5月14日、福島地裁で2件の〝追い出し訴訟〟の口頭弁論が行われた。被告は福島県から区域外避難(いわゆる自主避難)し、国家公民宿舎に入居する福島県民。これで4世帯すべての審理が始まった。人数も生活実態も把握されないまま10年が経った区域外避難者。4年前に住宅の無償提供が打ち切られてから切り捨てが加速している。間もなく設立5年を迎える「避難の協同センター」の活動を中心に、原発事故後の区域外避難者の置かれた状況を確認しておきたい。

2020年9月17日、菅義偉政権の誕生とともに就任した平沢勝栄復興大臣もまた、就任会見で歴代大臣と同じ言葉を何度も口にした。

「被災地に寄り添って、各省庁の縦割りを排して、現場主義に徹して福島の本格的な再生再興、東北の再生再興に取り組んでほしいと、こういうことでございました」

今年3月30日の定例会見でも「私自身が先頭に立って現場主義を徹底し、被災地に寄り添いながら1日も早い復興に全力で取り組んでいきたい」と語っている。前大臣の田中和徳氏も「現場主義」と「被災者に寄り添う」を盛んに強調していた。歴代大臣は皆、判を押したように役人の用意したペーパーを読み上げた。

国だけではない。福島県の担当者も、事あるごとに「内堀(雅雄)知事からは、避難者一人一人の個別の事情をお伺いし丁寧に対応していくよう、常日頃から言われております」と口にしている。では、国や福島県に「寄り添われた」と考える原発避難者はいるだろうか。

2017年5月25日、衆議院の「東日本大震災復興特別委員会」に参考人として招かれた松本徳子さん(「避難の協同センター」代表世話人、福島県郡山市から神奈川県に避難)は、こんな言葉で避難者の思いを代弁した。

「口をそろえて『避難者に寄り添って』など、全て嘘でした。今思えば、私たちは行政、国の言葉を信じ、必ず私たちを守ってくれると夢を描いていました。しかし、それは夢でしかありませんでした。現在の政権を握っているトップは、私たちの苦しみなど何とも思っていないということです」

松本さんのように、被曝リスクを避けるために避難した人々は、避難元が政府の避難指示が出されなかった区域にあるということで〝自主避難者〟(区域外避難者)と呼ばれ、避難指示による強制避難者とは支援や賠償の点で大きく差がつけられた。

公的支援と言えば家賃6万円までの無償化と日本赤十字からの「家電6点セット」くらい。それとて、福島県は積極的に県民に知らせず、それどころか新規申し込み受付を2012年12月28日で一方的に打ち切ったのだ。松本さんは、子どもを被曝リスクから守ろうと保護者が立ち上げたグループのメーリングリストで偶然、神奈川県内の住まいを「みなし仮設住宅」として借りられると知り、動けたのだった。

「あの当時、災害救助法に基づく住宅提供を知り得た家族はどのくらいいたでしょう」と松本さん。実は長女は住宅支援を受けられていない。同じ原発避難でも、動くのに時間がかかったというだけで住まいも何もかもが「自力」。松本さんは国会議員たちを前にその現実を訴えた。

「2016年5月にようやく、家族3人で〝自力避難〟しました。長女夫婦も悩んだあげくの移住だったと思います。長女家族は住宅提供を受けていません。2012年12月末で住宅提供を締め切られていたためです。このように、住宅提供を受けられず避難をしている家族がいます」

唯一の公的支援であった住宅の無償提供もしかし「もはや災害救助法で言う『応急救護』の状況ではなくなった」として2017年3月末で終了。アパートなど民間賃貸住宅への住み替えを促し、収入要件に該当する世帯に限って2年間の家賃補助制度(初年度月額3万円、2年目同2万円)に移行した。国会でも県議会でも十分な議論がないまま、これも一方的に決められた。

福島県から〝追い出し訴訟〟を起こされている男性は、国家公務員宿舎から退去する意思はあるものの都営住宅に当たらない。14回も外れている

「福島原発かながわ訴訟」の原告団長を務める村田弘さん(南相馬市小高区から神奈川県に避難)は、区域外避難者切り捨てが加速した背景に「原発事故後10年にあたる2020年の東京五輪までに『原発事故を克服し、福島の復興を成し遂げた』と世界に宣言するという目標を国が掲げた」ことがあると指摘する。2019年12月20日に東京高裁で行われた控訴審の第1回口頭弁論では、自ら法廷で意見陳述した。

「避難指示が出されなかった地域については大人1人8万円、子ども・妊婦40万円という原子力損害賠償紛争審査会の『中間指針』に依拠した賠償のみで良しとされてきました。唯一、避難生活の支えになっていた住宅の無償提供も、福島県による災害救助法の適用終了宣言によって2017年3月末で打ち切られました」

「避難者は生活の基盤である住宅提供を打ち切られ、『帰還か自立かの二者択一』を迫られているのです。被害者・避難者は、原発事故による癒えない傷を抱えたまま、かさぶたを引き剥がし、塩をすりこむような非情な政策によって二重三重の被害を強いられ続けているのです」

打ち切りを4カ月後に控えた2016年11月30日には、福島市などから多くの人が避難した山形県米沢市の中川勝市長が福島県を訪れ、直接「住宅無償提供の継続」を求めたが、内堀知事は面会すらせず、担当者に要望書を受け取らせただけ。普段は煮え切らない発言の目立つ内堀知事も、区域外避難者切り捨てに関しては決断も動きも早かったのだった。

区域外避難者との面会を拒み続けている福島県の内堀雅雄知事。2017年には1年を表す漢字に「共」を選んだが、実際には避難者に寄り添ってなどいない

住宅無償提供が打ち切られた翌年の秋に実施された福島県知事選挙で圧勝し、再選されたが、公開質問状で「知事に就任した場合、区域外避難者への経済的支援を含む住宅支援の再開などを提案する意思がありますか」と問われると「ない」ときっぱりと答えた。「避難者の方々は、健康、仕事、教育、生活など様々な課題を抱えていると受け止めております」、「避難者一人一人の状況に応じた支援をしっかりしてまいります」とも答えていた。

だが、「一人一人の状況に応じた支援」はやがて「みなし仮設住宅からの追い出し」に姿を変えた。昨年3月には国家公務員住宅「東雲住宅」に入居する4世帯を相手取り、追い出し訴訟を福島地裁に起こした。松本さんの言うように「口をそろえて『避難者に寄り添って』など、全て嘘」だった。国も福島県も見放すばかりの事態に急きょ、民間支援団体がつくられた。「避難の協同センター」と名付けられた。(つづく)

▼鈴木博喜(すずき ひろき)
神奈川県横須賀市生まれ。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/ で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援(カンパ)は大歓迎です。

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◆太った?!

