『女は世界を救えるか』(1986年勁草書房)

この人と最初に言葉を交わしたのは、まだ大学生の頃だからもうかなり昔の話だ。

平安女学院短期大学(当時)の教員だった上野千鶴子先生はすでに売れっ子で、わたしの通う大学にも集中講義のような形で教えに来ていた。科目名は記憶にないが、大教室で行われる売れっ子上野先生は講義でどんなお話をされるのか。興味半分にその科目を履修登録はしていなかったけども、数人の友人と聴講に行った。

◆「キミ、質問が複雑そうだから前に来てここで話してくれる?」

わたしたちが参加した講義は、既に数回の講義を経たあとだったようで、「家族」についての各論を上野先生は、細かく語っていた。滑らかな弁舌は自信に満ち、滞ることなく黒板にキーワードを書きながら、はっきりと聞き取りやすい語り口でその日の講義は終了し、質問を受け付ける時間となった。300人ほど入る半円形の教室の中で挙手したのは、わたし一人だった。質問をはじめると上野先生は「キミ、質問が複雑そうだから前に来てここで話してくれる?」とわたしは教壇の上で質問を続けることを要求された。

講義では、「世代や国境を超えて男性に資産が引き継がれてゆく仕組みが、男性優位社会を形作っている」との解説があった。わたしの質問は「世界は広い。文化も多様だと思うが、世界中でどうして同一形態の男系資産相続が発生したのか。世界の男性どもは、どのようにその謀議を図ったのか」だった。世界各国に当時(現在も)母権主義(女系相続)社会があることを念頭に、その質問を上野先生にうかがった。

 

『女遊び』(1988年学陽書房)

◆「時間があったら研究室に遊びにおいでよ」

上野先生からは「なかなかいい着眼点ですね。なにかの本を読んだのかな?」と逆質問されたが「いいえ、お話をうかがって直感的に疑問に感じました」とわたしは答えた。講義終了時間が迫っていたからだろうか、上野先生は「この質問は議論が深まるので、来週の講義はこの問題から始めます。キミ、来週も来てくれるよね?」と出席を求められたのでわたしは「はい、参ります」と答え講義時間が終わった。

講義終了後「キミ、何の専攻なの?」、「平女(平安女学位短期大学)はバイクで山越えたらすぐだからさ、時間があったら研究室に遊びにおいでよ」と上野先生からのお心配りの言葉もいただいたが、わたしは別に上野先生のファンではなかった。むしろ彼女の発信にはいつも、どこかに曰く言い難い「ズレ」を感じていた。所詮は学部学生のわたしが、上野先生を「論破しよう」などと無茶なことは考えていなかった。彼女との直接のやり取りの中で自分が感じる「ズレ」の本質がなんであるのかを確認したいとは思っていた。

◆「意地悪だね、キミ」

翌週の講義開始時、わたしは教壇に再度呼ばれ、質問内容をもう一度詳しく語るように求められた。5分ほどかけて質問の主旨と、母権主義(女系相続)社会の存在をどう考えるかを聞いた。

 

wikipediaより

そのあと上野先生はわたしの質問に対して、誠実に解説をしてくださった。そう努力してくださったことは間違いない。しかし回答は、私の疑問を解く内容とはなっていない。立て板に水で、ときに難解な単語も織り交ぜながらの論説は、大枠で私の質問を包摂しながら総論を述べているようで、実は核心部分に触れるものではなかった。

わたしは、「お話しいただいた内容は理解しますが、わたしの疑問への直接の回答とはなっていないように理解します。もう少しわかりやすく教えて頂けないでしょうか」と再質問すると「意地悪だね、キミ」と冗談交じりに教室の笑いを誘い、「この問題も重要だけどまだ、話さないといけないことがたくさんあるから、もっと議論したかったら、平女に来てください」と、これまたちょっと笑顔を浮かべてわたしの質問への回答は打ち切られた。

なるほど売れっ子は「かわし方がうまいな」と感じた。一度だけ野次馬根性で覗いてみた上野先生の講義に、2度出ることになったが、「売れっ子見物」以上の興味を持っていなかったわたしにとって、それ以降彼女の名前に興味をもつことはなかった。(つづく)

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

大学関係者必読の書、2月26日発売!田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』(鹿砦社LIBRARY 007)

 

PyeongChang 2018

1月9日、板門店で「南北会談」が行われると決まったときに、「南北会談」の実施じたいに、この島国の政治家やマスメディアは冷淡だった。あの時期に朝鮮が五輪に参加すると予想した人はどれくらいいただろうか。

◆オリンピックは政治そのものである

参加どころか開会式では合同で入場し、女子アイスホッケーでは合同チームが結成された。「スポーツの政治利用」、「北朝鮮ペースに乗せられている」との批判が繰り返されたが、開会式の後半では韓国の有名な歌手たちがジョンレノンの「イマジン」を歌い、聖火点火者のキムヨナへ手渡されることになる聖火は、韓国と朝鮮の選手が二人携えて、長い階段を駆け上がった。

開会式ではIOCのバッハ会長が式辞でしきりに「平和」を口にした。会場の外では、韓国でも保守的な人たちの抗議行動も行われているが、マスメディアもさすがに、開会式で「演出」される「平和」を表立って貶す(けな)すことはできなかった。「オリンピックは政治の道具」どころではなく「オリンピックは政治そのもの」だと認識するわたしは、この光景が準備された演出にしても、非難の対象にあたるとは考えられない。どうせ政治ならマシな政治利用でいいじゃないか。

 

統一旗のバリエーション(wikipediaより)

◆非凡な無能ぶりを発揮する安倍「制裁」外交

なぜならば、その裏で平和とは正反対に、まっしぐらの「北朝鮮制裁主義者」たる安倍をはじめとした、この島国の政権はひたすら「北朝鮮包囲連携が崩れる懸念(=韓国と朝鮮の融和)」、を叫ぶのみで、毎度外交に非凡な無能ぶりを発揮するこの島国の真骨頂ともいえるような的外れな態度に、相も変わらず終始しているからだ。朝鮮から金正恩の妹、金与正と金永南・最高人民会議常任委員長という、朝鮮の政権中枢にいる人物が韓国を訪問することだけでも(それがオリンピックを介在しての訪問にせよ)過去の歴史にはなかった、画期的な出来事であり、そこで文在寅大統領の朝鮮訪問が話題になったことは「朝鮮半島の緊張」を強める方向に向かう提案だろうか。

〈ペンス米副大統領は11日付の米紙ワシントン・ポストのインタビューで、北朝鮮との外交的な関与を拡大することで米韓が合意したと述べた。まず韓国が北朝鮮と対話した後、前提条件なしで米朝対話が行われる可能性があるとした。

ペンス副大統領は韓国で9日に開催された平昌冬季五輪の開会式に出席。米国に帰国する際の専用機内でインタビューに応じ、米政府が北朝鮮に対する「最大限の圧力」は維持する一方、対話の可能性にはオープンだとした。〉
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180213-00000000-reut-kr

と、韓国だけでなく、ついに米国も朝鮮との対話について検討を始めた。いつまでも「制裁!制裁!」と繰り言を続けているのは、安倍を中心とする、この島国の無能外交関係者やマスメディア及びそれに扇動された、不幸な庶民たちだけではないのか。

