わたしが逮捕されたとき、警察の取調べ官は交通課の刑事だった。逮捕者が200名以上もいたので、公安部の捜査員では足りなくなっていたのだろう。交通課の刑事たちにも左翼方面の知識はそれなりにあって、三里塚闘争の歴史にも詳しかった。40代なかばと思われる刑事は「君たちは便利だと思って乗ってるかもしれないけど、新幹線だって騒音の問題があるんだぞ」「政治が悪いから、いろんな問題が起きる」などと、社会問題に敏感なところを感じさせたものだ。

◆内輪揉めしている猶予がなかった三里塚でも、内ゲバは起きた

わたしが18歳のときに学内闘争で逮捕されたときほど、左翼運動にたいする批判めいたことは吹き込まれなかった。わたしが18歳のころは中核派の本多書記長が殺されるなど内ゲバも全盛期で、中央大学の中庭で襲撃された学生が植物状態になりながらも生きている話や、岡山大学の寮生がクルマで轢き殺された事件などを例に、耳もとで「だから学生運動はやめろ!」と説得されたものだ。三里塚では初期の段階で取り調べにきた年輩の刑事が「きみ、闘争に疲れたという顔をしてるなぁ。こうなった以上、しっかり勉強でもするんだな」などと励ましてくれた。開港を延期させた壮挙(?)に、彼らも歴史的な事件にかかわる興奮が感じられた。

とはいえ、交通課の刑事たちは「どうして三里塚では内ゲバが起きないのかな」「そうだなぁ。ああ、でも中核と革マルがいっしょにいるわけじゃないから、起きないんだろ」などと呑気な風情だった。担当検事はわたしの母校のOBだったから、やはり内ゲバの事例を材料に「転向」を迫ったり、「君たちの運動は離合集散が激しすぎる」と、的を得た批判をくれたものだ。三里塚では内ゲバは起きない。反対同盟の運動的な権威と組織的な厳格さがそれを許さなかったというべきか。あるいは日々が戦場である三里塚の地では、内輪揉めしている猶予がなかったというべきかもしれない。

しかしその三里塚でも、内ゲバは起きた。それも小競り合いや殴り合いというレベルではなく、寝込みを襲うという内ゲバ殺人の手法だった。すでに書いた83年の3月8日の反対同盟の分裂ののち、大地共有化運動に反対する中核派が第四インターの活動家を襲ったのである。数名が重傷を負い、1人が片脚を切断する事態に陥った。この行為は社会運動の広範な人々から批判され、のちに分裂した中核派系の人々は誤りであったと認めたが、それは大地共有化運動の否定に根ざすものであるところまで、自己批判が深められるものではなかった。

◆運動に与えた負の影響

内ゲバが運動に与えた負の影響は、ぬぐいがたいほど深刻なものとして、いまもわが国の社会運動に亡霊のような影をやどしている。ブントにおける7.6事件と赤軍派の分派、武装闘争の帰結としての連合赤軍事件、中核派と革マル派、および社青同解放派の内ゲバ戦争。三里塚闘争の大地共有化における内ゲバは、全国の三里塚支援勢力を分断した。あるいは多くの人々を三里塚から足を遠ざけさせた。これらの内ゲバは明確には教訓化されず、今日に至っている。

じっさいに、左翼運動の直接的な影響を受けていない人々においても、たとえばヘイトスピーチにたいするカウンター運動の内部で、同様の事件が起きているのだ。社会運動は非暴力直接行動であっても、激しい肉体的な接触が起きる。したがってそこに、実力で紛争を解決する志向が生じることになる。そして内部暴力が生まれる。

わたしたちの世代が影響をうけたマルクス主義やレーニン主義においては「いっさいの社会的秩序の暴力的転覆」(『共産党宣言』)によってしか、共産主義者の目的(革命)は達せられないとされていた。さらには「プロレタリア国家のブルジョア国家との交替は、暴力革命なしには不可能である」(『国家と革命』)とされてきた。そこから「暴力一般は否定しない」という意識が、ぬき難くあるのは間違いないだろう。

連合赤軍の場合は、高度な暴力である銃撃戦・殲滅戦に耐えられる高度な階級意識、すなわち共産主義化が必要であるとして諸個人の「総括」がもとめられた。この「総括」とは、リンチによる同志殺しであった。反革命を殲滅する「処刑」の思想でもある。マルクスおよびレーニンの暴力論が、そこに根ざしている。そうであれば、マルクスとレーニンによる左翼思想そのものが、内ゲバの根拠なのではないか。

そこまでは了解できるとしても、ヘイトカウンター運動のように、およそ基本的な左翼思想が感じられない運動の内部においても、内ゲバ(リンチ)は発生したのだ。いや、右翼においてもリンチ事件は発生している(統一戦線義勇軍)のだから、そもそも内ゲバは左右の思想圏を超えている。人間の運動体が持っている病理なのであろうか。

◆語りつがれるべきことを語って欲しい

明白な敗北の教訓、あるいは具体的な事実だけがすべてであろう。敗北が明らかであるがゆえに、徹底した総括(同志殺しではなく理論作業)がなされた連合赤軍問題にたいして、革共同両派および解放派の内ゲバ戦争は、かたちのうえでも継続されているかぎり、総括のとば口にすら立てない。100名をこえる死者は深刻であり、そしてその史実は重大である。その中心を担った人々も鬼籍に入らんとする現在、語りつがれるべきことを語って欲しいものだと思う。

たとえば「われわれがカクマルと戦うことで、人民の運動は防衛された」(革共同再建委員会の見解・『革共同政治局の敗北』の記述など)と、内ゲバを正当化する主張がある。これはしかし、未曽有の内ゲバ戦争を美化するものにほかならない。革マル派を「未曾有の反革命」に成長させたのも、ほかならぬ内ゲバ戦争によるものであって、革マル派だけが内ゲバの原因だったという主張は戦争の相互関係、事物の相対性を見ない硬直した思考なのである。革マルを指弾する中核派や社青同解放派が自治会や運動の統制においては、革マル派とまったく同じレベルの独裁制を敷いたのは、つとに知られるところだ。

革命党派・革命家こそ高い倫理性がもとめられると云ったのは、自身が共産党の党内闘争を体験した高橋和巳である。殺人にまでは至らなかったとはいえ、内ゲバによる他党派構成員襲撃とは人間の変革を否定した死刑の肯定にほかならない。そのような革命党派はおそらく、死刑制度を肯定する社会を築くにちがいない。革命運動をふくめた社会運動の所作とは、めざすべき社会をそのまま体現しているのだから。三里塚闘争においても、内ゲバは不可避であったが、やがて条件闘争派、絶対反対派、空港との共存派はそれぞれの道を歩むようになる。(つづく)

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業・雑誌編集者。3月横堀要塞戦元被告。

『紙の爆弾』6月号 安倍晋三“6月解散”の目論見/「市民革命」への基本戦術/創価学会・公明党がにらむ“安倍後”/ビートたけし独立騒動 すり替えられた“本筋”

 

「余命三年時事日記」は書籍化もされヒットしているらしい

「余命三年時事日記」というブログの呼びかけにより巻き起こったとされる弁護士大量懲戒請求騒動。懲戒請求を受けた弁護士たちが提訴などによる反撃の意向を次々に表明し、注目を集めている。

報道によると、騒動のきっかけは全国各地の弁護士会が朝鮮学校への補助金の交付を求める声明などを出したことだという。在日朝鮮人に差別的なことで知られる同ブログの運営者は、この声明を「犯罪行為」と受け止めて弁護士たちへの懲戒請求を呼びかけ、これに賛同した人たちが一斉に大量の懲戒請求を実行したという。

そのような経緯のため、大量の懲戒請求を行った者たちのことを「差別主義者」と決めつけ、批判する声が多いが、本当に彼らは「差別主義者」なのだろうか? 私はそんな疑問を抱き、問題のブログを調べてみたのだが、結論から言おう。私は彼らのことを「差別主義者」だとみなす意見に賛同できない。

