◆造反有理

それはアメリカのコロンビア大学から始まったとも、パリ大学ナンテール分校(現パリ第10大学)で始まったともされる。68年の学園闘争である。その背景にあったのは、文化的な価値観の転換であった。

若者が大人社会に異議をとなえる。束縛的で伝統的な権威をみとめない。長髪とジーンズ、ミニスカートにサイケデリック。大麻にシンナー、ロックンロール。60年代後半に公然化した、これら体制と秩序にたいする反逆的な事象に代表される価値観の転換である。


◎[参考動画]「想像力へのすべての力」:パリ、1968年5月:学生の反乱

わが国にひきつけて言えば、それは日大と東大の全共闘運動として噴出した。日大においては使途不明金に発した学生の憤懣。マスプロ教育(全員が出席すれば教室に入れない)・大学当局と右翼の暴力支配(日大アウシュビッツ)であった。東大は医学部の処分問題に端を発しながら、産学協同批判・大学解体へと理論的地平がひらかれた。よく言われる「自己否定」は、この産学協同によって、特権的かつ資本に迎合する研究への忌避である。

スタイルは上記の体制への反逆とともに、三派全学連(新左翼)のヘルメットとゲバ棒が採用された。67年の10.8羽田ショック(ゲバ棒で機動隊を撃退した)、佐世保エンプラ闘争への国民の共感が、ひとつの類型としてゲバルト学生を生んだといえよう。

さてこの学生叛乱(造反)は教員たちへとひろがり、学園にとどまらない社会的闘争となった。既存の左翼の枠組み(社会党・共産党・総評)を越えた。いやむしろ、既成左翼指導部への批判を契機としていた。


◎[参考動画]全共闘 日大闘争 東大闘争 – 1968

国際的には56年のハンガリー動乱(ソ連批判)に原点を持ち、68年のプラハの春として世界化された東欧民主化。これに中国共産党(毛沢東)の文化大革命が走資派への批判として大衆的な動きとして、ヨーロッパの若者たちに伝導したのである。世界的には新左翼運動と言った場合、フランスの毛沢東支持派が挙げられる。汎ヨーロッパ的なマルクス主義よりも、それを大衆的に越えたアジア的な思想(毛沢東思想と造反有理)への憧れでもあった。※映画「中国女」の影響。


◎[参考動画]La chinoise – two kind of communism

この異議申し立て運動に、ベトナム反戦という世界史的なファクターが重なっていく。帝国主義(フランス・アメリカ)の植民地(ベトナム)支配と反帝民族解放戦争(北ベトナム・南ベトナム民族解放戦線)と、じつにわかりやすい構造だった。北ベトナムをソ連・中国が支援していようがいまいが、反帝国主義の民族独立戦争を支持するのは左派の独断場である。論壇はさながら、左翼にあらざれば言論人にあらず、という感じだった。


◎[参考動画]ドキュメンタリーベトナム戦争

◆左翼運動の退潮

だがその左翼運動も、ヨーロッパにおいてはユーロコミュニズムと緑色革命の道へと分岐し、日本においては内ゲバという最悪の結果を招いた。

赤軍派に代表される軍事主義、および党・階級一元論(プロレタリア単一党)による他党派解体路線である。マルクスの労働者の団結がひとつである以上、共産主義政党も単一であるならば、革命党いがいの党派は小ブルの宗派にすぎない。

したがって、他党派は解体の対象であるとなるのだ。その党派闘争が暴力的なものになるのが、いわゆる内部ゲバルトである。わが国においては、100人以上もの犠牲者を出すにいたる。

ここにおいて、左翼運動は退潮を余儀なくされた。価値観の転換をもたらした左翼の時代は終わり、反対のための反対をする左翼は「サヨク」「ブサヨ」などと蔑まれるようになったのだ。

じっさいに、内ゲバで「処刑」を公言する人々が政権を取ったら、処刑が日常的な監獄のような殺伐とした社会になるであろう。今日にいたるも内ゲバは総括されず、左翼組織はあいかわらずレーニンの組織原則である公開選挙の否定、分派の禁止(コミンテルン22年大会決定)のままである。北朝鮮(個人独裁)や中国(官僚制国家資本主義)を否定できないのは、日本の左翼が同根である証左にほかならない。


◎[参考動画]「死の総括 -連合赤軍リンチ殺人事件-」No.948_2 #中日ニュース[昭和47年3月]

◆反共主義の時代

価値観の転換をもたらした時代は、68年革命の反動として反共主義の時代でもあった。米ソ冷戦、中国をふくめた核熱戦争の恐怖とイデオロギー戦争である。

今日的なテーマに引きつけていえば、統一教会(現世界平和統一家庭連合)が伸長したのも、左翼運動の退潮期と軌を一にしている。文鮮明は早稲田大学の留学生であり、原理研運動の目標として「きみたちは早稲田を奪権しなければならない」と、日本の学生会員たちに語っていた。各大学原理研の結集軸は国際勝共連合を上部団体にいただく、反憲学連という組織だった。

最初に新左翼運動との攻防拠点になったのは青山学院大学で、原理研の女子学生が「わたしは左翼に殴られた」という告発から始まった。やがて各大学に「原理研」「共産主義研究会」のステッカーが貼られるようになり、日大文理学部では銀ヘルグループと激しい攻防となった。

下高井戸にある文理学部は明治大学の和泉校舎が至近距離で、銀ヘルを支援する首都圏の学生共闘は明治の解放派をはじめ、戦旗派(主流派)や第4インターなどの党派連合が結集したものだ。この時期の反憲学連は青龍刀を携えていたから、文理学部での闘いは命がけになったものだった。

最近の若い人たち(ネット右翼)が、なぜ反日の統一教会が自民党に食い込んだのか、と疑問を呈するのを目にする。両者は相容れないはずだと。

時代と関係性を考察せずに、理念だけ単独で取り出してしまうから、こういう不思議な理解になるのだ。

統一教会の本質は利権団体であり、カネのためなら自民党とも北朝鮮とも提携する。政治を「思想」や「理念」と思い込んでいる朴訥なネトウヨには理解できないのかもしれないが、政治とは「敵の敵は味方」という攻防原理であり、また利用できるものは何でも政治利用するのが本質なのだ。

いわゆる「政治的立ち回り」とは、自分たちの利益を最大に追及する、その意味では集票という自民党の利益、統一教会の会員獲得(のための看板)という利害の一致による以外にない。

今回、安倍元総理狙撃事件によって、暴かれた癒着関係が国民の疑問をまねき「利害一致」にならなくなった以上、統一教会の求心力は急速にうしなわれると予告しておこう。

ただし岸信介の時代の文鮮明との癒着は、反共という大きな政治目的があった。本通信で戦後77年の視点を「戦争と革命」においたのも、現在では考えられないほど共産主義と反共主義の相克が色濃く時代をおおっていたからだ。

60年の学生革命(4.19革命)後、日本の陸軍士官学校留学生で満州国軍将校・朴正煕(高木正雄)を首魁とする軍事クーデター政権は、反共防波堤として日米の全面的なバックアップを受け、韓国兵は血を流した(日韓条約・ベトナム参戦)。

当時の韓国は反共親日国家である。在日学生が帰郷時に政治犯としてデッチあげ逮捕されるなど、韓国社会の左右分断が、日本社会を巻きこんでいた(73年の金大中拉致事件なども)。まさに時代の基調は、反共主義と民主(革命)勢力の対立だったのだ。その意味では、現在の統一教会の存在は70年代・80年代の遺物にほかならない。


◎[参考動画]日本NHK記録片“金大中拉致事件” 中文字幕版 1973年


◎[参考動画]Park Chung hee 1974年8月15日文世光事件(朴正煕暗殺未遂事件)

◆伝統文化におよぶ価値観の変化

価値観の変化は、伝統文化においても劇的なものとなった。それは天皇制(皇室)に集約される。

美智子妃の入内と昭和天皇の死によって、むしろ天皇と皇室は戦後民主主義の庇護者としての立場を獲得した。ふつうの人間としての自由な生き方と制度の更なる民主化によって、天皇制(皇室と政治の結合)はかぎりなく解体に近づいていくであろう。

このように68年革命による価値観の転換はいまも継続し、ゆるやかに旧制度を変えていくのだ。いっぽうで、古代いらいの寺社や皇室御物の伝統的な美の中に、天皇制文化が生き残っていくことを、たとえばタリバンのバーミアン破壊のように、ことさら拒否する志向が日本人のなかに生起することは考えにくい。歴史の否定からは何も生まれない。

男尊女卑を伝統文化というには、その歴史は天皇制に比べれば江戸時代以降という短さである。にもかかわらず、天皇崇拝思想よりもはるかに根強くわが国の社会を支配してきた。体制への異議申し立てであった全共闘運動のバリケードの中において、その頑強な男尊女卑思想は体現されたのだった(上野千鶴子の京大全共闘体験)。時代はゆるやかに、ポストモダン(近代合理主義批判)へと移っていく。(つづく)