◆「大量破壊兵器保持疑惑」でイラクを爆撃した米国の過ち

外交の表裏には、必ず地下水脈のような通常人が知り得ない導線がある。ある日突然起きたように思われる事件や、政変にも必ず複合的な力学と打算、妥協が交錯する。最終的には「自国がどう有利な立場をとるか」が指標であっても、通常外交は「一定の理性」があるかのように見せかけないと、「沽券(こけん)」や「体面」を重視する権力者には格好が悪い。それが一定の見識ともいえる。

第二次湾岸戦争でイラク攻撃に対して、欧州では賛否が分かれていた。フランスは米国を中心とする「イラク攻撃推進派」に批判的で、2003年2月14日国連安保理事会でドミニク・ド・ピルパン外相が演説を行った。長い演説の中でピルパンは、

〈戦争という選択肢は、直感的に最も速そうに見えるかも知れない。しかし、戦争に勝った後、平和を構築しなければならないということを忘れないようにしよう。この点について、勘違いしないようにしよう。これは長く、困難なものとなるだろう。というのも、武力侵攻の苛酷な影響を受けた地域や国において、持続的な方法でイラクの統一を維持し、安定を回復する必要があるだろうから。

そういう見通しの上で、効率的で平和的なイラクの軍縮に向けて日々前進している査察という選択肢があるのだ。結局、戦争というあの選択肢は、最も確実というわけではなく、最も迅速というわけでもないのではなかろうか?〉

と述べ米国が戦争を急ぐ姿勢に疑問を投げかける。結局「歴史的」とも評されたこの演説に耳を貸すことなく、米国を中心とした「多国籍軍」(その中には後方支援を担った自衛隊も含まれる)は「大量破壊兵器保持疑惑」でイラクを爆撃し、サダムフセインを殺した。

しかし、のちに明らかになったのは「イラクには大量破壊兵器はなかった」という事実だ。ピルパン外相は同演説の中で、繰り返し査察の成果を述べており、その事実は「イラクが大量破壊兵器を保持していない」ことを示しており、その時点で「多国籍軍」のイラク攻撃は根拠のないものだった。散々わがままを言いたい放題並べ、イラクの人びとを殺戮した、ジョージ・ブッシュは、そのご「われわれはミスを犯した」と発言したが、一方的な多国籍軍の殺戮行為を、「ミス」で済ませられたら、被害者はたまったものではない。

〈戦争という選択肢は、直感的に最も速そうに見えるかも知れない。しかし、戦争に勝った後、平和を構築しなければならないということを忘れないようにしよう。この点について、勘違いしないようにしよう。これは長く、困難なものとなるだろう。というのも、武力侵攻の苛酷な影響を受けた地域や国において、持続的な方法でイラクの統一を維持し、安定を回復する必要があるだろうから〉

は正鵠を射ていた。イラクの政情不安・治安の不安定はイスラム国の登場などで、今日に至るも、解決の糸口すら見えていない。

◆覚悟のない者が「戦争」を話題にする資格はない

朝鮮をめぐる情勢は、いま五輪中だからだろうか、いくぶん流動化してきたかのように見える。わたしは安倍と正反対に、朝鮮と韓国・米国・日本が対話によりすべての問題解決をはかることを希望する。いかなる理由によっても「戦争」の選択肢をすべての国は排除すべきだ。

戦後補償・賠償すら行っていない日本(日本ではほとんど報じられないが、世界の少なくない国々は日朝関係の基礎をそう見ている)、要らぬ軍事費の重みから解き放たれたい韓国、「経済制裁」を含む世界の包囲網から脱出したい朝鮮、赤字財政続きで、政府機関閉鎖の相次ぐ米国。どの国も「平和」を希求する充分な理由は(それと逆方向に進もうとする理由と同等に)保持しているではないか。理性が(私たち一人一人のなかに)あれば最悪の事態は回避できる。

もし回避できなければ、「日本も戦争に巻き込まれる」。あらゆる言説はその現実を前提に発されるべきだ。その覚悟のない者が「戦争」を話題にする資格はない。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

おかげさまで150号!衝撃の『紙の爆弾』3月号!

総理大臣研究会『歴代内閣総理大臣のお仕事 政権掌握と失墜の97代150年のダイナミズム』

知人から以下のメールを頂いた。

〈こんばんは。突然、閃きました。神の啓示でしょうか。政治家と官僚は利権狙いで、バカな政策を作ります。末代まで祟る無駄使いです。なぜ、バカな無駄使いをするのか? 自分の利権狙いです。

ならば、政治家と官僚に毎年予算からお金を差し上げれば良いのです。
・政治家 1億円×500人=500億円。
・一種官僚(今の総合職官僚)1,000万円×1万5千人=1,500億円。
 合計2,000億円。

国の年間予算は100兆円ですから、予算の500分の1をプレゼントするだけです。このブレゼントで、政治家も高級官僚も、アホな政策を主張する必要がなくなります。500分の1をドブに捨てて、残りの500分の499を有意義に使いましょう。その方が日本のためになります。

我ながら名案でしょ。数年に一度の名案です。〉

この方は雪多い地方に暮らし、どちらかといえば穏健保守的なお考えの持ち主だった。その彼にしてもこの10年ばかりの政治状況には強く違和感を抱いておられるらしく、平素から断片的に、現政権批判や社会批判のメールは頂いていた。念のために説明しておくと、彼はW大学の文学部ご出身で、インテリだ(ただし、アルコールが好きなのは私と同じ)。

夜に突然閃いたのだから、ひょっとするとアルコールが彼の脳を、過去にない回路で働かせ始めたのかな(要するに酔っぱらっていらっしゃった)?とも思ったが、「これで一本原稿が書けます、頂いていいですか」とメールを送ると、

〈これは突然閃いたのです。数十年に一回あるかないかの閃きです。是非とも世間に問うてください〉

と返信が帰ってきた。どうやら本当に彼には天啓があったようだ。実に荒っぽく、乱暴なアイデアに見えるが、ちょっと考えると案外これは、彼が興奮する通り、かなり有効な政策ではないかと思えてきた。積算根拠の国会議員数が衆参両院合わせた717名ではなく500名となっているのは、推察するに利権にさとい議員の推定数であろう。一人当たり1億円は、既得権を持っている議員には安すぎるきらいもあるが、そういう議員には「既得加算」で上乗せし、新人議員には若干減額する「きめの細かい運用」(政府が予算説明でよく用いるフレーズ)をすれば、おおよそ足りるだろう。中には対面を気にして「このようなお金を血税から頂くわけにはまいりません!」と、見栄を切る議員も出てこよう。新聞には「党派別受け取り辞退議員リスト」が掲載され、辞退した議員のイメージは上がるだろう。

官僚にとって、現役中の給与プラス年間1,000万(非課税)円は魅力ある数字だろう。10年で1億溜まるのだから、出世競争で天下り先を維持しなくても生活の心配はない。でも、東大法学部を出た連中の中には(官僚は圧倒的に東大法学部卒が多い)、民間のITやM&A、国際金融関連企業で年収数億円を超える知人がいくらでもいる。そうなると(欲深い人間の業は)1,000万円では満足しないかもしれない。そこで、ここは奮発して彼の原案に倍額回答とし(私には何の権力もないけど、仮定の話だからいいだろう)一人当たり2,000万円としてみよう。そうすると、

・政治家 1億円×500人=500億円。
・一種官僚(今の総合職官僚)2,000万円×1万5千人=3,000億円。
 合計3,500億円

が原資として必要となる。財源については「各省庁が知恵を突き合わせて、可能な限りスリムな予算案作成に、全力を上げて頂く」(前述同様、政府が予算説明でよく用いるフレーズ)ことにより捻出するものとする(あ、防衛費から全額引っ張ってもいいな)。年額3,500億円で、政治が「正常化」されれば安いもんじゃないか!