◆あのブログの信者たちが案の定訴えていた「集団ストーカー被害」

私は今回の騒動をうけ、「余命三年時事日記」というブログに初めてアクセスしてみたが、ブログ上では、運営者のファンとみられる人々の投稿が多数紹介されていた。その内容を検証したところ、「案の定」と思える記述が散見された。それは、「集団ストーカー」被害を訴える記述である。

 

問題のブログ「余命三年時事日記」

集団ストーカーとは、統合失調症の患者が訴えることの多い妄想被害の1つとして知られる。訴える具体的な被害は、「24時間盗撮・盗聴されている」とか「尾行されている」とか「部屋に勝手に入られた」などで、犯人としては在日朝鮮人や在日中国人、創価学会、ユダヤ人、同和地区の人たちなどがよく挙げられる。

また、社会的な注目を集める大事件の犯人が統合失調症に陥っており、集団ストーカー被害を訴えているケースもよくあり、私が過去に取材した中では、当欄でお馴染みのマツダ工場暴走事件の引寺利明や淡路島5人刺殺事件の平野達彦らがそうだった。

では、「余命三年時事日記」には、具体的にどんな集団ストーカー被害関係の記述があったかというと、次の通り(以下、〈〉内は引用。行替えと句読点は読みやすくなるように改めたが、それ以外は原文ママ)。

〈反日勢力から組織的嫌がらせ(集団ストーカー・テクノロジー犯罪)を長年受けている日本人です。一年半前から嫌がらせが激化し、ブログを書くようになりました。その流れで、ネットに接する機会が増えました。ある被害者ブロガーさんの記事で、余命三年時事日記を知りました。余命三年時事日記には、今まで受けてきた嫌がらせや違和感の正体が全て書かれていました。主犯(黒幕)が日本人でなかったことに安堵し、ブログ記事に感動し、初めて希望を持つことができました。感謝の念に堪えません〉

〈初めて書き込みさせてもらいます。日本には反日勢力による組織的な殺人、集団ストーカーというものが存在します。これらの被害に遭うのは保守の人たちが多いようです。それらに対抗しうる余命主導の何かを立ち上げて欲しいです〉

〈集団ストーカーについて読者からの投稿を時折、ブログに載せて頂きましてありがとうございます。多くの日本人に、この犯罪を広く認知されるのが解決への第一歩だと思っています。そうすれば、在日帰化人達が声高に叫ぶ「共生」が絵空事だと、日本人に理解して頂けると考えております〉

〈投稿させてもらいます。余命三年時事日記をネットで知らない人のため、集団ストーカー・創価学会・朝鮮人あたりで検索に引っかかるように出来たら余命さんファンも増えるんでは増えるんでは^^;〉

文脈からすると、このブログのファンたちのうち、集団ストーカー被害を訴えている者たちは在日朝鮮人が集団ストーカーの犯人だと思い込んでいるようだ。彼らは今回、それゆえに大量の懲戒請求に走ったのだ。

◆精神疾患に冒された人たちである可能性を念頭に置いた対応を

この他、投稿者の中には「電磁波攻撃」や「テクノロジー犯罪」の被害を訴える者もいたが、それらも統合失調症の患者がよく訴える妄想被害だ。ということは、このブログの運営者や、大量の懲戒請求を行ったこのブログのファンに対処する際には、彼らが統合失調症を患っている可能性を考慮しないわけにはいかない。

今回の大量懲戒請求騒動に関するSNS上の意見を見ていると、懲戒請求を行った者たちのことを「ネトウヨ」とか「差別主義者」と呼んで批判したり、「頭の弱い人たち」とバカにしたりする人が目立つ。マスコミ報道も総じて、そのような論調だ。

それでは、何の解決にもならないどころか、病識の無い彼らを頑なにさせ、むしろ事態を悪化させかねないのではないかと私は懸念する。彼らが「差別主義者」ではなく、精神疾患に冒された人たちである可能性を念頭に置き、慎重な対応をすべきだ。

▼片岡健(かたおか けん)
1971年生まれ、広島市在住。全国各地で新旧様々な事件を取材している。

「絶望の牢獄から無実を叫ぶ ―冤罪死刑囚八人の書画集―」(片岡健編/鹿砦社)

明日5月23日午後1時15分から、相次ぐ「鹿砦社はクソ」発言で鹿砦社が李信恵を訴えた訴訟の第4回口頭弁論が開かれます(大阪地裁第13民事部1010号法廷)。

ところが、この期日を前に、李信恵被告側は5月16日付けで「上申書」を提出し本訴での「新たな反論は不要」としています。

また、すでにこの通信でも触れていますように、4月16日付けの「反訴状」が同月25日に届きました。「反訴」とは本訴に関連して民事訴訟の被告が逆に原告を訴える行為です。反訴の請求では、これまで鹿砦社が出版したリンチ関連本4冊に記述された李信恵被告(反訴原告)についての記事や本通信での記事が「名誉毀損」にあたるとして損害賠償550万円+弁護費用50万円を支払えということ、4冊の「出版物の販売差し止め」と本通信記事の「削除」などを請求しています。穏当な請求ではありません。

「反訴」の主張は、本訴との直接関連性を欠き不適法なものです。機に乗じて「出版物の販売差し止め」まで請求するとは〝筋違い〟も甚だしいといっても過言ではありません。今回の弁論では、裁判所がこれをどう取り扱うが問題となります。

ところで、「出版物の販売差し止め」は、憲法21条に謳われた「表現の自由」「言論・出版の自由」に触れるもので、高度の違法性がない限り認められるものではないことは、「フリーのジャーナリスト」(反訴状)である李信恵ならば周知のことでしょう。先の4冊の本で万が一「出版物の販売差し止め」が認められるのならば、判例として残ることでしょう。あまりにも軽々に「出版物の販売差し止め」請求などを、「ライター」や「フリーのジャーナリスト」を自認する者がやるべきことではありません。それは自らの職業の否定に他ならないからです。

◆新刊『真実と暴力の隠蔽』を刊行します!

さて、私たちは5月28日にリンチ事件関連本第5弾『真実と暴力の隠蔽――カウンター大学院生リンチ事件の闇を解明する!』を出版いたします。

M君リンチ事件〈爆弾〉第5弾『真実と暴力の隠蔽』5月28日発売 定価800円(税込。送料サービス)。予約申し込み先は鹿砦社販売部まで sales@rokusaisha.com

これまで以上に新たな〈爆弾〉が装填されています。刑事事件にもなりかねない問題画像も満載です。仮にM君あるいは私たちが刑事告訴・告発をすれば、おそらく受理→立件されるでしょう。

実は前著『カウンターと暴力』掲載の被害者M君のリンチ直後の凄惨な写真が一部取次会社で問題になり配本を削減されました。にもかかわらず、それを凌駕する証拠を『真実と暴力の隠蔽――カウンター大学院生リンチ事件の闇を解明する!』には掲載しました。

私たちが取材を進め出版を重ねる過程で、多くの方々から情報が寄せられ弾が尽きることはありません。あまりに情報や資料が多く、今回も〝積み残し〟がありましたが、「弾はまだ残っとるぜよ」(『仁義なき戦い』)といったところでしょうか。

◆『真実と暴力の隠蔽』出版にあたって思うこと

蛇足ながらもう少し言わせてください。私(たち)は偶々このリンチ事件とこの被害者M君と出会いました。もう2年3カ月ほどになります。M君の話を聞いたり証拠資料を読んだりリンチの最中の音声データを聴いたりして、被害者M君救済・支援と真相究明にあたることにしました。それはそうでしょう、藁をもすがる想いで頼って来ている青年が目の前にいたなら見棄ておけるわけがありません。

事件から1年以上が経ち、わずかな人たちに支えられながらも、弁護士にもことごとく断られ続け、M君は孤立感を深めていました。ずっとリンチの悪夢に苦しめられてきたということですが、それはそうでしょう、私がもしM君だったら、精神に耐えられず発狂していたと思います。冗談ではなく――。