◎[参考動画]昭和天皇最期の御姿 1988年8月13日から15日。この1ヶ月後の9月19日に吐血し倒れられ、約4ヶ月後の1月7日に吹上大宮御所にてご崩御された。

《戦後77年》日本が歩んだ政治経済と社会【目次】
〈1〉1945~50年代 戦後革命の時代 
〈2〉1960~70年代 価値観の転換
〈3〉1980年代   ポストモダンと新自由主義
〈4〉1990年代   失われた世代

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

旧統一教会問題と安倍晋三暗殺 タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年9月号

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今年は戦後77年である。

領土拡張をめざすロシアおよび中国という、21世紀の帝国主義が世界大戦の危機をもたらしている今。そして、帝国主義間戦争の危機に否応なく巻き込まれる日本の歴史的な立場を考えるうえで、15年戦争と戦後の歩みを振り返るのは、現在のわれわれを認識することとなる。

歴史を振り返ることは、現在がけっして素晴らしいわけではなく、古代や中世、あるいは近現代の一時期に「人類の理念」や「国民の理想」があった可能性をさぐることにほかならない。平和への希求や戦争の恐怖、苛烈な政治抗争と経済発展の展望、いっぽうで政治的危機や国民生活の衰退もふくめて、われわれの77年は平たんではなかった。

今回はとくに編集部の要望もあり、戦後77年を機にわれわれ自身の歩みを捉え返していこう。一般的な素描では面白くないので、戦争と革命という20世紀的な、しかし21世紀に持ち越してしまったテーマに即して解説したい。

【目次】
第1回 1945~50年代 戦後革命の時代
第2回 1960~70年代 価値観の転換
第3回 1980年代 ポストモダンと新自由主義
第4回 1990年代 失われた世代

◆15年戦争とは何だったのか?

1931年の満州事変から太平洋戦争の敗北までを、15年戦争という。

中国における一連の戦争行為を「事変」と呼称しているが、パリ不戦条約および国際連盟規約(11~15条)において、戦争が犯罪とされたからである。現在のロシアがウクライナ侵略を「特別軍事行動」と呼んでいるのと同じだ。後発帝国主義としての大日本帝国が、中国・東アジアにおける権益(市場進出と植民)をめぐって、先発帝国主義諸国(英米仏蘭)と衝突したのがこの15年戦争の基本性格である。日本とドイツは国内外において、後発帝国主義の狂暴さを体現した。

レーニンが『帝国主義論』において明らかにしてきた、生産の集積と独占・金融寡頭制・資本輸出と市場分割・領土分割。この帝国主義の不均等発展による、後発帝国主義の侵略戦争である。まさに第二次世界大戦をふくむ大日本帝国の戦争は、これを体現するものだった。

現在のロシア帝国主義、中国帝国主義が後発ゆえに、米帝一元支配への市場再分割・領土分割戦争に乗り出しているのと、時代は77年以上をへて重なりつつある。歴史はくり返されるのだ。

しかし帝国主義戦争が植民地争奪戦・領土分割線であるところ、15年戦争は植民地従属国の独立・解放戦争でもあった。中国は抗日戦争をつうじて共産党が戦争の主導権をにぎり、最終的に植民地から脱するとともに社会主義革命を実現した。日本の傀儡政権だったとはいえ、ビルマ国の独立、フィリピン第二共和国が太平洋戦争の過程で成立し、半植民地・抗日運動の中からアジア諸国の独立運動(インド・インドシナ諸国)が高揚したのだ。

日本においても、戦争の帰趨は社会主義革命の契機と考えられてきた(31テーゼ)。それゆえに共産主義者においては、太平洋戦争の終結と米軍の進駐は「日本革命のための解放軍」と考えられたのである。


◎[参考動画]昭和天皇 戦争終結 「これ以上戦争を続けることは非常に……」と米記者に

◆GHQ政策と戦後革命

1945年10月、GHQのマッカーサーは幣原内閣に口頭で5つの改革を指示した。秘密警察の廃止・労働組合の奨励・婦人解放・学校教育の自由化・経済の民主化である。具体的には戦争協力者の公職追放や財閥解体、農地改革(大規模地主の解体)をふくむ、徹底的な改革だった。上からの、外部からの革命と言っていいだろう。

司馬遼太郎は「明治維新は徹底的な革命であった」とするが、これは藩閥政治(徳川幕府の解体)に対する過大評価である。明治維新は武士階級の解体のいっぽうで貴族階級を温存し、薩長の軍閥政権が徳川政権に取って代わったにすぎなかった。大規模地主と小作農民の階級分化、財閥という大資本の登場、天皇制権力の強権化は士農工商という古代身分制を歴史的に復古させ、部落差別などの身分差別を顕在化させたのである。そして大陸進出と侵略戦争……。

GHQの基本政策が軍国主義の解体であったから、当初は「日本の民主化」「進歩的なアメリカ化」として、日本社会を激変させた。

とりわけ民主化に沸き立つ国民の進歩的な層の中に、社会主義革命への憧れをもたらした。実際にアメリカの対日政策(極東委員会)はルーズベルトいらいのニューディーラーが多数派であって、軍備と戦争放棄の平和憲法に反映されていく。


◎[参考動画]昭和ニュース GHQ マッカーサー来日(1945年)

◆ターニングポイントとなった2.1スト

上に挙げたGHQの労働組合結成の奨励もあって、日本の労働組合参加組員は民間70万人、官公労260万人になっていた。戦前が42万人(戦争の勃発で活動禁止)だから、飛躍的な伸長であることがわかる。

これら労働組合の伸長は、保守派にとっては政治危機を感じさせるものだった。47年の年初、吉田茂総理は年頭の辞で労働組合運動を批判して言う。

政争の目的の為に徒に経済危機を絶叫し、ただに社会不安を増進せしめ、生産を阻害せんとするのみならず、経済再建のために挙国一致を破らんとするが如き者あるにおいては、私は我が国民の愛国心に訴えて、彼等の行動を排撃せざるを得ない。

各労働組合はこの年頭の辞に一斉に反発した。1月9日には全官公庁労組拡大共同闘争委員会が賃上げ要求のゼネラル・ストライキ実施を決定した。1月11日に4万人が皇居前広場前広場で大会を開き、国鉄の伊井弥四郎共闘委員長が全官公庁のゼネスト実施を宣言する。1月15日には全国労働組合共同闘争委員会が結成され、1月18日には、要求受け入れの期限は2月1日として、要求(現行賃金556円→1200円へ)を受け容れない場合はゼネストに入ると政府に通告した。

実行された場合は、鉄道、電信、電話、郵便、学校が全て停止されることになり、吉田政権がダメージを受けることは確実である。ゼネストのスローガンにも「吉田政権打倒」が明記された。やむなく吉田茂は社会党右派の政権取り込みを策したが、社会党左派の反対で連立構想はとん挫する。ここに社共と吉田政権(自由党)の政治決戦を内包したゼネストが実行段階に入ったのだ。

ところが、横槍を入れたのは労働組合運動を庇護してきたはずのGHQだった。すでにソ連との冷戦を察知していたアメリカは、日本においてソ連の第五列が発生するのを怖れたのである。

ゼネストが強行された場合に備え、アメリカの第8軍は警戒態勢に入った。午後4時、マッカーサーは「衰弱した現在の日本では、ゼネストは公共の福祉に反するものだから、これを許さない」としてゼネストの中止を指令した。

伊井委員長はGHQに強制的に連行され、NHKラジオのマイクに向かってスト中止の放送を要求された。午後9時15分に伊井は、ゼネストを中止することを涙ながらに発表したのだった。GHQ改革を梃子にした戦後革命の第一段階は、こうして終焉した。

◆朝鮮戦争と武装共産党

1950年6月25日、朝鮮半島で大規模な軍事衝突が起きる。

朝鮮戦争の勃発である。日本はアメリカ軍の前進基地となり、デモと集会は全面的禁止となり、アメリカ占領軍の政策への批判や反対は「占領政策違反」の名で弾圧される。またたくまにレッド・パージが吹き荒れた。

これに先立つ6月6日、日本共産党の国会議員を含む全中央委員24人の公職追放指令が出されている。共産党はこの年の1月にコミンフォルム指令によって武装路線に転じていたのである。51年2月の四全協、10月の五全協において、共産党は日本における革命が平和的な手段ではなく、農村部でのゲリラ戦闘に依拠したものであると確認する。

いうまでもなく、これは毛沢東の農村根拠地論をもとにした都市の包囲戦略だった。「山村工作隊」や「中核自衛隊」などの非公然組織が作られ、学生が農村に派遣された。富農を打倒し、貧農や小作農を支援・組織するというものだった。だが、戦後の食糧難がつづく日本において、農村は国民のなかでは比較的豊かだった。共産党系学生の的外れの山村工作は、いきおい農民たちの反発を買うことになるのだ。

共産党の工作は、山村や農村だけではない。都市においては交番焼き討ちなどの武装闘争が行なわれ、警察権力への直接の軍事行動が取り組まれた。北朝鮮軍の勝利によって、やがて朝鮮半島から大量の難民がやってくると想定された。この機をとらえて、日本でも革命情勢をつくり出す。事実、韓国および済州島においては、反共内乱が起きて日本に密航する人々が続出していた。大阪の朝鮮人部落の大半は、この時期に形成されたという。

