原子力は「安全性、経済性、安定供給、環境への適合」(いわゆるS+3E)に勝れているだろうか。第6次エネルギー基本計画(以下、エネ基)は、パブリックコメントが終わり、2021年10月22日には19日に公示された選挙期間中にもかかわらず閣議決定された。

法令上は国会での議決を要しないが、十分な議論もしないままに決定された。エネ基には2030年時点の電源別構成比など、問題点が多くあり、個別に指摘するべきだが、それらはすでに他の人々から指摘する文書が発表されているので、ここではエネ基での原発の位置付けを批判する。

◆「S+3Eの観点」とは何か

エネ基には「S+3Eを大前提に」という表現が随所に出てくる。「S+3E」については「3.エネルギー政策の基本的視点(S+3E)の確認」として定義が書いてある。また、経団連や電気事業連合会(電事連)も「S+3Eに優れた電源」との表現を使う。それは「経済性(Economical efficiency)」「安定供給(Energy security)」「環境(Environment)」に加えて「安全(Safety)」だという。

電事連は、

「エネルギー源の中でも、原子力は3Eのすべての点において優れた特性を持っており、エネルギーミックスの一翼として欠かすことができない重要な電源」

と位置付ける。しかし、これは間違っている。

◆経済性の欠如はもはや明白

「経済性」の欠如は、朝日新聞(2021年8月3日付)の記事が端的に証明している。

「経済産業省は3日、電源別の発電コストの試算について詳しい数値を公表した。原発は2030年時点で1キロワット時あたり『11.7円以上』となり、前回15年の試算より1.4円上がった。最も安かったのは事業用太陽光で、『8.2円~11.8円』だった。太陽光のコストが原発を将来下回る見通しが固まった。」

経産省の原発の原価計算では、大きなボリュームを占めるはずの「10万年にもわたる将来」の核のごみ処分費用はほとんど含まれていない。これは試算そのものが2030年時点としているため、その先の処分費用については現時点での試算値を当てはめているからだ。

高レベル放射性廃棄物の処分については、ガラス固化体の地中処分費用として3.1兆円を計上しているが、福島第一原発の廃炉ですら8兆円で見通しが立たない現状では、これで済むはずがない。

さらに、福島第一原発の事故による費用の積み上げについても15.7兆円を計上するが、 これについても 「下限」であることを認めている。すでに22兆円を超える費用がかかることは確定的なうえ、100年かかるか200年かかるかという現状だ。

「ありえない」前提を置いた試算でもキロワットあたりの単価が11.7円と他の電源を上回ることが明らかになっているので、経済性に劣ることは経産省が自ら認めている。

◆原発は安定供給性に資するか

「安定供給」とは、電事連によると「エネルギー資源を安定して輸入できるようにする必要」とされている。すなわち中東依存度を下げることを言う。

しかし安定供給といえば一般的には停電しないこと、夏冬のピーク時に電力不足にならないことや、特に災害時においての系統の強靭さ(停電しない、または停電してもすぐに復旧する)を思い浮かべるが、電事連は中東依存度こそ問題だという。明らかに感覚がずれている。

しかも、中東依存度を下げることが課題となったのは第一次オイルショックの1972年以降。その当時中東原油輸入依存度が77.5%だったからだが、なんと近年では90%近くまで上昇している。

自分で課題としておきながらこの間、無策だったといっているに等しい。原発が安定供給に資するかどうか以前の問題だ。

その原発だが、燃料に使うウランはすべて輸入品で海外依存度は100%だ。電事連は同時に「日本の1次エネルギーの海外依存度は88.2%」とも言っているから、理由の1つは原発だ。

ところがここでトリックを使う。原発を「準国産エネルギー」としている。だが、これはまったく意味不明である。核燃料は運転中にプルトニウムを生成し、ウラン燃料を寿命まで燃やした場合、その4割程度の熱量が燃料の中で生成されたプルトニウムの核分裂から生じる。それを「原子炉の中で生成されたプルトニウムが作り出した熱」=「原子炉は日本にあるから準国産」なのだという。これを普通は屁理屈という。

さらに「原発の燃料はいったん装荷したら1年間は交換しなくてもよいので、その間は輸入が止まっても発電が可能」という。しかしこれも1年以上燃料が供給されなければ止まるので単なる時間差にすぎない。これに対して、核燃料サイクル施設を国内に建設し、原料ウランを輸入して濃縮プラントに入れるので、サイクル内に備蓄する効果が期待できるという。しかしそれも時間差にすぎず屁理屈だ。国内の核燃料サイクルで「上流側」とされるウラン濃縮から加工に至る施設は、現在ほとんど稼働していない。

国内の原発の多くが止まっている影響もあるが、新燃料の場合は、輸入したほうが国内で作るよりも遥かに安く済むから、電力会社が国内加工燃料を使いたがらないという事情もある。コスト高が響いて、原発の非経済性が浮き彫りになっている。

安定供給の追求は、電事連が掲げる「原発の有利さである経済性」に、ことごとく矛盾している。(つづく)

本稿は『NO NUKES voice』(現『季節』)30号(2021年12月11日発売号)掲載の「『エネルギー基本計画』での『原子力の位置付け』とは」を本通信用に再編集した全2回の連載記事です。

▼山崎久隆(やまざき・ひさたか)
たんぽぽ舎共同代表。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。共著に『核時代の神話と虚像』(2015年、明石書店)ほか多数。

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雨が降ったり止んだりの金沢市・いしかわ四高記念公園に約1100人が集まった。集会では、志賀原発訴訟弁護団長・岩瀬正明さん、ルポライター・鎌田聡さんほか、各地で反原発を闘う皆さんが次々と発言され、非常に充実した内容であった。

◆北野さんと塚本さん

話はちょっとそれるが、私が何より嬉しかったのは、5月の連休に珠洲原発の予定地を案内して頂いたり、なぜ原発建設を凍結に追い込んだのかのお話をお聞きした北野進さん(元石川県議、珠洲市議)の嬉しそうなお顔が見れたことだ。集会前も、会場のあちこちを走り回り、知った方々に挨拶してまわる北野さん。私は思わず1枚写真を撮らせてもらう。

「北野さん、何か嬉しそうですね」

「そりゃ嬉しいですよ。こんなにたくさんの人が、全国から集まって……」といいながら、またあちこち回ってらした。

北野進さんと北野さんの著書『珠洲原発・阻止へのあゆみ』の一節

もうひとつ感動したのは、伝説の人にお逢いできたことだ。最初はわからなかった。「能登からの発言」である男性がマイクの前に立った時、会場から「まことさん」などと声がかかっていた。「誰やろう?」とタイムテーブルを見ると「塚本真如(珠洲市高屋町円龍寺住職)」とある。

私が金沢に来る電車内でも読んでいた北野さんの著書『珠洲原発・阻止へのあゆみ』(七つ森書館)に書いてあった人だ!。ちょうど雨が酷くなり、取材用のICレコーダーが濡れては困るので、私は、ステージ脇のテントに入らせて貰っていた。私が「あっ、この方か?」と思った瞬間、近くにいた北野さんが「そう! その人ですよ」というような顔をされた。

珠洲市高屋町天龍寺住職の塚本真如さんと6.30金沢集会のスケジュール

◆珠洲の人たちは「原発はいらない」と思っていた

あれは、1989年の珠洲市長選に、前年に珠洲に来たばかりの29歳の北野さんが出馬することになった。それまでのいきさつはまた何かで書かせて貰うが、結果、現職当選となったものの、北野さんともう一人の反現職派候補の得票数を合わせると現職の得票数を440票上回っていた。それほど珠洲の人たちは「原発はいらない」と思っていたということだ。