「何言ってるんだ!ただでも歳費2,300万円ももらっている国会議員にどうしてそんなムダ金をやらなきゃならない!」と至極真っ当なお叱りを受けるであろうことは覚悟の上である。それでも、

「迷惑なことをしてくれるよりは、何もしない方がいい」

こんな人あなたの職場にいないだろうか? 私的経験から組織に属して仕事をしていた頃、どの職場にも、「迷惑なことをしてくれるよりは、何もしない方がいい」(存在自体が迷惑だから本当はいて欲しくない)同僚や上司が、必ず数人はいた。私だけでなくほかの人からも背面服従で嫌われていた。でも居るんだから仕方ない。下っ端に人事権はないし、そんな「迷惑さん」に限って、どういうわけか管理職であったりする。余計な口出しをするアルバイトさんだけども、気が強すぎて、こちらから注意出来ない人の場合もある。

「早く帰ってくれないかな。要らない仕事、頼むからこれ以上作ってくれるなよ」とあなたをイライラさせる職場の人間はいないだろうか。そんな人でも仕事を辞めさすわけにはいかないから、少しその方には俸給を上乗せし、その代わり「要らぬお世話を一切しない」と誓約してくれたらどうだろう。私だったらその案に飛びつく。

要はそういう発想同様の「国家改革像」が、雪国の知人に閃きとなって降臨したのだ。これは案外有効かもしれない。どうせ与野党問わず議員のほとんどは名誉と、権力欲だけのために議員になっているんだから、連中には黙っておかせる方がよっぽど有益じゃないか。知人からはさらに追伸がきた。

〈政治家と高級官僚に5,000億円を毎年を差し上げます。すると彼らは利権を求める必要がなくなり、日本全体の利益を考えて働くようになります。愛国者になってくれます。この予算を「おだて予算」と呼びます〉。

総額が5,000億円に増額している理由は問うまい。乱暴そうだけども、案外妙案かもしれない「おだて予算」案。やっぱり優しい穏健保守のあの人らしい「閃き」だなあ。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

おかげさまで150号!最新刊『紙の爆弾』3月号! 安倍晋三を待ち受ける「壁」

総理大臣研究会『歴代内閣総理大臣のお仕事 政権掌握と失墜の97代150年のダイナミズム』

2月4日投開票が行われた沖縄県名護市長選挙で、現職の稲嶺進候補を新人の渡具知武豊氏が破り、自公政権(プラス維新)が後押しする市長が誕生した。稲嶺陣営は「オール沖縄」ら翁長知事らが支援し三選にのぞんだが、3400票ほどの差で落選した。私は公明党が渡具知氏支援を明確にして以来、稲嶺氏の再選が厳しいのではないか、と予想していたが、その通りの選挙結果となった。

 

2018年2月5日付沖縄タイムス社説

今回の選挙結果と、それに通じる構造は沖縄タイムス2月5日社説が述べているように、〈菅義偉官房長官が名護を訪れ名護東道路の工事加速化を表明するなど、政府・与党幹部が入れ代わり立ち代わり応援に入り振興策をアピール。この選挙手法は「県政不況」という言葉を掲げ、稲嶺恵一氏が現職の大田昌秀氏を破った1998年の県知事選とよく似ている〉と私も感じる。

前回の市長選と大きな違いは、公明党が自主投票から、今回は明確な国政与党候補の支持に回ったことだ。全国的には公明党の組織票は国政選挙ごとに得票を減らしているが、沖縄ではむしろ支持者を増している、という話を現地では耳にする。とりわけ、沖縄以外からの沖縄への移住者が生活になじめず、困惑の色をみせていると、すかさずオルグ(勧誘)にやってきて勢力を広げているらしい。この話はご自身が東京から沖縄に転居され、創価学会に入信したご本人の体験談として聞いたので間違いないだろう。

◆選挙結果と市民の態度

即座には思い出せないほど、米軍のヘリコプターやその部品落下が相次ぎ、米兵や軍属の犯罪が引き起こす犯罪の報道は、関西に住んでいても新聞紙上でしばしば目にする。

短絡的に名護市長選挙の結果を、「沖縄県民が辺野古基地建設を含め、米軍の駐留に肯定的に意見が変わった」と決めつけるのは大いなる間違いだ。たとえば名護市長選を前に、琉球新報社などが実施した電話世論調査から市民の態度は明白だ。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について、53.0%が「反対」、13.0%が「どちらかといえば反対」を選択し、66%を占めた。一方で「賛成」は10.5%、「どちらかといえば賛成」が17.8%と3割に満たない。

何度も、何度も選挙で「反対」の意思表示をしても、県議会で決議をしても、知事が東京に出向き、米国まで出向いても、いっこうに変化のない状況に、地元の人びとは疲れ切っているのが正直なところだろう。

2018年2月5日付琉球新報社説

そして、基地反対運動に熱心ではない、庶民の多くは基地問題について多くを語りたがらない。「もう疲れた。勘弁してくれ」と顔に書いてある。人口が6万人ほどの名護市がもっぱら、辺野古基地建設で注目を浴びるが、人々には日々の生活があり、沖縄の住民が、名護市の住民が他の地域の住民に比べて、政治にばかり頭を悩ませ、翻弄させられていなければならない状態自体が、惨いというべきだ。辺野古基地建設計画がなければ、名護市はこれほど注目されることもなかったろうし、市民の分断や苦悩も生じはしなかった。辺野古基地建設の罪はこのことに尽きるともいえる。

◆太田元知事時代への国権ネガティブキャンペーン

前述の通り、太田元知事は知事就任前に研究者だったこともあり、理詰めでなおかつ、行動的に米軍基地撤去に取り組んでいたが、その姿勢を自民党や政権中枢は「基地問題ばかりで、経済政策に無能」と決めつけキャンペーンをはった。

事実は逆だ。20世紀後半から沖縄は観光がけん引役となり毎年目覚ましく経済成長している。ここ4年間は毎年過去最高の観光客数を記録し、2016年度の入域観光客数は876万9,200人で、対前年度比で83万2,900 人、率にして10.5%の増加となり、4年連続で国内客・外国客ともに過去最高を更新した。外国客においては初の200万人台を記録した(沖縄県の集計)

こと「経済」にかんしては、沖縄は成長の真っただ中で、観光を中心に、まだ発展の余地がある(それが良いことがどうかは簡単には判断できないけれども)。

2016年度 沖縄県入域観光客統計概況(文化観光スポーツ部観光政策課2017年4月発表)

米軍基地の問題は大前提として揺るぎないが、沖縄を訪れるたびに、どんどん日本の巨大資本が侵入していく様が目について仕方ない。また自分も観光客だから、こんなことを言えた義理ではないのだけれども、沖縄の観光客急増は確実に環境への悪影響をもたらしている。沖縄島(本島)を南北に走る国道58号線は、那覇市内ではしょっちゅう渋滞している。車のナンバーを見ると「わ」や「ね」(レンタカー)がやたら多く、交通事故を毎日のように見かける。海水浴場では日焼け止めを塗りたくった観光客が綺麗な海を汚す。