とくに九州では雪だるま闘争という戦術が採られ、国鉄の操車場に労働者を終結させた。列車が各拠点で労働者を搭載し、町から町へお祭り騒ぎのように労働者を結集させる。

そのいっぽうで、警察や謀略組織(GHQが組織したとされる)によって、三鷹事件や下山事件などの反共謀略事件が続出した。共産党はアメリカによる直接の弾圧に晒されたのである。海の向こうアメリカでも、反共のマッカーシー旋風が吹き荒れていた。2.1ストの中止指令、反共謀略事件と、戦後の日本がアメリカの支配下にあったことを明確に知らないわけにはいかない。それは現在も変っていない。戦後77年とは、米帝支配の77年でもあるのだ。

猛烈な弾圧に遭遇した日本共産党は1955年1月1日、武装闘争が「極左冒険主義」だったとして自己批判を行い、同年7月の六全協で武装闘争路線を否定した。

党の方針に従い、学業を捨て山村工作隊に参加した学生たちは、六全協の方針転換に深い絶望を味わった。この時代の若者たちの感覚は、柴田翔の小説『されどわれらが日々』に表現された。


◎[参考動画]【TBSスパークル】1949年7月5日 下山事件起こる(昭和24年)

◆自衛隊 ── 警察予備隊の創設

朝鮮戦争はまた、日本の再軍備をうながす契機となった。アメリカの要望による、警察予備隊(のちの自衛隊)の発足である。アメリカによる民主化からアメリカ主導の再軍備へと、時代は反転する。

ここに「逆コース」という右傾化批判が生まれ、進歩と反動の相克という戦後民主主義の基本構造が明確になってくるのだ。

いっぽうで、経済は朝鮮戦争特需でおおいに潤った。戦争による焼け太り、急速な戦後復興が果たされていくのだ。

この復興と逆コースの中、日本共産党の体制内化の対極に、新たな批判勢力が生まれてくる。戦後民主主義の擬制的な幻想のなかで、若い世代の革命への熱情は抑えがたく結晶する。60年安保という、時代を画する政治闘争の時代である。(つづく)


◎[参考動画]警察予備隊創設

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

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1945年8月15日に大日本帝国は、天皇ヒロヒトがあらかじめ録音しておいた「玉音放送」をNHKラジオを通じて放送し、国民に敗戦を伝達した。連合国との戦争に無条件降伏したのだから、あの戦争は「負け」であった。第二次大戦における日本の敗戦、それにとどまらず15年戦争の総体が敗戦に帰結したのは歴史的に確定した事実である。

勿論わたしも日本の敗戦にはこれまで全く疑義を持ったことはなかった。戦前と戦後が隔絶せず、不謹慎な地下水脈で繋がっている構造への不信感は持っていたにせよ(あるいは敗戦処理を自国民の手では充分になしえなかったのではないかとの疑義も)、日本の敗戦を疑ることはなかった。史実的にはわたしがどのように感じようと日本の敗戦は確固としたものであって、どんな材料を持ってきたところで「日本の敗戦」を疑う視点は、焦点のずれた議論だ。


◎[参考動画]宮内庁:玉音放送の原盤を初公表(毎日新聞)

それを承知の上で、あえてごく最近ではあるが頭に浮かんだ想念がある。

あの戦争で日本は負けた。これは間違いない。しかし、形式上の負けの陰に隠れて、「戦前日本(大日本帝国)が死守したかったもの」の確保が、実のところ果たされているのではないか。つまり「敗戦」との言葉の陰には「実体的には不変」である秘匿すべき本質の保持。なにを差し置いても、どれだけの被害が出ようとも、死守したかった唯一最大の精神的幻想はいまも戦前同様に生きつづけているのではないか、と感じる事件が起きたからだ。

今次わたしを再びこの問題に立ち返らせたのは、他でもない7月8日に安倍元首相が殺された、その日の午後からであった。あの事件がきっかけになり、わたしの想念は元首相が殺されたことよりも「戦前日本(大日本帝国)が死守したかった何ものか」へと思考が傾注した。

事件は参議院選挙中であったこともあり、各政党は次々に「民主主義に対する卑劣な攻撃で、絶対に許すことができない」旨のコメントを発信し、選挙活動を1日停止した。驚いたことにネットニュースでチェックしていたら、地上波各局のアナウンサーは黒いネクタイや、あからさまな喪服を着て同じ内容を繰り返し放送していた。

「民主主義に対する卑劣な攻撃で、絶対に許すことができない」最初の違和感はこのコメントだ。わたしは第一報をラジオで聞いた。現場の様子の録音だ。安倍元首相の演説が始まって間もなく、火薬の爆破音が聞こえ、二回目の爆破音が明瞭に聞こえた。素人のわたしにその音だけで判断できたことは、使用された武器は一般の拳銃やライフルではないことだ。拳銃やライフル(自動小銃)はあのような爆音はしない。むしろ文字にすれば「パン」あるいは「タタタ」という感じの軽い音がするものだ。だからアナウンサーが「銃で撃たれた」と伝えていたので、武器は水道管かなにかを利用して作ったものだとすぐにわかった。そしてそうであれば、組織的な犯行ではなく、完全に個人的な犯行である可能性が高い。いまの日本で組織的に政治目的を保持しながら、独自の銃器や爆弾の作成を実行している団体があると、わたしには思えなかったからだ。つまり政治的な文脈ではなく「個」と「個にかかわる国家的なもの」の観点をクローズアップせざるを得なくなるのではないか、と直感した。

わたしの直感通り犯行実行者に、政治的な目的がなかったことは数日で判明した。背景に未だ知られていない力学がある、との説も残ってはいるが、統一教会の存在が事件に大きくかかわっていることがはっきりした。

ここでわたしの想念が行きつ戻りつしはじめたのだ。安倍元首相が統一教会と懇意であることは、従前から前から知っていた。それに加え安倍元首相が敬愛してやまない祖父である岸信介が日本に統一教会を招き入れた、実質上の最大功労者であることも承知していた。安倍元首相は岸信介のすべてに心酔していた。小学生時代に当時家庭教師をしていた現衆議院議員の平沢勝栄に東大闘争の様子を見せられれたとき、安倍元首相は「おじいちゃんは悪くない!」と憤激したエピソードを平沢から聞いたことがある。祖父と孫の間睦まじい関係はいいだろう。ただ「おじいちゃん」はいかにも不思議な人物である。

岸信介は大戦中に商工大臣の地位にあり、戦後東京裁判でA級戦犯と認定された。ところが3年半の勾留のあと岸は不起訴で保釈されている。A級戦犯で有罪が下った14名のうち7名は死刑が執行され、残りの7名も終身禁固や有期禁固刑が言い渡されている。死刑を免れたA級戦犯のほとんどは1952年全国的に展開された「戦犯保釈運動」などの影響で出獄しているのではあるが、岸が起訴すらされなかった理由は(あれこれ解説は散見するが)わたしには判然としない。

そして、公職追放されたにもかかわらず岸は周知のとおり、総理大臣の地位にまで上り詰め、戦争中は内閣の一員として対峙していた、米国と日米安保条約を締結する。「鬼畜米英」が終戦から15年もせずに「軍事同盟」を結ぶに至るメンタリティーを、まずわたしは理解できない。もっとも岸個人ではなく、自民党の議員も同様の行動をしたのだから、「日本人って不思議な精神性をしているなぁ」といったところだ。

岸は米国とは安保を締結し、韓半島からは文鮮明を招き入れていたのだ。統一教会の教義は日本を韓国に貢がせる国としていて、本来日本の保守政治家には親和性のない教義だと思われるかもしれないが、文鮮明はたくさんの土産を岸に用意したのだろうし、岸だって相手が誰であれ「利用できるものは利用する」人間であるから、利害が共有できたのだろう。

だからといって、岸個人や自民党に多少都合がよくても、日本国民や日本外交(国益)に統一教会が利益をもたらしたのかといえば、回答は7月8日に出た通りである。多くの人が最近になって安倍元首相の死を「身から出た錆」、「自業自得」と表現している。そう表したい気持ちもわからなくはないが、その奥に緞帳のように広がる、さらなる暗黒が見落とされてはいないだろうか。

手がかりを示してくれるのは岸信介だ。彼はどうしてあれほど熱心に満州国建国に尽力したのか。どうして東京裁判で起訴されなかったのか、なぜ米国との軍事同盟を自身の総理の座と引き換えにも優先したのか、そして文鮮明(=統一教会)をはじめとする、主張においてまったく相容れない団体とも深い関係を築いたのか。岸は何を得ようとしなにを守ろうとしていたのか。岸の行動は「戦前日本(大日本帝国)が死守したかった何ものか」を象徴的に体現したと考えられないだろうか。

