なので、18歳人口が増加から減少に転じるタイミングで各大学は「臨時定員」を文科省に返上しなければならなかった。ここに落とし穴があったのだ。大学はスケベ心を出さずに、さっさと「臨時定員」を返上して、元通りの定員に戻せばよかったものを、多くの大学は「臨定」のうまみが忘れられず、それを恒常的な定員化したいと考えた。

文科省は「臨定をそのまま維持したいのであれば定員の3割を留学生・帰国学生・社会人のいずれかで埋めなさい」と条件をだした。帰国学生(帰国子女)の数などごくわずかであるし、社会人が学生として大学で学ぶには、学費・入学時期・講義の開講時間など様々な障壁があり大量獲得は現実的ではない。そこで各大学がターゲットを絞ったのが留学生の獲得だった。

わたしの勤務していた大学もその波にのまれた。留学生の獲得のために日本国内の日本語学校や、アジア諸国を中心に学生募集に走り回った。そして今から考えれば身の丈にあわないほど多くの留学生を受け入れた。ただ、その大学は建学の理念に「国際主義」を掲げていたので、行政の強制による「留学生受け入れ」が強行される前から、地道に留学生を受け入れ、きめ細やかなケアーをしてきた蓄積があった。

先輩方からマニュアルとしてではなく実践でその実務を学びながら、わたしも留学生担当職員として数百人の留学生と接した。言い忘れたが、わたしが初めて留学生担当業務にかかわったのは、大量の留学生を受け入れる前のことだ。その頃は在籍する留学生全員の名前、年齢はもちろん、下宿やアルバイト先まで把握し、何か問題があれば徹底的に付き合っていた。警察や裁判所に出かけ社会勉強させてもらったのも、留学生のおかげである

◆一貫して、一貫していない入管行政に翻弄される

留学生に限らず、他国で暮らすのは刺激もあろうが、不便や不都合がついて回る。大学に入学できる日本語力を備えているので、日常生活に不自由することはないが、病気にかかったとき、交通事故にあったとき(これが非常に多かった)の対応などは、留学生本人だけで解決は難しく、われわれが手伝うことになる。そして留学生には「資格外活動」という呼称で上限を定めアルバイトが認められたが、風俗業(パチンコ、スナックなど)で働くことは許されていなかった。けれども数多くない留学生の中にも「夜の仕事」に従事し、割のいい収入を得ようとする者もいた。

当時、入国管理局(入管)に風俗営業で留学生が「資格外活動」をしている現場を押さえられたら、即強制送還だった。だから留学生が「夜の仕事」に就いていることがわかると、呼び出して「止めるように」説諭した。それでもとぼけて「そんなことやっていません」としらを切る留学生もいたが、わたしは、そのような場合留学生が働いている店に乗り込んで、現場を抑え就労を断念させた(そのために30分で4万円を自腹で支払ったこともあった)。

短期的には効率よく稼げるようでも、「夜の街」の仕事にはまると金銭感覚がマヒし、学業よりもアルバイトがメインになり大学へ姿を現さなくなる。最悪のケースは入管に踏み込まれ身柄を拘束され、強制送還だ。わたしの在職中にも数人強制送還された留学生がいた。そういった失点がつくと、他の留学生が入管でビザの延長をする際にも悪影響が出る。

入管のビザ申請手続きは、猫の目のようにころころ変わる。留学生への嫌がらせとしか思えないほど、煩雑で数多くの書類提出を求めていた時期があったかと思えば、突如「入学許可書と顔写真だけで」留学ビザが下りるように変更される。きのうまでのあの苦労はなんだったのかと思えるほど審査手順が頻繁に変更されるのが入管業務である(その延長線上に今回の単純労働者受け入れの「入管法改正」を考えれば、一貫して「一貫していない」入管行政の正体が理解されよう)。


◎[参考動画]東京福祉大学紹介(東京福祉大学入学課 2017/08/04公開)

◆中国人から見てもリーズナブルな旅行先となったインバウンド日本

中国だけでなくアジア各国、世界中からの旅行者が増加している。このことを冷静に考えよう。日本に来る旅行者の多くは「短期滞在」ビザを取得する。出発前に本国で取得しなても、日本空港に着いたらそこでビザが発給される国も増えてきた。そして20年まえにはまず認められることのなかった、中国からの個人旅行者へ簡単にビザが下りるようになった。日本訪問のビザ取得が簡易化されたことは、旅行者増加の一因ではある。加えて海外からの旅行者にとって、日本は比較的リーズナブルな旅行先となったことも重要な要因だ。バックパッカーが安宿に泊まって、ファーストフードで食事すれば1月滞在しても10数万円あれば充分生活可能だ。

つまり日本のデフレが観光客呼び込みの主要因であると、わたしは考えている。外国の貧乏学生でも日本を旅することは可能な時代になった。他方、それでもアジアを中心に、いまだに日本とは貨幣・経済格差の大きい国からは「金儲け」の場所として日本が見られていることも事実である。

すっかり聞かなくなったけど「おもてなし」は短期旅行者だけではなく、長期滞在者にこそ必要な配慮であり、冒頭上げた東京福祉大学の例をあげるまでもなく、日本全体の長期滞在外国人への接遇感覚は、単純労働者を受け入れられるとは到底いいがたいレベルに留まっており、この先「軽率な判断をした」と悔やみ、反省を迫られる日が必ずやってくる、とわたしは確信する。自国民もろくろく幸せにできない政権が、外国人労働者を手厚くもてなすはずなどない。これがわたしの推測の根拠である。


◎[参考動画]遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長(jnpc 2012/06/12公開)

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』(鹿砦社LIBRARY 007)