それまでは多くの住民が、「地域で世話になった」「お父さんがあの人に投票してというから」などの理由で投票してきた。しかし、原発建設を止めるには誰に投票したら良いか、自分で考え決めなくてはならない。「これまでAさんに投票してきたが、Aさんは原発に賛成なのか?反対なのか?」と皆が考えだした。

市長選で、珠洲市民はの多くは原発はいらないと示したのに、その後、関電が建設予定地の調査に始めた。「何やってるんだ、関電!」。住民たちは身体を張って闘い調査を止めさせた。つまり市長選で市長にはなれなかったが、北野さんの出馬は、住民に大きな変化をもたらせたということだ。

それから2年後の1991年、石川県議選があった。詳細は省くが、北野さんらの仲間はまた悩んだ。市長と県議では立場が違う。県議選を闘うか、闘うなら誰を擁立するかの会議が続く。北野さんを推す人もいるのだが……。なかなか決まらない。

そんな時、高屋町(寺家地区と並び珠洲原発の建設が予定されていた地域)のお寺のご住職で、反原発運動の中心的人物だった塚本真如(まこと)さんが、会議中の部屋から北野さんを外に連れ出し、こう言った。

「おれはあんたにもう一回市長選をやってもらいたいと思っているから県議の候補者には推してこなかった。あんたはどう思う?」

北野さんはこう答えた。

「僕もこれまでのいきさつからして、もう一回はなんかの選挙に出なきゃならんと思ってます。ここで県議選を闘わなかったら3年後の市長選もないですよ。3年後はもっといい人を探すとして、県議選でやりましょう」。

北野さんは出馬し、革新系で初めての県議となった。もちろん塚本さん始め、北野さんの仲間の皆さんの力がなくては無理なのだが、何というか、北野さんのこの政治的決断力、判断力には驚かされるばかりだ。

北野進さん

◆次に止めるのは志賀原発だ!

北野進さんおっかけ記事みたいになって申し訳ないが、30日の集会全体に「珠洲原発建設を止めてくれてありがとう」みたいな感じが溢れてて感動した。もちろん、それで終わってはいけない。次に止めるのは志賀原発だ!

「志賀原発訴訟弁護団長」の岩淵正明弁護士が明らかにしていたように、元旦の能登半島地震では志賀原発の3つの欠陥が明らかになった。

1つ目は、地震に対する完全確保が全くされてなかったということ。地震で150キロにおよぶ長大な活断層などが一瞬のうちに連動して動いたが、北陸電力も規制委員会もこれを全く予測できていなかった。

2つ目は、地震による隆起に対する対策がとられていなかったこと。4メートルもの隆起が能登半島の北部で発生した。明治以来最大規模といわれている。今後予想される志賀原発沖合の活断層が連動して動けば、志賀原発そのものが隆起して傾くことが予想される。しかし、北陸電力も規制委員会も全く対策をとっていない。

3つ目は、原発事故が起ったら住民は逃げられないということがわかったことだ。能登半島には11路線の主要な幹線道路があるが、うち7路線が地崩れ、陥没、隆起して通行できなくなった。原発事故がおこった場合5キロ圏内の人はただちに避難しろといわれているが、どうやって避難できるのか。30キロ圏内の人は、屋内待機となっているが、退避する家屋が倒壊してしまった。

さらに30キロ圏内だけに限っても、8か所もの集落が孤立したことがあきらかになった。外に連絡もとれず、逃げ出せず、長いところで1週間も続いた。避難計画など絵に描いた餅だ。

この3つの欠陥が明らかになった今、志賀原発はもう廃炉しかない!そのことを確認した6・30の全国集会だった!
 

「のとじょ」(原発いらない 能登の女たち)の方々の発言に感動。泣いてしまいました(写真=二木洋子さんのFacebookから)

最後に北野進さんの呼びかけ!

「6.30 さよなら!志賀原発全国集会」で皆さんは金沢まで来られたが、次に来るときにはぜひ能登半島に来てください。原発の建設予定地の海底がものすごく隆起している。私はそれをこの目で確認した。ここに原発が建っていたら……。その恐ろしさ、こんなところに原発を建てようという人間の愚かさを、その目でしっかり見て下さい!

▼尾﨑美代子(おざき みよこ)
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター(はなままさん)https://twitter.com/hanamama58

3月11日発売 〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2024年春号 能登大震災と13年後の福島 地震列島に原発は不適切

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◆パリ協定は再エネ・原発推進が目的

パリ協定やIPCCの提言の最大の問題点は、科学的根拠に乏しい「人為的CO2温暖化説」(以下「CO2説」)に基いてCO2を排出しないクリーンエネルギーとして再エネ発電と共に原発を推奨していることである。パリ協定は2015年に原発大国であるフランスで開催されたCOP21で採択された。

 

斎藤幸平『人新世の「資本論」』(集英社新書)

その閉幕にあわせてオランド仏大統領とオバマ米大統領が会談。オバマ氏は化石燃料に頼った経済発展を「汚れた段階」と指摘し、CO2を排出しない「クリーンエネルギー」として再エネや原子力の分野で各国の投資を求めた。(2015年2月1日付『京都新聞』夕刊)

(1)再エネ発電について

まず再エネ発電について斎藤は「グリーン・ニューディールのような政策による国土改造の大型投資は不可欠である。当然、太陽光発電や電気自動車にどんどん切り替えていく必要がある。」(P95)と述べる。このようにSDGsに群がる独占資本を批判しながらも斎藤は太陽光発電や電気自動車の必要性を強調する。

しかし太陽光発電の主力であるメガソーラーは広大な緑の大地を壊す。また家庭用の太陽光パネルはほとんど中国産で安い石炭火力発電の電力で製造されている。太陽光発電はCO2排出を中国などに付け回しているにすぎない。(近藤邦明・前掲)。

また斎藤は、原油のエネルギー収支比は1単位から十単位を得るのに、太陽光は1単位の投資で2.5単位~4.3単位ほどしか得られない。しかし生産力が低下する中で、「労働の中身を、充実した、魅力的なものに変えていくことが重要だというマルクスの主張が再評価されないといけない」と述べる(P305~306)。

しかし太陽光発電のエネルギー効率の低さは石油や石炭などエネルギーの浪費であり、資源枯渇を早めるという意味しかない。資源枯渇を防ぐためには太陽光発電を進めるのではなく、電力に依存する生活を見直し、天然ガス、石油、石炭などの使用を減らして経済成長をマイナスにするしかないのである。そのことは、今後人口減少が著しい日本では十分可能である。

(2)電気自動車について

電気自動車は確かに走行中はCO2を出さないかもしれないが、電力需要の増加をもたらし、発電電力量を現在以上に増やさねばならない。現に昨年12月、政府の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で資源エネルギー庁は2050年の発電電力量について約1.3~1.5兆kwhと推測した。これは2018年の発電電力量より約3~5割多い水準である(橘川武郎『災後日本の電力業』)。そして「CO2削減」を口実にした補助金を目当てに自動車産業が群がっている。

斎藤は「グリーン・ニューディールが本当に目指すべきは破局に繋がる経済成長ではなく、経済のスケールダウンとスローダウンなのである」(P95)と述べるが、電気自動車は脱成長と正反対のものに他ならない。

(3)原発について

IPCCは原発について「成熟した温室効果ガスを出さないベースロード電源」として推奨する。これに対して斎藤は原発を「閉鎖的技術」の代表として「(原発)はセキュリティ上の問題から、一般の人々から隔離され、その情報も秘密裏に管理されなくてはならない。そのことが隠蔽体質に繋がり重大な事故を招いてしまう」(P227)と述べるが、IPCCの見解に対する反論や原発廃絶の緊急性についての言及はない。