マスメディアは一行たりとも報じず、私たちが知ることができるわけがありません。加害者周辺の人たちの隠蔽工作、あるいは沈黙などもありました。なによりも鹿砦社の社員に、「カウンター」の中心メンバーがいながら気づきませんでした。会社の代表として人を見る目がなかったと反省しています。

一番驚いたのは、加害者らが「反差別」運動のリーダー的存在ながら、今回提訴した要因にもなっているように、汚い言葉を平気で吐くことで、いわばカルチャーショックを受けました。現在の「反差別」運動とはこんなものでしょうか。

私は学生時代に一時学生運動の洗礼を受けましたが、卒業後は長年社会運動の現場から離れていました。しかし「3・11」を機に脱(反)原発運動にも関わるようになり、この事件にも遭遇して、現在の社会運動の「現場」を垣間見ることになりましたが、驚くことばかりでした。

特に、このリンチ事件は、広く関係する人たちが対応を誤ると、この国の反差別運動のみならず社会運動総体にとって将来に禍根を残すと思います。そうではないという方は、根拠を持って反論していただきたい。

近刊の『真実と暴力の隠蔽』で、リンチ事件関連本は5冊目となります。シリーズ物でこれだけ出したものはありません。それなりに根性を入れて取材や調査をやりましたので、いくら生来鈍愚な私でも、事件の実態や「カウンター」とか「しばき隊」をいわれる人たちについては詳しくなりました。

私は性善説に立ち「覆水盆に返る」ことをずっと言い続けていましたが、「カウンター」や「しばき隊」の周囲にいた人や、私以上に長らくそれを見てきた人の中には「覆水盆に返らず」と仰る人がいます。いや、この人たちのほうが多いことにも驚きデスぺレートな気分になります。

このリンチ事件、今後どのように転回して行くのか判りませんが、私としては、被害者救済・支援と事件の真相究明をさらに続け、このままでは将来に禍根を残すことを微力ながらでも訴え続けていくしかありません。

予約申し込みは、Amazonか鹿砦社販売部sales@rokusaisha.com にお願いします。

Amazon https://www.amazon.co.jp/dp/B07CXC368T/
鹿砦社 http://www.rokusaisha.com/kikan.php?bookid=000541

M君リンチ事件〈爆弾〉第5弾『真実と暴力の隠蔽』5月28日発売 定価800円(税込。送料サービス)。予約申し込み先は鹿砦社販売部まで sales@rokusaisha.com

「しばき隊ってなんなの?」、「M君リンチ事件ってどういう意味?」、「この本読んだけど登場人物が多すぎてわかりくいよ」……。これまで世に出した『暴力の連鎖』、『人権と暴力の深層』、『反差別と暴力の正体』、『カウンターと暴力の病理』には読者から様々な反応が寄せられた。「ひどいリンチ事件のはわかったけど、詳しい部分がわかりにくい」とのご指摘を少なからず頂いたこともたしかである。

そこで『真実と暴力の隠蔽』は、巻頭で「M君」自身の手記を掲載した。M君がどうして反差別運動にかかわることになったのか、その動機や背景から事件を経過して今日M君が考えることを踏み込んで表明している。

M君の手記は、あくまでそれら一連を経験したM君の個人的経験に基づく、今日彼の到達点である。まだ一審判決が下され、控訴審での審議がこれから始まる段階での中間総括だ。そして、M君の見解イコール取材班、鹿砦社の見解ではない。M君はあくまでも集団リンチ事件(今日に至るも「リンチ」ではないなどと論外の主張を繰り返す者がいるようであるが、そのレベルの稚拙な悪あがきを取材班は批判の対象として取り上げない)被害者本人であり、取材班はあくまで事実を追い、真実を浮かび上がらせようとする集団ではあるが「当事者」ではない。当然細かい点での意見の相違は生じる。

M君の手記は、これまで取材班が紹介した記事や関係者取材とは異なり「被害者本人」の声だ。まずは被害者が、いまどのように考えているか、を知っていただくことの意味は小さくないと取材班は考える。

弁護士の集団懲戒が話題になっているようだ。これについては本件と直接の関係はないので重きをおいてコメントをしようとは考えないが、この「騒ぎ」に関わっている、ある人物は『真実と暴力の隠蔽』に登場する。どのような形で登場するのかは本書を手に取ってご確認頂きたい。また、しばき隊のNO.1である人物が、過去ネトウヨとして暗躍した証拠が発覚し、本人は大慌てのようだ。取材班はこの人物が長年「ネット荒らし」に明け暮れていたことは早くから把握していた。これまでも断片的にはそのことに言及したが、『真実と暴力の隠蔽』ではその人物がいかなる考えの持ち主であるのか、何をやってきたのか。動かぬ証拠を提示する。

大阪地裁で下された、世紀の「誤判」=不当判決についても、松岡の論評と、判決分析をお読みいただければわかりやすいだろう(ちなみに「誤判」ではあるがM君は勝訴している)。この比類なく悪質な判決については、各方面の専門家から強い批判や違和感が寄せられている。共通しているのは「80万円払えば人を半殺しにするほどの暴力を振るってもよい」と司法がお墨付きを与えているのではないか、との指摘だ。同判決の問題点は、控訴審での闘いでの重要な争点になることは間違いない。

さらに、これまでの4冊ではご紹介しなかった、悪質極まる人物の発信も取り上げた。読者諸氏は表紙をめくると、まず目をそむけたくなるような憎悪に吐き気を催すかもしれない。これまでたびたびご紹介した事件直後、M君の顔写真だけでも多くの人には衝撃だったに違いないが、今回あえて1頁に掲載した「何物」かは、むしろ実際の写真以上に驚かれる方が多いだろう。

このような事実を並べる取材班の意図はなんなのか。グロテスクさや個人攻撃、面白がりが動機でこのような取材編集活動を行っているのであれば、取材班には何の存在意義もない。冷厳な事実を集め、整理しそれをまな板の上に乗せて、ごく簡単に包丁でさばいて、なるべく素材の味そのままに読者提供し、読者の味覚(判断)で味わっていただきたいと念じている。

そして可能であれば、「M君リンチ事件」には現代日本社会が包含する問題のエッセンスも、同時に隠れた旋律として奏でられていることをお伝えできれば、と希望している。

欺瞞だらけじゃないか!

なにが「差別反対」だ!なにが「難民歓迎」だ!どの口が「戦争法案反対」を声高に叫んでいた!「差別反対」でのし上がって、心にもない「難民歓迎」を掲げている人間が「ネトウヨ」であり差別発信を複数行っている真実。「戦争法案反対」の振りをしたSEALDsなるイベント好きな子供たち(大学生が中心だったらしいが)を集めて、マスコミを利用して自分たちの存在誇示に利用した当人たちが実は「憲法9条改憲派」であった仰天事実。弁護士のくせに「俺は正義だ」などと幼児の喧嘩で交わされるような言葉ばかり平然と吐く問題人物。

安倍自公政権の無茶苦茶ぶりには、呆れ果てモノをいう気もなくなるが、あたかも「反安倍」のようにスタンスをとり、その実安倍と何ら変わらない考えの連中が「リベラル」、「左翼」と勘違いされる今の日本(本当の「リベラル」や「左翼」の方に失礼だ)。

「M君リンチ事件」の真実を取材していると、歪み切った日本全体にCTスキャンかMRIで診察した結果と同様の諸相が浮かび上がってくる。欺瞞だらけなのである。

しかし、ご心配なく。『真実と暴力の隠蔽』ではそのような抽象論を展開はしていない。
取材班は常に最前線で闘っている。誇張ではない。大小含めてメディアの後追い取材が全くない(個人ジャーナリストを除いて)のだから。最前線で闘うためには自動小銃か手榴弾くらいは必要だ。

せっかくだから取材班が装備している武器の一部を次回はご紹介する(もちろん『真実と暴力の隠蔽』の中に記されている)。

アマゾンなどのネット販売ではすでに予約を受け付けている。また鹿砦社直接の予約申し込み先は鹿砦社販売部まで。sales@rokusaisha.com

(鹿砦社特別取材班)