タブーなきスキャンダリズム・マガジン『紙の爆弾』5・6月合併号【特集】現代日本の10大事態

〈原発なき社会〉を目指す雑誌『NO NUKES voice』19号 特集〈3・11〉から八年 福島・いのちと放射能の未来

『お母さん、いい加減あなたの顔は忘れてしまいました』(2015年)。遠藤ミチロウ自身が監督・主演の映像作品を先月偶然目にしていた。本人は昨年膵臓がんであることを発表していたらしいが、わたしは知らなかった。ただ『お母さん、いい加減あなたの顔は忘れてしまいました』は、35年ほど前、授業料を払う監獄(愛知県立の新設高校)へ通っていた生徒の中でカリスマ的な人気のあった、あのミチロウが「自分語りを始めたのか」と、正直なところ驚きと落胆を感じさせられる作品だった。

元スターリンの遠藤ミチロウが逝った。享年68歳。合掌。


◎[参考動画]お母さん、いい加減あなたの顔は忘れてしまいました

『お母さん、いい加減あなたの顔は忘れてしまいました』でミチロウは、「自分語り」に終始していた。故郷を訪れ、幼少時代に遊んだ場所を歩き、生誕した家のある場所を眺める。あるいは各地の知人を訪れ、昔話やライブの様子を短く挟む。メークなしに、若い女性の詩人だか誰かと、「人生」について語る。ベットに寝ころびながら映像を見ていたわたしは、予想外の進行に半ば耐えられなくなり「もうやめてくれよ。ミチロウ、あんたもう最期が近いのかい」とひとり口ごもった。

ミチロウが「自分語り」をするのは、もちろん自由だ。でも往時のファンとしては「人生観」だの「生き方」だのを話で表現せずに、生き様だけで表現してほしかった、との勝手な思い込みと期待を持つことだって許されるはずだ。

わたしがあの時、直観的に思い出したのは晩年の高倉健のことだった。無口で私生活をさらさなかった高倉健。亡くなる2年ほど前から朝食の様子や、毎日通う散髪屋、果ては珍しくもない人生観を語りだし、興ざめした記憶がよみがえった。平気で軽い涙を流すこともあった。高倉健はおそらくあの時期最期を予期していたと思う。医師からも余命宣告を受けていただろう。映画の中で充分すぎるほど存在感を示した高倉健にしたところで、最後は語ってしまいたくなるものなのであろうか。


◎[参考動画]★THE STALIN ★ 爆裂都市☆メシ喰わせろ

この10連休の乱痴気騒ぎに、生きていればミチロウは何らかの反応を期待されたことだろう。「もうそれは勘弁してくれ」、「あんたらの期待にはもう応えただろう」とはいわないだろうけども、この時期にミチロウが逝ったのは実に劇的なタイミングだ。映画にはがっかりさせられたけども、さすが、旅立ちのタイミングはミチロウらしい。

だいたい奇抜なメークをしていたり、舞台で破壊的なパフォーマンスを演じるひとには、常識人が多く、直接話すとあっけにとらわれるほど善人が少なくない。忌野清志郎はそうだったし、ミチロウもそうだ。メークをしないミチロウは恥ずかしがり屋の常識人で、どうして自分がメークをするのか、豚の頭を掲げたり、臓物を観客に振りまいたりといったパフォーマンスをするのかを、実冷静に分析的に語る。


◎[参考動画]ザ・スターリン246 – 虫 世界同時多発フェスティバルFUKUSHIMA!(2011/8/15)

「中途半端」がミチロウにとっては気になることであったらしい。だから、日本と琉球の中間、奄美への興味が高まったのだろうか。「奄美には瓦屋根がないんですよ。琉球には古い文化伝統がある。でも奄美は貧乏だからトタン屋根なんです。薩摩と琉球に挟まれて中途半端なんですよ」細部は確かではないがこんな言葉でミチロウは奄美を紹介していた(この解説が事実かどうかは定かではない)。

また、「自分は家族を持たず子供がいなかったので、いつまでたっても子供のまま」といった内容の発言もあった。そうか。ミチロウはぶっ飛んでいたのではなくて「中途半端」をいつも意識して(あるいは悩んで)いたのか。散々がっかりしたと酷評したけれども、ミチロウが「中途半端」にここまでのこだわりを持っていたことは『お母さん、いい加減あなたの顔は忘れてしまいました』を見なければ知ることはできなかった。やはり作品には意味があるのだ。

ミチロウを長年注視し、聴いていたわけではない。ただ35年ほど前、授業料を払う監獄(愛知県立の新設高校)へ通っていたころ、スターリンのレコードは、誰だったか忘れたけれども必ず録音して聴かせてくれる友人がいた。「先天性労働者」、「STOP JAP」は今こそ、大音響で街に響かせたい名曲だ。

また懐かしさと、悔しさのかけらが旅立った。


◎[参考動画]STOP JAP〜仰げば尊し / THE STALIN

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

〈原発なき社会〉を目指す雑誌『NO NUKES voice』19号 特集〈3・11〉から八年 福島・いのちと放射能の未来

創業50周年!タブーなき言論を!『紙の爆弾』5・6月合併号【特集】現代日本の10大事態

田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』(鹿砦社LIBRARY 007)

『あたらしい憲法のはなし』は日本国憲法の成立を受けて、文部省が1947年に作成し、一時は教科書として、のちに副教材として義務教育でつかわれていたものである。この教科書(副読本)は改憲策動が勢いを増しだした2000年以降、多くの作家やジャーナリストに引用されている。

引用が最も多いのが、「六 戰爭の放棄」の項で下記の文章である。

 

『あたらしい憲法のはなし』(1947年文部省)より

《みなさんの中には、こんどの戰爭に、おとうさんやにいさんを送りだされた人も多いでしょう。ごぶじにおかえりになったでしょうか。それともとう/\おかえりにならなかったでしょうか。また、くうしゅうで、家やうちの人を、なくされた人も多いでしょう。いまやっと戰爭はおわりました。二度とこんなおそろしい、かなしい思いをしたくないと思いませんか。こんな戰爭をして、日本の國はどんな利益があったでしょうか。何もありません。たゞ、おそろしい、かなしいことが、たくさんおこっただけではありませんか。戰爭は人間をほろぼすことです。世の中のよいものをこわすことです。だから、こんどの戰爭をしかけた國には、大きな責任があるといわなければなりません。このまえの世界戰爭のあとでも、もう戰爭は二度とやるまいと、多くの國々ではいろ/\考えましたが、またこんな大戰爭をおこしてしまったのは、まことに残念なことではありませんか。