一方、斎藤はスウェーデンのグレタ・トゥーンベリをたたえる。彼女は15歳のとき、COP24(2018年)で世界各国の政治家たちに対して「あなたたちが科学に耳を傾けないのはこれまでの暮らしを続けられる解決策しか興味がないからです。」だから「システムそのものを変えるべきだ。」と演説を締めくくった(P40)。

確かに経済成長を止めない限り、環境破壊や資源枯渇は止まらない。しかし、グレタは斎藤と同じくパリ協定やその根拠であるIPCCの報告書を否定しているわけではない。それらが「科学」であるとして、その忠実な履行(「脱炭素」)を政治家たちに求めているのである。

グレタはCO2の排出を抑えるためにガソリン車でなく電気自動車、飛行機でなく電車で移動する。そうすれば、これまで以上に電力が必要である。しかし、CO2の排出を抑えるためには火力発電は止めなければならない。だから、グレタはフェイスブックで原発について「個人的には反対」としつつも条件付きで「解決策の1つにはなり得る」としていた。そしてグレタの活動が活発になるのに合わせて国際原子力機関(IAEA)は原発再評価を進めようとした(真山仁「温暖化問題」2020年6月16日『朝日新聞』)。このようにグレタは原発推進を目論む資本の広告塔にされてしまった。

しかし、原発こそが最大の環境破壊である。2014年大飯原発の差止めを求めた元裁判官・樋口英明は「原発問題は間違いなく我が国で最も重要な問題であり、原発事故が起きればすべては水泡に帰すからである。止めるのは論理の帰結。地球温暖化どころの話ではない」(2021年3月7日、大阪での講演のレジュメ)と述べる。

原発が日常的に出す放射能はCO2よりも圧倒的に恐ろしい。しかも使用済み核燃料の処分方法は決まっていない。何よりも事故が起きれば福島第一原発事故のように周辺の住民は被ばくし、故郷を追われる。そして地震列島・日本では次の原発事故が迫っている(2021年2月13日にも震度6強の地震が東北地方を襲い、福島第一原発1、3号機の格納容器の水位は下がったままだ)。

前掲の樋口は「原発を徐々に減らすという考えは一見穏当そうだが、次の地震の発生場所がわからない以上、この考えをとることはできない」(2019年3月15日『週刊金曜日』)と述べる。原発は今すぐ廃絶せねばならない。

グレタをたたえる斎藤はグレタと同じく「CO2説」を「科学」であると信じるからこそ運転中にはCO2を排出しない原発の即時廃絶を主張しないのであると思われる。原発は斎藤のいう「脱成長コミュニズム」にもっとも反する存在である。原発の即時廃絶こそが現在の日本で最も緊急かつ肝要な課題である。

◆おわりに ── 「人為的CO2温暖化説」こそが経済成長を進める原動力である

本書にはマルクスといえば、これまで生産力至上主義者と考える傾向が強かったが、晩年の彼の思想から「脱成長コミュニズム」を読みとる新しい視点がある。そしてSDGsが「経済成長の持続であり、環境破壊や資源枯渇を救わない」との主張には共感できる。

しかし斎藤は、「CO2説」に基く「気候危機」を疑わない。科学的根拠に乏しい「CO2説」は、再エネ発電や原発によって発電電力量を増やして電気自動車やAI化などによる経済成長を進める原動力である。

「CO2説」は斎藤が述べる脱成長コミュニズムにも反する。斎藤は脱成長コミュニズムは晩年のマルクスが「生産力至上主義」や「ヨーロッパ中心主義」を否定して生まれたとする。しかし「CO2説」を唱えるパリ協定は再エネ発電や原発推進による経済成長を目指すものであり、「生産力至上主義」に基くものであることは明らかである。

また、パリ協定はCO2削減を義務づけることでヨーロッパの先進国がその技術的アドバンテージにより後発工業国によって奪われたシェアを奪還することにその目的がある(近藤邦明『検証温暖化』)。このように「CO2説」は「ヨーロッパ中心主義」に立つものである。

斎藤が「脱成長」を主張するのであれば、国連や日本政府・独占資本が進めるSDGsの根拠とされる「CO2説」こそが原発や再エネ発電、EVやAI化推進による環境破壊の根本原因であることを理解すべきであった。

「CO2説」を「信仰」するマスメディアにより「気候危機」が煽られ、官民を挙げた「脱炭素」に向けた取組みが推奨されている。学校などでもSDGsの理念が環境に優しく明るい未来を作ると、多くの若者が活動しているが、原発廃絶こそが現在の日本で最も緊急かつ肝要な課題であることから目をそらされている。

パリ協定やIPCCの「CO2説」は見事にその目的を達成していると言わざるを得ない。「CO2説」を全く疑わない本書はパリ協定やIPCCの提言を補完する。斎藤の言葉を借りれば、「人為的CO2温暖化説」こそが現代版「大衆の阿片」なのである。(本文中敬称略)

◎大今歩「人為的CO2温暖化説」こそが「現代の阿片」──《書評》斎藤幸平『人新世の「資本論」』批判」
〈前編〉「人為的CO2温暖化説」は「気候危機」の科学的根拠になりうるか
〈後編〉「人為的CO2温暖化説」こそが経済成長を進める原動力ではないか

本稿は『NO NUKES voice』(現・季節)29号(2021年9月9日発売号)掲載の同名記事を本通信用に再編集した全2回の連載記事です。

▼大今 歩(おおいま・あゆみ)
高校講師・農業。京都府福知山市在住

◆はじめに──「挙国一致」の目標と化した「脱炭素」
 
斎藤幸平の『人新世の「資本論」』(集英社新書)がベストセラーとなっている。斎藤は化学者のパワル・クルッツェンにならって人間の活動が地球の表面を覆いつくした時代として現代を「人新世(じんしんせい)」と名付ける。「人新世」では、とりわけ大気中の人為的CO2の増大による温暖化が気候危機をもたらしているとして警鐘をならす。そして晩年のマルクスの思想を「脱成長コミュニズム」と読みとり、危機からの脱出口とする。

 

斎藤幸平『人新世の「資本論」』(集英社新書)

最近、斎藤のように「人為的CO2温暖化説」による「気候危機」への対応として、「脱炭素」が「挙国一致」の目標となっている。昨年10月には菅義偉首相が所信表明演説で、CO2など温質効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすると宣言した。これをうけて11月衆参両議院が全会一致で「気候非常事態宣言」を採択。「1日も早い脱炭素社会の実現をめざす」とした。

そして、CO2を多く発生させるとされる石炭火力発電の建設中止を求める市民運動が拡がる一方で、政府や電力会社は運転中はCO2を発生しないとされる原発再稼働や新型小型原発開発を推進する。

また、環境破壊の著しいメガソーラーや風力発電の拡大が待望されている。「人為的CO2温暖化説」やそれによる「気候危機」は正しいのか、また、それににもとづく対策は「脱成長コミュニズム」と言えるのか。原発廃絶との関連から本書を読み解きたい。

◆SDGsは独占資本のビジネスチャンス

国連はSDGs(持続可能な開発目標)としてクリーンなエネルギーや気候変動対策を掲げ2030年までの達成をめざす。これに対して斎藤幸平はSDGsは現代版「大衆のアヘン」であると批判して「政府や企業がSDGsの行動指針をいくつかなぞったところで気候変動はとめられないのだ。SDGsはアリバイ作りのようなものであり、目下の危機から目を背けさせる効果しかない」(P4)と述べる。