沖縄の人びとが潤うのは好ましいけれども、やみくもな経済成長で人の心を失い、人の住めないような街を溢れさせてしまった日本の過ちをおかさないで欲しい。言わずもがな「命どぅ宝」精神が沖縄にはあるが、それが「経済成長神話」に揺すられてはいないだろうか。基地存続派はかつて「経済基地依存論」を、それが破綻すると「経済テコ入れ支援策」を持って東京からやってくる。でも沖縄では、経済成長と反比例して平均年齢が下がっているじゃないか。

◆本当の花を咲かせる ── ネーネーズの「黄金の花」

毎年「琉球の風」に登場する「ネーネーズ」に「黄金(こがね)の花」という曲がある。作詞岡本おさみ、作曲知名定男の名曲だ。


◎[参考動画]黄金の花/NENES with DIG(2015年6月27日ライブハウス島唄にて)

黄金の花が咲くという
噂で夢を描いたの
家族を故郷 故郷に
置いて泣き泣き 出てきたの

素朴で純情な人達よ
きれいな目をした人たちよ
黄金でその目を汚さないで
黄金の花はいつか散る

楽しく仕事をしてますか
寿司や納豆食べてますか
病気のお金はありますか
悪い人には気をつけて

素朴で純情な人達よ
ことばの違う人たちよ
黄金で心を汚さないで
黄金の花はいつか散る

あなたの生まれたその国に
どんな花が咲きますか
神が与えた宝物
それはお金じゃないはずよ

素朴で純情な人達よ
本当の花を咲かせてね
黄金で心を捨てないで
黄金の花はいつか散る

黄金で心を捨てないで
本当の花を咲かせてね

命や心を大切にすれば、優先させるべき順列は、おのずから明らかではないか。戦争を前提とした米軍基地の存在など論外だ。

▼田所敏夫(たどころ としお)
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2018年もタブーなし!7日発売『紙の爆弾』3月号

『NO NUKES voice』14号【新年総力特集】脱原発と民権主義 2018年の争点

〈将棋の史上最年少棋士・中学3年生の藤井聡太四段(15)が1日、東京都渋谷区の将棋会館で行われた順位戦C級2組9回戦で梶浦宏孝四段(22)に勝ち、9戦全勝としてC級1組への昇級を決めた。同時に、昇段規定を満たして同日付で史上初の「中学生五段」となった。17日に羽生善治竜王(47)と準決勝で直接対決する朝日杯将棋オープン戦で優勝を果たせば、一気に六段まで昇段する。〉(2018年2月1日付スポーツ報知)

◆藤井聡太五段の快挙で思い出した「名大附」受験

 

藤井聡太五段(日本将棋連盟HPより)

天才はやはり本当に居るものだと、藤井聡太君には感心させられる。15歳でも言葉の選び方は、知性を備えた大人のそれだし、人間的な落ち着き振りは、傑出した才能を伺わせるのに充分な重厚性を持っている。藤井君は現在名古屋大学教育学部附属中学校に在籍しているが、実は中学校ではないものの、私は名古屋大学教育学部附属高等学校を受験して、見事に不合格になったことがある。

地元では「名大附(めいだいふ)」と通称される、名古屋大学教育学部附属高等学校の入試は、ややユニークだった。1次試験は「抽選」だ。私の通っていた中学校から数10名が「抽選」を受けた(抽選はたしか郵送で願書を出して、高校側から本試験へ「当選」したか「ハズレ」たか連絡を受けるシステムだったと記憶する)。

 

名古屋大学教育学部附属中・高等学校(同校フェイスブックより)

私は幸運にも本試験受験を許可される「当選」の連絡があり、名古屋市内の同校で筆記試験を受験した。同校は名古屋大学教育学部附属ということで、偏差値的にはかなり優秀なのだけれども、「必ずしも成績優秀者だけが合格するのではなく、合格者は成績順ではなく選抜する」と言われていた。

私の学力では到底合格は難しいレベルの学校だが「成績上位者からだけではない合格」に可能性をかけた。筆記試験の出来は芳しくなかった。とてもではないが合格域に入れるような成績ではなかったろう。そして自分の敗戦感覚通り、不合格となった。

◆「名大附」出身・もう一人の猛者、辻元清美

これで名古屋大学附属高等学校との縁は切れるのだが、大学を卒業して企業に勤めてから、奇異な縁に引き戻される。当時私は某大企業のエリート新入社員だった(いまでは嘘のようだけれども事実だ)。その仕事で立ち寄り先に「ピースボート」のポスターが貼られたお宅にお邪魔することになった。ピースボートはどんな商法をしているのか知らないが、いまでは都会だけでなく、田舎でもあちこちにポスターを見かけるようになり、「経営」も安定しているように伺える(正直、少々やりすぎの感も否めないが)。でも当時はまだそれほどに目立った存在ではなかったが、チャンスがあれば乗ってみたい、と学生時代に関心を持っていた。

 

辻元清美衆議院議員(公式HPより)

知る人は知っているがピースボートを始めたのは辻元清美を中心とする若者たちだった。いまではもう50歳を超えて、議員歴も長くなった辻元清美とともに、ピースボートを立ち上げた人が、私の訪問先の居住者だった。仕事の話もそこそこにして、初対面なのに、私からはピースボートについてあれこれ質問し、その後その方とはしばらく情報を交換することになる。そして当時から「辻元清美はいずれ社会党の全国区から選挙に出る予定」と教えてくれたのもその方だった。

その情報通りに、後年辻元は社会党が改名した社民党から国会議員に当選し、逮捕されるなど波乱に満ちた経験をへながらもしぶとく議員の椅子を確保し続けている。その辻元は名古屋大学教育学部附属高等学校の卒業生でもあるのだ。関西弁でまくしたてる話し方を聞いていると、関西生れの関西育ちのように勘違いしがちだが、辻元は高校時代を名古屋で過ごしていたのだ(辻元は、その気になれば名古屋弁をしゃべることができるのか、ちょっと興味のあるところではある)。

◆辻元清美はどんな高校生だったのだろうか

入学試験の際に一度しか訪れたことはないけれども、歴史を感じさせる校舎からは、自由な校風の香りがした。もし仮に私が同校に合格していたら、確実にその後の人生は変わったものになっていただろう(それは大学入試にも言えることだが)。そんな学校に通う天才棋士の藤井聡太君は史上最速で五段に達したという。元気はつらつ、スポーツに打ち込む若者を見ていていると気持ち良いけども、知性に溢れ、控えめな態度の若者には、また別の可能性や期待感を感じる。同じ学校に通っていた辻元はどんな高校生だったのだろうか。ちょっと興味がわく。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

『NO NUKES voice』14号【新年総力特集】脱原発と民権主義 2018年の争点

2018年もタブーなし!月刊『紙の爆弾』2月号【特集】2018年、状況を変える

〈昨年まで、仕事始めは3年連続で元旦からだった。朝から、NHKラジオ第一の全国放送で「福島から2時間出しているラジオ」という番組に出演していたのだ。
 様々な切り口で東日本大震災・福島第一原発事故以降の福島の現状を全国に発信する番組だ。ウェブサイトには、「福島の『いま』と『元気』を全国に発信するトークバラエティー番組」と説明されている。福島の問題がニュースになると暗い話、難しい話になりがちだ。だから、多くの人が関心を持てなくなり、タブー化すらしている現実もある。そんなテーマを、正月に2時間、全国放送するのは簡単なことではない。重い話になってしまえば、聴く人たちもついてこられない。競合するラジオでもテレビでも賑やかな番組、めでたい番組ばかりやっている。聴取者・視聴率が取れないとか、切り口によっては何を言っても放送局にクレームが寄せられるとかリスクもある。それでも、意義あることを正月の番組編成にねじ込むのは、さすが公共放送・NHKだ。〉