久々に出会った知り合いの元・キックボクサーを一瞬で、「あっ、太った!」と声に出さぬも本能が意識してしまう。ふっくらと丸みを帯びる体型。

現役時代は過酷な練習と減量に耐え、引退後はそこから解放され、しっかり脂肪が付いてしまう、かつてのボクサー、キックボクサーを時折見かけます。

しかし、ボクサーたちが“引退すると太る”という固定観念を持つと誤解を招くことにも繋がるようである。太る比率は決して高くはなく、現役時代とさほど変わらない体型を保つ元・選手も多い。

丸みを帯びた高谷秀幸氏(格闘群雄伝No.14)だが、今もトレーニングは欠かさない(2008.2.10)

◆現役時代からの流れ

現在、ナインパックジムを経営する北沢勝会長(格闘群雄伝No.12)は、「私の現役時代はだらしなかったので、試合が終わったら暴飲暴食。10キロくらい減量して試合してたので良い結果が残せなかったと思います!」と謙遜するが、暴飲暴食も試合毎の10キロ減量もざらに存在する。

北沢勝氏は続けて「今は走ってミットを蹴って、何とか体型を保っています。『痩せるよ!筋肉質になるよ!』と謳っている店主がデブではマズいですから!」と自覚を持った経営者の几帳面な努力。

その北沢勝氏が現役時代、鴇稔之先輩(格闘群雄伝No.1)から、「減量出来ない奴はハートが弱い!」と教えられたと言う。食べたい気持ちを抑えられないと、あらゆる事態で我慢ができない、試合でも諦めが早いようである。

私(堀田)の知り合いで昭和のあるキックボクサーの現役中、減量の無い時期に一緒に食事をさせて頂いた時、かなりの量のビールと食べ放題の焼き肉を、元取らなきゃ損といった狙いでガツガツ食べていました。

そのフェザー級(-57.15kg)の選手が飲んで食って70キロもあっても、傍から見て心配しても仕方無く、試合が決まって減量の時期に入ればそこはプロ。しっかりリミットまで落としましたが、この選手がこのまま引退したら体型はどうなるのだろうと思ったことはありました。

フライ級(-50.8kg)だった選手でも引退後、70キロ超えはよく聞く話で、現在50歳超えのこの選手は、「現役の20歳当時、通常時60キロ平均で、ジムワーク後57~58キロ、試合までにはフライ級リミットまで落とし、引退後、仕事はガテン系で重い物を持って運ぶことが多いので筋肉も落ちず体型は維持していたものの、歳と共に徐々に体重は増えていきました。その後、結婚してジムにもほとんど行かなくなり、飲酒の量も増え、中年オヤジに向かって真っしぐらという感じで今は72~73キロくらいです!」

またこちらも50歳超えの元・ウェルター級選手の話では、「私は引退後も太るタイプではないと勝手に思っていましたが、日常生活と事務的仕事上の移動以外は全く動いていないので、現役時代の通常体重より20kgほど太って現在90キロです。腹も出てきましたし、たまにキックのトレーニングしようと動いても、あまりの動きの悪さにショックが大きいのでやらなくなりました。頭では現役の頃の動きを覚えていても身体はついてきません。」といった生活習慣の乱れは多くの例があることでしょう。

会長として、トレーナーでもある伊原信一氏、筋肉質体型は変わらない(2019.12.8)

元木浩二さん(格闘群雄伝No.4)はあまり変わらない。佐藤正男さん(格闘群雄伝No.6)はドラえもん体型へ(2017.11.18)

◆改善に向けて

引退して過酷なトレーニングと減量から解放されても、食べる量を減らしていない場合は、消費カロリー低下で体重や体脂肪が増加し太り易くなります。

またそれまで過酷に使っていた心肺機能から、一般人並みに運動しない状態が続くと、心臓がリズムを乱す為、適度な運動は続けた方がいいという説もありますが、ジョギングなどの有酸素運動より、ウェイトトレーニングで筋肉を鍛えるような運動を中心に行なうと、食事による糖質量オーバーを予防することもでき、痩せ易く太り難い身体に近づくようです。

プロボクサーとして“浪速のロッキー”として名を馳せた赤井英和さんが5年ほど前、現役時代の身体が嘘のように腹が出てしまっていた姿から、トレーニングジムRIZAPのCMで、2ヶ月で7キロの減量に成功し、現役時代に返った筋肉美を披露し話題となりました。

体重は77キロから、高校時代と同じという70キロまで減少。ウェストは100センチから84.5センチ、体脂肪率は20.8%から13.2%となる変化を遂げ、現役時代の肉体を取り戻したと言われます。後々には謳い文句に反し、少々リバウンドはしているようですが、CMの為だけでない自身の魅力を保つ意志があれば体型は維持できるでしょう。

現役としても階級上げることなく体型を維持した立嶋篤史(2018.11.25)

勝手な理想論ながら、ふっくらした元・ボクサー、キックボクサーには挑戦して貰いたいところで、“夢よ、もう一度”ではないが、現役復帰は難しくても、筋肉美を取り戻すことは難しくはないでしょう。

◆気を付けたい生活習慣病

キックボクサーや一般人に関わらず、運動不足と太ることで気を付けて貰いたいのは糖尿病や高血圧などの生活習慣病。

“キックの鬼”沢村忠さんは引退後も体型は変わらない人生を送り、富山勝治さんもスラっとした俳優さんのような佇まいの現在。

今も現役中と思われる立嶋篤史選手は、2018年11月の試合で、新人時代と変わらないフェザー級リミット(-57.15kg)で戦っていましたが、長年現役を続け、減量に耐えていても階級を上げることなく30年前と体型が全く変わらない。もし、30歳ぐらいで現役を退いていたとしても、太るタイプではないでしょう。

酒と煙草が止められない元・チャンピオンもいますが、昭和の群雄割拠の時代を生きた名選手の方々は生活習慣病に気を付け、歴史を語り継ぐ生き証人として健康で長生きして頂きたいものです。

▼堀田春樹(ほった・はるき)[撮影・文]
フリーランスとしてキックボクシングの取材歴32年。「ナイタイ」「夕刊フジ」「実話ナックルズ」などにキックのレポートを展開。ムエタイにのめり込むあまりタイ仏門に出家。座右の銘は「頑張るけど無理しない」

最新刊!タブーなき月刊『紙の爆弾』6月号

安倍政権下の官邸独裁と暗闘の硝煙が、いまだ燻(くすぶ)っている。河井案里への巨額選挙資金である。

すでに河井案里は有罪判決をうけ、議員資格をはく奪された。夫で元法相の河井克行被告も「民主主義の根幹をゆるがす悪質な犯罪」と論告求刑され、実刑有罪が必至との見方をされている。

そこで、残された問題は「悪質な公選法違反」「カネで票を買った」その原資の出どころの解明である。買収をさせた陣営の張本人(犯人)を解明しないのでは、この世紀の選挙犯罪の全容を明らかにしたとはいえない。