SDGsが経済成長の持続であり、環境危機を救わないとの斎藤の主張には共感できる。連日、日経新聞などに掲載されるSDGs推進の記事をみると、まさにCO2削減を口実にしたビジネスチャンスとして資本が歓迎していることは明白である。政府や独占資本はSDGsが儲かるものだからそれを推進するのである。

SDGsはもともと「気候危機」を止めるためではなく「目下の危機」を利用して独占資本の利益を拡大することを目的に推進されている。

◆「人為的CO2温暖化説」に科学的根拠はあるか

斎藤はSDGsを批判するが、SDGsの根拠である「人為的CO2温暖化説」(以下、「CO2説」)を十分に検討することもなく、「気候危機」への対策を求める。「CO2説」はパリ協定(国連気候変動枠組条約第21回国際条約会議=COP21で採択)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の提言である。

しかし「CO2説」は「科学的根拠が薄弱なまま政治的に引き回されている」(小出裕章『隠される原子力核の真実』)。まずCO2はそれ自体としては人類に有害ではないし、植物にとってはむしろその成長を促す物質であることを押さえておきたい。確かに19世紀後半以降、温暖化の傾向はみられる(150年間で1度程度の上昇)が、地球はこれまで寒冷化と温暖化を繰り返してきた。

斎藤は「二酸化炭素濃度が南極でも400PPMを超えてしまった。これは400万年ぶりのことで400万年前の『鮮新世(せんしんせい)』の平均気温は現在よりも2~3度高かった」(P5)とのべる。400万年前は人類が存在いたかどうかも疑わしいので、もちろん「CO2説」とは無関係である。

斎藤の指摘は地球の歴史で気温の高いときにCO2の濃度も高いという事実にすぎない。温暖化により海洋に溶けていたCO2が大気中に放出される結果、CO2が増大するのである。「CO2説」は原因と結果を取り違えている(近藤邦明『温暖化の虚像』電子書籍)

◆「人為的CO2温暖化説」と「気候危機」に関係はない

斎藤は「CO2説」の結果、気候変動により近年の自然災害が起こっているとするが、「CO2説」が成り立たない以上、気候危機とは無関係である。そして近年自然災害が増大しているかについても十分な検証が必要である。

例えば、斎藤は、温暖化により「台風の巨大化は一層進む」(P21)と述べるが、池田清彦は「気象庁のデータを全部調べてみたが、日本では台風の数は傾向として徐々に減っているし、大きさも小さくなっているし、被害総額も昔の方がうんと大きかった」(池田清彦『環境問題の嘘 令和版』)と述べる。斎藤はデータに基いて「気候危機」を論ずるべきであった。(つづく)
 
本稿は『NO NUKES voice』(現・季節)29号(2021年9月9日発売号)掲載の同名記事を本通信用に再編集した全2回の連載記事です。

▼大今 歩(おおいま・あゆみ)
高校講師・農業。京都府福知山市在住

◆原発推進派と反対派が共有する「ふるさとをどうするか」問題

先日取材した石川県珠洲市の元県議、元市議の北野進さんの著書『珠洲原発・阻止への歩み 選挙を闘いぬいて』を読み始めた。

取材中、北野さんは何度か「えっとあれは何だったかな」と書類を探そうとしていたが、私は時間がもったいないので「いいですよ、あとで本を読んで確認しますから」と言っていた。本には、住民運動と並行して、市長選、知事選、県議などの選挙を闘い続け、ついに原発建設を凍結に追い込んだ29年間の歴史がたっぷりと書かれていた。

北野進さんと著書『珠洲原発阻止へのあゆみ―選挙を闘いぬいて』(七つ森書館 2005年)

珠洲市は原発建設を凍結に追い込んだ2013年の翌年、市政60年をむかえ、記念事業として作成された「珠洲市勢要覧2004」の中の「珠洲市の歩み」には珠洲原発建設問題の記述は一切ないのだという。いくら敗北したとはいえ、それはないだろうよ、と考え、北野さんは闘いの歴史を、推進派の動きもなるべく忠実にして、この本を書かれたという。

北野さんのお話で感動したのは、原発建設を凍結に追い込んだのち、反対運動を闘った仲間らと「勝った!勝った!」と言わないようにしようと話し合ったということだ。

原発賛成あるいは推進してきた人たちにもいろんな思いがある。原発建設を心から望んで推進していたのは、それで稼げる一部の人たちだ。多くの人たちは年々過疎化が進む「おらがふるさと」をどうにかしたいとの思いから「原発ばなし」に乗っていった。

原発以外で過疎化を防ぐ手立てがあれば、そっちを必死で進めるだろう。川口勉監督のドキュメンタリー映画「彼らの原発」(2017年製作)で美浜町の方が最後につぶやいた、原発がだめというのなら「ほかのものをもってきてくれ」という言葉が忘れられないが、それと同じ。

これからは一緒に故郷を良くしていこうと手を組まなければならないからだ。北野さんはこう言った。

「当時推進派と反対派のわだかまりは、孫の代まで残るかと心配されてましたが、その後信じられないくらい早い段階でなくなっていきました。」

これには感動した。

珠洲原発の建設予定地だった地区。今年元日の能登半島大地震で地盤が北野さんが指差すあたりまで隆起した

◆「玄関あけたらすぐ建屋」の志賀原発を止める裁判に注目を!

あと、志賀原発建設までの闘いのお話も伺った。「珠洲原発は止めれたが志賀原発はなぜ建設されたの?」という人もいるが、志賀原発反対運動も非常に熾烈に闘われてきた。その結果、超危険な志賀原発ができた。

志賀原発の危険性は活断層などもあるが、志賀原発が、海→道路→志賀原発の玄関、そして「玄関あけたらすぐ建屋」の極狭物件になっていることも超危険ではないか。

イラストで説明すると、北陸電力はまずA、B地区の用地を買収しようとしたが、B地区の土地所有者の強い抵抗で買収出来なかった。そのため、予定地をA、C地区に変更したが、C地区の土地所有者の強い抵抗で買収出来なかった。そこで北陸電力は「狭くてもA地区に原発建ててやる」と「ゆっくり不動産」もビックリの極狭物件を建てた。

 

全国でも異例の県道のそばに建設された志賀原発。かつては1、2号機の姿を県道からしっかり確認することができた。今は防潮堤の上に頭を出すだけとなった(北野さんのブログより)https://blog.goo.ne.jp/11kitano22/e/621fdd4f882be0bc4367acb9ec3986de

「テロリストの皆さん、いらっしゃい」みたいな門構え。「志賀原発は県道からすぐ原発がみえるんです。テロ対策なんかできませんよね。そういうところは全国にないですよ」(北野さん)。

ふつうは「Cゲートから不審者侵入」「ピーピーピー」と屈強な警備員がさすまた持ってすっとんでくるが、その時すでにテロリストは建屋の玄関をタッチしましたけど……みたいな。確かに建設当時はテロ問題に喧しくなかったんだろうが。

そう、この志賀原発を廃炉への裁判、原告団長は北野さんだ! 裁判の行方に注目していこう!