1月19日京都新聞夕刊1面下段の「現代のことば」に立命館大学衣笠総合研究機構准教授の開沼博が、NHKを持ち上げる記事を寄稿している。「現代のことば」執筆陣が昨年発表されたとき、そのなかに開沼の名前があったので京都新聞の人選には「ああ、またやったな」と舌打ちしたい気分になった。福島原発事故から技術者ではなく社会学者として自ら手を挙げて「御用学者入り」を志願した開沼博。事故後の「ご活躍」も原発推進側の期待を裏切らないものであることは、上記ご紹介した記事だけでも充分に伝わることだろう。

NHKラジオ第一「福島から2時間出しているラジオ」HPより

NHKラジオ第一「福島から2時間出しているラジオ」HPより

◆福島県は「難しい状況にない」というのか?

開沼は、「福島の問題がニュースになると暗い話、難しい話になりがちだ。だから、多くの人が関心を持てなくなり、タブー化すらしている現実もある」と言い切るが、どこに福島の現実をしっかり伝えて、その深刻さを報じる番組があるというのだ。「タブー化」しているのは報道だろうが。「福島の問題がニュースになると暗い話、難しい話になりがちだ」と開沼は言うが、原発4機爆発で深刻な放射性物質汚染にさらされ、既に甲状腺がんの手術を受けたひとびとが千人を超える(参議院委員会での山本太郎議員に対する政府答弁)福島県は「難しい状況にない」というのか。「放射能は笑っている人には来ません。くよくよしている人のところに来るんです」と事故後福島各地で講演して回った山下俊一同様、開沼は深刻な現状隠しに余念がない。こんな人間を3年連続元旦にラジオで使うのだというからNHKの放送内容もだいたい想像できる。

「切り口によっては何を言っても放送局にクレームが寄せられるとかリスクもある。それでも、意義あることを正月の番組編成にねじ込むのは、さすが公共放送・NHKだ」とまで国策宣伝放送機関、NHKを持ち上げるのだから開沼を「御用学者」と呼んでも、何の不足もないはずだ。

開沼には経験がないのだろう。NHKの番組に意見や苦情があって、新聞に記載されているNHKの電話番号にかけると「ふれあいセンター」につながる。「ふれあいセンター」はあらゆる意見・相談・苦情の窓口だが、「事実と異なる報道をされた」と申告しても「貴重な意見として上にあげておきます」以外の回答をすることはない。開沼が懸念しているように「苦情によって」番組内容が影響を受けることなど、「国策」に沿っている限り皆無だ。一方民放のニュース番組で誤報があれば、代表番号に電話を掛けたら番組制作部署につないでくれる。天下のNHKの福島報道における問題はむしろ逆の現象にこそ指摘されるべきだろう。

◆現実を直視しない詐欺師的言説は耳に優しい

開沼博『はじめての福島学』(イーストプレス2015年2月)

「ウーマンラッシュアワー」という漫才師が社会ネタの漫才をやった。そのことについて「漫才師は社会ネタをやるべきかどうか」などと馬鹿げた顔をした、キャスターやお笑い芸人と、恥知らずな大学教員といった出演者で構成される情報番組のいくつかでは話題にされたらしい。そんなことが話題にされること自体が「笑う」に値する風景なのだが、元旦に「福島の虚構」を放送するのに熱心なNHK、そしてそれを称揚する開沼の神経は、遠回りでありながら、事実を直視しないで、体調不良に苦しむ人、「ここに住み続けてもいいのか」と自問する人、はては亡くなる人を度外視し、「正月の楽しさ」を放送するのが、人道的であると信じているようだ。

〈地震・原発事故による直接的な被害とはまた別の、誤解・偏見による被害が生まれ続けている。今年は正月ではなく成人の日に「福島で活躍する若者」をテーマに番組があった。原発廃炉のためにロボットを開発する高専生、福島の農家などをまわってその産品と物語をまとめた冊子を制作する高校生などの出演。番組をはじめた時以来の反響があった。これからも「楽しさ」を伝えつづけた。〉

開沼は「これからも『楽しさ』を伝え続けたい」という。私は楽しさを否定するのもではない。けれども現実にある「危険性」を覆い隠そうとする政府や県、果ては開沼らの「楽しさ」に惑わされることなく、いっときの「ごまかし」ではなく、長期間福島に居住すればどんな健康リスクがあるかを、厳しくともお伝えする方が人の道に沿った行為であると思う。現実を直視しない詐欺師的言説は耳に優しい。けれども騙されてはいけない。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

『NO NUKES voice』14号【新年総力特集】脱原発と民権主義 2018年の争点

2018年もタブーなし!月刊『紙の爆弾』2月号【特集】2018年、状況を変える

仮想通貨取引所を運営するコインチェックは1月26日、顧客から預かっていた仮想通貨約580億円分が流出したと発表した。同社にかぎらず各種仮想通過でのマネーゲームをすでに多くの人が利用をしているが、ハッキング等盗難・消失被害を完全には避けられないのが現状だ。

コインチェックHPより

和田晃一良=コインチェック社長(コインチェックHPより)

コインチェックHPより

2016年に成立した新資金決済法の下では、仮想通貨は「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」又は「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」と定義されている。

仮想通貨は文字通り「仮想」の通貨、その価値の変動や場合によっては破綻してもそれを担保する責任母体はあくまでも民間企業(あるいはその連合体)であり、その点で各国が発行する一般の通貨とは、原則的に性質が異なる。

電子マネーの普及もますます進んでおり、中国ではスマートフォンを使って、自転車を共用するサービスが数年で主たる都市部に普及したという。過日はアマゾンが米国で無人のスーパーマーケットを開業し、商品を購入に際してレジが無い店舗が運用され始めたそうだ。電子マネーは電車に乗る際に、自動改札の指定された部位に、残高がチャージされたカードをいれた財布やスマートフォンをタッチする方法が、この国でもかなり以前から導入されているほか、各種店舗で利用可能なカードが普及しているので、利用している人にはその使用が日常的になっているだろう。

◆基本性格が異なる仮想通貨と電子マネー

似ているようで、まったく基本性格が異なるのが仮想通貨と電子マネーだ。いまのところ、電子マネーについて、その信用を根底から揺るがすような大トラブルは発生しておらず、今後もますます電子マネーの利用は増加の一途をたどるだろう。悪質なサイバー集団が大手電子マネーの決済に介入し、窃盗や横領を働いたというニュースは聞こえてこない(もっとも電子マネーをチャージしたカードやロックをかけていないスマートフォンを紛失してしまい、それを誰かが拾って使ってしまう、といった程度のトラブルはかなり発生しているようだが)。

他方、仮想通貨につては、冒頭記事でご紹介したように「取引所」の安定性が疑わしく、購入はしたものの換金を求めたら「取引所」が閉鎖されていたり、何者かによって本来は自分が保持しているはずの相当額が、奪われてしまうといったトラブルが頻発している。

仮想通貨を利用される方は、それなりの知識があって仮想通貨の産む、利益(投機性)や利便性を理解されてうえで購入をされているのだろうけれども、いかんせ民間企業が造り出した「仮想の価値」である。大きなトラブルが起きても、金融庁や警察は一応の対処には乗り出すだろうが、にせのお金(贋札や偽硬貨)が発行されたケースのように本気になっての対応は期待できないだろう。

日本の紙幣は極めて高度な技術で印刷されているので、カラーコピーを使ってお札を真似た贋札を作り、摘発される事件がまれにある程度だ。1982年に500円硬貨が発行された直後は韓国の500ウォン硬貨(当時のレートで500ウォンの価値は約50円と大きさが似通っていることから、細工をこらした多量の500ウォン硬貨が自動販売機などで悪用される被害が発生したが、2000年に500円硬貨の形状変更により類似の犯罪は激減した。

◆仮想通貨は何に「信用」を置いているのか?