そしていま、その犯人捜しをめぐって醜い責任のなすりつけ合いが、自民党内で佳境に入っているのだ。

◆自民党本部と選挙対策委員長の「身の潔白」

5月17日、自民党は幹事長の二階俊博、幹事長代理の林幹雄らが会見して「釈明」した。その内容は「支出された当時、私は関係していない」(二階)というものである。ようするに、党の実務の最高責任者としての責任を否定したのだ。河井案里の有罪判決にさいして「われわれも、他山の石としなければならない」などと語り、党としての責任を他人事のように語っただけのことはある。政治倫理の「り」の字も理解できないのだ。この人物については、明らかな認知症の症状があることを指摘しておこう。

そして林幹事長代理は驚いたことに「いろいろと(二階俊博)幹事長も発言しているんだから、根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」などと記者団をけん制したのだ。

自民党は「公党」ではなく、私的集団、任意団体であるとでも言いたいのだろうか。1億5,000万円の大半は政党助成金という公費(国民の税金)であり、取りざたされている内閣機密費(安倍政権7年間で78億円)からの拠出であっても、原資は国民の税金なのである。それを私的な党内問題であると言いなす。

このような政治家としての素養を欠いている人物に、なぜ自民党は幹事長代理のポストを与えたのか。これら一連の対応で、自民党はその支持層のなかから、きたる総選挙において、大量の忌避(反対投票行動)を出すことは疑いない。


◎[参考動画]1.5億円 相次ぐ“関与否定” 自民党内から「選挙戦えない」(TBS 2021年5月19日)

◆「自分ではない」という証言こそが、真犯人を明らかにする

林幹事長代理の問題発言はもうひとつ、二階幹事長の責任回避をするあまり、現場に責任をなすりつけたことだ。語るに落ちた、言わずもがなの内部暴露である。
「(二階が)幹事長をしていたのは事実だが、当時の選対委員長(甘利明)が広島を担当しており、細かいことは分からないということだ」と説明したのである。
これに甘利明が反論した。

「わたしは1億5,000万円には、1ミリも関わっていません。もっといえば、1ミクロンも関わっていない」「まったく承知していない」と明言したのである。

したがって、両者の言い分をまっとうに聞くならば、かれらのほかに1億5,000万円を河井陣営に調達した人物がいる、ということになるのだ。

林は「根掘り葉掘り聞くな」と言うが、知りたいのはメディアと国民だけではない。ほかならぬ自民党員たちが、最も知りたがっていることなのだ。

誰よりも「根掘り葉掘り聞きたい」のは、岸田前政調会長であろう。二階幹事長や甘利が関与を否定していることに対して、岸田はテレビ番組で不快感を示したのである。

すなわち、5月18日夜のBS-TBSの番組で、河井案里の当選無効にともなう4月の再選挙で自民候補が敗れた要因に「1億5,000万円が買収の原資に使われたのではないかという党への疑念があった」と敗戦の弁を語った。
さかのぼれば、岸田派と安倍政権の確執が、1億5,000万円の拠出と前代未聞の買収事件の発端だったのだ。

2019年の参院選挙では周知のとおり、岸田文雄政調会長に応援された溝手顕正(岸田派)への党本部からの入金は、わずか1500万円だった。これに対して、河井陣営には十倍の1億5000万円が入金されたうえ、安倍晋三総理や菅義偉官房長官が応援に入ったのである。とりわけ安倍事務所からの秘書団こそ、買収事件の先兵だったと言われている。

◆やっぱり犯人は官邸だった

もはや、1億5,000万円を拠出した犯人は、誰の目にも明白であろう。二階の「私は関係していない」も、甘利の「1ミリも関与していない」という証言も、官邸が勝手に動いたのだ。安倍政権(安倍晋三・菅義偉)こそ真犯人であると証言しているのにほかならない。

安倍が河井案里を擁立したのは、つぎの溝手顕正の発言が原因だったという。

「(安倍)首相本人の(参院選挙敗北の)責任はある。(続投を)本人が言うのは勝手だが、決まっていない」(2007年)

「もう過去の人だ。主導権を取ろうと発言したのだろうが、執行部の中にそういう話はない」(2012年2月)

自分に歯向かう者はゆるさない。反対勢力は排除するという、きわめて狭量な政治センスは安倍晋三らしいと評しておこう。


◎[参考動画]安倍総理「問題ない」河井案里議員に1億5,000万円(ANN 2020年1月27日)

◆菅批判を回避した二階

ところが、5月24日になって事態は急展開した。二階幹事長は24日の記者会見において、河井案里元参院議員の陣営に党本部が提供した1億5,000万円について「関与していない」とした先週の発言を修正したのだ。責任は「総裁(安倍晋三前首相)と幹事長(二階氏)にある」と述べたのである。

この発言は、かれの認知能力の低下によるものと指摘しておこう。菅政権への批判がそのまま、みずからの党内影響力に直結すると判断したからにほかならないが、現在の菅政権の危機的な状態(支持率30%に低減)をみれば、政治的立場の沈下は一蓮托生となるのは必至だ。

国民の80%が「中止」「延期」をのぞむオリンピックの強行開催によって、菅政権の命脈は尽きようとしている。それはまた、党内に圧倒的な影響力を誇示してきた二階俊博の政治生命をも、呑み込むかたちで終焉に向っているのだ。

生き馬の肝をぬく政治の世界で、堕ちた偶像は容赦なく叩かれる。アメリカの意向と官僚の不服従によって、一敗地にまみれた旧民主党政権の末期のごときありさまが、いまや自民党を覆っている。政権交代の流れをつくり出し、勝ち馬に乗る国民の投票行動をつくり出せ。


◎[参考動画]河井案里議員の豪華すぎる応援演説陣を学ぼう!【広島県】(2020年6月15日)

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

最新刊!タブーなき月刊『紙の爆弾』6月号

新型コロナウイルスの感染拡大が収束しないなか、国は老朽原発再稼働に向け、着々と準備を進めてきた。福井県高浜1、2号機、美浜3号機再稼働について、地元美浜町、高浜町は昨年内に同意、今年に入り杉本知事は、それまで議論の前提としていた、関電が使用済み核燃料中間貯蔵候補地を県外に探すとした約束を棚上げし、県議会に再稼働に向けた議論を要請し始めた。

4月6日、政府が、一原発あたり25億円の交付金を提示したことを受け、県議会は23日の臨時議会で、再稼働を求める意見書を可決、再稼働反対や慎重な議論を求める請願59件を不採決とした。再稼働容認の判断を一任された杉本知事は、27日、梶山経産相や森本関電社長らとオンラインで面談、28日再稼働同意を表明するに至った。

関電は、高浜2号機について5月再稼働を目指していたが、コロナ禍の人員不足などで特定重大事故等対処施設の工事が遅れ、動かしても、工事設置期限の6月9日以降停止しなくてはならないため、当面の間再稼働を断念するとした。