▼尾﨑美代子(おざき みよこ)
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター(はなままさん)https://twitter.com/hanamama58

『季節』2024年春号 表紙は関西電力が珠洲原発の立地可能性調査を予定していた区域にある高屋漁港の状況。1月1日の地震後、2メートルほどの隆起を指し示す北野進さん

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌
『季節』2024年春号(NO NUKES voice 改題)

能登大震災と13年後の福島 地震列島に原発は不適切

《グラビア》能登半島地震・被災と原発(写真=北野 進

《報告》小出裕章(元京都大学原子炉実験所助教)
 能登半島地震から学ぶべきこと

《報告》樋口英明(元福井地裁裁判長)
 地雷原の上で踊る日本

《報告》井戸謙一(弁護士・元裁判官)
 能登半島地震が原発問題に与えた衝撃

《報告》小木曽茂子(さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト)
 珠洲・志賀の原発反対運動の足跡を辿る

《報告》山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)
 「大地動乱」と原発の危険な関係

《講演》後藤秀典(ジャーナリスト)
 最高裁と原子力ムラの人脈癒着

《報告》山田 真(小児科医)
 国による健康調査を求めて

《報告》竹沢尚一郎(国立民族学博物館名誉教授)
 原発事故避難者の精神的苦痛の大きさ

《インタビュー》水戸喜世子(「子ども脱被ばく裁判の会」共同代表
 命を守る方法は国任せにしない

《報告》大泉実成(作家)
 理不尽で残酷な東海村JCO臨界事故を語り継ぐ

《報告》後藤政志(元東芝・原子力プラント設計技術者)
《検証》日本の原子力政策 何が間違っているのか《2》廃炉はどのような道を模索すべきか

《報告》森松明希子(原発賠償関西訴訟原告団代表)
すべての被災者の人権と尊厳が守られますように

《報告》平宮康広(元技術者)
放射能汚染水の海洋投棄に反対する理由〈後編〉

《報告》漆原牧久(脱被ばく実現ネット ボランティア)
「愛も結婚も出産も、自分には縁のないもの」311子ども甲状腺がん裁判第八回口頭弁論期日報告

《報告》三上 治(「経産省前テントひろば」スタッフ)
本当に原発は大丈夫なのか

《報告》佐藤雅彦(ジャーナリスト/翻訳家)
日本轟沈!! 砂上の“老核”が液状化で沈むとき……

《報告》板坂 剛(作家/舞踊家)
松本人志はやっぱり宇宙人だったのか?

《報告》山田悦子(甲山事件冤罪被害者)
山田悦子の語る世界〈23〉
甲山事件五〇年目を迎えるにあたり誰にでも起きうる予期せぬ災禍にどう立ち向かうか〈中〉

《報告》再稼働阻止全国ネットワーク
能登半島地震と日本の原発事故リスク 稼働中の原発は即時廃止を!
《老朽原発》木原壯林(老朽原発うごかすな!実行委員会)
《規制委》木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)
《志賀原発》藤岡彰弘(志賀原発に反対する「命のネットワーク」)
《六ヶ所村》中道雅史(「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」実行委員会代表)
《女川原発》舘脇章宏(みやぎ脱原発・風の会)
《東海第二》久保清隆(とめよう!東海第二原発首都圏連絡会)
《地方自治》けしば誠一(反原発自治体議員・市民連盟事務局長)

《反原発川柳》乱 鬼龍

龍一郎揮毫

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◆新規制基準と耐震性能の問題

東京から最も近く、今年9月に再稼働が迫る東海第2の基準地震動は建設時点ではわずか275ガル、今では1009ガルである。しかし基礎から造り直したわけではない。もともとあった安全余裕を食い潰し、配管や支持構造物が壊れなければ良いなどとして、本来はあるべき裕度はまったくなくなっても「耐えられる」と、書類上で「評価」しているに過ぎない。

付け足したのは耐震補強のサポート類や梁の強化などだが、圧力容器を支える構造物や格納容器などは取り替えることもできない。

そのため、いびつな補強にならざるを得ず、かえって統1的な耐震安全性の観点からは後退したところもある。

比較的細い管や管台部分などは、大きな配管が揺れを抑える補強をしたため振動による応力が集中しやすくなった可能性もある。実際に発生する力に耐えられるかは、地震動の固有周期にも依存するため起きてみなければ分からない。机上の空論で1部を耐震補強をしてもダメなのだ。設計とはそういうものである。

1981年改定の新耐震基準法で建てたビルと、旧耐震を補強したビルでは、明らかに耐震強度は新耐震で建てたほうが優れている。

原発は全部、旧法で建てて新法になって補強した建物と同じだ。耐震性を要求する新規制基準は2012年の原子炉等規制法の改定で施行されているからである。それ以後に建てた原発や原子力施設などどこにも存在しない。原発の安全規制を強化してバックチェックではなくバックフィット(新基準に適合しなければ許可しない)をするならば、いったん全原発の許可を取り消し、新法で設計、建設しなければ認めないとすべきだ。耐震補強でよしとするならば震災前と何も変わらない。

◆「原子力防災」は崩壊している

原発が過酷事故を起こった際、原子力防災計画に基づき、住民は避難しなければならない。避難範囲は、国の防災対策指針に基づけば稼働中の原発で全交流電源喪失や冷却システムの全停止で原子力災害対策特別措置法第15条に基づき、原子力緊急事態解除宣言が出されたら5キロ圏内に設定されているPAZ*(予防的防護措置を準備する区域)の住民は、30キロ圏外に避難を開始するか、避難準備を開始することになっている。

同時にUPZ*については、屋内退避が発令される。その後、放射性物質の拡散が続き空間線量が一定水準以上になった場合、UPZにも避難指示が出される。

今回の地震でもし志賀原発で施設内緊急事態や全面緊急事態が宣言されるような災害になっていたら、PAZから避難を開始しなければならなかったが、周辺の道路の状況は深刻なものだった。

特に原発から北側と東側では、主要道路のほとんどが地震の影響で遮断されていた。志賀原発防災計画において最も重要な道路である「のと里山海道」は大きな被害を受けていた。金沢市から能登半島へ延びる道路は、至るところで道路が陥没して車が通れない状況になり、羽咋(はくい)市の柳田インターチェンジから、のと里山空港インターチェンジまでの上下線で通行止めになっている。

原子力防災に関しては、規制委は原子力防災対策指針を策定している。しかしこれは原子力事業者への規制基準にはなっていない。原子力防災も地域防災計画の1つとして、自治体が防災計画を作ることになっている。

しかし能登半島地震の実態は、指針の内容さえも機能しない現実を示している。

この事態について、山中伸介原子力規制委員長は次のように述べている。

「基本的に我々は基準を満たしていれば許可をいたしますけれども、稼働について何か我々が、その許可をするということはございませんし、防災基本計画を立てられるというのは、自治体と内閣府の連携によって立てていただくというのが基本的なところかというふうに思います」

「我々原子力規制委員会は、原子力災害の複合災害を受けたときにどうすべきかというのを科学的、技術的に助言をする、そういう組織であるというふうに理解をしておりますし、決して稼働を我々が何か許可をしたというわけではございませんし、自治体のサポートを、科学的、技術的に原子力について行うのが我々の務めだというふうに考えています」(1月2十4日記者会見議事録より)

原子力防災計画については、自治体と内閣府の原子力防災会議の責任であり規制委はサポートの立場でしかない。

新規制基準適合性審査が終わった後は防災計画が崩壊状態でも規制委は助言しかしない。法的不備を理由に差し止める権限さえない。しかし防災指針は規制委の責務である。その規制が実行不可能な状況に現在能登半島が置かれていることぐらいは理解できるだろう。

そのことをどのように感じているのか。特に、再稼働した原発の立地自治体は深刻に考えるべきだ。

*PAZ(Precautionary Action Zone:予防的防護措置を準備する区域)。実用発電用原子炉の施設において異常事象が発生した際、EAL(緊急時活動レベル)に基づいて、放射性物質放出の有無にかかわらず屋内退避、避難などの予防的防護措置が迅速に行えるように準備する区域をいう。