予約申し込みは、Amazonか鹿砦社販売部sales@rokusaisha.com にお願いします。

Amazon https://www.amazon.co.jp/dp/B07CXC368T/
鹿砦社 http://www.rokusaisha.com/kikan.php?bookid=000541

背格好だけ違って皆同じに見える比丘の顔触れから、遠慮なく本音で喋る時期に入り、仲良い奴にも癖があり、性格悪そうな奴にも賢い判断がある、そんな自然な振舞いがいろいろな場面で見えて来ました。

ベテランのアムヌアイさんは三輪自転車トゥクトゥクの運ちゃんと雑談(1994.11.22)

◆春原さんからの激励

11月18日、春原さんから得度式で撮って貰った写真が届きました。中の手紙には大きな字で、「ワッハッハッハ、何を弱気な!」

出家した間もない頃、「藤川ジジィが無視しやがって」とか「黄衣の纏いが下手糞過ぎて托鉢中に解けそうになって情けない、もう辞めたい」など心境を愚痴を溢して書いた春原さんへの手紙の返事がこれでした。

「誰も真似できないような仏門に自ら飛び込み、日々の苦労はあっても坊主修行を続けている姿に、私は情けないとは思いません」

「もう慣れている頃だと思うので、何も心配していませんが、頑張って話題豊富な修行を送ってください。期待しています」と呑気なことを書いて寄こしやがって。

でもこんな手紙に背中を押されるような元気を貰いました。ボクサーが真のファンに「応援してるよ、頑張って!」と励まされるのは、こんな涙が出るほど嬉しい心境なのかと思います。

皆の写っている写真をそれぞれに渡すと、やっぱり笑顔で受け取ってくれて大変喜ばれました。和尚さんも性格の悪い奴も、ブンくんもコップくんもみんな見せ合って笑う賑やかさ。それは小学校の頃に、年度末に撮った学級集合写真を貰ってみんなで笑って見ているような光景でした。

◆寺の内側で起きている個性的な比丘らのこと

ちょっと悪賢いヒベ(左)、すでに還俗したインド(右)(1994.11.5)

ヒベという奴は普段から不良ぽく、卑猥な言葉らしい“ヒベ”を連発して言っていたので、品の無いこいつを「ヒベ」とちょっとだけ小声で呼んでやりました。

性格は優しいがヒベ並みに品の無い奴がパノムという奴。
「オーイ、ハルキ!“オメ○”って何だ? キヨヒロ(藤川さん)から聞いたんだけど!」と、庭でデッカイ声で呼びやがる。

「それは“ヒー”のことだよ。日本語では“オ○ンコ”って言うんだ」と言ってやったら、更にデッカイ声で「オマ○コ!」よ呼びやがる。

「みっともないからやめろ!」と言っても、「マイペンライ!タイ人しか居ないから、誰も分からない!」・・・!?

パノム(左)、ティック(中央)、ルース(右)。この3名もやがて還俗します(1994.11.5)

近くには山の上にナコーン・キーリーというケーブルカーで上がる観光地がある。この辺を日本人女性が歩く可能性もあるから止めて欲しかった。

初めてタイに来た日本人女性が、神聖なるお寺のお坊さんから“オマン○”なんて聞こえたら、タイ・テーラワーダ仏教の権威が崩れるではないか。

更にパノムは夜遅くに「腹減った、ラーメン無いか?」と私の部屋にやって来たことがある。

「オイ、今食うんじゃないだろうな、明日の朝食えよ!」と言って托鉢でサイバーツされたカップ麺を渡すと、隠すように持っていったパノム。夜食ったら戒律違反である。比丘の中にはこういう体たらくな奴も居るのかと思う。ケーオさんは心が病んでいるようだ。

藤川さんにこの寺を紹介したのがバンコクにいる知り合い弁護士で、この方の末弟に当たるのがケーオさんらしく、他の兄弟と違い、複雑な思春期を過ごしたケーオさんはちょっと問題あって、お坊さんにでもさせておくしかない事情の下、この寺で出家させたという、藤川さんは元から縁あるお坊さんなのでした。

話せば面白い奴で頭も良い。機械イジリが好きで和尚さん所有の車をメンテナンスしたり、秘書的存在でタイプライターで文字を打っていることも多いケーオさん。私もストロボが発光しなくなった時、こんなタイの田舎の寺に居ては修理は無理と諦めていたところ、ケーオさんが「ちょっと貸してみい!」と持って行ったら翌日までにしっかり直して、ちゃんと撮影に同調する問題無い修理をしてくれた、器用な人なのである。

アムヌアイさんは誰もやらない3K仕事をやる真面目な優しい奴。これも藤川さんから聞いた印象で、「毎日、牛の糞を捨てに平気で運んどるが、ケーオのような要領の良さは無いな。仕事は何でも出来そうやが鈍感なタイプやな」

「メーオは、学の無い奴で還俗しても他に就職先なんか無いやろうな。ペッブリーから出たことも無いらしいし、坊主やっとるしかないんちゃうか!」
当たらずと雖も遠からずの藤川さんの意見でありました。

ズル賢いケーオさん(左)、ワット・マハタートの高僧(中央)、やがて還俗するブイ(右)(1994.11.27)

◆比丘達の試験!

21日の午後はペッブリー県でいちばん大きい寺のワット・マハタートへ皆が試験に行った様子。新人僧はパンサー明けに全国の寺で行なわれる仏教試験を受けることが義務付けられており、合格すると初めて一人前の比丘となるそうである。

翌22日も試験。疲れた表情で帰って来る仲間達。「難しかった」「たぶん落ちた」と言う奴が多い。古い比丘や藤川さんは試験は無い。私はパンサー経験無い上、新入りなので、全く声は掛からず。

試験に向かうティック(左)、ブン(中央)、テーク(右)(1994.11.22)

◆初めての一人托鉢!

26日は一人托鉢。昨日から藤川さんはナコンパノムへ旅立っています。何しに行ったのかは分からない。普段から寺では話さないから仕方ない。

いつも最後に立ち寄る砂利路地で、御飯と惣菜の他、お菓子を必ず入れてくれるおばさんに英語で声掛けられ、私がタイ語でたどたどしく応えるので、日本人と知られてしまう。するとその向かいの家の、身体に障害があって手が震えるオジサンに、
「このお坊さんも日本人なんだってさあ!」と教えてしまう始末。藤川さんを日本人と知っているのに、私も日本人だと今迄知らなかったのかなと意外に思う。

お菓子おばさんには「いつ還俗するの? もう一僧はどうしたの?どうして比丘になったの?」と聞かれても、適当に都合のいい返答しつつ、気さくな会話が出来る仲となれました。オジサンの家には年頃の綺麗な娘さんが2人居て、日々入れ替わり出て来ること多い中、この日は後から娘さん2人とも出て来て、その娘さんにも伝えてしまうお菓子おばさん。短パン姿で、太ももが綺麗でつい見て見ぬフリをしてしまう。もう下手な黄衣の纏いも痛い石コロも忘れてしまう、こんな楽しい托鉢でいいのだろうか。

ここに来るまでにも結構声掛けられ、別の路地で、元横綱琴桜に似たおばさんにも「今日はひとりなの?いつまで比丘やるの?還俗したら何やるの?」と聞かれたり、目が合えば微笑んでくれるオバサンも居て、普段は眼力ある藤川では声掛け難いのか、私一人の今日はちょっとした人気者でした。

こんな日が29日朝まで続き、ようやく帰ってきた藤川さん。翌日にまた二人托鉢になると、途端に以前どおりの無言の托鉢に戻りました。

◆ラオス行きの最終準備

藤川さんはどこへ行くにもバンコクを経由することになるので、先日の旅行代理店に立ち寄り、預けてあるパスポートを受け取っています。そのラオス行きのビザが取れたパスポート差し出されて、「あと300バーツや!」と言う。