一方、設置期限が10月25日の美浜3号機については、6月下旬の再稼働を目指すとして、5月20日燃料棒の装荷が行われることとなった。当日、現地美浜町には関西を中心に50名が集まり、緊急の抗議行動が行われた。

美浜原発へデモ(撮影=Kouji Nakazawa)

美浜町役場前で発言する木原壯林さん

12時より美浜町役場前で始まった抗議集会で、木原壯林さんの発言。

「福島原発事故から10年たちましたが、未だに大勢の人たちが避難したままです。事故炉内部の詳細は未だ不明で、増え続ける汚染水は海に垂れ流されようとしています。原発は人類の手に負えないものでないことは明らかです。その原発が老朽化すれば、どれだけ危険か、よく御存じのことです。その美浜3号機に今日から燃料棒が装荷されます。
 美浜町や福井県はこの間、関電の事業本部長と会談していますが、美浜町の戸嶋町長は、競争入札をしない『特命受注』などの仕事をやるからと頼まれ再稼働に同意しました。
 杉本知事は、国から美浜原発に5年間で25億円の新たな交付金を貰ったと自慢気に再稼働に同意しました。全て金の亡者です。関電はそれよりもっと酷い亡者で、人々の安全・安心を蔑ろにして原発を動かそうとしている。
 3月18日の水戸地裁の判決でも明らかになったように、避難はとうてい無理です。美浜原発から28キロのところに琵琶湖があり、滋賀県、京都府、大阪府、岐阜県などの人たちは避難できないどころか、関西一円の人たちが放射能に汚染される可能性があります。
 今日はそういう意味でなんとしても燃料装荷に抗議し、6月下旬と言われる美浜原発再稼働に向け、反対の声をあげたいと思います。私たちがもし、ここで大きな行動をしなかったら、日本中の原発の60年運転を唯々諾々と許したことになります。
 日本の原発が60年超えて運転されることになれば、韓国もこれに見習うことになります。今日の闘いは、世界の原発を止める非常に重大な闘いであります。今日の闘いを出発にして、6・6大阪大集会を成功させ、なんとしても美浜原発を止めなければならないと考えます。

町内デモ(撮影=Kouji Nakazawa)

中嶌哲演さん

続いて、小浜市明通寺の中嶌哲演さんの発言。

「今朝、6、7時から美浜原発ゲート前で福井の仲間が抗議行動を行ってきました。今日は50名もの皆さんが関西から参加して下さり、本当に心から感謝申し上げたいと思います。
 昨年9月に美浜3号機、高浜1号機の安全対策工事が完了したとたん、国と関西電力は猛烈な攻勢を県議会、県知事にかけてきました。皆さんもつぶさに見ていただいた訳ですが、もう私は若狭、福井県民として憤ろしく悲しく情けなく、本当に恥ずかしい。関西の皆さんも、同じ感情を共有して頂いていると思いますが、しかし私たち若狭の人間にとっては、彼らの姿というのは半世紀前からあまり変わっていない。私には同じ光景をまた見てしまったという既視感があります。それも麻薬患者化している感があります。
 私はこれまで皆さんに『原発マネー・ファシズム』『国内植民地化された若狭』と訴えてきました。そういう抽象的な表現ではなかなかご理解できなかったかもしれませんが、今回の一連の美浜、高浜町議会、県議会、知事の情けない姿を見て頂いて、少しご理解頂いたのではないでしょうか。これは原発マネー・ファシズムに支配された側の姿です。
 きたる6月6日は、その原発マネー・ファシズム、国内植民地化を福井県に押し付けてきた支配者側の人たちに、どう鉄槌を加えていくのかが問われる集会になると思います。
 私たちは町議や県議、知事を恥ずかしく思っていますが、関西一円の皆さんも、関西電力がやっていることを恥ずかしがり、情けないと考え、なんとかこれを糺して頂きたいと思います。何故ならば、関電は株式会社で、筆頭株主は大阪市、第二か第三に神戸市が入っています。京都市はちょっとランク外ですが、そういう単なる純粋な民間企業ではなく、半官半民の株式会社である、その関電と国が二人三脚でこういうことを展開しています。
 そのことを6月6日に、関西の皆さんと認識を共有し、どういう闘いを展開し、最終的に原発ゼロに追い込んでいくかを一緒に考えていきたいと思います。まずその前哨戦として今日の闘いがあります。実行委員会の中でも『若狭の原発を考える会』の皆さんが、本当に地道に活動を重ねて、若狭と関西の架け橋を益々強く大きく作って頂いていることに心から感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。

美浜町役場(撮影=Kouji Nakazawa)

河本猛・美浜町町議

最後に美浜町町議の河本猛さんの連帯アピール。

「5月17日の全員協議会で関電から再稼働の工程が示されました。原発の安全性を高めるなら、老朽炉にこだわる必要はなく、新型炉の検討をしてもいいと思うんです。しかし、新型炉の検討をすると、美浜原発は活断層にぐるりと囲まれた敦賀半島に立地しているので、新型炉を作ろうとして地質調査などをすると、3次元モデルで地下構造を分析しなければなりません。
 現在は40年以上前の老朽原発が存在しているので3次元モデルで地下構造の分析はしておらず、最新の技術で地下構造を分析すれば、当時わからなかった破砕帯や活断層、地下構造が明らかになる。だから新型炉でやろうとしたら、活断層に囲まれたこの場所では絶対に原発はできません。
 老朽原発より新型の方が安全性は高いに決まっています。そういう議論をしないで老朽原発を動かそうとしている。安全なんて考えていないのです。古くなればなるほど、巨大なエネルギーを制御して運用するコンクリートと鉄の塊は危険になる。重要施設は設備を替えるといいながら、原子炉容器など取り替えができない場所もあるのでつぎはぎだらけの巨大な施設になる。
 安全は何も担保されていない。それなのに言葉だけは『安全・安全』と言って老朽原発を動かそうとしている。それは科学的に間違っていると、私や松下議員は主張し、議会でも再稼働をやめるように訴えています。しかし、町長も議会も原発推進派が多いので地元同意を覆すところまではいきませんが、原発に反対する皆さんの声は、私と松下議員で伝えております。 原発を止める方法はいろいろあると思います。あらゆる手段を講じて原発を止めたい。皆さんとともに一緒にがんばります。」

美浜3号機は6月23日にも再稼働されると報じられている。その前段として、6月6日、若狭の原発の最大の電力消費地・大阪で「老朽原発うごかすな!大集会in大阪」が開催される。多くの皆さんとともに「老朽原発うごかすな!」の声を上げていこう!

6月6日「老朽原発うごかすな!大集会in大阪」開催!