さて、貨幣(お金)は信用に基づいて流通し、商品やサービスの購入の対価として用いられるが、それは大前提に「信用」があってのことである。仮に正式な国家が発行している通貨でも、その国の信用が低ければ、他国の通貨との交換が拒否されることは珍しくない。今日多くの海外からの旅行者が増え、たとえばみずほ銀行では18の通貨両替を行っているが、30年ほど前に日本国内で正式にタイバーツやインドネシアルピーを両替することはほとんど不可能だった。国同士相互の信頼関係や商取引が増すと信用もそれに連なり上昇してくるのだろう。

そう考えると、仮想通貨はなにに「信用」を置いているのか、という基本的な疑問にぶつかる。そもそも都道府県や市町村が発行する「地域限定」の「振興券」(多くの場合は購入金がよりも多額な価値が付与されている)のほかに、民間企業が「通貨」を発行することが許可されるのだろうか。通貨ではなく「株券」や「上場投資信託」といった名称を用いれば企業が有価証券を発行することは当然認められている。「図書券」、「ビール券」や「お米券」、デパートで商品購入が可能な「商品券」などはかなり昔から販売されていたし、ITunesやネットサービスに特化した有価証券もコンビニエンスストアでも販売されている。それらには安定的に供給されるサービスへの「信用」が基礎にあるので、利用者が定着するのだろう。

仮想通貨はどうやら、まだ「図書券」程度の安定性も確立されていないようだ。新資金決済法での仮想通貨の定義も「これこれができる」と外観を述べているだけで、その信用保証についての言及はない。当たり前だ。国は正式な貨幣を供給する唯一の権限を握っていて、それ以外の有価証券や決済サービスなどが貨幣経済を上回ってしまえば、国家存立の根源に関わる問題になる。その原則を考慮すれば、仮想通貨にはこの先も必ずリスクが付きまとうのは宿命だと考えた方がよさそうだ。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

悪徳詐欺の手口を学ぶ研究会『ワルのカネ儲け術―絶対、騙されるな!』(鹿砦社新書002)

南北会談が行われ、朝鮮が平昌オリンピックへの参加を表明してから、韓国、朝鮮政府への論評がどうにも「冷たい」ように思う。開会式の合同入場や女子アイスホッケーが統一チームを結成することが決まると、「北朝鮮のペースに乗せられた韓国政府」、「圧力の足並み乱れを懸念」など後ろ向きの批評が新聞では主流だ。

また、米国では日本側が「北朝鮮からの漂流船が増加しているのは経済制裁の効果が表れている」との見方を示したと報道されているし、河野外相は16日カナダでの会合に出席し〈韓国 との対話に舵を切ったように見える北朝鮮の意図は、『時間稼ぎ』だと指摘しました。平昌(ピョンチャン)オリンピックを控え再開した南北対話が北朝鮮ペースで進む懸念もある 中、河野大臣はスピーチで、北朝鮮の『微笑み外交に目を奪われてはならない』と訴えました。〉と語ったそうだ。

河野外相、対話は北朝鮮の「時間稼ぎ」と指摘(TBS2018年1月17日配信)

◆「対北朝鮮圧力」をかける国々はどんな将来と結末をイメージしているのか?

では、カナダに集まり「北朝鮮圧力」を相談している国たちは、朝鮮の将来にどんな結末をイメージしているのだろうか。朝鮮の非核化は妥当な目標ではあろうけど、そのため、延々と経済制裁だけを続け、対話を一切拒否するという、河野外相=日本政府の姿勢が貫徹され、また他国も日本政府同様のファナティックな制裁で完全に足並みを揃えたらどうなるだろうか。昨年の惨状をみて断定的に語れることは、朝鮮の庶民の暮らしがより圧迫され、困窮し餓死者が増加する事態が加速するであろうことだ。

朝鮮の庶民の生活がどれほど困窮しても、朝鮮政府は外交姿勢を変えることはないだろう。そんな程度で外交姿勢を変えるのであれば、これまで幾度もあった対話の機会で、方向転換を図っていただろう。中国の後ろ盾が実質上なくなり孤立無援ともいる小国の動向に、カナダに集まった20ヵ国は少々過敏になり過ぎているのではあるまいか。制裁一方で平和裏に核問題が解決でいると、私にはどうしても思えない。

それは、この島国が「ABCD包囲網」により、無謀な戦争に突っ込んでいった歴史が証明するところでもある。どうしてパキスタンやインド、イスラエル(さらにいえば、米、英、仏、中、露)の核兵器は容認されて、朝鮮だけ世界から袋叩きにあうか。朝鮮の何万倍も核兵器を保有する米国のトランプは金正恩よりも何万倍も理性的だろうか。

◆「政治の道具」としての近代五輪はなにも平昌五輪だけでないのに……

「平昌オリンピックの政治利用」とまくしたてる「有識者」が多数見受けられるが、近代オリンピックは常に政治の道具、もしくは政治そのものと言ってもいいだろう。ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議して、1980年のモスクワオリンピックは日本を含め約50ヵ国がボイコットした。その報復に1984年のロス・アンジェルスオリンピックでは東側諸国が軒並みボイコットした。東西冷戦時代の出来事ではあるけれども、五輪は露骨に政治利用される。同時に表層的ながらいっときの「融和」や「「友好」を演じる舞台が五輪でもある。

1964年の東京五輪では東西ドイツが開会式で一緒に入場した。冷戦の真っただ中、まだ日本や米国が中国と国交を結ぶはるか昔、東西ドイツの合同入場は国際ニュースだった。開会式を中継したNHKのアナウンサーは、「素晴らしい、本当に素晴らしい」と絶叫している。その東西ドイツ合同入場に苦言を呈した人が、今日ほどいたのだろうか。私はまだ生まれる前の出来事なので、つまびらかではないが、少なくとも録画に残されたNHKアナウンサーの称賛ぶりは確認できる。

また、南北朝鮮のオリンピック開会式合同入場は2000年のシドニーオリンピックで実現している。当時合同入場について、この島国の中でこれほど冷淡な論評が交わされただろうか。私の記憶の限りではそんなことはなかった。2000年から2017年へ何が変わったのか。明示できる転換点は「拉致」の事実を金正日が小泉との会談で認めたことだ。逆に「拉致問題の解決、植民地支配の過去の清算、日朝国交正常化交渉の開始」を内容とする「日朝平城宣言」が2002年に交わされた事実はもうなかったかのような有様だ。