そこでこんどの憲法では、日本の國が、けっして二度と戰爭をしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戰爭をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戰力の放棄といいます。「放棄」とは「すててしまう」ということです。しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの國よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。

もう一つは、よその國と爭いごとがおこったとき、けっして戰爭によって、相手をまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしないということをきめたのです。おだやかにそうだんをして、きまりをつけようというのです。なぜならば、いくさをしかけることは、けっきょく、じぶんの國をほろぼすようなはめになるからです。また、戰爭とまでゆかずとも、國の力で、相手をおどすようなことは、いっさいしないことにきめたのです。これを戰爭の放棄というのです。そうしてよその國となかよくして、世界中の國が、よい友だちになってくれるようにすれば、日本の國は、さかえてゆけるのです。

みなさん、あのおそろしい戰爭が、二度とおこらないように、また戰爭を二度とおこさないようにいたしましょう。》

いわずと知れた憲法9条についての解説である。辺見庸もこの部分を引いているし、護憲集会などではこの部分を読み上げるシーンを目にしたこともある。ある風見鶏女優が悦に入って朗読している姿を動画で目にして、「こいつが言うか」と苦々しい思いをしたこともあった。

ここで解説されている内容は、まことに明快で格調高く、到達目的の崇高さは、世界にも誇ることができよう。わたしも初めてこの文章を目にしたとき「日本にもこんな良識があったんだ」と多少感傷的にもなった。優れた文章だし、感動的ですらある(それは2019年の「現実」との絶望的乖離を物語る証左でもある)。

だが、文章というものは、一部だけを読んで皆がわかったつもりになってはならない。『あたらしい憲法のはなし』には「五 天皇陛下」の項に以下の記載もある

 

『あたらしい憲法のはなし』(1947年文部省)より

こんどの戰爭で、天皇陛下は、たいへんごくろうをなさいました。なぜならば、古い憲法では、天皇をお助けして國の仕事をした人々は、國民ぜんたいがえらんだものでなかったので、國民の考えとはなれて、とう/\戰爭になったからです。そこで、これからさき國を治めてゆくについて、二度とこのようなことのないように、あたらしい憲法をこしらえるとき、たいへん苦心をいたしました。ですから、天皇は、憲法で定めたお仕事だけをされ、政治には関係されないことになりました。

憲法は、天皇陛下を「象徴」としてゆくことにきめました。みなさんは、この象徴ということを、はっきり知らなければなりません。日の丸の國旗を見れば、日本の國をおもいだすでしょう。國旗が國の代わりになって、國をあらわすからです。みなさんの学校の記章を見れば、どこの学校の生徒かがわかるでしょう。記章が学校の代わりになって、学校をあらわすからです。いまこゝに何か眼に見えるものがあって、ほかの眼に見えないものの代わりになって、それをあらわすときに、これを「象徴」ということばでいいあらわすのです。こんどの憲法の第一條は、天皇陛下を「日本國の象徴」としているのです。つまり天皇陛下は、日本の國をあらわされるお方ということであります。

また憲法第一條は、天皇陛下を「日本國民統合の象徴」であるとも書いてあるのです。「統合」というのは「一つにまとまっている」ということです。つまり天皇陛下は、一つにまとまった日本國民の象徴でいらっしゃいます。これは、私たち日本國民ぜんたいの中心としておいでになるお方ということなのです。それで天皇陛下は、日本國民ぜんたいをあらわされるのです。

このような地位に天皇陛下をお置き申したのは、日本國民ぜんたいの考えにあるのです。これからさき、國を治めてゆく仕事は、みな國民がじぶんでやってゆかなければなりません。天皇陛下は、けっして神様ではありません。國民と同じような人間でいらっしゃいます。ラジオのほうそうもなさいました。小さな町のすみにもおいでになりました。ですから私たちは、天皇陛下を私たちのまん中にしっかりとお置きして、國を治めてゆくについてごくろうのないようにしなければなりません。これで憲法が天皇陛下を象徴とした意味がおわかりでしょう。》(注:太字著者)

 

『あたらしい憲法のはなし』(1947年文部省)より

「これで憲法が天皇陛下を象徴とした意味がおわかりでしょう」と悦に入っているけれども、わたしにはまったく意味がわからない。冒頭「こんどの戰爭で、天皇陛下は、たいへんごくろうをなさいました」とさっきまで読んでいた憲法解説と同じ文章か、と勘違いするほどトーンが違う。天皇陛下は、たいへんごくろうをなさいました」だって?なにいってるんだ!「ごくろう」したのは大日本帝国の侵略を受けたアジア諸国の被害者や、戦争に駆り出された国民だろうが!そして「みなさんは、この象徴ということを、はっきり知らなければなりません」といきなり押し付けるような語調でに変わって以降の文章は、「無茶苦茶」である。「日の丸の國旗を見れば、日本の國をおもいだすでしょう」と書いているが「日の丸」は日本国憲法公布後、法的には国旗ではなかった。まず「日の丸の國旗」という言葉の使い方そのものが大いなる誤りである。そのあとに記章が学校ををあらわす例などを挙げて、必死で「象徴」の本質的な意味の歪曲化がなされている。「つまり天皇陛下は、一つにまとまった日本國民の象徴でいらっしゃいます」、「私たち日本國民ぜんたいの中心としておいでになるお方ということなのです」、「天皇陛下は、日本國民ぜんたいをあらわされるのです」、「このような地位に天皇陛下をお置き申したのは、日本國民ぜんたいの考えにあるのです」と続く解説には、《六 戰爭の放棄に見られたような哲学性も論理もまったく見当たらない。

 