▼尾崎美代子(おざき みよこ)
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター(はなままさん)https://twitter.com/hanamama58

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当社が出版した「M君リンチ事件」(カウンター大学院生リンチ事件、しばき隊リンチ事件)関連出版物4冊と「デジタル鹿砦社通信」の記事について 一審(大阪地裁)では、李信恵の主張を一方的に認め、私たちに賠償金165万円と「デジタル鹿砦社通信」の一部削除を命じた不当判決に対して、鹿砦社は大阪高裁に控訴していました。この控訴審第1回弁論が、5月25日午前10時、大阪高裁で開かれました。

大阪地裁による不当判決のあと、論理的整合性のある判断を求め、私たちは、全智全能、総力を尽くしました。多くの方々が快く協力してくださいました。

弁護態勢は、当初からの大川伸郎弁護士に加え、元裁判官(大阪高裁にも勤務経験のある)で「日本裁判官ネットワーク」の中心メンバーとして司法を内部から変えようと長年にわたり献身された、良心的法曹人の象徴的な存在、森野俊彦弁護士に代理人として加わっていただきました。

次いで「控訴理由書」と共に「公平、公正で慎重な審理を求める要請書」を法曹、言論関係の専門家を中心に31名の皆さんより頂き、大阪高裁へ提出いたしました。

そうして心理学者・矢谷暢一郎先生(4月20日付けでニューヨーク州立大学名誉教授に任命)の「意見書」、また刑事事件でも数々の精神鑑定実績のある精神科医・野田正彰先生の「精神鑑定書」、さらには取材を手伝ってくれたジャーナリスト・寺澤有氏の「陳述書」、リンチ被害者M君の「陳述書」、加えて控訴人鹿砦社代表・松岡の「陳述書」などを提出しました。

これまでの判断基準では私たちの主張が裁判所に受け入れられないのではないか、と思慮し、松岡、寺澤氏、M君の証人申請も行いましたが、大阪高裁は「陳述書で事足りる」として、いずれも却下されました。

一審判決は、暴力を容認しリンチに加担する判決でした。M君は1時間近くにわたる殴る蹴るの凄絶なリンチによって記憶も曖昧になる中で、李信恵が出合い頭に「なんやねん、おまえ! おら!」とM君の胸倉を摑み(この事実は本人の証言で明らかです)殴り掛かりましたが、その最初の一発が「平手」か「手拳」かに異常に拘泥し、M君の記憶が変遷していることを理由に「信用できない」として李信恵の主張の全体を認めるという、まさに「木を見て森を見ない」判断となりました。この一部分で全体を判断されてはたまったものではありません。地裁の裁判官も、1時間ほどリンチを受けたらどうや、とさえ言いたくもなります。50発も60発も殴られて、正確に記憶している人などいないでしょう。

M君は一方的にリンチに遭い、この間、李信恵らは悠然とワインをたしなみ談笑するという修羅場でした。挙句に“名台詞”となった「死ぬんやったら店の中に入ったらええんちゃう」と言い放ち、リンチが終わるや、師走の寒空の下にM君を放置し立ち去っています。M君は必死でタクシーを拾い帰宅しましたが、血まみれのM君に驚きタクシーの運転手は料金を受け取らなかったといいます。

リンチ直後のM君の悲惨な顔[左]とこれに倣ってその後、ネットで流布された画像[右]。筆舌に尽くし難いネットリンチ! ここまでくると犯罪だ!

リンチ後になされたセカンドリンチの一例。「反差別」とか「人権」とかうそぶく者はここまでやるのか

◆リンチ被害者M君と出会って5年──

私たちがM君と巡り会ったのはリンチ事件から1年余りも経っていましたが、李信恵や彼女の周辺は事件の隠蔽を図り、それは成功するかに見えました。しかし、悪事は必ず発覚します。私たちは偶然にこの事件を知り救済を求めてきたM君に対して、救済・支援と真相究明に関わることにし、それから5年余りが経ちました。断ろうと思えば断れたかもしれませんが、この時の私の選択は間違いなかったと今でも思っています。

鹿砦社は特別取材班と共に地を這うような徹底した取材により、これまでに6冊の出版物にして世に問いました。マスメディアが李信恵を、あたかも「反差別」運動の旗手であるかのように表面的な虚飾を報じ、しかし凄惨なリンチ事件を報じない中、私たちの努力は、心ある少なからずの方々の琴線に触れ共感を得ることができた、との感触が確かにあります。

控訴審は一回結審となりました。私たちは大袈裟かもしれませんが、死力を尽くしました。また一審判決の誤判部分も明らかにしましたので、基礎的な読解力と論理に立脚すれば、即日結審であろうと、私たちに不利な判断はないものと信じます。もし敗訴があるとすれば、一審同様、法務局や大阪弁護士会がイベントの講師として招く李信恵に忖度した場合でしょう。

典型的な村八分行為「エル金は友達」活動。これでM君は精神的に滅入ったという

同上

これだけハッキリ言われるとは……。これをツイートした呉光現は某キリスト教組織の幹部。当然抗議したら腰砕けになった

私たちが問いかけたのは、差別の根源に関わる問いです。表層は若者に対するリンチ事件でありましたが、その深層にはさらに深刻な民族差別(在日コリアンに象徴的な)が横たわってはいないか? このことは何度でも繰り返したいと思います。私たちが取材を通じて知り合った在日コリアンの方々は、「差別」や「人権」を弄ぶ似非反差別主義者を強く批判され、李信恵やコリアNGOセンター幹部らのリンチ事件への狡い対応が、逆に在日コリアン全体が狡いという悪いイメージを増幅、拡大すると言われました(しかしみな報復を怖れ表立っては言えないと忸怩たる表情で語られました)。

詳しくはいずれ「デジタル鹿砦社通信」や続編出版物などで報じたく思っています。

判決がどうなれここで一区切りと言ってよいでしょう。これまで陰に日なたに応援していただいた皆様に深く御礼申し上げます。私も、特別取材班の中心メンバーたちも大阪地裁における不当判決以降、全力で突っ走ってきました。正直25日の期日のあとは、若干の疲れが出たことも事実です。

私はこの件が、きっちり片が付くまでは引退しません。引き続きご注目とご支援をお願いいたします。

【追記】傍聴に、リンチに連座した伊藤大介が来ていました。わざわざ関東から来たようです──彼は保釈期間中だと推察されますが、そうであれば移動制限はないのでしょうか。一審の裁判終了後、李信恵らと出掛け深酔いして深夜極右活動家を呼び出し暴行に及び事後逮捕→起訴→保釈、現在横浜地裁で非公開の争点整理が数回なされたとの噂を聞きました。

伊藤やしばき隊・カウンター界隈は箝口令を敷いているようで、その後の経過が判りません。ふだん饒舌な神原弁護士も一切ツイートしていません。一度のりこえネットの「NO HATE TV」で神原弁護士や、安田浩一、野間易通らは「伊藤の事件を伊藤が被害者であるヘイトクライムだ」と語っているのですから、無罪を確信するのであれば広く社会運動、反差別運動に於いて、きちんと公開し報告すべきでしょう。