安倍元首相が「戦前日本(大日本帝国)が死守したかった何ものか」のために殉じたい、と考えたことはあっただろうか。彼は常々支離滅裂な愛国論を語り、軍拡にも熱心であったが、敬愛する祖父のまいた種が皮肉にもみずからの命を奪うことをあらかじめ知っていたら、統一教会との関係を従来通り続けただろうか。

安倍元首相殺害は大きなニュースではあるが、統一教会を整理すれば問題は片付くだろう。しかし岸信介までさかのぼってその精神性の問題まで掘りあかされることを政府は望んでいない。被疑者を4か月もの長期間精神鑑定すると決定したのは、これ以上被疑者の口から吐かれる言葉を封じるためであり、国葬を手早く決めたのも安倍元首相の称揚のためというより、この事件が触れるかもしれない更なるやっかいな「戦前日本(大日本帝国)が死守したかった何ものか」の問題には、絶対に議論を向けたくなかったのが岸田総理の本音ではないか。その証拠に総理大臣就任時あれほど声高だった「憲法改正」が今次内閣発足の際には一切言及されることはなかったではないか。

終戦記念日の8月15日、形式上の敗戦に隠れて戦後から生き残った「戦前日本(大日本帝国)が死守したかった何ものか」は決して弱体化しておらず、むしろその総体がもとよりさらに厄介な代物に変容しているのではないだろうか。

今次にあっては理性的、合理的な判断分析はことごとく無化され放逐される。わたしたちに流布されるニュースやコメントの大半は、したがってほとんどが非本質的である。本文中「戦前日本(大日本帝国)が死守したかった何ものか」との表現で、わたしが示唆した概念は、おそらく多数の読者には了解していただけるであろう。

龍一郎・揮毫

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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ことし4月にがんの治療を受けた。がんといっても「悪性腫瘍」では軽度の部類に分類されるもので、生命の危機を感じる恐怖はなかった。

ところが、病名の付かない体調不良は毎年増加の一途である。昨年は首から下の動きを制御できなくなったり、腸の一部に穴が開いたりして2度ほど救急車のお世話になった。このように書くと、わたしの年齢を実際とたがえてお感じになる読者も少なくないのであるが、実のところわたしはまだ、60歳にも達していない若輩者(?)である。

加齢にしたがい、時間経過の速度を実際よりも早く感じるのは、脳科学で説明がつくらしい。それは良いとして、年齢とともに衰える身体と、年齢を経ても変わることのない、依然未熟な精神(あるいは思想)の乖離は個人的に大問題である。環境は差別なく1秒、1時間、1日、1年を刻む。他方わたしの思考は誰もが、異議をさしはさむことのできない「絶対尺度」に共振し、穏やかに精神の年齢を重ねることができない。基本的にこれは「性分」に属する問題であることを、自認しているつもりである。性格と言い換えてもいいだろう。しかし居心地が悪い。

ただし、8月6日を迎えるたびに、それら些末な問いを排して「本当にそれはお前の個人の問題なのか」との自問を発せざるを得ない。

わたしの母は広島で原爆による放射能を浴びた。でも、わたしを出産してしばらくは、その過去を振り返る必要がなかった。兄弟の多い母親にして、だれもが40歳以前に健康の不調を訴えることはなかったからである。そして変調はおそらく、当事者やその親(わたしの祖父母)がそのこと(被曝)を忘れた時期になって叔父の間に多発しはじめた。

広島の爆心地近くで被爆した叔父たちが、50歳を超えると次々にがんを発症し、言い合わせたように数ヶ月で絶命していったのだ。

長寿だった祖母はその悲しみを日記に膨大な量綴っている。多くの子どもがいても、「逆縁」がいかに母親を苦しめたか。筆まめだった祖母は重ねて子どもを失った「慟哭」ともいうべき文章を、何度も、何度も書き連ねている。あの「慟哭」は誰かに読まれることを前提にしたものではない。祖母はそのようなことを好む性格ではなかった。幸い本人は長寿であった祖母との交流のなかで、わたしは断言できる。

今年も騒がしい。こんな表現は批判の対象になるかもしれないが、「大層なようで矮小」な出来事が重なっているように思う。同時に普通の人は気づかないかもしれないがわたしのとっては「小さなことのようで、取り返しがつかない」と感じる流転が、年々増える一方だ。

広島に原爆が投下され多くの市民が焼き殺され、あるいは生き残っても苦しみ、体と心に傷を負った日から77年経って、わたしは自身を取り巻く諸々(もろもろ)に、これまでになくいきりたっている。表現が正確ではない「怒って」いる。戦争と非戦争、人殺しと「偽りのヒューマニズム」、生命体としての必然を無視した暴論を基本に据えて国連が発する「SDGs」との欺瞞。

ここまで見事に「NewSpeak」が行き渡ると思ったかい、オーウェルよ?

2022年8月6日、日本には「何の希望もない」。ありもしない偽りの影のようなものをでっち上げる報道よりも、この絶望感が幾倍も実相をえぐっているだろう。広島出身の人間が総理大臣になっても、そんなものになんの意味もないことは、明明白白だ。

わたしの自分へのミッションは、嫌がられても生きながらえて、この「性分」を貫徹することだとかんがえている。仲間は少ない。でも少ない仲間はみな信用できる人ばかりだ。

龍一郎・揮毫

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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安倍晋三狙撃事件いらい、政治(政治家・政党)と宗教団体の関係がメディアで顕在化している。政教分離の原則から、自民党は統一教会(現世界平和統一家庭連合)との組織的な関係を否定するのに躍起である。自民党として組織(党機関)的に関係がないとしても、安倍晋三をはじめとする自民党政治家が選挙支援をめぐって、統一教会と組織的に結びついていたのは明白である。

2016年の参院選挙で、宮島喜文議員が安倍晋三に統一教会の票を割り振ってもらったこと。今回の選挙では「井上(義行=元総理秘書官)をアレ(支援)するんだ」と言われて出馬を断念したことで、安倍元総理と統一協会の選挙における緊密な関係は明らかになってきた。政治と反社会的宗派の癒着は由々しき問題である。

とりわけ国家公安委員長(二之湯智)や防衛大臣(岸信夫)が緊密な関係をたもち、今後もその緊密な関係(選挙ボランティア)を否定しないのは、国家権力の中枢に統一教会がリンクしていることを否定しない、政教一致を体現するものだ。


◎[参考動画]二之湯国家公安委員長 旧統一教会の関連団体イベント「名前を貸した」(TBS NEWS DIG 2022年7月26日)

◆政教分離は日本の特殊事情である

いっぽうで、政治家が宗教団体から支援を受けること、それ自体は法理的にとりたてて排除できるものではない。信教の自由が政治権力と融合的な諸国(権力の世俗主義を謳うフランスを除くヨーロッパの大半)に見られるように、宗教生活の尊重と政治的自由の融合(国教制度)、ローマ教会の尊重であるコンコルダート(ローマ教皇との条約締結)は汎世界的である。たとえばキリスト教系の政党が政権与党である場合(ドイツなど)も少なくない。

ここに政治と宗教をめぐる混然とした関係、理論的な問題が横たわっているのだ。わが国においては、公明党という公党と創価学会(排他的な日蓮宗信徒団体)との関係において、賛否両論がある。さて、わが国が戦後憲法に定めている政教分離の原則とは、いかなるものなのだろうか。公明党と創価学会の関係において、タブーとされてきたものに向き合う必要があるだろう。

まずは憲法の政教分離である。

第20条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
1 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
2 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

憲法20条の条文は、その大半が戦前の国家神道にたいする反省から成り立っている。国家と宗教の結びつき、およびその権力のもとでの他宗教の弾圧の反省である。
宗教と国家の結びつきは、明治国家が古代の天皇親政を復活することで、権力の実質を形づくってきたからにほかならない。神道は宗教ではなく国家および共同体の行事とされ、その他の宗教と区別されたのである。

天皇を頂点にした神道祭祀が国家の行事、日常生活の形式とされたのである。そのもとに天皇主義権力が軍部の統帥権として君臨し、政治を支配してきた。その意味では、天皇親政の宗教的権威が国民を統括するのみならず、軍隊をも支配(統帥)することで、ぎゃくに軍部の政治的自立を生んできたのである。これが日本型ファシズムの源泉である。

しかし、じつは天皇制それ自体は多宗教であり、歴史的には天皇は仏教徒であった。そして戦後にはキリスト教に改宗することで、天皇制(国体)の延命がはかられもしている。これも戦前の天皇制ファシズムへの批判である。※[参照記事]天皇制はどこからやって来たのか〈41〉日本民主化のための昭和天皇キリスト教改宗計画(2021年10月10日)

◆政治と宗教の共犯性

このように、日本における政教分離は戦前の国家神道への反省であって、じつは普遍的なものではないのだ。したがって、政教分離が民主政治の原点であるかのような論評は、戦前の天皇制権力を批判する以上のものではないのである。

極論すれば、政党もまた宗派性を持っている。教義(政治理念)があり方針(綱領)があり、また原則(規約)がある党派のすべては宗派なのである。教祖の恣意性や絶対権力がなくとも、組織の党派性というものはほぼ例外なく排他的な宗派性を帯びている。このことを理解するならば、政党が宗派に支配されるのは何ら不思議ではないのだ。