◆対話なき圧力をかける日本政府が直視すべきは「東京五輪」の背理である

「拉致」を金正日が認めたことは、大きな衝撃であった。けれどもそのために「拉致問題」は両国間で顕在化し、帰国された方もいる。以後進展が見られないが、その理由は一方的に朝鮮側だけにあるのだろうか。「対話と圧力」と言っていたこの島国の政府は、もっぱら「圧力」だけに血道をあげるようになった。朝鮮が態度を硬化させるのも無理はない。

そして意地悪ながら事実にもとづく言いがかりをつけるのであれば、朝鮮が非難の的とされたのは、この島国では「拉致問題」だけれども国際的には1983年の「ラングーン爆破事件」であり、1987年の「大韓航空機爆破事件」であった。二つの事件はいずれも朝鮮が国家として韓国の高官や航空機爆破を行った、いわゆる「テロ」事件だが、その後に行われたシドニーオリンピックで両国は合同入場しているのだ。時の韓国大統領は金大中で「太陽政策」で南北融和を図っていた。

繰り返すが、あの頃こんなにも殺伐とした「南北朝鮮」卑下の論評が横行してはいなかった。政府・マスコミから庶民に至るまで、まるで1900年頃のように「朝鮮半島」を蔑視し、見下す言説が溢れている。非常に不健全で危険極まりないと思う。「政治の道具」にほかならないオリンピックが、政治的に平和利用されるのであれば、どうしてその「光」の面を少しは評価しようとしないのか。

翻り「東京五輪」の広報と「洗脳」は日々その勢いを増すばかりだ。補修でも充分仕えた国立競技場を瞬時に取り壊し、史上最高のスポンサーを集めながら「ボランティア」を多用して「大儲け」イベントとして準備が進む「東京五輪」。福島第一原発4機爆発により政府が発した「原子力緊急事態宣言」がいまだ取り下げられない中で、堂々と進められる「東京五輪」の背理こそ自身の問題として直視すべきではないか。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

〈改憲〉国民投票と〈五輪〉無償奉仕──電通2大プロパガンダがはじまる(本間龍)掲載 『NO NUKES voice』14号 脱原発と民権主義 2018年の争点 

1995年1月17日早朝に発生した「阪神大震災」から23年になる。震災の記憶を「風化」させてはならない、と神戸などでは毎年行事が行われる。はたして震災の記憶を「風化」させないことにはどのような意味があるのだろうか。またそれは可能だろうか。

◆悲しみは20年程度で消えるものではない

「阪神大震災」だけではない。おそらくは1995年から日本は地震の活動期にはいり、その後20年ほどのあいだに大地震が頻発した。ここ半世紀ほど経験のなかった震度6級の地震が北海道、岩手、福島、新潟、長野、島根、熊本(それ以外にも震源地はある)と全国で発生している。

記憶の「風化」は揺れの経験者や被災者には起こらない。忘れようにも体に染みついた揺れへの恐怖心や、被災による悲しみは20年程度で消えるものではない。被災の苦しみは後遺症や生活困窮となり現在進行形でも被災者を苦しめている。困難の渦中にあるひとびとにとっては「風化」どころではない。

他方、大地震を経験せず、東日本大震災も映像や報道でしか触れなかったひとびとは「震災」をどう感じているだろうか。もちろん一様ではないだろう。共感力の優っているひとは、自分の身に何が起こらずとも情報からだけでも自然災害へのある種の「畏敬」や被災したひとびとの苦難を、わがこととして感じ得よう。あるいは自分も揺れを体感しても、すぐ近くで苦闘しているひとたちに思いをいたすことができないひとが、震災直後からいたことは、1995年の西宮と大阪の意識格差から思い出される。


◎[参考動画]阪神淡路大震災当日 東灘区、灘区の様子(hanahana1187 2015/01/16公開)

◆「もうええ加減、会社出てこられへんの?」 

「もうええ加減、会社出てこられへんの?」 震災から3日後に大阪市南部にある中小企業に勤務する知人は西宮の自宅へ連絡を受けていた。1月17日早朝の大地震発生直後、テレビは即、大阪、京都の震度を報じたが、なぜか神戸の震度だけはしばらく抜けていた。京都で揺れを感じたわたしは「神戸だ」と直感し、親戚、知人に安否を確認すべく電話をかけまくった。幸い直接の知人には、犠牲者や怪我人はいなかった。が、その数分後から関西地方を中心に有線電話はほとんど使えなくなった。

阪急神戸線は大阪(梅田)から西宮北口までは運行していた。その先神戸方面へは不通だった。大阪(梅田)駅周辺には目立った被害は確認できない。地震の直後にビルの屋上で作業用のクレーンが倒れた映像が繰り返し放映されていたが、大阪中心部の被害は、その程度だった。阪急電車が西へ動き出すと景色は少しづつ変化を見せた。ブルーシートを屋根に被せた民家の姿がところどころにみられるようになってきた。武庫川にかかる西宮大橋を渡ってからは街の姿が一変する。何年か前に本通信に書いたが、西宮北口駅周辺は「爆撃を受けた町」の様相だった。

知人は本当であればそこから2駅宝塚方面に乗り換えると、駅から近い場所に住んでいたが西宮北口から宝塚へ向かう電車は運行していないから、徒歩で向かった。新しく建てられた住宅は外見上無事に見えるが、古い民家は軒並み全壊で、崩壊した文化住宅にはまだ救助の痕跡すら見当たらなかった。まだ荼毘に付されない亡骸がそここに埋まっている。そんな状況が地震発生3日後の西宮だった。

阪神高速道路が横倒しになり、新幹線の高架が何か所も崩れ落ちている映像はその日のうちに全国に放映された。それでも大阪から電車で特急なら15分、距離にして15キロの被災者に向けて「もうええ加減、会社出てこられへんの?」と声をかけるひとが震災3日後に実在した。

そのひとにとって「阪神大震災」はどう感じられたのだろう。彼にとっては、身近な知人が被災していても、町が火に包まれ、寒空の下路上に家から逃げ出したひとが途方に暮れていても、特段心に感じるもののない光景だったのだろう。そのようなひとに「感じろ!」と詰め寄っても意味はない。感じられないひと、心動かないひとに「こんなに酷いんだよ、こんなに困っているんだよ!」と丁寧に話せば話すほど、そのひとの心中はますますしらじらと冷めてゆく。「風化」どころではない「不感」である。


◎[参考動画]阪神大震災 1995年(平成7年)1月17日(kinnsyachi2012 2017/09/25公開)

◆「人間が自然を制御できるはずがない」

どうして、「阪神大震災」の記憶を語り継がねばならないか。どうして「風化」させてはならないか。その回答は単純だ。

「人間が自然を制御できるはずがない」

この分かり切っているようで、やもすると日々の生活で勘違いしそうな大原則を思い起こすことが、今日ますます重要になっているからだ。だけれども、不幸なことに、日本列島は「阪神大震災」のあと、数々の大地震を数年おきに経験している。原発4機爆発首都圏4000万人避難の可能性も検討された東日本大震災まで起きてしまい、東日本は地震と津波だけでなく放射能汚染にもさらされてしまった。