『あたらしい憲法のはなし』(1947年文部省)より

『あたらしい憲法のはなし』は「一 憲法」から「十五 最高法規」までで構成されている。数十分もあれば全文が読めるであろうから、読者諸氏にもご一読をお勧めする。なかなか味わい深くもあり、半ば口語調なので時代の違いは感じるものの、読み物としても一興だ。

『あたらしい憲法のはなし』はやはり、「五 天皇陛下」と「六 戰爭の放棄」がエッセンスであろう。憲法の条文に照らせば1条から8条までが天皇にかんする言及であり、9条が戦争放棄にあたる。すでに指摘した通り、天皇についての解説は支離滅裂の極みである。論理的整合性は完全に破綻している。感情論と抽象論が繰り返し展開されるばかりだ。

でも考えてみると、日本国憲法は前文と1条から8条のあいだに決定的な齟齬がある。そしてそれに次ぐのが9条だ。前文で民主主義の理念を述べたたのであれば、1条では国民の権利義務に言及せねば繋がらないものを、どういうわけかいきなり天皇を持ってきてしまっている。この記述は実に巧みに日本の統治思想「国家無答責」を示すものだと、知人の法哲学研究家は指摘する。なるほど、噛み砕いて解説してくれている『あたらしい憲法のはなし』ではその矛盾があらわに顕在化せざるを得ない。

天皇の規定の次に「戦争放棄」を持ってきたのは「国体を守るためだった」との説がある。なるほど非武装・戦争放棄と、一見革命的に先進的な平和主義に目が行きがちだけれども、日本国憲法の要諦は「国体の護持」であったとの考え方は、皮肉なことに『あたらしい憲法のはなし』を読むと現実感をもって理解できる(それでも自民党などが画策する改憲案よりは現日本国憲法のほうがマシである)。

10連休という「有事」ではなく「慶事」の最中に、この国の成り立ちや憲法に思いをいたす方は少なかろう。けれども、わたしたちの暮らす国の憲法の精神分析をしてみるのに『あたらしい憲法のはなし』は絶好のテキストだろう。

※『あたらしい憲法のはなし』は昨年鹿砦社が発行した山田悦子ほか編著『唯言(ゆいごん)戦後七十年を越えて』に日本国憲法、大日本帝国憲法、軍人勅諭などと共に再録されています。

山田悦子、弓削達ほか編著『唯言(ゆいごん)戦後七十年を越えて』

書籍URL https://www.amazon.co.jp/dp/4846312682/

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

創業50周年!タブーなき言論を!『紙の爆弾』5・6月合併号【特集】現代日本の10大事態

田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』(鹿砦社LIBRARY 007)

〈原発なき社会〉を目指す雑誌『NO NUKES voice』19号 特集〈3・11〉から八年 福島・いのちと放射能の未来

きょうは世界80か国以上の国が休日に定める「メーデー」だ。労働者の祭典の日であるが、実はメーデーの起源が米国であることを、読者諸氏はご存知であろうか。不勉強なのでわたしは最近まで、てっきりロシア(旧ソ連)か社会主義と関係のある国ではじまったのが「メーデー」と勘違いをしていた。


◎[参考動画]Workers Of The World Unite And Fight – May Day Explained

さて、“グローバルスタンダード”という虚構で、自国のルールを世界各国に押し付けつけることに余念のないのが今日の米国であるものの、米国では日本に比すると労組はまだ力をもっている。ストライキだってけっこう頻繁に行われるし、個人(労働者)の利益と企業の利益が必ずしも一致しない、原則が理解されている。

この大原則を大方の日本人は、認識できていない。お上に逆らわない国民性も手伝ってのことだろうか、かつての総評と同盟が合体して連合が生れてから、労働組合は企業の労務管理の手先と化した感すらある。大きな集団になればなるほど、執行部と末端構成員の利害は自然に対立する。国家でも地方公共団体でも企業でも同じである。家族経営の自営業や従業員が10名未満の中小企業では、経営者と従業員の関係が組織とはいえないような形態もあるので、そのような集団は別であるが、総じて企業経営者と労働者の利益はぶつかるのが基本である。

だからといって年から年中喧嘩をしていては、企業活動に停滞が生れるので、労働者が加入して経営者と労働条件や賃金、などを協議するシステムは世界で広く取り入れられており、日本でも憲法で労働者の権利は保証されている。明文規定は、第二十八条 《勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。》である。憲法は公布されたのが1946年だから70年以上前だけれども、そんな昔でさえ《勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利》の重要性は最高法規で明確に謳われていたのである。

ところが、2019年5月1日メーデーの日に、日本では“労働者の権利”すら知らない労働者が大半ではないだろうか。そして今年に限れば、いったいきょう、“なに”が騒がれているのだ。だいぶ前からメーデーの集会に現職の総理大臣が出席したり、連合主催のメーデー集会は、どうしよもない体たらくを演じているが、連合幹部の連中や参加の組合員の皆さんは、きょう何をしているのだろう。テレビでは何が流れている? 新聞報道はどうだ? したり顔の知識人や社会学者はなにを見てなにを語っている?


◎[参考動画]France’s Anarchists Clash With the Police on May Day(VICE 2017/05/06公開)

◆労働者の意識は100年前から進歩しているだろうか

約100年(正確には1920年5月2日)前の日本で第1回のメーデー集会が開催され、1万人が集会に参加したという。100年前にだって「労働者の権利」を認識して、活動するひとたちはいたのだ。

労働者の意識は100年前から進歩しているだろうか。労働組合は実体化されているか。春闘は形骸化され、争議やストライキではなく、首相の要請によって賃上げが実施されるここ数年の目を覆いたくなる体たらくを目にしていると、連合を筆頭とする「御用組合」の存在はかえって弊害ではないかとすら感じられる。労働者の権利や利益を代表するのではなく、企業の広報機関と化して、あろうことか原発再稼働を主張するような「御用組合」は打倒しなければならない。“組合”の名を語っていても彼らのなしていることは、大企業経営者や自公政権の「お手伝い」にほかならない。