*UPZ(Urgent Protectionaction planning Zone:緊急時防護措置を準備する区域)。実用発電用原子炉の施設において異常事象が発生した際、OIL(運用上の介入レベル)及びEAL(緊急時活動レベル)に基づいて、住民等の緊急防護措置(避難、屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用等)が迅速に行えるように準備する区域をいう。

◆大地動乱の時代に突入している

石橋克彦神戸大学名誉教授の提唱した「大地動乱の時代」は、1993年北海道南西沖地震(M7.8)に始まったと筆者は考える(1983年の日本海中部地震(M7.7)も含めば、1983年からということになる)。

2011年の東日本大震災を挟み、1993年2月7日能登半島沖の地震(M6.6)1995年兵庫県南部地震(M7.3)、2000年鳥取県西部地震(M7.3)、2004年新潟県中越地震(M6.8)、2007年能登半島地震(M6.9)、2007年新潟県中越沖地震(M6.8)、2008年岩手.宮城内陸地震(M7.2)、2016年熊本地震(M7.3)そして2024年1月1日の能登半島地震(M7.6)。

たった20年ほどの間に10回もの大地震が発生している。

これらは大平洋プレート、フィリピン海プレートからの巨大な力によりストレスが解放されて断層が動いた地震だが、能登や新潟では何度も繰り返し起きてきた。それだけ地震を起こすエネルギーが溜まっているところだ。

しかし動いていない断層も地下ではストレスが溜まっている。南海トラフ地震の切迫度は、これまで以上に高まっているとの指摘もある。歴史地震を見るとプレート境界巨大地震の前後に内陸地震が多発してきたのは事実だ。

2004年、2007年の中越、2008年の岩手.宮城内陸地震の4年ほど後に東日本太平洋沖地震が発生している。

2024年能登半島地震で、南海トラフ地震との相関を感じずにいられない。その前後には必ず、北陸地方から中国、四国、九州地方の内陸の地殻内地震が多発すると考えられる。特に、中央構造線は巨大な活断層で、これが動けば瀬戸内海を中心に甚大な被害を出す。その真ん中に伊方原発が建っている。

若狭湾の原発群も、甲楽城.浦底断層系、上林川断層、熊川断層等が活動したら、原発に深刻なダメージを与える。他にも、警固断層と玄海原発、日奈久断層と川内原発、宍道断層と島根原発など、原発の周囲には大きな断層がたくさんある。

今すぐにしなければならないことは、来るべき地震に備えて、今から「止める」「冷やす」「閉じ込める」対策を取ることである。地震や津波は止められない
が、原発は止めることができるのだから。(終わり)

本稿は『季節』2024年春号掲載(2024年3月11日発売号)掲載の「「大地動乱」と原発の危険な関係」を本通信用に再編集した全3回の連載記事です。

山崎久隆「大地動乱」と原発の危険な関係(全3回)
〈1〉2024年元日の能登半島地震と志賀原発
〈2〉あまりに楽観的に過ぎる原発の地震対策
〈3〉「原子力防災」は崩壊している

▼山崎久隆(やまざき・ひさたか)
たんぽぽ舎共同代表。1959年富山県生まれ。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。反原発運動のひろば「たんぽぽ舎」設立時からのメンバー。湾岸戦争時、米英軍が使った劣化ウラン弾による健康被害や劣化ウラン廃絶の運動に参加。福島第一原発事故に対し、全原発の停止と廃炉、原子力からの撤退を求める活動に参加。著書に『隠して核武装する日本』(影書房 2007年/増補新版 2013年)、『福島原発多重人災 東電の責任を問う』(日本評論社 2012年)、『原発を再稼働させてはいけない4つの理由』(合同出版 2012年)、『核時代の神話と虚像 ―― 原子力の平和利用と軍事利用をめぐる戦後史』(共著/木村朗、高橋博子編/明石書店 2015年)等多数。

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◆津波対策と地盤変状対策は現実に即しているのか

志賀原発では、「能登半島北方沖(石川県想定波源)」と「能登半島西方沖の海底地すべり」による津波の組み合わせを「基準津波」の根拠として選定している。

押し波には基準津波7.1メートルに対して敷地高さ11メートル、防潮堤の高さ4メートルで、合わせて15メートルの高さまで対応できるとしている。

冷却用海水の取り込みは海底トンネルを使って敷地内のピットに送られ最上部は敷地内で防水板により15メートルまでの高さに耐えられるように造られている。内部溢水は15メートルを超えなければ起こらない。

一方、津波は押し波だけでなく引き波もある。基準津波による最低水位はマイナス4.0メートルとして、さらにそれより2.2メートル低い位置に取水口を設けている。

今回の地震では4メートル以上の隆起が確認され、輪島市や珠洲市では海面が下がり海岸線が最大250メートル後退した。

もし、志賀原発において同等以上の隆起が発生した場合、海水トンネルは破壊され、取水口も露出し、海水取り込みができなくなる可能性が高い。

これで、どの程度まで冷却が可能だろうか。海水ポンプによる冷却は使用済燃料プールも、残留熱除去系統も、非常用ディーゼル発電機も、すべてこれに頼っている。特定重大事故等対処施設での発電機は何を冷却材にしているのか明らかにされていないが、海水であれば同じ問題になる。

別途「可搬型代替海水ポンプ(大容量ポンプ車)」も配備しているが、取水場所はピットである。4メートル以上隆起したら結果的に取水不能になる。

淡水貯水槽や1部空冷の発電機や電源車はあるものの、これでいつまでもつのか、今回のように国道など主要道路は地震や津波で使用不可能になり、大規模な救援は1ヶ月以上も止まることを前提として考えなければならない。

◆地震評価は現実に即しているのか

基準地震動は現在1000ガルで申請されている。これは「笹波沖断層帯による地震」および「福浦断層による地震」を想定した評価を行ったという。

現在の基準地震動は「笹波沖断層帯による地震」のみで600ガルだ。また、「震源を特定せず策定する地震動」については2004年の北海道留萌支庁南部地震の観測記録に基づく地震動を考慮しているという。

今回発生した能登半島地震で活動した断層系については十分に考慮されていない。
今回の地震は、現段階では3つないしそれ以上のセグメント(断層区分)が同時または連続的に活動したと分析されている。

志賀原発の地震想定に含まれている「笹波沖(ささなみおき)断層帯」「富来川(とぎがわ)南岸断層」も今回活動した可能性があるが、北陸電力はこの断層系と今回地震を起こした3つの断層系、猿山沖セグメント、輪島沖セグメント、珠洲沖セグメントの連動について否定していた。

なお、この3つのセグメント、合計96キロが動く可能性があることは以前から想定していた。しかし北陸電力は原発から離れていることで安全性に問題はないと判断し評価対象には含めていなかった。

3つまたはそれ以上のセグメントが連動して活動したことは、その南側にある富来川南岸断層から眉丈山(びじょうざん)第2断層や邑知潟(おうちがた)断層帯までの区域においても、複数の断層が連動して活動する可能性が高まったと考えられる。この区域の真ん中に志賀原発がある。

◆志賀原発の耐震評価の実態

新規制基準以降、原発の地震対策は強化されていると考えるならば楽観的に過ぎる。2007年3月25日の能登半島地震(M6.9)では、旧耐震設計審査指針のもとでS1は375ガル、S2は490ガルとして設計された原発で観測された揺れは最大711ガルだった。

この時も1、2号機は停止していた。今回同様、使用済み燃料プールから溢水したが、燃料の冷却は継続されており、重大事故には至らなかった。しかし女川原発に次いで基準地震動を超える揺れに襲われた2例目の原発として大きな問題となった。

兵庫県南部地震による震災を契機に、耐震設計審査指針が過小であるとの批判が高まり、2006年9月に28年ぶりに抜本改訂された。この改訂には志賀原発2号機差し止めの金沢地裁判決(井戸謙一裁判長)が大きく影響している。