過剰にすぎるいいかたになるが、もう揺れは日常なのだ。そしてひとびとはその危険性と恐怖をむしろ「忘却」しようと無意識に「日常」をこしらえる。もちろん毎日、毎日怖がってばかりいたら精神が持たないし、穏やかに暮らすこともできない。でも「阪神大震災」を「風化」させるな、というのであれば、「正しく怖がる(物理的、精神的に準備する)」ことしか被災者以外のひとにはなすすべがあるだろうか。犠牲者を追悼することに異議はない。それはしかし震災に限ってのことではないはずだ。

「自然の力に人間は到底及ばない。そんな程度の生物であることを自覚しなおそう」とでも明確に伝える方が「風化」を嘆くより意味があるかもしれない。


◎[参考動画]阪神大震災発生当日 西明石から被災中心地へ(yankayanka 2015/01/17公開)

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

『NO NUKES voice』14号【新年総力特集】脱原発と民権主義 2018年の争点

新年早々タブーなし!『紙の爆弾』2月号【特集】2018年、状況を変える

 

2018年もタブーなし!月刊『紙の爆弾』2月号【特集】2018年、状況を変える

◆『紙の爆弾』は「昔から“硬派”です」

「『紙の爆弾』、硬派になって来たね」。「最近の『紙爆』まともじゃん」とわたしを社員と勘違いした人からよく声をかけられる。

たしかに発売中の2月号は「2018年、状況を変える」が特集で、➀自民党内「安倍3選阻止」と野党再編、➁“合憲”でもNHK受信料問題への「対策」、➂市民の「告発」と「裁判」で悪法を正す、➃森友疑惑追及で「国家私物化」を止める、➄「今」の憲法を変えないための2つの運動、➅退位を機に「天皇制と元号」を考える、➆政権保持に利用される朝鮮問題の真相、➇日朝国交正常化とよど号メンバー帰国と、どこからみても「まとも」なラインナップが表紙を埋める。

さらに「ついに職員2名が提訴『三菱子会社パワハラ問題』」、「権力と闘うための『武器としてのポルノ』」、「富岡八宮司殺害事件『神社本庁に問われる責任』」、「問題の背景にアメリカ『クリミアの自決権』」と特集以外も、社会問題から国際問題まで広いフィールドで関心を惹かれるラインナップがならぶ。

『紙の爆弾』は月刊誌として、立ち位置が揺るぎなく固まったように感じる。と松岡社長に言うと「紙爆は昔から“硬派”ですよ」と半分冗談めかした顔で答えるけども、本格派情報月刊誌に成長した『紙の爆弾』にはぜひ、内容においても発行部数においても『噂の真相』を凌駕してほしい、と期待している読者も少なくないだろう。

 

総理大臣研究会『歴代内閣総理大臣のお仕事 政権掌握と失墜の97代150年のダイナミズム』(鹿砦社LIBRARY001)

◆鹿砦社LIBRARY(新書)続々刊行!

他方、昨年西宮の鹿砦社本社に久しぶりにお邪魔したら「鹿砦社LIBRARY(新書)」と表紙にデザインされた見本が目に留まった。「まさか『新書』出すんじゃないでしょうね?」と松岡社長に聞くと「新しいことやらないとね。来年からこれ出すんですよ」と、「なにをわかり切ったことを聞いているんだ」、と言わんばかりの口調。そりゃ『紙爆』の評価は安定してきたし、「リンチ事件」では孤軍奮闘を続け、それなりに名前が広まって入るだろうけど、「鹿砦社に『新書』ってちょっと似合わなくないかな」と心の中で「?」をつけたけども口にすることはできなかった。

「仕事が早くないと出版界ではつとまらない」。それを地で行くようにもう4冊の「鹿砦社LIBRARY(新書)」が本屋さんに並んでいる。わたしは頭が古いので「新書」の原イメージはいまだに「岩波新書」で(その他にも山ほど「新書」は出版されているのを知っているのに)緑、赤、黄色、内容と出版時期によって分かれている、あの質の書籍と鹿砦社が結びつかないのは、当たり前であり、わたしの頭が固すぎただけだった。

鹿砦社が「新書」を出せば「鹿砦社色になる」のは当たり前だ。記念すべきシリーズ第1弾は『歴代内閣総理大臣のお仕事』(内閣総理大臣研究会編著)だ。この本は社会科が苦手な高校生には「日本史」や「現代社会」の参考書として役に立つだろう、と一読して感じた。

 

亀山早苗『アラフォーの傷跡 女40歳の迷い道』(鹿砦社LIBRARY003)

もちろん「新書」の制限があるので大学受験レベルの知識すべてが網羅されているわけではないが、「歴代内閣総理大臣」を初代の伊藤博文からたどることによって、「なるほど、そういうことだったのか」といくつもの発見があるだろう。社会人の方にもちょっとした教養のプラスに役立つかもしれない「小選挙区制って問題だらけだけど、導入したのは非自民の細川内閣の時だったっよね」などと披歴したら、いやな奴と思われるだろうが、そういう発見が随所にある。

『絶対、騙されるな!ワルのカネ儲け術』(悪徳詐欺の手口を学ぶ研究会編著)は、これぞ「鹿砦社LIBRARY(新書)!」と納得できる、キワモノの連続だ。怪しい書名に怪しい内容。でもこれすべてリアルストーリだから面白い。記事が2頁ごとと短いので、活字が苦手な方でも苦なく読めるだろう。

『アラフォーの傷跡』(亀山早苗著)は40代前後の女性だけをターゲットにした、人生の中間報告書集だ。著者がじかにインタビューして「不倫」、「恋愛、「仕事」に悩みや問題を抱えていた30代の女性が、それぞれその後どんな生活をおくっているのか。女性の取材者だからここまで迫ることができたのだろうと思わされる、性的な話題も包み隠さず報告されている。同世代の女性への応援や激励となるほか、スケベ親父がよからぬ智慧を仕入れるのにも適したテキストだ。

◆鬼才・板坂剛は帝国ホテルのロビーで三島由紀夫の幽霊と会った!

 

板坂剛『三島由紀夫は、なぜ昭和天皇を殺さなかったのか』(鹿砦社LIBRARY004)

『三島由紀夫は、なぜ昭和天皇を殺さなかったのか』(板坂剛著)は、三島の研究者(ファン?)として著名な板坂氏だから書くことが許された「特権」だろう。本人がどう思うかはわからないけども、齢(よわい)70にしてフラメンコダンサ―兼指導者の板坂氏の人柄は「アナキー」そのものだ。

腰まで伸ばした真っ黒な髪と贅肉のない体、キレのある動きから彼の年齢を言い当てることのできる初対面者は少ないだろう。そんな板坂氏だから逸話には事欠かないが、若い頃は一時某党派に短期間属していたとの噂もあるが、生き様は「正統派アナキスト」。そして『三島由紀夫は……』でも史実には忠実ながら、板坂氏だから書ける三島の胸の内を探った物語が展開される。驚くのは板坂氏が帝国ホテルのロビーで三島の幽霊と会ったことがあり、言葉まで交わしているとの告白だ。

4冊だけでも、硬軟取り混ぜて読者を飽きさせない「鹿砦社LIBRARY(新書)」にはこれからどんなシリーズが続くのだろうか。今年も鹿砦社は元気だ。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

悪徳詐欺の手口を学ぶ研究会『ワルのカネ儲け術―絶対、騙されるな!』(鹿砦社LIBRARY002)

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