他方、小さくともる労働者の利益と権利を守るべく、奮闘している「真っ当」な労組は、もっと評価されてよいだろう。企業に入ると自動的に組合に加入させられる「ユニオンショップ制」に縛られることなく、一人でも入ることのできる「労組」や「ユニオン」は各地に広がりを見せている。

近年は雇用の確保だけではなく、「企業を辞めたい」と思っても自分から「辞めます」と言い出せない人の代行を担う業者が繁盛しているそうだ。無茶苦茶こき使われて心身ともに疲れ果てた労働者は、正常な判断ができなくなるので「辞める」ということすら、能わなくなるのだ。

この現象を「本人に勇気がない」と簡単に片づけることはできない。憲法で保障され、労働基準法で定められた諸権利を公教育ではまともに教えることがないから、このような惨状が生み出されるのだ。「道徳」が小学校で教科にされたが、最低限生きてゆく権利を知らしめることが、公教育の果たすべき最低の「道徳」ではないか。

〈権利は教えない。強制していないようで結果として服従を強いる。〉多くの国できょう「インターナショナル」が歌われている──。同じ日2019年5月1日、この国のありさまはどうであろうか。


◎[参考動画]The Internationale sung by Cubans on May Day 2017
(Chicago Cuba Coalition 2017/07/23公開)

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』(鹿砦社LIBRARY 007)

タブーなきスキャンダリズム・マガジン『紙の爆弾』5・6月合併号【特集】現代日本の10大事態

〈原発なき社会〉を目指す雑誌『NO NUKES voice』19号 特集〈3・11〉から八年 福島・いのちと放射能の未来

この原稿は、なにがめでたいのか知らないが、聞いたこともない「10連休」をまだかなり先に、見据えながら書いている。4月29日、つまりきょうは「昭和の日」とされている。1989年(昭和天皇が死去した年)のカレンダーにはこの日が「天皇誕生日」として休日とされていたはずだ。

昭和天皇は長く病を患い死去したので、追悼からアキヒトが天皇即位との流れは、今次の騒ぎと同じではなく、いくぶんの静寂もなくはなかった。それが2019年のきょう、どうであろうか。どうであるかは、本稿執筆時には予想でしかないけれども、おそらくは、またしてもこの島国に住む主流とされるひとびと、多数派は、バカ騒ぎに明け暮れているであろう。


◎[参考動画]昭和天皇 戦争終結 「これ以上戦争を続けることは非常に…」と米記者に

◆「ありがとう平成」というイデオロギー

「ありがとう平成」

この、まったくもって不可思議で、「だれがなにに対して」感謝しているのかもがわからない文言が町や紙面にあふれている。日本語は主語を明示しなくとも意味が通じるから、「腹芸」や「阿吽の呼吸」が生れるのだと主張する人がいるが、わたしは違うと思う。

文章の主体(課題)や責任主体をあいまいにしたがる性癖こそ(それを「和」と呼ぶひとびともいるが)が、曖昧な文章がまかり通る文化土壌を形成しているのではないか。そこで、誰も言わないからわたしが「ありがとう平成」を、正しく言い換えよう。

「ありがとう平成天皇陛下様!」

これ以外に解釈が可能だろうか。あるいはもっと気楽に何も考えず、毎年の暮れと正月の祝いのように「あけましておめでとうございます」程度の軽い挨拶だと思い、感じている人が少なくないであろうことは想像の範囲内だ。しかし、いろいろあったがなんとか年を越すことができた。来るべき年が良い年でありますように、と念じることには、なんのイデオロギーも支配構造も反映はされていない。単純に年始を祝う気持ちに邪悪さはない。

◆本当に「平成は戦争のない時代だった」のか?

「あけましておめでとうございます」と「ありがとう平成」はともに何らかの祝意を現していて、共通する「なにか」がありそうに勘違いされるやもしれないが、両者は天と地ほど違う。退位を控えてアキヒトはどこに赴いたのか。昭和天皇の墓はともかく、伊勢神宮にまで足を延ばしたことは必ず記憶されなければならない。

その他もっぱら「神話」にしか由来のない、数々の「神事」を大手メディアでは、何の疑問や批判も受けずこなしている。アキヒトは「平成は戦争のない時代だった」といった。ほんとうにそうだろうか。

航空自衛隊がイラクに派遣された問題が、名古屋高裁で違憲と判断されたのは、2008年4月17日だった。イラク、サマーワに派遣された第1次イラク復興業務支援隊の佐藤正久(責任者)は、その後自民党の国会議員となり、強行採決の際には暴力装置として、平時は軍国主義思想の布教に余念がない。初代防衛大臣久間章生は、防衛大臣退任後、右翼関係者の集会に参加する姿が数多く確認されている。サマーワに派遣された自衛官には自殺者が相次いだ。

そして南スーダンに派遣された自衛隊は、PKOと言いながら、実際は戦闘地帯だったことが判明した。しかもそのことを記した日報が紛失しているという、考えられないようなおまけまでついている。時の防衛大臣は稲田朋美である。南スーダン視察に訪れるも、わずか8時間の滞在で引き揚げ「安全だった」とのたまった、この極右議員はまいまだに落選していない。防衛費=軍事費はこのデフレ不況のなか、毎年5兆円を超えている。軍事費だけが聖域のように毎年増額されている。

なにが平和だ? どこが平和だ?


◎[参考動画]日本ニュース戦後編 第105号 だれが戦争責任者か 東京裁判

◆本当に「安倍の暴走を天皇は批判している」のか?