故安倍元総理をはじめとする自民党の政治家たちが、選挙支援という果実の対価として、宗教団体の広告塔になるとしても、そこには一定の理念的な共感があったはずだ。神道政治連盟であれ統一教会であれ、あるいは新日本宗教団体連合会や創価学会であれ、平和や自由という表向きの政治理念があったはずだ。問題なのは、統一教会という宗派が持っている反社会性にほかならない。

その問題点に、自民党の政治家たちは無自覚なのである。

岸信夫防衛大臣は「そういうこと(霊感商法などの被害)が言われている団体だということは認識をしていた」としながらも、今後の教団との関わりについて「軽々に答えることはできない」などと、選挙支援などの関係を否定しないのだ。


◎[参考動画]【続々と明らかに】岸防衛相「付き合いある」 “統一教会”と政治家の関係…(日テレNEWS 2022年7月26日)

「党が組織的に強い影響を受けて政治を動かしていれば問題かもしれないが、一切ない。何が問題かよく分からない」(福田達夫自民党総務会長)という。


◎[参考動画]福田総務会長 旧統一教会と政治「何が問題か分からない」発言を釈明|(TBS NEWS DIG 2022年7月30日)

このうち、今後の論点となるのは「党が組織的に強い影響を受けて政治を動かして」いるかどうか、であろう。ジェンダーフリーおよびLGBT、夫婦別姓などにおいて、統一教会や神道政治連盟は自民党につよい影響を与えている。いや、その影響の度合いが問題なのではなく、スローガンをともにすることと選挙支援が並立することこそ、政教一致の証左にほかならないのだ。宗教の必要(必然性)と政治の共軛について、さらに踏み込んだ議論を要するであろう。


◎[参考動画]【報道特集】「我々は世界を支配できると思った」米・統一教会の元幹部が語った”選挙協力”と”高額報酬”の実態(TBS NEWS DIG 2022年7月30日)

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

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2022年は沖縄返還50年ですが、もっと遡ると、日本の近代史における「黒歴史」ともいえる事件から90年、そして80年となります。5・15事件から90年。そしていわゆる翼賛選挙、そして京大助教授らによる「近代の超克」から80年です。そして、軍部を「日本維新の会」(維新)や安倍晋三さんら自民党右派に、立憲政友会系を岸田総理ら自民党主流派に、立憲民政党系を立憲民主党に、京大助教授らを一時期の成功体験から卒業できない企業や広島県内の大手労働組合に置き換えると、まさに、いま、戦中が繰り返されているということが言えると思うのです。

◆5・15事件90年 政党の腐敗を追い風に昔は軍部・今は維新の人気が高まる

まず、5・15事件から90年。満州事変の翌年の1932年5月15日。海軍の青年将校が犬養毅総理を「問答無用!」と暗殺。政党政治はここで終了しました。しかし、政党政治の腐敗の不満から軍部への国民の期待が高まる中で、被疑者への甘い処分をもとめる民意が高揚。被疑者は軽い罰しか科せられず、1936年の2・26事件へとつながっていきます。既成政党のだらしなさへの憤りのいきおいあまって、「維新」への期待が高まってしまう。維新が少々の不祥事をやっても維新の支持率は下がらない。そういう現在の状況に似ていませんか?

◆翼賛選挙80年 軍国主義者が「革新」と持ち上げられる状況、現在に酷似

そして、今年はいわゆる翼賛選挙80年です。1942年4月執行の衆院選は、いわゆる翼賛選挙と呼ばれました。大政翼賛会系の候補には選挙資金が陸軍の機密費から出る、大政翼賛会に批判的な候補は政府により選挙妨害をうける。こういう選挙でした。当時はユダヤ人への今風にいえばヘイトスピーチで有名な四王天延孝中将ら、軍国主義者が「革新的」と持ち上げられて大量得票しました。これは、「維新」や「安倍晋三さん」がとくに若者から「革新的」とみなされている状況に似ていませんか?

ただし、この翼賛選挙を前に、腐っている、古くさいと指弾された既成政党、それも立憲政友会(立ち位置が今の自民党に近かった)よりはリベラルとされた立憲民政党(立ち位置が今の立憲民主党に近かった)も結局大政翼賛会に参加していたことも確認しておかなければいけません。

◆自民党と「国民ファースト維新の会」による「大政翼賛会」が迫っている

現代では、大政翼賛会一本に収斂されるまではひどくない、と思われるかもしれません。しかし、現代では擬似的な二大政党による翼賛体制がいままさに、構築されようとしているのではないでしょうか?自民党と補完勢力、いわゆる「ゆ党」による擬似二大政党制が起きようとしているのではないでしょうか?

すでに、衆院選2021で、連合の芳野会長は野党共闘を解体するほうへ、解体するほうへと動きました。こうした中で連合を基盤とする国民民主党は予算に賛成して事実上の与党に。一方で、国民民主党は参院選京都選挙区で維新と共闘をしています。

このままだと、参院選後にも、たとえば国民民主党、小池ファースト、吉村維新が合併した新自由主義政党、改憲推進政党「国民ファースト維新の会」誕生の公算が大きいでしょう。維新の支持層も連合の組合員も大手企業中堅以上のサラリーマンが多いという点で重なっています。維新が公務員を叩いてきたことで連合にも維新への反発はあります。しかし、公務員の組合が推薦した立憲民主党でも、公務員ボーナスカットには賛成してしまいました。「まあ、維新でもいいか」と思ってしまう組合員もすくなくないと思います。従って「国民ファースト維新の会」実現への障壁はそう高くはないでしょう。

◆野党第一党や組合がふがいない広島、平和都市なのに大政翼賛会化の先頭

一方で、立憲民主党も広島をふくむいくつかの選挙区では国民民主党と野合しています。広島はこのままでは、まさに、自民党の高級官僚出身世襲現職と、立憲・国民の野合にかつがれた元タレント新人による、「与党と補完勢力による独占」になりかねない情勢です。というか、そもそも、広島は、自民党と野党を自称した補完勢力による2議席独占がずっと続いていたといっても過言ではありません。

広島では野党といっても、原発や武器製造の大手企業の組合だのみなのが立憲民主党さんです。自民党系の知事でさえ進める脱炭素に懸念を表明したり、原発に対するスタンスを曖昧にしたりする参院議員がおられるのが広島の立憲民主党さんです。自民党官僚市長の提案する議案に、自民党系の一部の会派の議員以上に賛成してネオリベ市政を支えているのが立憲民主党の市議の皆様です。そして、再選挙2021で筆者が立候補した際、「俺の地域に出入りするな」と脅してこられた党員がおられるのが広島の立憲民主党さんです。中央の立憲民主党からも想像がつかぬような「補完勢力」ぶりです。広島のこのような大政翼賛会ぶりは、日本の大政翼賛会化を先取りしているといえるでしょう。

◆「近代の超克」と大差ないお笑い「日本すごい」

さらに翼賛選挙の年に「近代の超克」というスローガンが、当時の京都大学の哲学科の助教授らから出され、人々にウケていたことにも言及しなければなりません。「近代の超克」は、大ざっぱに申し上げると「日本は近代のチャンピオンである米英などを乗り越えた!」という趣旨の言説です。確かに、第一次世界大戦を契機に西洋の没落ということも言われてはいました。しかし、一方で、アメリカと日本の国力の差は歴然としたものがありました。日本はアメリカを乗り越えたどころか、コテンパンにやっつけられてしまうのです。この悲劇は日露戦争で勝利したことの成功体験から卒業できていないこととも関係あるのでしょう。

いま、日本は、また大いなる勘違いを繰り返そうとしています。「日本すごい」です。そのすごいはずの日本ですが、いまや、介護用手袋もマレーシアの企業に勉強にいかないと作れません。ひとりあたりGDP購買力平価では、韓国や台湾などに抜かれました。いわゆる失敗国家をのぞけば唯一といっていいほど、この30年間で給料が上がっていません。男尊女卑や報道の自由度の低下もさんたんたるものがあります。

広島県内でも結局、原発製造をふくむ重厚長大産業でひとりあたり県民所得(GDP)が全国3位だった1975年ころの成功体験から、企業ももちろん、行政、与野党の大多数も卒業できず、今日に至っています。

◆街頭や挨拶回りでも実感する大政翼賛会化

筆者は参院選を前に県内全域の有権者の皆様と対話しています。また、れいわ新選組チーム広島は街頭で憲法についてのアンケートにとりくんでいます(写真)。

 

その中で「いま、まさに、戦中が繰り返されている」と強く感じています。ありていに申し上げれば、筆者に対して男性有権者の方からは、「維新から立候補したほうがいいのでは?」とのお言葉をいただき、女性有権者の方からは、「自民から立候補したほうがいいのでは?」とのお言葉をいただく機会も以前より劇的に増えています。

また、れいわ新選組チーム広島による憲法についてのアンケートでも、「ロシアやコロナがこわいから憲法を変えたほうがいい」という趣旨のご回答がめだちます。一方で自民党の改憲案については、ご存じない方がほとんど、という状況があります。かくたる根拠はないが、なんとなく、ながされていく。これも実は戦中の日本に酷似しているといえるでしょう。

◆まずは冷静に考えていただくことだ

しかし、ここで陥ってはいけないのは、有権者を見下すような議論です。「改憲すればコロナ対策は安心」「ウクライナは核兵器をもっていないからロシアにやられた。だから日本はもつべき」などの有権者の思考回路もきちんと分析する必要がある。その上で有権者の皆様に以下のことを考えていただくことではないでしょうか?