伊藤の行為の司法的な処罰は、まだ結果が出ていないようですが、裁判が終わって飲み歩き、酒の勢いで気に食わない者を呼び出し暴行を加える──M君リンチ事件と同じ行動により事件が起こったことは間違いないのですから。蛇足ながら今回は、幸か不幸か非常事態宣言で飲み屋は営業していませんでしたが、果たして伊藤は何事もなく神奈川県平塚市の自宅に戻ったでしょうか。

昨年11月24日の一審本人尋問のあと同日夕方のSNS。これから数時間後の25日未明、伊藤らは極右活動家を呼び出し暴行、後日逮捕される

《関連過去記事カテゴリー》
 M君リンチ事件 http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=62

『暴力・暴言型社会運動の終焉』

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◆闘いは高裁で「即日結審」

これまで重ね重ねお伝えしてきた、「M君リンチ事件」から派生した、鹿砦社と李信恵(元は鹿砦社が原告であったが、それを不服として李信恵が反訴も、裁判所に求められず別訴)の大阪地裁における不当判決を受けて、鹿砦社が控訴した大阪高裁における初回にして、結果的には最終期日となった弁論が本日(5月25日)10時から大阪高裁で開かれた。

 

闘いの舞台・大阪高裁

詳細はあすの本通信で松岡が述べることとなろう。

日本は「3審制」だといわれている。けれども「司法改革」以降、民事訴訟の控訴審での「即日結審」割合は8割を超えている。どういうことかといえば、地裁判決に不服があって、控訴しても、高等裁判所はその8割以上を書面だけで判決に結び付け、2回、3回、あるいはそれ以上の弁論が行われることは、非常に少ないということである。

このような司法の現状にわれわれは、無知であったわけではなく、「即日結審」の可能性も大いにありうると思慮し、しかし、そういった場合でも最大限大阪地裁から下された「間違いだらけ」の判決は、取り消してもらわなければ、法治国家の体をなさない、と考え全知全能を控訴審に傾けてきた。

結果は冒頭で述べた通り、「即日結審」であった。だからといって、われわれの主張が控訴審判決に、反映されないという決断が下されたわけではまったくない。大阪地裁と大阪高裁は、異なる価値観や判断を持ちうるし、相互は基本的に「不干渉」の間柄であるはずだ。

そして、われわれは、司法の場に判断を委ねはしたもの、かりに勝とうが負けようが、それが、本質的な価値基準であるとは考えてはいない。これまで繰り返し述べてきたが、裁判所の判断は、いわば法務省(さらには国そして「国家」)傘下での現行法というルールに沿っての争いであり、そこではわれわれが肉感する本質的な「真実」が必ずしも正当に評価されない史例は枚挙にいとまがないからだ。このことは自明だ。

であるから、われわれは、判断の一基準として司法に「この真実をいかに裁くか」を問うたのである。

[左]これを見て、まともな人間なら絶句するだろう/[右]加害者・李信恵と金良平

◆われわれは「正義」に立脚していない!

相手方代理人は「正義だ!」との旨を自身のTwitterでたびたび発信して、ためらわない御仁である。

ここがわれわれと、相手方の決定的な違いなのだ。

[左]「正義だ」「正義だ」とやかましいわい!/[右]「正義」の裏で暴力! 「正義の暴走」は許されない!

 

事件当夜「日本酒に換算して一升近く飲んでいた」と臆面もなくツイート

われわれは、みずからが「正義」であるなどとは、まったく思ってはいない。「正義」は立場により多義的、多様であり、人間界に「絶対正義」などありうるはずがないし、「自分が正義だ!」とある力や立場を持った人間が、妄信、暴走したとききに「歴史の不幸」が必ずおきているからだ。歴史の反転、価値の止揚は想像を超えて多義的であり、「正義」は軽々しく口にすべき概念ではない、とわれわれは認識する。

「M君リンチ事件」は、あまりにも酷い。被害者「M君」のおかれていた境遇は、どう考えても理不尽だ。そして「反差別」を標榜する人たちのあいだで、このような行為が是認されるのであれば、それはあたかも今日的に例えるのであれば「コロナ禍で御託を並べて五輪を強行する」にも似た、人倫に照らして断じて許せない行為だとの直感から生じたのが、われわれの営為であった。そしてその根本には絶対に譲ることのできないわれわれの「反差別」が横たわっていたことを、再度宣言する。

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◆憲法記念日の菅首相のブラックジョーク

憲法記念日の5月3日、笑えないジョークを言い放った菅義偉首相は、政府と自民党の危険性をあらためて国民に知らせてくれた。

改憲派のオンライン集会に宛てたビデオメッセージで、「新型コロナウイルス感染拡大などを踏まえ、『緊急時に国民の命と安全を守るため、国家や国民の役割を憲法に位置付けることは極めて重く、大切な課題だ』と述べ、緊急事態条項の必要性を強調した」(時事ドットコム5月3日17時46分)のだ。


◎[参考動画]令和3年5月3日、菅義偉自民党総裁メッセージ(公開憲法フォーラム)

「国民の命と安全」を危機にさらしているのはどこのどなたなのか? コロナ対策では、基本となるPCR検査を拡充させることもなく、病床の急増も実現できず、補償をともなった休業要請措置も講じられず、ワクチン接種も異様な遅さである。方向性を示せず、そのつど何らかの政策らしきものを実行して成果を出せず、また何かをして成果が表れず失敗。その繰り返しだ。

2021年4月末時点で感染者率の人口比は、アメリカの9.8%、フランスの8.3%、イギリスの6.7%に比べ、日本の感染者率は0.45%と格段に低い。(2021年4月末)

その日本の医療がひっ迫している。単純に考えて、欧米なみに感染したら医療崩壊どころか社会崩壊状態になるだろう。そのような危機をもたらしたのは、純粋に医学的科学的問題より政治である。その責任は政府や与党にあるのに、「緊急事態条項」を憲法に導入して国民の自由や権利をはく奪しようという考えは、まったく倒錯している。

◆政府の暴走に歯止めない自民党憲法草案
 
冒頭の首相発言の根底には、2012年の自民党憲法草案がある。おそらく最大の問題点は、草案に組み込まれている「緊急事態条項」の新設である。

第98条(緊急事態の宣言)
1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

第99条(緊急事態の宣言の効果)
1 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

総理大臣が緊急事態だと判断すれば、内閣が実質法律を制定でき、地方自治もなくなり、三権分立もなくなる。
 
第99条4項では「基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない」と示されているので、うっかりすると安心してしまう。しかし、これが落とし穴だ。「基本的人権に関する規定を犯してはならない」と言う禁止事項ではなく、努力目標。独裁権力を握った勢力が、尊重などするはずがなく、政府の思うままである。

宣言発出の要件があいまいで歯止めがほとんどないに等しいのは、異常な憲法草案である。この自民党2012年憲法草案は、「ナチス憲法」と言われ、大批判を浴びた。かつてのドイツでヒトラーが完全に独裁権力を握るまでの事実経過をたどれば、批判は正当だ。


◎[参考動画]「誤解招いた」麻生副総理”ナチス憲法”発言を撤回(ANN 2013年8月1日)


◎[参考動画]ヒトラーの金融政策「正しい」発言 日銀委員が謝罪(ANN 2017年7月4日)

◆自民党憲法草案はナチスドイツをモデルに?