優しい心を持つ人の中には、「安倍の暴走を天皇は批判しているんだ」と主張される方々がいるが、わたしは「そうかなぁ、まったくそうとは思えないな」としか言えない。そういう優しさ(勘違い)がどこからどう見ても「差別の元凶」でしかない「天皇制」護持の一翼をになっているのだろう。かく語る方々の中には、いわゆる左翼やリベラルを自称されるかたも多いのだ。

わたしは、天皇の代替わりに何の興味もない。ただし、ここまでだれもかれもが浮かれて、「なにがめでたい」のかもわからずに「めでたがっている」光景は、その背中でとわたしのような考えのひとびとが「非国民」となじられているいるようにも思える(勘違いか)。非常に危険だと思うし、危険水域にはとうの昔に足を踏み入れてしまているのだ。

ご存知であろうか。「元号」(あるいはそれに類似した「時代に名前を付ける」習慣)をもっているのは世界中で「日本国」だけであることを。それは「誇らしい」ことなのか、「美徳」なのか、「世界に誇れる」ことなのだろうか。わたしは「どうしようもない時代遅れ」としか感じない。


◎[参考動画]【HISTORY CHANNEL】天皇陛下・マッカーサー会談 “終戦のエンペラー”

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

創業50周年!タブーなき言論を!『紙の爆弾』5・6月合併号【特集】現代日本の10大事態

田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』(鹿砦社LIBRARY 007)

《外務省は(4月)23日の閣議で、2019年版の外交青書を配布した。北朝鮮に関する記載を大きく変え、18年版にあった「圧力を最大限まで高めていく」などの表現を削除。ロシアについて「北方四島は日本に帰属する」との表現を削った。拉致問題や北方領土問題の打開に向け、北朝鮮やロシアへの配慮をにじませた。》 ※2019年4月23日付朝日新聞 

遅すぎても全く見当違いの方向に突っ込んでいる方針が、修正されたことは評価すべきだろう。わたしが指すのは〈北朝鮮に関する記載を大きく変え、18年版にあった「圧力を最大限まで高めていく」などの表現を削除。〉の部分についてだ。

米国トランプの後ろでしか歩けない、誠に情けない外交姿勢。首相安倍もそうなら、外相河野もそうだ。2回にわたる米朝首脳会談は、2回目が決裂と伝えられているけれども、朝鮮が一貫して指弾してきた米国軍と韓国軍が朝鮮との戦争を想定した演習を取りやめたことから、一気に緊張が緩和されたといっていいだろう。

このこと一つをとっても世界の軍事・地勢地図にとっては大ニュースのはずなのであるが、日本国内でことの正確な意味と今後を的確に言い当てることができる「識者」は極めて少ない。

◆日韓条約は、そもそもが「不平等条約」である

テレビは全くダメらしい。朝鮮半島の緊張緩和に汗を流す文在寅韓国大統領の人気低下に、無理やりこじつけて朝鮮半島の「和平前進」を揶揄する報道ばかりだと、テレビ視聴者から聞いた。徴用工についての韓国裁判所での判決に、こともあろうに首相安倍以下、外相河野、そしてテレビでは田中秀世やリベラル面した連中まで「韓国けしからん!」との言説で溢れていたらしい。

しかし、この連中は全員間違っている。そもそもが「不平等条約」である「日韓条約」(短い文章である)の政府解釈すら、頭の中にないことで明らかだ。繰り返すが「日韓条約」は不平等条約だ。なぜならば、日本の朝鮮半島における植民地支配の「賠償」を一切行わず、「経済支援」との名目で、「植民地支配」の実質を無化しようとして締結された条約だからである。

「日韓条約」締結に関しては、韓国国内で強い反対があったばかりでなく、日本の学生を中心とする勢力の中にも「植民地支配を正当化する条約だ」との反対があり、激しい闘争が繰り広げられた。そして日本政府は正式見解して「韓国の日本に対する賠償権は消滅した」と不当にも言い放ったが、一方個人賠償権については、今でも日本政府はその権利を公式に認めている。

1991年8月27日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は、日韓請求権協定の第2条で両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」されたとのべていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。

この件はあまりに明確であるのでもうこれ以上は言及しない。異議のある方は証拠を示してご反論頂きたい。

◆誰の目にも明らかな対ロシア関係の決定的矛盾

一方、わたしの予想通り、ロシアに対してはどうやら外務省は「4島返還」を完全に諦めたようだ。

《ロシアの部分では、18年版で強調していた北方四島の帰属については触れず、これまでの日ロ交渉の過程を明記。「両首脳の強いリーダーシップの下、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、交渉に粘り強く取り組んでいく」とした。》

こういうちぐはぐな外交姿勢に終始するから、日本はいつまでたっても「独立国」と呼ばれず「米国の属国」扱いをされるし、居丈高にアジア諸国に威張ったところで、対ロシア関係の決定的矛盾は誰の目にも明らかだ。

「北方領土の日」(2月7日)に内閣府が新聞各紙に掲載する政府広報。最新の2019年版(左)では2018年版(右)に記されていた「北方領土は日本固有の領土です。」という表記が割愛されている

「北方領土かえる日、幸せの日」。どこの役場にも必ずこのメッセージが書かれた、古ぼけた横断幕が、倉庫かどこかにしまってあるに違いあるまい。倉庫の中でだけではなく、東京メトロ、とりわけ永田町駅には「北方領土」についてのロシアへの敵意むき出しのポスターが張られ、古くはなったものの大都市のそこここには「北方領土」への意識啓発を訴えるメッセージが錆びつきながらも現存する。いったいいくら使ったのだ?この意味のない結末を迎えそうな「北方領土」返還運動に。

わたしは、ロシアの北方4島支配は不当だと考える。地政学的にも、第二次大戦終了直前に対日戦に参戦して、もう青色吐息の日本から「とれるものは分捕ろう」との意図が明確な史的経緯を考えれば、北方領土のロシア(旧ソ連)から続く支配に、正当性は見いだせない。

◆対米従属、アジア蔑視、支離滅裂

もちろん、そのことと日本帝国主義がやけっぱちになりアジアを中心に、3000万人ともいわれる人々を犠牲にし、日本人も300万人が戦死もしくは戦争の影響で命を落とした「愚」が正当化されるものではまったくない。わたしは繰り返し「帰るはずのない北方領土返還運動」の利権を指弾しているのであり、それは安倍がプーチンを、山口県にまで招くに至り、誰のも目に明々白々ではないか、との問題意識を呈しているに過ぎない。