「300バーツぐらい奢れよ、日本でどれだけ奢ってやったことか!」と思うが、行って来てくれたのだから仕方ないか。

ラオスに行く日までに、まだ準備しなければならない、和尚さんのサインが要る申請書類の作成の為、和尚さんに相談しなければならないことが幾つかありました。またいつもの調子で「ダーイ!」と言ってくれるでしょうか。

煙突は火葬で使われます。叫べば結構響く境内(1994.11.22)

▼堀田春樹(ほった・はるき)[撮影・文]
フリーランスとしてキックボクシングの取材歴32年。「ナイタイ」「夕刊フジ」「実話ナックルズ」などにキックのレポートを展開。ムエタイにのめり込むあまりタイ仏門に出家。座右の銘は「頑張るけど無理しない」

一水会代表 木村三浩=編著『スゴイぞ!プーチン 一日も早く日露平和条約の締結を!』

これほど大規模に報道されているので、今さら口を挟むのが憚られるが、やはり一言言っておかねばならない。関西学院大学と日本大学アメリカンフットボール部の定期戦(5月6日)に発生した、日本大学ディフェンスによる極めて危険なタックルについての問題である。


◎[参考動画]関学大日大戦アメフット反則シーンその1(日刊スポーツ2018/05/14公開)

◆「人殺し」タックルと内田正人監督

この問題につては、大手メディアもかなりの時間や紙面を割き、解説している。識者により多少の違いはあろうが「あのタックルは許されるものではない」との点で見解の一致をみているようだ。その結論に私も異論はない。そして当該危険プレーを行った選手が、個人の判断ではなく、監督、コーチ公認の戦術のもと、「人を殺してしまうかもしれない」タックルがおこなわれていたであろうことにもほぼ間違いないだろう。

日本大学アメリカフットボール部の内田正人監督はくだんの試合以降、姿を見せることなく、どこかに消えてしまった。この行為ひとつを見ても、大学スポーツ部の監督としては失格である。選手のミスではなく、監督が示した規格外のルール違反を説明する義務は内田正人監督にある。私はこの問題が発生して2日後に日大アメリカンフットボール部に、プレーの不正と事後対応の杜撰さを問う内容のメールを送ったが、5月16日現在何の返答もない。

日大フェニックス(アメリカンフットボール部の愛称)は、かつて、東の日大、西の関学といわれ、毎年のように大学日本一を決める甲子園ボールで対戦を続けてきた。篠原監督率いる日大は、伝統的にショットガン攻撃を持ち味に、相手チームの守備をかく乱した。関東での日大一強は揺るぎなかったが、関西では京大が1980年代から台頭し、立命館も続いた。近年関西リーグでは関学と立命館が例年優勝を争っているが、関東では法政、慶応などに大きな力の差がなく、甲子園ボールにも関東の同一チームが2年続けて出場することは珍しい。

◆「こんな時こそ」アドバイスを仰ぎたい危機管理学部学部

さて、問題は日大によるラフプレーだ。日大には長く強かった歴史があるものの、昨年の甲子園ボールで優勝するまでに実に27年のブランクがあった。そしてあえて指摘するが、日大の監督内田正人氏は日大で常任理事を務める人物でもある。その日大に「こんな時こそ」アドバイスを仰ぎたい学部がある。その名は「危機管理学部」である。

同学部の案内には、
〈学祖・山田顕義の理念を受け継ぐ危機管理学部
本学の前身である日本法律学校を創設した学祖・山田顕義は、1844(弘化元)年に現在の山口県萩市に生まれ、14歳で吉田松陰の松下村塾に入門。高杉晋作や伊藤博文をはじめ、維新史に名を残す門下生たちと深く交わり、大きな影響を受けました。後に岩倉使節団の一員となって欧米諸国の先進的な文化を視察した学祖は、軍備拡充よりも教育の普及や法律整備が急務であると確信し、日本を法治国家とするべく近代法の制度設計に邁進。1883(明治16)年から1891(明治24)にかけて司法卿・司法大臣として、明治法典(刑法、刑事・民事訴訟法、民法、商法、裁判所構成法など)の編纂を行い、我が国の“近代法の父”と呼ばれています。

当時、欧米諸国の法律を学ぶことが主流の法学教育に疑問を抱いた学祖は、日本の伝統・慣習・文化を踏まえた法律教育のための学校創立を構想していた宮崎道三郎ら若手法律学者を支援し、自らが所長を務めていた皇典講究所に校舎を借りて、1889(明治22)年に日本法律学校を創立。幕末の日本が外圧にいかに対処すべきかを考え、明治維新後は国際社会で通用する国家建設を進めた学祖は、日本の近代化の過程で直面した安全保障や危機管理のあり方を法学的な観点から模索したものといえるでしょう。危機管理学は新しい学問領域ですが、その意味で日本大学の起源とも関わる、非常に重要な研究分野だといえます。〉

と紹介されているが、吉田松陰、伊藤博文、高杉晋作らは、私の目から見れば民間政権であった江戸幕府に不満を抱き、神話の天皇制を持ち出し、「富国強兵」、「和魂洋才」との掛け声で、ロシアや中国に戦争を仕掛け、朝鮮半島を侵略したもの(あるいはそのイデオローグ)として記憶されている。

日本大学の「危機管理学部」はそういった連中の直系だ、と紹介文は述べている。なるほど現在の教授陣を見れば、

◎安部川元伸 教授
1976年から2013年まで、37年間にわたって公安調査庁に奉職し、その間、現場局において調査事務に携わり、1989年から本庁にて国際情勢、国際テロ情勢等についての情報収集、情報分析業務及び国際渉外業務に従事した。また、2001年の9.11米国同時多発テロ、2008年の洞爺湖サミットに際しては、庁内において、我が国の危機管理情報の収集並びに分析業務で陣頭指揮を執った。これらの経験は何物にも替えがたいものであり、自身の専門性を築き上げる上で大いにプラスになった。
2013年に公安調査庁退官後は、約2年間、日本アイシス・コンサルティング株式会社において、主に日本企業の在外での活動に資する情勢分析資料の作成、危機管理のアドバイス等を担当した。2014年末をもって同社を退職し、2015年4月から日本大学総合科学研究所に教授として所属。

◎勝股秀通 教授
元読売新聞社記者。1983年入社。新潟支局、北海道支社を経て東京社会部に所属。東京地検でリクルート事件を担当、その後警視庁などの担当を経て93年から防衛省・自衛隊を担当。民間人として初めて、防衛大学校総合安全保障研究科(97-99年)を修了、その後、防衛、安全保障問題の専門記者として編集委員、解説部長、論説委員、調査研究本部主任研究員を歴任し、2015年(平成27年)4月から日本大学総合科学研究所教授、16年4月から現職。

◎金山泰介 教授
昭和32年京都市生。昭和55年東京大学法学部卒業後警察庁入庁。内閣安全保障室参事官補、石川県警察本部警務部長、在タイ日本大使館一等書記官、内閣調査官、警視庁公安部参事官等を経て、山梨県警察本部長、中部管区警察学校長、科学警察研究所総務部長、栃木県警察本部長、警察大学校警察政策研究センター所長等を歴任し、平成26年埼玉県警察本部長を最後に退官。平成28年4月より現職。
 その間、ハーバード大学客員研究員、一橋大学公共政策大学院客員教授、東京大学公共政策大学院非常勤講師、京都大学公共政策大学院非常勤講師、慶應義塾大学大学院非常勤講師、上智大学法科大学院非常勤講師、埼玉大学大学院客員教授として社会安全政策及び刑事司法・警察行政に関する研究、教育にも従事。

◎河本志朗 教授
1954年山口県生まれ。1976年同志社大学経済学部卒業後、山口県警察官拝命。1991年から外務省出向、1994年から警察庁警備局勤務を経て、1997年から公益財団法人公共政策調査会第二研究室長として、国際テロリズム、テロ対策、危機管理などを研究。2015年4月から日本大学総合科学研究所教授。2016年4月から現職。