自民党や補完勢力がいうような緊急事態条項で総理に権限を集中させる形で憲法を変えたらコロナ対策がうまくいくのか?

ソバや小麦などをウクライナとロシアで多くをつくっている中で、国内でろくにつくれない日本が軍備だけ増やして意味があるのか?

ウクライナ以外にも大国に対抗して核兵器を持ち出す国が次々現れたら核戦争のリスクは増えるのでは?

今までの原発製造ふくむ重厚長大産業に過度に期待する産業政策で広島の将来は大丈夫なのか?

正直、現時点の広島では、頭ごなしに正論をぶっても反感だけがのこると感じます。まずは冷静に考えていただく。そういう作業の積み重ねがいまは大事なように思います。

こういう二大政党による大政翼賛会化の背景には小選挙区制もあります。筆者は小選挙区制の廃止も公約していますが、まずは、いまのピンチを切り抜けないといけません。

もちろん、筆者としても、参院選立候補へ向けた準備は続けますが、他方で広島県選挙区において、自民党と補完勢力による独占をふせぐため、最大限の努力もしていまいります。

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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◎広島瀬戸内新聞ニュース(社主:さとうしゅういち)https://hiroseto.exblog.jp/

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◆愛子内親王が成人し、高まる皇位継承の可能性

昨年暮れに、皇室のあり方を議論する政府の有識者会議(清家篤元慶応義塾長座長)が政府に報告書(最終答申)を上げた。※関連記事(2021年回顧【拾遺編】)

答申それ自体は、女性天皇や女系天皇といった、国民の関心事には触れることなく、女性皇族が結婚後も身分上皇室にとどまる。旧宮家の男性を皇室の養子として皇族化するという、きわめて実務機能に即したものだった。

「国民の関心事」とわざわざテーマを挙げたのは、いうまでもなく愛子内親王が成人し、皇位継承の可能性に関心が高まっているからにほかならない。

女性天皇を認めるか否か。この問題は国民の関心事であるとともに、反天皇制運動にも大きな影をおよぼしてきた。すなわち、天皇制を批判しつつも女性天皇の誕生に期待する、フェミニズム陣営の議論である。天皇制の是非はともかく、明治以降の男性優位が継続されているのは、女帝が君臨した皇統史に照らしてもおかしいではないか。というものだ。


◎[参考動画]愛子さま成年行事 ティアラ姿を披露 今月1日 二十歳に(TBS 2021/12/5)

じつは上記の有識者会議でも、女性天皇を容認する発言は多かったのだ。

「政府は(2021年4月)21日、安定的な皇位継承策を議論する有識者会議(座長・清家篤前慶応義塾長)の第3回会合を開き、歴史の専門家ら4人からヒアリングを実施した。女性天皇を認めるべきだとの意見が多数出たほか、女性皇族が結婚後も皇室に残る『女性宮家』の創設を求める声も上がった。」(毎日新聞(共同)2021年4月21日)

そして議論は、女性天皇容認にとどまるものではなかった。女系天皇の容認も議論されてきたのだ。

「今谷明・国際日本文化研究センター名誉教授(日本中世史)は、女性宮家に関し『早く創設しなければならない』との考えを示した。父方が天皇の血筋を引く男系の男子に限定する継承資格を、女系や男系女子に広げるかどうかの結論を出すのは時期尚早とした。
 所功・京都産業大名誉教授(日本法制文化史)は男系男子を優先しつつ、一代限りで男系女子まで認めるのは『可能であり必要だ』と訴えた。
 古川隆久・日大教授(日本近現代史)は、母方に血筋がある女系天皇に賛成した。女性天皇は安定的な継承策の『抜本的な解決策とならない』と指摘しつつ、女系容認とセットなら賛同できるとした。
 本郷恵子・東大史料編纂所所長(日本中世史)は女系、女性天皇いずれにも賛意を示した。『近年の女性の社会進出などを考えれば、継承資格を男子のみに限ることは違和感を禁じ得ない』と主張した。(共同)

◆自民党内でも女性天皇容認論という保守分裂の構造──「超タカ派」高市早苗の場合

女系天皇・女性天皇容認の動きは、研究者の議論にとどまらない。いまのところ、保守系の運動として公然化しているのが下記の団体である。

◎女性天皇を支持する国民の会 https://blog.goo.ne.jp/jyoteisiji2017

ここにわれわれは、明らかな保守分裂の構造を見てとれる。保守系の動きは「ブルジョア女権主義」、あるいは単純な意味での皇室アイドル化の延長とみていいだろう。いっぽうで、男系男子のみが皇位を継承すべきという保守系世論は根強い。

そんな中で、自民党内から女性天皇容認論が脚光を浴びている。超タカ派と目される、高市早苗である。

「高市 私は女性天皇に反対しているわけではありません。女系天皇に反対しています。女性天皇は過去にも推古天皇をはじめ八方(人)いらっしゃいましたが、すべて男系の女性天皇(天皇が父)です。在位中にはご結婚もなさらず、次の男系男子に皇位を譲られた歴史があります。男系による皇位の継承は、大変な工夫と努力を重ねて連綿と続けられてきたものであり、その歴史と伝統に日本人は畏敬の念を抱いてきました。」(2021年12月10日=文藝春秋2022年1月号)

◆皇統の危機は、女系においてこそ避けされてきた

本通信のこのシリーズでは、女系天皇の存在を古代女帝の母娘(元明・元正)相続、王朝交代(応神・継体)において解説してきた。じつは女系においてこそ、皇統の危機は避けされてきたのだ。

◎[関連記事]「天皇制はどこからやって来たのか〈09〉古代女帝論-1 保守系論者の『皇統は歴史的に男系男子』説は本当か?」2020年5月5日 

◎[関連記事]「天皇制はどこからやって来たのか〈14〉古代女帝論-6 皇統は女性の血脈において継承された」2020年8月16日 

管見のかぎり、この立論に正面から応える歴史研究は存在しない。つまり、男系論者は「定説」「通説」の上にあぐらをかき、まともな議論をしていないのだ。いや、歴史上の女帝の数すら間違えている。高市の云う「八方」ではなく「9人」なのだ。

◎[関連記事]「天皇制はどこからやって来たのか〈17〉古代女帝論-9「八人・十代」のほかにも女帝がいた!」2020年9月27日 

ところで、冒頭にあげた「女性天皇容認論」を具体的に言えば、保守系の「愛子さまを天皇に」という運動と交差しつつ、いわゆるブルジョア的女権論であるとともに、天皇制の「民主化」を結果的にもとめるものとなる。

天皇制廃絶を主張する左派からは「天皇制を容認した議論」と批判されるが、沖縄基地を本土で引き受けて沖縄の負担を軽減する、オルタナティブ選択と同じ発想である。沖縄米軍基地を本土誘致することが、基地を容認した運動だと批判されているのは周知のとおりだ。

しかしながら、天皇制廃絶論が具体的なプロセスを示し得ないように、辺野古基地建設(海底地盤の軟弱性)の可能が乏しくても、反対運動が建設を阻止しえていない。したがって、基地建設阻止の展望を切り拓けないのである。そこで本土誘致という、新たな選択が提案されてきたのだ。

「天皇制廃絶」や「米軍基地撤去」は、残念ながらそれを念仏のように唱えているだけでは実現しない。対する「女性天皇容認」や「基地を本土へ」は、微動だにしない現状を、少しでも動かす可能性があるといえよう。

女性天皇容認もまた、天皇制の「民主化」によってこそ、天皇制の持っている矛盾を拡大させ、天皇制不要論に至る可能性がひらけるといえよう。

その現実性は、ほかならぬ高市の発言にも顕われている。

「よく『男女平等だから』といった価値観で議論をなさる方がいらっしゃいますが、私は別の問題だと思っています。男系の祖先も女系の祖先も民間人ですという方が天皇に即位されたら、『ご皇室不要論』に繋がるのではないかと危惧しています。『じゃあ、なぜご皇族が特別なの?』という意見も出てきてしまうかもしれません。そういう恐れを私はとても強く持っています。」

そのとおり、女系・女帝を現代に持ち込むことは、なぜ皇室が存在するのかという問題に逢着するのだ。それは天皇制の崩壊に道をひらく可能性が高い、と指摘したい。
愛子天皇の賛否について、世論調査を様々な角度からとらえたサイトを紹介して、いまこそ国民的な議論に付すべきと指摘しておこう。(つづく)

『愛子さま 皇太子への道』製作委員会「世論調査に見る女性天皇・女系天皇への支持率」

◎連載「天皇制はどこからやって来たのか」http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=84

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年2月号!