ヒトラーやナチ党について書かれた本は膨大にあるが、比較的わかりやすく面白いのは『ヒトラー 独裁への道~ワイマール共和国崩壊まで』(ハインツ・ヘーネ著、五十嵐智友訳、朝日選書1992年)。同書をもとに、独裁確立までの劇的なプロセスを確認したい。

ナチ党(国家社会主義ドイツ労働者党)は、選挙で勝利を積み重ね、今度こそ絶対多数を獲得しようと勝負をかけた1932年11月6日(ヒトラー首相誕生の2か月半前)の国会選挙で、敗北してしまった。

ナチ党は得票率を4.18%減らし33.09%へ、得票数も約200万票減らし、230議席から196議席(全議席584)に後退。第一党の座は保ったものの、直前までの飛ぶ鳥を落とす勢いからすれば敗北といえるだろう。

第二党は、社会民主党121議席、第三党は共産党100議席だった。共産党は、毎回選挙で着実に議席を伸ばし、この選挙では首都ベルリンで得票率30%超を得て単独トップに躍り出た。

この選挙後に、右翼系・保守系の政治家や政党の複雑な駆け引きや党利党略もあり、翌1933年1月30日、ヒンデンブルグ大統領はヒトラーを首相に任命した。権力を握ったいま選挙を実施すれば今度こそ絶対多数を獲得できる、と目論んだヒトラーは即座に国会解散を決め、投票は3月5日に設定された。

2月4日、憲法に定められた緊急時の大統領権限を利用し、「ドイツ国民の保護に関する大統領緊急令」を大統領に出させた。これにより、公共の安寧が脅威にさらされると当局が判断すれば、ストライキ、政治集会、デモ、印刷物の配布禁止と押収などが可能になった。

社会民主党や共産党は選挙キャンペーンどころか日常活動もままならなくなった。同時に全土でナチ突撃隊が反対勢力に対するテロをエスカレートさせていった。混乱の最中の2月27日、国会議事堂放火という事件が起きた。証拠もないのに共産党の陰謀だとデマ宣伝し、翌2月28日に、いわゆる「国会炎上緊急令」を布告。この緊急令を根拠に、共産党の国会議員、地方議員、共産党幹部の逮捕、全支部の閉鎖、共産党系出版物の発行禁止などがなされた。

こうして3月5日に国会議員選挙の投票日を迎え、ナチ党は得票率が43.9%に上昇し、647議席中288議席を獲得する大勝利を収めた。


◎[参考動画]憲法改正 議論進まぬ中 今週動きが……(FNN 2021年5月3日)

駄目押しは、国会に諮らず政府が法律を制定できる「全権委任法」の成立である。国会機能が無くなるのだから独裁が完成する。しかしこの全権委任法を成立させるには3分の2以上の国会議員の賛成が必要だった。本来なら可決できないはずだが、100名を超える共産党国会議員や社会民主党議員を逮捕(一部は国外に亡命)して討議にも投票にも参加させず、1933年3月23日に「非合法的に」成立した。

緊急事態だとして「大統領令」が二度出され、反対威力をテロで大弾圧した。これは自民党憲法の総理大臣による「緊急事態宣言」(草案98条)に通じる。

そしてドイツの「全権委任法」は、自民党憲法の「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」(草案99条)にならないのか。

緊急事態宣言を発令する要件があいまいで、ほとんど歯止めがない。あきれるのは、期間の延長をする場合の証人方法は書かれていても、期間の定めがないところも致命的だ。したがって、自民党憲法が実現化すれば、「ナチス日本」を誕生させかねない。このような憲法草案を未だに捨てていない自民党は、一部の人による支持で暴走している。

直近の5回の国政選挙(すべて第二次安倍内閣時代)において、比例代表で自民党と書いた人は、全有権者の16.7%から18.9%。選挙区で自民系候補に投票した人は、18.9%から25.0%。

少数者に支えられた自民党が、多数派を支配する悪夢が続いている。

▼林 克明(はやし まさあき)
 
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法 社会はどう変わるのか』(共著、集英社新書)、『ブラック大学早稲田』(同時代社)、『トヨタの闇』(共著、ちくま文庫)、写真集『チェチェン 屈せざる人々』(岩波書店)、『不当逮捕─築地警察交通取締りの罠」(同時代社)ほか。林克明twitter

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この5年間、われわれが問うてきた問題の核心は、何であったのだろうか。松岡にとっては2005年に急襲された言論弾圧の際救援の手を差し伸ばしてくれた方々(社会)への謝意もあったであろうし、自身が学生時代に経験した「内ゲバ」が内因になっていたであろうとも推測される。

 

すっかり有名になったリンチ直後のM君の顔写真。血の通った人間なら、これを見たらよほど酷いリンチが行われたことを窺い知るだろう。本人尋問で「李信恵さん、どう思いますか?」との問いに何も答えなかった

では、松岡よりもかなり世代が下のメンバーで構成された特別取材班を突き動かした動機は、どのようなものに由来していたのであろうか。大まかな打ち合わせを行うことはあっても、個々の思想信条には一切立ち入らずに「一致点」を見つけることは可能であり、その「一致点」が5年以上にわたる継続取材を可能にせしめた、ということであろう。その「一致点」とはいかなるものであろうか。

松岡にもたらされた情報は、鹿砦社の複数社員にも共有され、のちに特別取材班の陣頭指揮を執ることになる田所敏夫にもほどなく伝えられた。「特別取材班」などと書けば、大きな所帯を想像されるかもしれないが、結果的に10名以上の協力者を得ることになったものの、当初より戦略的な布陣が引かれていたわけではない。田所がこの問題に腰を上げた理由についても、自身の口から語られたことはない。

◆世界情勢やコロナとも無縁ではない不条理に満ちた「M君リンチ事件」

顧みるのではなく、今日の世界を見渡してみよう。パレスチナではイスラエルとの全面衝突が発生し、第二次大戦後の表出した矛盾の一つである「中東問題」が依然として解決を見ず、悲劇は繰り返されていることにわれわれは、さらなる注意を向けるべきではないか。停戦がなされたとはいえ、世界の歴史を貫く矛盾の結晶が「パレスチナ問題」には内在されている。あたかも「双方に言い分がある」かのごとく報道し、パレスチナへのユダヤ人「入植」という名の「軍事侵略」についての批判を行わない言説には、まったく意味はない。