と、ここは「内閣調査室」か「防衛庁の諜報部隊か」と勘違いするような経歴の教員が並ぶ。大学の中に「入れてはいけない」ひとの品評会のようなメンツである。だが、常務理事内田正人が危機に瀕している、しかも内田は学内ではNO,2の実力者との評価もある人物だ。「危機管理学部」の出番ではないか。だが「危機管理学部」に限らず、日大当局からは、世間が納得のできる説明や弁明はいまだに行われていない。「危機管理学部」は身内の危機管理ができずに天下国家の危機感理を論じても、信用を得ることはできないであろう。

日本大学危機管理学部HPの教員紹介より

◆開学以来、支配層の意図が脈々と流れている日大の歴史

しかし、批判を恐れずに書くが日大とは代々このような学風を持った大学なのだ。先に紹介した「学祖・山田顕義の理念を受け継ぐ危機管理学部」で明確なように、日大には支配層の意図が開学以来、脈々と流れている。1960年代には裏口入学や、20億円(!)の使途不明金が問題化し、それまで学生運動がほとんど見られなかった日大でも、大規模な不正解明を目指した運動が起きる。それに対したのは体育会や右翼学生で、校舎の上から重たい石を投下し多数の負傷者を出した。

日大の学生たちは、日大講堂における団体交渉で古田重二良会頭(この呼称も不思議である)らの総退陣を勝ち取るが、後日総理であった佐藤栄作の後ろ盾を得て、日大当局は約束を反故にする。それ以降も日大の基本性格は変わっていない。

そんな学風の日大が「危機管理学部」を備えながら、せっかく27年ぶりに勝ち得た日本一の座を無化するどころか、アメリカンフットボール部、いや日大の存続までが論じられる危機に瀕している。繰り返すがこのような時に役に立たないようでは「危機管理学部」の存在はないだろう。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

大学関係者必読の書!田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』(鹿砦社LIBRARY 007)

昨年6月15日に成立、7月11日スピード施行された、いわゆる「共謀罪」。現在は野党各党による共謀罪廃止法案が提出されたままで審議入りはしていない。

市民的自由を脅かす憲法違反の法律がいくつもある中で、この共謀罪はその最たるものだろう。犯罪が起きていなくても、「計画した」「準備した」つまり「犯意がある」と人の心の中を捜査機関が判定すれば、日本国内のすべての人を罪に陥れることが可能な法律だから、最もたちの悪い法律である。

元公安調査庁調査官の西道弘氏。2016年にイスラムに改宗した(写真は寺澤有さんのツイッターより)

今後も廃止へ向けて世論を高めることが必要だが、共謀罪の廃止を強く訴える一人が、昨年3月まで公安調査庁の調査官だった西道弘氏(58)である。

各種の団体を監視・調査・情報収集をしていた当事者が共謀罪に警鐘を鳴らしていることに重みがあるのではないか。自身の体験から、公権力による市民の監視に警鐘をならし、最近は講演活動もするようになり、公安調査庁の実態を一般市民に伝え始めている。

政党や政治団体、市民団体、労働団体、学生団体など、体制に批判的なグループや人々を監視し弾圧している公安警察に接することは比較的多い。たとえば、集会やデモが行われるときは、参加者を撮影したり監視する姿がよく見られる。また、活動する人を逮捕するなどしているので関心も高い。

一方、公安調査庁は一般の人にはなじみが薄い。

公安調査庁のルーツは、占領時代に共産党などを撮り締まるための団体等規正令に基づく法務省特別審査局。占領終結と同時に団体等規正令を廃止し、代わりに破壊活動防止法(破防法)に基づいて公安調査庁が設立されたのだ。

主要なターゲットは日本共産党であり、今となっては時代遅れの官庁ともいえる。その公安調査庁は現在、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて「我が国・邦人へのテロ脅威に最大限の注意必要」(国際テロリズム要覧2017)と、テロ対策を口実にして予算と人員の拡大を目論んでいる。
 
なんとか組織温存、拡大のために必死のようすがうかがえるのだ。

◆共産党から国際テロ情報まで

1982年、西道弘氏は大学卒業後に公安調査庁に入庁。使命感を持つ一部の職員は別として、ノンポリ系が多かったという。簡単な彼の経歴を示しておく。

1982年入庁 関東局調査第一部第一課 共産党担当部署に配属(ただしこのときは庶務)
1984年 本庁総務部資料課で公開資料による旧ソ連情報分析
1985年 警察大学校国際捜査研修所でロシア語研修
1986年~1994年 本庁調査第二部第二課。外字関係調査(旧ソ連、中国、外国人労働者問題などのとりまとめ)
1995年~1996年(財)中東経済研究所に派遣
1996年~04年 関東局調査第二部第三課⇒第二部門(国際テロ関連調査)実際は在日ムスリムコミュニティ調査。
04年~09年「国際テロ要覧」、「内外情勢の回顧と展望」など原稿執筆。国際テロ関連情報分析業務
09年~11年 関東局国立駐在官室国内担当(共産党、過激派、特異集団「カルト集団」、右派系グループ「ヘイト集団」など)
11年~16年 関東局調査第二部第二・第五部門在勤(主としてイスラムコミュニティ関連調査)
16年7月 イスラームに改宗。
17年3月 辞職

先日西氏に話を聴いたところ、情報を収集するために各種の団体や催し物に参加、そこで「友達」になり、情報提供者や協力者を獲得する作業をしていたという。

印象的な話は、「カネ」である。協力者には謝礼金を払うが、カネ欲しさに悪質な情報を出してくる者が多い。

また、テロなどの危険はないと報告しても上司のウケは悪く、危機を煽り立てる情報を報告すると受けがよい。それは、危険がなければ組織の存在意義がなくなり、予算や人員の拡大ができないからである。

◆1990年代に転換期

西氏が入庁して間もない1980年代から、与党の中からも公安調査庁不要論が浮上してきた。しかし90年代に入り、必死で生き残りを図ろうとする。

1990年に革共同中核派に対する規制を検討したが、それは頓挫した。1997年7月には、オウム真理教教団に対する規制請求を公安審査委員会に提出したものの、97年1月に棄却されている。

なんとかして自分たちの仕事を作ろうと必死だった。

この90年代には、それまでの共産党調査などでは「売れる情報」が取れないということで、破防法には根拠のない「国内公安動向調査」と称して、反戦・人権擁護などを主張する市民団体などを対象とする監視調査してきた。

それから時が経ち、今や特定秘密保護法、拡大盗聴法、共謀罪が施行されている現在は、公安調査庁が生き残りをかけていた1990年代より、はるかに治安管理が強化されている。西氏が懸念するのは、「テロ防止の美名の下に、市民監視が公然と拡大していくこと」である。

彼自身の経験から現代日本に警鐘を鳴らず講演会があるので紹介したい。
 


《講演会》
イスラムに改宗した元公安調査庁調査官が語る
「共産党監視・旧ソ連関係・国際テロ関連情報分析、そして共謀罪時代の日本」
講師:西道弘氏(元公安調査庁調査官)

日時:5月19日(土)13:30開場、14:00開演、16:45終了
場所:雑司が谷地域文化創造館 第2会議室
東京都豊島区雑司が谷3-1-7 千登世橋教育文化センター内 
※会場に電話しないでください。

交通:「副都心線 雑司が谷駅」2番出口直結 「JR山手線 目白駅」より徒歩10分
資料代:500円 主催:草の実アカデミー
ブログ http://kusanomi.cocolog-nifty.com/blog/ 
E-mail kusanomi@notnet.jp  

▼林 克明(はやし・まさあき)
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法 社会はどう変わるのか』(共著、集英社新書)、『ブラック大学早稲田』(同時代社)、『トヨタの闇』(共著、ちくま文庫)、写真集『チェチェン 屈せざる人々』(岩波書店)、『不当逮捕─築地警察交通取締りの罠」(同時代社)ほか。林克明twitter