祖父がCIAの援助で戦犯から解放され、父が大した活躍もできず、自民党総裁選で敗れた孫の安倍晋三が抱く「外交感」がいかなるものだのか、一度聞いてみたい。直接聞くまでわたしが感じ続けるのは「対米従属、アジア蔑視、支離滅裂」である。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

創業50周年!タブーなき言論を!『紙の爆弾』5・6月合併号【特集】現代日本の10大事態

一水会代表 木村三浩=編著『スゴイぞ!プーチン 一日も早く日露平和条約の締結を!』

かねてより新聞・週刊誌をめぐる状況が厳しいことを本通信で紹介してきた。それを裏付ける顕著な数字が明らかになっている。産経新聞はこの春の新卒採用で実に「2名」しか入社しなかったことがわかった。産経新聞は、2018年4~9月の連結業績は約4億7000万円の営業赤字。「新卒2名」だけではなく、業績不振で180名の希望退職を募っている。

◆今の時代は産経新聞にとって追い風かと思いきや……

 

ハフポスト2019年2月25日付け

毎日新聞は過去実質的に2度「倒産」しているが、どうやら全国紙の中で最初に姿を消すのは産経新聞になりそうな雲行きだ。産経新聞は常時過剰なまでのアジア蔑視が紙面の特徴だと感じていたので、「総右傾化」のこの時代は産経新聞にとって追い風かと勘違いしていたが、一番の逆風を受けていることが証明されてしまった。ネット上のニュースで扇動的な記事の見出しがあり、それをクリックすると、出典が産経新聞やFNN(フジニュースネットワーク)に突き当たることが多いので、こちらでは健闘しているのかと思っていたが、ネット上の収入は屋台骨を支えるほどの力にはなっていない。

ネット上のビジネスでも産経新聞だけではなく、新聞社は苦戦を強いられているようだ。ニュースサイトは玉石混合、山ほどあるが紙媒体からスタートしたサイトよりも、ネットを「新たなビジネス」ととらえて既に構築を終え、回収期に入っている先行組が、大きな利益を上げているようだ。そのような企業はメインの顧客に10-50代を据えており、新聞・雑誌のターゲットと見事なくらいに重なっていない。10代、20代が自由に使えるお小遣いは大した金額ではないが、仮に1000円の商品でも、繰り返し購買されれば売り主としては立派に計算のでき得る顧客となる。

逆に年金生活で資産もある高齢者は、通信販売までは手が出せても、ネット上での商品購入までには(技術的・心理的)に手が出ない人が多い。あと数年して現在の60代が70代になったら、おそらくほとんどの人がネットになじんでいるだろうから、また購買行動には変化がみられるかもしれないが。

◆ジャーナリズムが機能不全に陥った社会で自由は持続できるのか?

 

産経新聞社採用サイト「SANKEI SHIMBUN RECRUIT 2020」より

それにしても報道やジャーナリズムは、新聞が急速に衰え、テレビが今日のように娯楽化した結果、ますます機能不全に陥るだろう。権力監視や腰を据えた調査報道には、経験や勘(そして取材に要する費用)も必要とされる。それに100万部単位の発行部数がなんといっても影響力を持つ。ネットサイトに軸足を移しながらも世界中でクオリティーペーパーがなくなった例はまだ耳にしない。いまのところ世界はまだ、新聞的な情報伝達メディアを必要としている(それがネット上であっても)ということであろう。

いっぽう、大新聞と比べるべくもないが、鹿砦社も独自の調査報道を行っているが、ほぼ大手マスコミから無視されるので影響力は限定的だ。例外的に代表・松岡が逮捕192日も勾留された、名誉棄損事件とされる「アルゼ」事件についてだけは近年、数々のスキャンダルが噴出し岡田親子の覇権争いが、注目を集めている。この件ではロイターや内外の報道機関が鹿砦社へ取材に訪れている。

 

産経新聞社採用サイト「SANKEI SHIMBUN RECRUIT 2020」より

関係者によれば、若手裁判官の2割はまったく新聞を読んでいないという。それでも司法試験に合格し、裁判官に任用されるのには問題はないとうことだ。産経新聞が遠からず姿を消すことは間違いなさそうだ。それについで、他の全国紙や地方紙もやがては消滅してゆくのだろうか。若年層の行動を観察していると、新聞にとって未来はかなり厳しいものであることはまちがなさそうだ。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

タブーなきスキャンダリズム・マガジン『紙の爆弾』5・6月合併号【特集】現代日本の10大事態

〈原発なき社会〉を目指す雑誌『NO NUKES voice』19号 特集〈3・11〉から八年 福島・いのちと放射能の未来

田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』(鹿砦社LIBRARY 007)

国会議員の中で「リベラル」から支持を得ていた(得ている)山本太郎参議院議員(現自由党共同代表)が、同氏のブログの中で、

 

山本太郎議員HPより

《山本太郎は、自由党を離党、新党を結成します。ただし、離党は4月の後半。国民民主党と自由党の合流の可否が出たのちその結果にかかわらず離党します。》

と自由党を離党する意向を明らかにしている。

新しく設立される党の名前は「れいわ新選組」だ。

ここから山本太郎氏についての私見を述べるが、「れいわ新選組」との絶望的な命名を決めた山本太郎氏に、

「あなたには最終的に絶望した」と、まずは一切の遠慮なく本心を述べておく。

◆れいわ新選組──これ以上深い私を絶望へと導いてくれる名前はない

山本太郎氏は才能豊かな俳優であり、2011年3月11日後には、NHKなどメジャーな地上波放送局で数多くのドラマに出演したり、ナレーターをつとめていたにもかかわらず「反原発」を明言するなど「社会派俳優」として、マスコミから無視されるなか、少なくない人々から期待を寄せられていた。全国各地を飛び回りデモに参加したり、自主避難をしている福島からの原発事故被害者に寄り添う姿勢は、「知識人俳優」が絶えて久しい芸能界の中では光り輝いていた。

 

山本太郎議員HPより

山本太郎氏は2013年の参議院選挙で、東京選挙区から立候補し見事当選を果たした。当時は「新党ひとりひとり」を名乗り、実質無所属の議員だった。その後自由党の共同代表に就任し、このほど自由党と国民民主党の合流(あるいは両党の合流は成就しないかもしれないが)議論に向き合う過程で「れいわ新選組」なる政党の立ち上げを宣言した。

「れいわ新選組」。この時期に立ち上げる政党の名前として、これ以上わたしをさらに深い絶望へと導いてくれる名前はない。

◆挙げられた政策の順番が違うのではないか?