◆天皇制と皇室はどう変わってゆくのか?

眞子内親王が小室氏と結婚し、晴れて平民となった。小室氏が司法試験に失敗し、物価の高いニューヨークでは苦しい生活だと伝えられるが、それでも自由を謳歌していることだろう。

小室氏の母親の「借金」が暴露されて以来、小室氏側に一方的な批判が行なわれてきた。いや、批判ではなく中傷・罵倒といった種類のものだった。これらは従来、美智子妃や雅子妃など、平民出身の女性に向けられてきた保守封建的なものだったが、今回は小室氏を攻撃することで、暗に「プリンセスらしくしろ」と、眞子内親王を包囲・攻撃するものだった。

ところが、これらの論難は小室氏の一連の行動が眞子内親王(当時)と二人三脚だったことが明らかになるや、またたくまに鎮静化した。眞子内親王の行動力、積極性に驚愕したというのが実相ではないだろうか。

さて、こうした皇族の「わがまま」がまかり通るようになると、皇室それ自体の「民主化」によって、天皇制そのものが変化し、あるいは崩壊への道をたどるのではないか。保守封建派の危機感こそ、事態を正確に見つめているといえよう。

年末にいたって、今後の皇室のあり方を議論する政府の有識者会議(清家篤元慶応義塾長座長)の動きがあった。

有識者会議は12月22日に第13回会合を開催し、減少する皇族数の確保策として、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の男系男子が養子縁組して皇籍に復帰する案の2案を軸とした最終答申を取りまとめ、岸田文雄首相に提出したというものだ。

女性皇族の皇籍はともかく、旧宮家の男系男子が養子縁組して皇籍に復帰という構想は、大いに議論を呼ぶことだろう。

それよりも、皇族に振り当てられている各種団体の名誉総裁、名誉会長が本当に必要なのかどうか。皇族の活動それ自体に議論が及ぶのでなければ、単なる数合わせの無内容な者になると指摘しておこう。

[関連記事]
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◆工藤會最高幹部に極刑

工藤會裁判に一審判決がくだった。野村悟総裁に死刑、田上不三夫会長に無期懲役であった。弁護団は「死刑はないだろう」の予測で、工藤會幹部は「無罪」「出所用にスーツを準備」だったが、これは想定された判決だった。

過去の使用者責任裁判における、五代目山口組(当時)、住吉会への判決を知っている者には、ここで流れに逆行する穏当な判決はないだろうと思われていた。

福岡県警の元暴対部長が新刊を出すなど、工藤會を食い扶持にしている現状では、警察は「生かさず殺さず」をくり返しながら、裁判所はそれに追随して厳罰化をたどるのが既定コースなのである。

いわゆる頂上作戦は、昭和30年代後半にすでに警察庁の方針として、華々しく掲げられてきたものだ。いらい、半世紀以上も「暴力団壊滅」は警察組織の規模温存のための錦の御旗になってきたのである。

たとえば70年代の「過激派壊滅作戦」は、警備当局によるものではなく、もっぱら新左翼の事情(内部ゲバルト・ポストモダン・高齢化)によって、じっさいにほぼ壊滅してしまった。この事態に公安当局が慌ててしまった(予算削減)ように、ヤクザ組織の壊滅は警察組織の危機にほかならないのだ。

いっぽう、工藤會の代替わりはありそうにない。運営費をめぐって田上会長の意向で人事が動くなど、獄中指導がつづきそうな気配だ。

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◆三里塚空港・歳月の流れ

個人的なことで恐縮だが、われわれがかつて「占拠・破壊」をめざした成田空港の管制塔が取り壊された。歳月の流れを感じさせるばかりだ。

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三里塚空港の転機 旧管制塔の解体はじまる 2021年3月25日

◆続く金融緩和・財政再建議論

今年もリフレに関する論争は、散発的ながら世の中をにぎわした。ケインズ主義者が多い経産省(旧経済企画庁・通産省)から、財務相(旧大蔵省)に政権ブレーンがシフトする関係で、来年も金融緩和・財政再建の議論には事欠かないであろう。

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◆渾身の書評『抵抗と絶望の狭間 一九七一年から連合赤軍へ』

年末に当たり、力をこめて書いた書評を再録しておきたい。

他の雑誌で特集を組む関係で、連合赤軍事件については再勉強させられた。本通信の新年からは、やや重苦しいテーマで申し訳ないが、頭にズーンとくる連載を予定している。連合赤軍の軌跡である。請うご期待!

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《書評》『抵抗と絶望の狭間 一九七一年から連合赤軍へ』〈3〉連合赤軍と内ゲバを生んだ『党派至上主義』2021年11月28日
《書評》『抵抗と絶望の狭間 一九七一年から連合赤軍へ』〈4〉7.6事件の謎(ミステリー)──求められる全容の解明 2021年11月30日

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

『抵抗と絶望の狭間 一九七一年から連合赤軍へ』(紙の爆弾 2021年12月号増刊)

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年1月号!

石棺のような窓のない建築物。出入口に配備された警備員。

 

最高裁判所(出典:ウィキペディア)

外界とは厚い壁で隔てられ、通信手段は郵便だけに限定され、メールもファックスも通じない。

最高裁判所には不可解なグレーゾーンがある。その中で何が進行しているのか──。

今年に入って、わたしは最高裁の実態を調べるための一歩を踏み出した。情報公開制度を利用して、複数の「役所」から最高裁に関連する情報を入手した。

◆元最高裁長官らが退官後に宮内庁参与に

最高裁長官を退任した寺田逸郎氏と竹崎博允氏が、宮内庁参与に就任したことは、人事に関する新聞記事などから判明している。両氏とも安倍晋三内閣の時代に宮内庁参与の「職」を得ている。今後も「最高裁長官から宮内庁参与」へのコースが準備されていく可能性がある。

筆者は、情報公開請求により、元最高裁長官の寺田・竹崎の両氏と宮内庁の関係を調査した。

ちなみに宮内庁参与とは、天皇家の相談役である。宮内庁の説明によると、内庁参与は国家公務員ではないが、賜与(日本国語大辞典:〈しよ〉、 身分の高い人が下の者に、金品を与えること)というかたちで内廷費の中から相談料を受け取っている。

【内廷費】皇室経済法に基づき天皇及び内廷にある皇族[1]の日常の費用その他内廷諸費[2]に充当されるため支出される費用。より具体的には、第4条第1項の条文を根拠とする。(ウィキペディア)

 情報公開請求の内容は、次の3項目である。

1、寺田逸郎宮内庁参与の就任から、2021年8月までの勤務実態を示す資料

2、竹崎博允(元宮内庁参与)の在任期間中の出勤実態を示す資料

3、宮内庁参与に対して内廷費から支給された経費が分かる文書。期間は、2011年度から2020年度の10年間

 宮内庁によると、「1」と「2」に関連した資料(勤務実態に関するもの)は、存在しないとのことだった。宮内庁参与と宮内庁との間には雇用関係がないからというのがその理由だ。あくまでも、「陛下」から宮内庁参与にプライベートに相談をお願いする形式を取っているという。従って宮内庁が、宮内庁参与の勤務実態を把握することはできないという論理である。

 

書面の例(令和2年6月の書面)

が、勤務実態がないにもかかわらず宮内庁は、次に示すように宮内庁参与に対して報酬を支給してきた。「3」については公開したのである。

◆支給日が不明なケースが多数

宮内庁が公開した資料は、稟議書の類である。各書面に次のような記述がある。

「天皇皇后両陛下から、下記のとおり賜ってよろしいか、お伺い申し上げます」

しかし、「決裁日」と「施行日」の欄の大半は空白にしている。他の箇所については、その大半を黒塗りにしている。これでは開示資料とはいえない。参考までに「令和2年」6月のものを紹介しよう。

●書面の例(令和2年6月の書面)
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2021/11/R211127p.pdf

日本国憲法8条は、皇室関連の賜与に先立って、「国会の議決に基かなければならない」と述べている。従って国会議事録の中に金銭に関する記録が残っている可能性もある。

参考までに賜与の「提案日」「決裁日」「施行日」を一覧で示そう。ただし、日付けの混乱を避けるために、ここでは開示された資料で使用されている元号を例外的に使用する。

皇室の相談料の「起案日」「決裁日」「施行日」

なぜか年に2回、ほぼ定期的に相談会を開催している。支給された金額は、黒塗りで処理しているが、通常の日当(3万円程度)であれば公開できるのではないか。金額が尋常ではないから、宮内庁は、この部分を黒塗りにしたと考えるのが自然だ。

上記の資料に加えて、宮内庁参与のだれかが内廷会計主管に対して金銭請求をしたことを示す資料の存在も判明した。ただし、宮内庁は、請求者も請求額も黒塗りにしている。請求日は、「令和2年6月16日」である。

今後、筆者は宮内庁に対して、宮内庁参与に金銭を支払ったことを証明する書面の情報公開を求める方針だ。たとえば領収書である。領収書の有無を確認するのも金銭の流れを確認する上で不可欠だ。