『紙の爆弾』6月号 安倍晋三“6月解散”の目論見/政権交代を目指す「市民革命」への基本戦術

『救援』2018年5月10日号に、以前も「M君リンチ事件」についての貴重な論考を寄せられた、日本を代表する法学者(専門は刑事人権論)で「のりこえねっと」共同代表の前田朗東京造形大学教授が「反差別運動における暴力(二)」を発表されている。その全文を掲載するので、読者にも是非お読みいただきたい。今回前田教授は、3月19日大阪地裁の李信恵はじめとする対5人裁判の判決について分析し、感想を綴っている。

前田朗東京造形大学教授による「反差別運動における暴力(二)」(『救援』2018年5月10日号より転載)

〈原告勝訴であるが、事実認定においても損害賠償額においても、実質的に「敗訴」に等しい結果となった。〉との書き出しは悪意によるものではなく、取材班も感じた判決の不当性に向けての前田教授の感想である。〈原告・被告の立証内容を把握していないため判決の当否について私見を述べることは容易ではないが〉と前置きしながらも前田教授にはこの判決を放置できない。〈判決文だけを読んでの印象を書き留めておきたい〉衝動が並大抵ではなかったことが文面から伺われる。

ここで前田教授が記しているように、一審判決後、鹿砦社は前田教授に大阪高裁への控訴に向けての「意見書」を書いていただけないか、と打診した。前田教授からは「すでに自分の意見は公にしてあるので『意見書』を書く立場にはないと思います」とのご返答とともに、判決文についての違和感が伝えられていた。

しかし事実や、法の正義に忠実な方にとって、「M君対5人裁判」大阪地裁判決は、「黙してはいられない」ほどに無茶苦茶な内容であることが、前田教授がわざわざ『救援』に紙面を割き、論評を展開されている事実からも理解されるであろう。前田教授は同論文の中でも述べている通り、〈私はCの弁護人から依頼を受けて裁判所に「ヘイトスピーチの被害に関する意見書」を提出した。それだけに、本訴訟の経緯と内容を見ると脱力感に襲われる。〉

取材班は再度前田教授に、この国では少ない真の行動する知識人の姿を見る。〈脱力感〉――まさにそうであろう。取材班は事件加害者やその隠蔽にかかわった者たちに、一縷の人間的尊敬や期待をもう抱いていない(かつては鹿砦社代表松岡利康と鈴木邦男の30年に渡る交流や、取材班田所敏夫と辛淑玉の20年の友人関係もあったが、それぞれ既に「本質的に相容れない」立場を確認し義絶している)。したがって彼らの相も変らぬ狼藉ぶりに、なんら驚くこともないが、「意見書」を書いて支持・応援した人間の素性が「これかい!」と完全に理解した前田教授の心中は、理解できる。

〈損害賠償額がABにそれぞれ80万円(取材班注:これはAB二人で80万円の意味)という。理解しがたい低額になっている(中略)。これで80万円の損害賠償で済むのだから被告らが判決当夜に「祝勝会」を開いたのも頷ける。判決は「暴力のススメ」に堕していないだろうか。〉

取材班も内心、怒号を上げながら糾弾した判決における、賠償金80万円の意味。〈暴力のススメ〉とは言い得て妙である。そしてCこと李信恵やその弁護士への感想が続く。正直取材班も前田教授がこれほどまでに、怒りを露わにした論評を発表するとは意外であった。前述の通り前田教授と、わずかな接点はあるものの、上瀧浩子、辛淑玉、野間易通、中沢けいなどを「ともに反差別と闘う」友人とみなしている(た?)前田教授と取材班は若干の見解の相違は致し方あるまいと考えていた。

しかし、そうではなかった。歴史的と評価してもよい〈誤判〉、不当判決に対する疑問と怒りを前田教授は取材班同様の評価で、共有していたのだ。

そして取材班が、「次はなんなんだ!」との読者の声なき声に五度(たび)応える機が熟してきた。これまで『ヘイトと暴力の連鎖』、『人権と暴力の深層』、『反差別と暴力の正体』、『カウンターと暴力の病理』の4冊を上梓し世に問い、その都度大きなインパクトを与えてきたが、その中間総括・報告というべき『真実と暴力の隠蔽』の発売が決まった! 内容はまだ明かせないが、とりあえず表紙画像のみアップしておく。

鹿砦社M君リンチ事件〈爆弾〉第5弾『真実と暴力の隠蔽』5月下旬発売開始 定価800円(税込。送料サービス)。完成次第発送する予約申し込み先は鹿砦社販売部まで sales@rokusaisha.com

『真実と暴力の隠蔽』には、ま た し て も、関係者であれば、だれもが腰を抜かすであろう〈爆弾〉を装填した。ちなみにその最重要部分につては取材班の中でも一部の人間しか接していない。書店に並ぶまでは取材班の一部しか知り得ない。それほどにセンシティブかつ破壊力のある第5弾は、ある種の人々には絶対に触れてもらいたくない内容だ。これまでで最大の〈爆弾〉となろう。発売は今月末で、まだHPやAmazonなどでもアップされていないが、以下のメールに申し込んでいただければ予約販売が可能で、完成次第発送する。2018年上期、最大衝撃の1冊になるであろうことをお約束する。定価800円(税込。送料サービス)。予約申し込み先は鹿砦社販売部まで。sales@rokusaisha.com

(鹿砦社特別取材班)

今春学生を募集した法科大学院39校の受験者は述べ7258人で、過去最手を更新したことが文科省の集計で判明した。43校が募集し7449人が受験した前年より191人減。今年募集した39校のうち9割にあたる35校が定員割れで、司法試験の合格者の伸び悩みによる法科大学院離れが続いている。

入学定員は募集停止や削減で前年比236人減の2330人だったが、実際の入学者は1621人だった。定員に占める入学者の割合を示す入学定員充足率は69.57%で前年から約3%増えた。

合格者数は延べ3521人で入学者が最も多かったのは東京大学の213人で、慶応大学162人、京都大学158人、早稲田大学136人、中央大学95人、同志社大学44人、立命館大学31人だった。入学者数が定員数を上回ったのは、一橋大学、明治大学、筑波大学、甲南大学の4校で、定員に占める入学者の割合が50%を下回ったのは12校。このうち近畿大学は25%、南山大学は30%にとどまった。(5月15日付京都新聞より抜粋)

◆制度ごと崩壊を迎えている法科大学院

司法改革の目玉であった法科大学院が、いよいよ制度ごとの崩壊を迎えているようだ。導入時には「年間3000人の合格者を出す」と政府が大風呂敷を広げて、2004年法科大学院発足の年には、法学部卒業生72000余人もが大挙して法科大学院を受験した(同年の合格倍率は約13倍)。その背景には法曹界の人材不足と、「将来の需要増を見込んで」との腹積もりが政府にはあった。「将来の需要増」とは米国のように、なにか問題があれば、すぐに解決を司法に委ねる「訴訟社会」の到来であった。

しかし、社会はそのようには変化せず、「毎年3000人の合格者」を出し続ければ、司法試験に合格をした「失業者」をただ生み出すだけであることが判明してきた。そもそも「司法改革」の2本柱であった「法科大学院の導入」と「裁判員制度導入」はいずれも、私の目からは最初から破綻が必至の愚策であり、法科大学院の制度的終焉はごく当然の帰結を目の当たりにしているに過ぎない。

「将来の需要増」の中にはひょっとすると、日米合同委員会の中で米国側からの、要請(圧力があった)可能性も否定できない。ところが、工業製品や知的財産と異なり、司法にかかわる制度や人材(弁護士や弁理士など)の輸出は簡単ではない。日本の弁護士が米国で活動しようと思えば(英語を習得したうえで)、州ごとの試験を受け登録すれば仕事ができるが、米国人弁護士が日本で仕事をしようと思っても、制度もさることながら「日本語」が話せないことには仕事にならないのは、子供でも分かるだろう。「ロースクール」を作ったって法曹界の「非関税障壁」(米国が常に口にする難癖)が取り払われる、ことはなかったし、その必要もなかったのだ。