当時の原子力安全.保安院は既設の原子力施設についても新指針に適合するかどうかバックチェックを行うよう指示を出した。電力会社等は、活断層調査などを実施して2008年3月に中間評価結果を保安院に報告した。

志賀原発では、それまで認めていなかった活断層を追加認定した結果、基準地震動が600ガルに引き上げられた。

その後の福島第一原発事故を受けて、新規制基準適合性審査の申請で、2014年には2号機で基準地震動を1000ガルに引き上げると申請している。

こうした経緯を知らなければ、今回の地震では約399.3ガルの揺れに対して基準地震動は十分余裕があるから安全と思ってしまうかもしれない。

基準地震動を引き上げたから安全性も高まるのかというと、そうとは言えない。

建設前の地震想定が現実から乖離してきたため、基準となる揺れの大きさが過小評価されてきた。結果的に基準地震動を2.7倍も引き上げざるを得なかった。これは志賀原発に限った話ではない。日本中すべての原発、原子力施設で同様の事態が起きている。そのため耐震補強を行っているが、建屋など取り替えられないところなどでは、安全余裕を食い潰しているに過ぎない。(つづく)

山崎久隆「大地動乱」と原発の危険な関係(全3回)
〈1〉2024年元日の能登半島地震と志賀原発
〈2〉あまりに楽観的に過ぎる原発の地震対策

本稿は『季節』2024年春号掲載(2024年3月11日発売号)掲載の「「大地動乱」と原発の危険な関係」を本通信用に再編集した全3回の連載記事です。

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連休の5月3、4日、石川県の能登半島に行ってきました。ボランティアでなくて申し訳ないが、石川県の珠洲市(すずし)で30年もの間、住民の皆さんと原発建設の反対運動を闘い、2003年ついに計画を凍結に追い込んだ(凍結が解凍出来ないから結果中止)元石川県議・元珠洲市議で現在「志賀原発を廃炉へ!訴訟」の原告団長・北野進さんにお話を聞くためにです。北野さんからお聞きしたお話などはまたなにかの機会に紹介出来ればと思います。

 

『季節』2024年春号 表紙は関西電力が珠洲原発の立地可能性調査を予定していた区域にある高屋漁港の状況。1月1日の地震後、2メートルほどの隆起を指し示す北野進さん

もうひとつの目的は、珠洲市で原発建設が予定されていた高屋(たかや)と寺家(じげ)地区が地震でどのような被害を受けたか、さらには鹿砦社発行の反原発季刊雑誌『季節』39号(2024年3月発売号)の表紙及びグラビアで北野さんが指し示していた珠洲原発建設予定地の海底の隆起状況などを、この目で確認したかったからです。

現地に住んでいない私にとって「海底が隆起した」と言われても(凄いなとは思うものの)見た目ではなかなかわかりにくかったのですが、実際の現場で、「尾崎さん、ココは以前は海だったんですよ。それが今は隆起して海面からでてるんですよ」と説明され、自分でもそこを普通に歩いていると、「ここは海底なんだ」と不思議な気持ちになりました。

もともと能登半島の歴史を調べると、地震などで隆起、隆起を繰り返し、今の半島が形成されています。それでも今いる住民は海底が隆起したのを見るのは初めてで、住民は最初見たとき、潮が引いて海底が見えていると考えたそうです。そして「では、大きな津波が来るのか」と心配していたところ、それが海底の地盤の隆起とわかったそうです。光にあたるとどんどん白くなるそうです。

珠洲の狼煙から輪島方面にかけて150キロもの長い間隆起し、幸運なことに志賀源波の少し手前で止まっていたといいます。一番高いところでは4メートルも隆起したそうです(ちなみに福井県では過去に5メートル隆起した箇所があるそうです)。周辺の人々は一晩にして目の前の光景がかわったことになります。それだけ激しく強く力が働いたということです。恐ろしいことです。珠洲に原発が建設されていたら……元旦の大地震で珠洲市、能登半島、石川県どころか関西一園が壊滅していたでしょう。

珠洲市寺家地区で原発の建設予定地にカメラを向ける北野さん。先端の白い建物は「ランプの宿」

北野さんが指差す岩近くまで海だった。元旦の地震で海底の地盤が歩けるようになった

北野さんが指差すあたりまで隆起した

本当に本当に珠洲市の皆さん始め、周辺の原発反対を訴える方々の闘いのお陰です。ということで、珠洲の皆さんの闘いを知ろうと北野さんに連絡しました。正直、私は珠洲という地域で昔、原発建設を止めた人たちがいるらしい程度の知識しか持ち合わせていませんでした。多忙な北野さんにあわせて急遽珠洲行きがきまったので、慌てて関連記事、資料などを読み込んでいきました。

2日間に渡ったのは、前日金沢まで入らないと取材は無理とわかったからです。珠洲市には国鉄高速バスが通ってますが、震災前3往復あったものが現在は1往復のみ。朝7時15分に金沢駅を出発し、珠洲市役所、終点未知の駅「すずなり館」に着くのが11時過ぎ。帰りは3時ジャストがあり、それに乗ると金沢から大阪に戻れるということで、3日は扇町公園の憲法集会でチラシまきをして、すぐに金沢へ向かいました。

7時15分金沢駅発のバスに乗ると、隣に座った70代の女性も珠洲へ行くとのことで、いろんなお話を伺いました。女性の家は海岸から100メートル位のところにあり、津波被害にあいました。女性はちょうど輪島の親戚宅にいて津波の難は逃れました。近くで亡くなった方もいたそうです。

能登半島では昨年も一昨年も震度5弱、6弱の地震がおこり、女性の家でもあちこち損傷したため、少しづつ直し、最後に床を直してもらう業者に予約をいれていたところだそうです。しかし、今回の地震で津波被害に遭い、家はぐしゃぐしゃになったそうです。震災後、女性は富山の親戚宅に住みながら、ときおり珠洲に用事に来るそうです。

「今日は家に荷物を取りにいくのですか?」とお聞きしたところ、「違うの。役所で家を解体してもらう手続きですよ。もう住めない。荷物も取り出せない。荷物というのは入れる家があって持ちだせる。持ってきたいものはあるけどね。家に帰っても目をつむって置いてくるの」。

目をつむって置いてくる……辛すぎます。(5日の夕方のニュースで珠洲市での家の公費解体の受付のようすを放送していました。先月30日時点で申請数は1万279棟、うち解体が完了した家は全体の1%の129棟だそうです。朝会った女性には帰りのバスでもお会いしましたが、なかなか手続きが進まないと嘆いておりました)。
 

珠洲市内、原発建設予定地近くで多くの家屋が倒壊、半壊していた。連休で片付け作業に来る方々の姿もチラホラ

北野さんの家で2時間ほどお話をお聞きし、そのあと原発建設予定地だった寺家地区と高屋地区を案内してもらいました。2つの地域は近くだと思っていましたが、ずいぶん離れています。もし原発が出来ていたら「柏崎刈羽原発」のように「高屋寺家原発」と呼ばれていたかもしれません。

また道路も陥没したり、マンホールが隆起していたり、崖くずれの大きな石がどーんとあったりして移動に時間を取られ、ゆっくり回ってみるには時間が足りませんでした。それでもどのようにして珠洲の皆さんが闘い、原発の建設をやめさせてきたかの貴重なお話はたっぷり聞いてまいりました。記事を楽しみにお待ちください。

北野進さんと著書『珠洲原発・阻止へのあゆみ―選挙を闘いぬいて』(七つ森書館 2005年)

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最新刊! タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年6月号