◆「報告事件」の存在が判明

最高裁判所の実態調査の中で、筆者は最高裁事務総局に対して「報告事件」の存在を示す文書の情報開示を請求した。以下は、筆者のブログに掲載した内容だが、再度、その中身を紹介しておこう。

「報告事件」というのは、最高裁が下級裁判所(高裁、地裁、家裁など)に対して、審理の情況を報告させる事件のことである。それにより、下級裁判所で国策の方向性と異なる判決が下される可能性が浮上すると、最高裁事務総局は人事権を発動して、裁判官を交代させるなどして、国策と整合した判決を導き出すことができる。

原発訴訟などがその対象となると言われているが、本当に「報告事件」が存在するのか否かは現時点では不明だ。そこで「報告事件」の有無を確認するために、筆者は情報公開請求に踏み切ったのである。

請求内容は次の通りである。

「最高裁が下級裁判所に対して、審理の報告を求めた裁判の番号、原告、被告を示す文書。期間は、2018年4月から2021年2月。」

11月8日、わたしは最高裁判所の閲覧室で、A4判用紙で15センチほどに積み上げられた開示文書を閲覧した。次に示すのが、最高裁事務総局が開示した書面の一部である。結論から言うと、筆者は「報告事件」の存在を大量に確認することができた。しかし、最高裁事務総局は、それらの事件の事件番号については黒塗りにしていた。
 

読者に特に注目していただきたいのは、「3、勝訴可能性等について」の箇所である。最高裁が下級裁判所に対して、勝訴の可能性について報告させていることを示している。この部分についても、最高裁事務総局は黒塗りにして開示した。

従って報告内容を受けて、実際に下級裁判所の裁判官が交代させられたかどうかは判断できない。

今回の調査で、最高裁事務総局が報告事件に指定しているのは、国が被告、あるいは原告になっている裁判であることが分かった。それ以外の事件は、開示された資料には含まれていなかった。しかし、最高事務総局が全部の関連文書を開示したか否かは分からない。

半年ほどの調査で、最高裁のグレーゾーンから不可解なものが輪郭を現わし始めた。

▼黒薮哲哉(くろやぶ・てつや)
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書)、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』(花伝社)、『名医の追放-滋賀医科大病院事件の記録』(緑風出版)、他。
◎メディア黒書:http://www.kokusyo.jp/
◎twitter https://twitter.com/kuroyabu

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10月26日、眞子内親王と小室圭氏が結婚された。内親王が複雑性PTSDになるまで、メディアは小室バッシングに興じてきたが、いままた芸能スキャンダル的な扱いでバッシングが加速している。本シリーズで紹介してきたとおり、これは初めてのことではない。

ほかならぬ戦後象徴天皇制が、皇室のアイドル化を基調としてきたからである。それゆえに、戦後天皇制はスキャンダラスに報じられてきた。平民から皇室に入った正田美智子(現上皇后)には、猛烈なバッシングが行なわれてきた。御簾の中の皇室が、庶民に開かれたことへの反発であり、いわば殿上から平場に降りてきたがゆえの芸能人化が、その理由である。(※本連載〈40〉平成の皇后バッシング)


◎[参考動画]小室眞子さん・圭さん結婚会見(TBS 2021年10月26日)

◆ふたたび天皇制の廃絶について

アイドルとは、その一挙手一投足をふくめて監視・報道され、皇族はその行動の大半が警備で秘匿されている。ゆえに、芸能人のプライバシーを暴露する(覗き見る)のと同じように、バッシングに晒される。いや、崇敬とバッシングという、表裏の関係にある「好奇心」を消費されるのだ。

また、歴史的もそうすることで、王権が存続できる側面があったとも言えるだろう。たとえばフランスの王室は、まさに人気がなくなったから廃絶されたのである。イギリス王室は英連邦という旧植民地が、ともに王室を元首にいただく歴史的背景を持ちながら、国民のあいだで不要論が公然と論じられている。

日本の天皇制はどうだろう。その問題点が、身分格差および位階と叙勲による特権的な名誉、それによる貴賤の創出と固定化にあるとしても、政治権力とむすび付かなければ単なる栄誉にすぎない。

その栄誉を剥奪できるとしても、皇室にかかる伝統的な御物や神社仏閣、日本の伝統美と呼ばれるもの全般にまで批判を及ばせる内実を、われわれの現代社会が持っているかどうか、であろう。たぶんそれは無理である。

したがって、徹底的に天皇制および皇室文化を政治と切り離し、民主化することでその矛盾を拡大させ、存続できる内実をなくしてしまう。そのような方向でしか、天皇制を空洞化することは無理であろうと思う。

よく研究会に招かれて、皇室の民主化(自由恋愛や女性宮家、女系・女性天皇の積極推進など)で天皇制を空洞化できる、などと解説すると「横山さんは天皇制廃絶ではないのですか?」という批判を浴びる。そう、廃絶は無理であろう。「天皇制廃絶」をいくら叫んでも、国民的な議論を抜きに事態は一歩も進まないのだ。

学生時代から40年以上、天皇制廃絶を唱えてきた、それがわたしの結論である。

天皇制廃絶を云う人たちに、それでは廃絶に至るロードマップを提示してほしいと投げ掛けると、何も具体的な内容は返って来ない。プロレタリア革命の過程で廃絶できると考えている人々に、その具体性を訊いても「革命への決意」しか返って来ないのは自明である。決意で革命ができるのなら、世界は共産主義を実現できているはずだ。これら空論的な議論は、真夏の熱がうしなわれた秋風のようで、ひたぶるに悲しい。

さて、皇室アイドル化の位相である。それは極めて下賤な井戸端噺であり、床屋政談にすらならない、レベルの低いものかもしれない。その大半が、冒頭に挙げたように、芸能人的なスキャンダルとしてのバッシングであるからだ。

◆女性攻撃を好む社会が雅子妃の人格を否定した

そしてそのバッシングが、女性皇族にかぎられているところに、この国の文化のいやらしさが滲み出ている。

美智子妃、雅子妃、そして眞子内親王というかたちで噴出した皇族女性へのバッシングは、そのいずれもがアイドル化された国民的な人気を背景に、芸能人としてのスキャンダルを叩くというものだ。黒田清子さん(元紀宮)がバッシングを受けなかったのは、彼女がそれほどアイドル化されなかったことに所以するというのは、失礼ながら事実であろう。

雅子妃へのバッシングをふり返ってみよう。

平成皇太子(令和天皇)が人格否定発言と呼ばれるように発言をしたのは、2004年5月、欧州歴訪を前にした記者会見の場だった。

「雅子にはこの10年、自分を一生懸命皇室の環境に適応させようと思いつつ、努力してきましたが、私が見るところ、そのことで疲れて切ってしまっているように見えます。

それまでの雅子のキャリアやそのことに基づいた雅子の人格を否定するような動きがあったことも事実です。」

雅子妃(当時)は、ハーバード大学を卒業後、東京大学法学部に3年生として編入。東京大学を中途退学後、外務省に入省し、外交官として活躍していた。

父親も外交官だったため、幼い頃からロシア(当時はソビエト連邦)、アメリカなど海外生活も長く、英語・フランス語・ドイツ語・ロシア語に堪能だという。

外務省幹部も将来を嘱望する才媛、エリート中のエリートである。彼女はすぐさまその美貌をフォーカスされ、またたく間にアイドル化された。

だからこそ、宮内庁の幹部の中には、雅子妃のキャリアを踏まえ、「雅子妃は外国に行きたがってばかりで、お世継ぎ問題を真剣に考えていない」と歪んだ見方をする人が少なくなかった。この時期の宮内庁長官は鎌倉節(かまくらさだめ)であり、上記の発言は皇室記者を通じてとはいえ、公然となされていたものだ。

雅子妃が流産と不妊治療を経て、結婚から8年後の2001年にようやく愛子内親王を出産した後も、男の子でなかったことで、世継ぎ問題に対するプレッシャーは強くなる一方だった。

2003年6月10日、宮内庁長官湯浅利夫は、記者会見で皇太子様ご夫妻のお子様について「やはりもう一人欲しい」「多くの国民もそう考えているのではないか」と発言。ストレスを抱えた雅子妃は2003年12月に帯状疱疹を発症して療養生活に入るが、そのときも「雅子妃は体調が悪いと訴えて、やりがいがないと思われている国内公務に消極的なのだろう」と言う宮内庁職員もいたと言われている。

さらに同年12月には「秋篠宮様のお考えはあると思うが、皇室と秋篠宮一家の繁栄を考えると、3人目を強く希望したい」と発言するなど、無神経な発言を繰り返してきたのだ。子を生む権利、生まない権利が個人に属していることを、かれらは一顧だにしない。

これら人格否定、恋愛や思想など人間としての自由の否定、そして様々なバッシング(批判)に、公然と反論できない立場を知った上でのメディアの猛威は、それ自体が天皇制の否定へとつながるパラドックスではないか。(つづく)

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

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