どう考えても10年そこそこで日本が著しい「訴訟社会」に変化するなど、法務省も、大学も、日弁連も考えてはいなかったであろうに、誰が、こんな愚策を決定したのであろうか。導入されたのは2004年だが、「法科大学院」準備過程は、司法の分野だけでなく各方面での「構造改革」が大手を振るった20世紀終盤から、21世紀初頭であった。この時期に愚策が真顔で進められた事実にも、注意を払う必要であろう。郵便局が民営化され、大手都銀が次々に合併を繰り返し、市町村合併で、とんでもない田舎の村が「市」となり……。

庶民にとっては乱暴で、いったいどんなメリットがあるのか、さっぱりわからない「改革」が分野を問わず横行した。このような「理屈」や「根拠」があやふやである「改革」に、「最高学府」たる大学は、冷静な状況分析を行い、将来予想を個々の大学で実施し、法科大学院の設置を決めた、と信用したいところだが、そうではない。文科省と法務省が号令をかければ“Do not miss the buss”とばかりに、ろくろく需要予想や将来計画も熟考せず、「国が旗を振っているのだから」と乗っかかるのが、悲しくも軽薄な大学の姿であるのだ。

法科大学院一覧(文部科学省資料=2016年2月時点)

法科大学院整備だけで国は1兆円を使ったと言っている。各大学も設置にあたっては相応の投資をしたことだろう。「学生が希望する法曹界への道を作りたい」、こう書けば字面はよいが、その実「予備試験」により法科大学院に進学せずとも司法試験に合格する人が年々増える実態は、個々の大学、または大学が総体として知的劣化に陥っていることを示す。

法科大学院は一般の大学院ではなく、「専門職大学院」と呼ばれる職業を意識した特別な大学院の範疇に入るが、来年度から「専門職大学」制度がスタートする。ここでは詳述しないが、「専門職大学」制度にも法科大学院とは別の深刻な、制度(制度の理念上)の問題を感じる。法科大学院実質破綻の責任や原因究明を当事者は誰も考えていないように見えて仕方がない。その反省があれば「専門職大学」など誕生しなかっただろう。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

大学関係者必読の書!田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』(鹿砦社LIBRARY 007)

◆トランプ任せの安倍外交で、拉致問題は解決できるのか

米朝会談の日程が明らかになり、いよいよ朝鮮戦争の終結が秒読み段階に入っている。もしもそれが実現すれば、東アジアに和解と平和の時代へと流れが作り出されるであろう。もう核戦争の恐怖に怯えることも、なくなるのかもしれない。

 

蓮池透『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)

とはいえ、わが国は安倍総理の北朝鮮敵視政策、圧力を強める一辺倒の方針により、その埒外に置かれている。すくなくとも、トランプに対北朝鮮政策を一任してしまい、その範囲からはみ出すことはないだろう。

したがって、安倍晋三がそれを契機に政権を掌握し、第一級の任務としてきた日本人拉致問題も、トランプおよび韓国の文政権に丸投げしたままなのである。いやそもそも、安倍に拉致問題を解決する意思が本当にあるのだろうか? 蓮池透氏はその著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』において、安倍晋三および「救う会」の政治的な利用を批判してきた。

安倍政権と「救う会」は北の脅威をことさらに煽り、拉致問題で北朝鮮の非を批判することに自分の政治的な求心力をつくり出してきた。その方針は「対話」ではなく「制裁」一辺倒であり、北朝鮮が最終的に破綻(体制が崩壊)することで初めて拉致問題は解決するというものだ。安倍および「救う会」においては交渉による拉致問題の解決、あるいは平和条約の締結・国交正常化による拉致問題の解決の方途は考えられていない。そんな方針に実効性はあるのかと、蓮池透氏は疑問を呈してきた。結果的に拉致問題は小泉政権時の平壌宣言(2002年)と5人の帰国およびその家族の帰国(2004年)以降、1ミリも進展していないのだから、透氏の批判は的を得ているというほかない。

◆安倍政権のウソ

拉致問題は「解決済み」とする共和国(北朝鮮)と、安倍政権の「未解決」という主張には、事実関係としても大きな隔たりがある。いや、安倍政権の「虚偽」による事実関係の錯綜があるのは、あまり知られていないようだ。じつは北朝鮮の「調査報告」を、安倍政権が受け取らないまま推移してしまい、その結果「調査報告が延期され、履行されていない」ことになっているのだ。この「調査報告」とは、言うまでもなく2014年のストックホルム合意(再調査と制裁解除)によるものだ。「未解決」か「解決済み」かは、そもそも前提がちがうのである。

北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使は、2015年9月9日に日本の共同通信の取材に応じて、調査結果の報告書が「ほぼ完成した」と語っている。発表しない理由として「調査結果を日本側と共有できていないため」と主張したという。「共有できていない」とは、どういう意味だろう。事実関係は、調査結果を見た外務省の幹部が「これではダメだ」と、受け取りを拒否したのである。

この事実は宋日昊が浅野健一同志社大学大学院教授に漏らしたことから、大手新聞でも報じられた経緯がある。外務省(安倍政権)によれば「北朝鮮が調査を履行していない」となっているものが、じつは「調査報告」が上がってきているにもかかわらず、その内容が期待通りのものではなかったがゆえに、受け取らなかったというのだ。この事実は国民には知らされていない。その後、2016年にいたって北朝鮮の水爆実験と長距離ミサイル発射によって、拉致問題の交渉が国連レベルでの経済制裁に飲み込まれていくのは周知のとおりだ。

宋日昊大使を取材した浅野健一教授によると、さらに外務省の担当者が二度にわたって訪朝滞在し、追加の調査をした結果、芳しい結果は得られなかったという。最後は不衛生な生活環境の滞在に耐えられず、外務省の職員は逃げ出すように帰国したという。つまり拉致問題は「未解決」ではなく「調査が終了」してしまっているのだ。再調査を行なった北朝鮮の「特別調査委員会」には国家安全保衛部、人民保安部など治安・特殊機関も加わっていたとされている。北朝鮮による過去の調査のときとは違う強力な布陣であり、これ以上の調査は不可能と考えられる。

そうであるがゆえに、安倍政権は解決不能におちいった拉致問題での交渉結果を封印し、ひたすら北朝鮮を「拉致問題は未解決」と批判することで拉致問題そのものからの逃避を行なっているのではないか。おそらく全員が死亡、もしくは入国の事実がないという北朝鮮の「調査報告」を、家族会や国民に知らせることをためらったすえに、北朝鮮が調査を怠っている。つまり拉致問題は「未解決」だと強弁するしかないのであろう。

米朝会談を契機として日朝会談が実現すれば、拉致問題はその全容が明らかになる可能性はある。その場合にも、日朝双方が胸襟をひらいて過去の歴史にも向き合い、相互に誠意を尽くすのでなければ、またぞろ政治家と官僚・右翼勢力に利用されるだけではないか。日朝の過去の精算を訴えるのは、冒頭に紹介した蓮池透氏である。その蓮池透氏を招いてのイベントが、5月29日に東京・水道橋のたんぽぽ舎で開かれる。

朝鮮半島情勢と拉致被害者:元「家族会」事務局長・蓮池透さんに聞く!(5月29日 18:30開場 参加費:800円 会場:千代田区神田三崎町2-6-2ダイナミックビル4階 スペースたんぽぽ Tel.03-3238-9035)

▼横山茂彦(よこやましげひこ)
著述業・雑誌編集者。著書に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』(夏目書房)、『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)、『山口組と戦国大名』(サイゾー)など多数。医療関係の仕事に『新ガン治療のウソと10 年寿命を長くする本当のガン治療』(双葉社)、『日本語で受診できる海外のお医者さん』(保健同人社)、『ホントに効くのか!? アガリクス』(鹿砦社)、など。

『紙の爆弾』6月号 安倍晋三“6月解散”の目論見/「市民革命」への基本戦術/創価学会・公明党がにらむ“安倍後”/ビートたけし独立騒動 すり替えられた“本筋”

横山茂彦『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)

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