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5月12日(日)、「西成青い空カンパ」で久々の企画を催します。

今回は、福島県浜通りで進む「福島イノベーション・コースト構想を監視する会」の和田央子(なかこ)さんをお招きし、「福島イノベーションコースト構想が進める惨事便乗型の軍事ビジネス」と題した講演会を大阪・浪速区の「ピースクラブ」で開催いたします。

私は2019年、この構想が進む浪江町請戸地区を訪れました。請戸地区は津波に根こそぎ流さられ、広大な更地と化しており、そこに何やら大きな工場、建物が建てられていました。当時、構想の全貌まではわかりせんでしたが、神戸の震災で焼け野原になった長田地区で行われた「復興」が、結局住民のためではなく、土建屋を肥え太らすものになったのではないかとみていた私は、請戸地区で進む「復興」もゼネコン、大企業が儲けるものになるだろうと考えました。同じことは、3・11以降、仲間と支援してきた福島県飯舘村の復興でも良く見てきたからです。

次々とハコモノが建設され進む飯舘村の復興には、あの原発メーカーである三菱や東芝が関わっていました。原発を動かしては儲け、壊して(壊れて)しまってからもまた儲けようという連中については、一昨年逝去された飯舘村前田地区の元区長・長谷川健一さんが著書「原発にふるさとを奪われて」に、こう書かれています。

「原発事故で多大な損害を受けた村が、原発で禄を食(は)んできた彼らの世話になる理由などないからです。そもそも彼らは抗議をする相手なのであって、世話になるパートナーではないのです」

この言葉を肝に銘じなければなりません。

またそのあとになりますが、小さな反原発の学習会で、浪江町から関西に移住してきた方が、寂しそうに、「私の故郷が大変なことになっています。国や推進派は原発が壊れても平気です。またそこで儲けようと考えてます」というような趣旨の発言をされました。

「私が前に訪れたあの場所だ……」

そして私はその実態を更に知りたいと,昨年7月、今野寿美雄さんの案内でその場所を見てきました。人が寄り付けなくなってしまった場所で、膨大な税金を使った国家的プロジェクトが、なぜかひっそりと進行しているような気がしました。

その全貌は、飯舘村の復興と同様に、決して元そこに住んでいた住民のためではないことはハッキリ見てとれました。そればかりか、政府の軍備拡大路線、戦争のできる国にしようという動きを後押しするような内容ではないでしょうか? それは原発事故のために、泣く泣く故郷を追われた人たちを更に苦しめるようなものではないでしょうか。

そこで今回、「福島イノベーションコースト構想を監視する会」の和田さんに、浜通りで進む国家的プロジェクトが何を狙っているのかなどをお聞きしたいと思います。一人でも多くの皆様に、福島県の浜通りで何が行われているか、ぜひ知って頂きたいと思います。

なお、終了後は、集い処はなに場所を移し、和田さんを囲んで親睦会を開催いたします。アカリトバリの演奏もあるかも……。

▼尾﨑美代子(おざき みよこ)
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター(はなままさん)https://twitter.com/hanamama58

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◆「2024能登半島地震」発生

2024年1月1日16時10分、北緯37.5度、東経137.2度、深さ16キロを震源とするマグニチュード(以下M)7.6の地震が発生した。1889年以来の記録では石川県で最大だった。

地震と共に津波も発生し、最大波高は輪島港で1.2メートルと記録された。しかし地震と同時に数秒で隆起し4メートルを超える高さになったことから、験潮場(けんちょうじょう)の機能は停止してしまった。

東大地震研などの現地調査では、志賀町で4メートルを超える津波の遡上が確認されている。記録上は対岸である新潟県上越市で5.8メートルを観測している。

津波は北海道から長崎県対馬まで日本海全域で確認された。

◆志賀原発の現状

地震は石川県志賀町にある北陸電力志賀原発に重大な影響を与えた。震源から65キロほど離れている志賀原発では、震度5強程度の揺れに遭遇したとされる。
「1号機原子炉建屋地下2階震度5強、3成分合成399.3ガル、水平方向336.4ガル、上下方向329.9ガル」としている。

現在の基準地震動は水平600ガル、上下405ガル。今回の地震ではそれを下回っていたとされる。しかし1部の周波数域では超過していたことが、その後の調査で明らかになった。

1号機で最大957ガルを観測し、基準地震動を元にした想定値を39ガル上回っていた。2号機も25ガル上回る871ガルだった。今後基準地震動を1000ガルに引き上げる予定とされるが、それでも十分とは思えない。

志賀原発1号機は54万キロワットのBWR(沸騰水型炉)、2号機は135.8万キロワットのABWR(改良型沸騰水型軽水炉)で、どちらも運転停止中。炉心に燃料はなく、危険は使用済燃料を貯蔵しているプールだ。現在は冷却が続いており、ポンプも稼働しているが地震の際一時停止している。

原発には外部電源が3系統5回線あり、そのうち2号機に接続されている50万ボルト1系統2回線は停止した。原因は変圧器の絶縁に使う油の配管が損傷したための油漏れ。1号機側の起動変圧器も油漏れで遮断した。火災が起きていないのに噴霧消火設備の起動及び放圧板が動作したことも確認されており、その原因は油圧の変化による誤作動ではないかと推定されている。

変圧器の油漏れは、1号機側で3600リットル、2号機側で3500リットルと発表されたが、5日になって2号機では19800リットル漏れていたと上方修正された。変圧器の復旧見通しは立っていない。したがってこれら回線も回復できない。

2号機の電源は27.5万ボルトの1回線で受電している。1号機は6.6万ボルトの1系統1回線で受電している。

6台の非常用ディーゼル発電機は1台が点検停止中。後日起動試験を行ったところさらにもう1台が停止した。

別に高圧電源車が1台、その他の電源車も7台待機しているという。

プール水は、地震発生時のスロッシングにより1部が漏えいしたが水位は保たれている。その量と放射能は、1号機が95リットルで合計17100ベクレル、2号機で約326リットルで含まれる放射能量は約4600ベクレル。北陸電力によれば外部への漏えいは確認されておらず、放射能の影響はないという。

その他の影響として、海岸に設置された「物揚場(ものあげば)」の埋立部の舗装コンクリートで沈下が発生し段差ができていた。

1号機放水槽及び1号機補機冷却排水連絡槽防潮壁の基礎の沈下が発生していた。これは津波対策として設置された鋼製防潮壁の基礎部分で地震の影響により数センチメートル程度沈下していた。

1号機高圧電源車使用箇所付近の道路に数センチメートル程度の段差が発生していた。(つづく)

本稿は『季節』2024年春号掲載(2024年3月11日発売号)掲載の「「大地動乱」と原発の危険な関係」を本通信用に再編集した全3回の連載記事です。

▼山崎久隆(やまざき・ひさたか)
たんぽぽ舎共同代表。1959年富山県生まれ。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。反原発運動のひろば「たんぽぽ舎」設立時からのメンバー。湾岸戦争時、米英軍が使った劣化ウラン弾による健康被害や劣化ウラン廃絶の運動に参加。福島第一原発事故に対し、全原発の停止と廃炉、原子力からの撤退を求める活動に参加。著書に『隠して核武装する日本』(影書房 2007年/増補新版 2013年)、『福島原発多重人災 東電の責任を問う』(日本評論社 2012年)、『原発を再稼働させてはいけない4つの理由』(合同出版 2012年)、『核時代の神話と虚像 ―― 原子力の平和利用と軍事利用をめぐる戦後史』(共著/木村朗、高橋博子編/明石書店 2015年)等多数。

◎たんぽぽ舎 https://www.tanpoposya.com/
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