 

山本太郎議員HPより

同党の政策には、

《れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします!》との前文のもとに、

・消費税は廃止
・安い家賃の住まい敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか?
・奨学金チャラ
・全国一律!最低賃金1500円「政府が補償」
・公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
・一次産業戸別所得補償
・災害に備える
・コンクリートも人も~本当の国土強靭化、ニューデイールを~
・お金配ります~デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて~
・財源はどうするの?~デフレ期にしかできない・財政金融政策~
・真の独立国家を目指します~地位協定の改定を~
・「トンデモ法」一括見直し・廃止
・原発即時禁止・被曝させない ~エネルギーの主力は火力~
・DV問題
 被害者支援と加害者対策、防止教育を基本とし、DV・虐待のない社会の実現へ。
・児童相談所問題
・動物愛護

が紹介した順番に挙げられている。

全体としての問題意識に大きな反論はないが、「順番が違うだろう」と指摘させていただかねければならない。

◆「天皇制にまで切り込め」とまでは要求はしない。だが、しかし……

山本氏は芸能界に入る前から、同世代のなかでは例外的といってよいほど社会問題に対する意識を「隠し持った」人物であった(山本氏に直接インタビューをする中でその知識と感性は幾度も感じさせらた)。今般「俳優」や「役者」はもっぱら顔かたちが整うか、あるいは姿に個性があるか、表層の演技力の有無だけで銀幕やテレビドラマの出演機会が決定されるようだ。

つまり「俳優」、「役者」は「知識人」とまったく同等ではないし、多くの観覧者も「俳優」・「役者」に「知識人」の役割を期待してはいない。演じるものも、観るものも頭のなかには、刹那の感情の揺れ程度の短射程しか期待していないし、関心はないのだ。しかし、わたしはベテランの「俳優」・「役者」から、直接この惨状についての嘆きや、諦めをいくつか聞いたことがある(往年の銀幕スターの多くは、おそらくいまの「役者」の10-100倍の読書経験があろう)。

そのような趨勢にあり、2011年3月11日以降、山本氏の言動には刮目すべきものがあったことは確かである。この通信の発信元鹿砦社が出版する書籍や雑誌のなかでも山本氏には幾たびもご登場いただいた。

山本氏に「天皇制にまで切り込め」とまでは、要求はしない。だがしかし「差別の元凶=天皇制」になんら批判なく党名を「れいわ新選組」などと、日の丸を立てた街宣車を走らせる右翼団体かと勘違いするような、命名をしてしまった愚は取り返しがつかない。これは山本氏の限界を示した象徴的かつ決定的な選択(新選組ではない)として、わたしと近い考えのひとびとには受け止められても仕方がないであろう。

◆「れいわ新選組」は「維新」を下回る「最低最悪」の党名だ!

どうして、右を向いても、左を向いても皇室称賛、改元翼賛が、行政から民間までを巻き込み荒れ狂うるこの時期に、ありとあらゆる機会に「ありがとう平成」などという主語のない、極限の思考停止のフレーズが街にあふれる「異常事態」のタイミングで、敢えて「れいわ新選組」などという、一縷の期待(わたしの期待ではない)をも踏みつぶす名称をあえて選んだのだ。なんとなく少しソフトで若者を引き寄せられたら、次の選挙で票の上積みができるとでも考えたのだろうか。若者はそんなに賢くもないし、政治なんかに興味はありはしない。

山本太郎氏よ、あなたには「政治家」としての資質がある。ときに直接、ほとんど距離を置き、あなたを当選前から眺め、なんども話を聞いたわたしには、あなたが小沢一郎を利用したことは意外ではなかった。なんせ当選が決まった直後の選挙事務所で、あなたはこう発言していたのだから。

「政権を取るまで頑張りましょう!」

あの発言に支援者からは拍手があふれたけれども、わたしは別のことを感じていた。そしてそれは「れいわ新選組」という「維新」を下回る「最低最悪」の党名を選んだあなたの行為によって証明されてしまった。

◆「原発即時禁止・被曝させない」がなぜ、政策の13番目に後退しているのか?

どうして「原発即時禁止・被曝させない ~エネルギーの主力は火力~原発」が16項目ある政策の中で、13番目にもってこられているのだ。ほかの政策が悪いといっているのではない。山本氏、あなたが主張しなければほかのどの国会議員も「筆頭公約」としては掲げない、「原発即時禁止・被曝させない ~エネルギーの主力は火力~」が13番目に後退していることに、あなたの「政治家」としての資質を、わたしは再確認するのである。

もとより、一部を除き「決定的に取り巻きが悪い」という状態が6年続いて、まだ上記の政策を維持できているのは、むしろ「現実的」には評価すべきなのかもしれない。けれども、6年前、山本氏に投票したひとの多くは「現実的」という名の「妥協」をに満足せず、「闘い」や「当たり前でありながらドラステックな変革」を求めていたのではないだろうか。

6年間であなたは「政治家」としては見事に成長した。しかし、あなたは決して取り戻せない貴重な数々を失った。もう「絶望の中にしか希望はない」との思いで投票所であなたの名前を書いたひとびとへの言い訳は、百万語を費やしても成立はしないだろう。


◎[参考動画]山本太郎参院議員、自由離党で新党結成へ 午後6時から記者会見(2019年4月10日)

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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