第二次大戦後冷戦構造を立ち上がらせた「東側陣営(社会主義陣営)」は20世紀の終末を待たずに消滅し、「東西問題」は「民族問題」へと変化を遂げた。かといって残存した「西側陣営」が勝利者であったかと言えば、そうは言い切れない。中国の台頭に怯え、軒並み国家財政が破綻レベルに累積赤字が膨らんだ「先進国」では、産業の成長などは見込めるはずもないのである。ひたすらITの可能性に活路を見出そうとするか、あるいはまったく実体経済とはかけ離れた、担保のない「仮想マネーゲーム」に没頭するしか、未来像は描けていない。つまり西側陣営も、明らかに危機に瀕している。

新型コロナウイルスは、中国の奥地に生息するコウモリに宿る(「宿主」と呼ばれる)ウイルスが人間界に入ったことで生じた疾病であると、ほぼ原因は判明した。その感染症が世界的に広がったことに、われわれは困惑し大騒ぎしているのだ。

こんなことと「M君リンチ事件」がどのように関係するのか、と訝しがられる読者も少なくないであろう。しかし、一見まったく関係のなさそうな「中東情勢」と「新型ウイルス」のパンデミック、さらには「M君リンチ事件」の間には、今となれば幾つもの共通項を見出すことができる。

控訴審から鹿砦社の代理人に就いた森野俊彦弁護士を『週刊金曜日』今週号に3ページにわたり紹介、掲載発売中の号なので1ページのみ紹介、特集は「これでいいのか裁判所」、購読し全体をご覧ください。森野弁護士は元裁判官、大阪高裁にも勤務。1971年任官、この年、同期の7名が任官拒否され異議を申し立てる。「もの言う裁判官」として青法協(青年法律家協会)、「裁判官ネットワーク」などで積極的に活動。宇都宮健児、澤藤統一郎、梓澤和幸弁護士らは同期

◆本質は「体感の痛み」だ

まず、初期対応のまずさだ。「反差別」を標榜する団体なり集団が、暴力事件を起こすのは非常に具合が悪い。差別者に付け入られる隙を与えかねないし、運動内部からも「何をやっているんだ!」との声が上がってくるだろう。だから、加害者(3名)は、被害者M君に宛て「謝罪文」を書いた。そこまでは正しかったし、そのまま被害回復へ向かえばM君が困り果て、鹿砦社に相談してくることはなかったのだ。

同様の初期対応のまずさを「新型コロナウイルス」に対する、日本政府の姿勢に照らしてみよう。2019年冬には武漢での集団発生が、日本でも報じられていた。しかしその時点でウイルスの詳細情報は伝わっていない。感染症予防の原則は、感染者、あるいは感染した可能性のある人の隔離と、徹底した検査だ。しかし、日本は武漢をはじめ、中国全土やその他の国との航空機発着制限を行う意志はまったくなく、結果として2020年初頭から統計に表われる感染者が増加する。

志村けんや岡江久美子が亡くなり、急激に庶民の危機感は高まるが、政府の対策はすべて後手後手であった。「アベノマスク」のバカらしさは誰にでもご理解いただけるだろう。そして無能どころか有害な政府は、あろうことか「Go Toトラベル」などという、税金を注ぎ込んだ「感染拡大策」までを強行してしまった。高校の生物学レベルの知識で判断すれば、「無謀にもほどがある」と簡単にわかる愚策は、当然感染拡大を招いた。

「謝罪文」を書き「活動自粛」を約束しながら、それを一方的に反故にして、被害者の気持ちを踏みにじる行為を選択した李信恵と「李信恵さんの裁判を支援する会」の卑劣さは、わかりやすく例えれば「Go Toトラベル」と同じように大きな間違いであった。

しかし、一度方向を定めると、方針転換は容易ではない。見るがいい。誰が今「東京五輪」開催を望んでいるのか。どの調査を見ても、質問項目にバイアスがかかっていなければ8割以上の人が開催を望んでいない。そうでありながら、日々馬鹿げた「聖火リレー」を感染拡大というおまけ付きで、止めることのない「反知性」はいったい何者なのだ。

ユダヤ人はナチスにより虐殺された。筆舌に尽くしがたい民族浄化の歴史は、世界に知れ渡っている。なのに、どうしてそのユダヤ人の国家・イスラエルがパレスチナの人々を虐殺し続けるのだ。被害者としてユダヤ人は「体の痛み」を持っているはずだ、とわれわれは思うし、思いたい。「体の痛み」は「差別」と置き換えてもよい。ここでイスラエル情勢と「M君リンチ事件」は結び付くのだ。

長く差別されてきた「体の痛み」の歴史を持つのは、在日コリアンとて同様だ。大日本帝国侵略により祖国を蹂躙され、多数が日本に強制連行、あるいは仕方なく渡った歴史は消しがたい。その史実により受ける差別への反対運動は、健全な方向と方法で継続されるべきであるとわれわれも認識する。歴史修正主義者の跋扈は、近年ますます目に余るのだから。

けれども、「M君リンチ事件」のように、誤った(つまりユダヤ人がパレスチナの人々を攻撃し続けるように)事件を起こしてしまう、そしてそれを隠蔽してしまうことは、「反差別」を標榜する団体だからといって、許されるものではない。むしろ反差別をめざす人々には、崇高な思想と行動が伴わなければ、空疎な形骸と化してしまう危険性がある。

李信恵代理人の神原元弁護士(左)。右は師岡康子弁護士

つまり、李信恵や、事件隠蔽の中心的役割を担った「コリアNGOセンター」の幹部たち、または、これらの支持者や隠蔽に関わった者らの「M君リンチ事件」への対応は、極めて不適切であるのだ。「反差別」「人権」に立脚した崇高な思想などは破片も見当たらず、自己保身のために、場当たり的な対応の連続であり、それは「狡い」といわれても仕方のない姿である。そして、「反差別」に立脚していながら、厳しい忠言でも発する一部の人々以外の人間の中には、口には出さずともかえって「差別」感を深める人もいる。在日コリアン全体が狡いと認識し、差別意識は拡大してしまうのだ。これこそわれわれが最も危惧し、それゆえ「火中の栗」を拾わなければならなかった理由でもある。取材班の内部や周囲の在日コリアンの方々も、同様の懸念を示されていた。この点で、リンチ事件を惹き起こした李信恵、その後の対応を誤ったコリアNGOセンターや隠蔽に関わった者らの責任は重いのだ。

 

闘いの舞台は大阪高裁に移る

特別取材班は、2021年5月においてこうしたことを確信できているし、約5年前の松岡の判断も、そのような体験を含んでいたのではないかと想像するのだ。

明日はいよいよ、鹿砦社に対し名誉毀損で賠償金165万円もの支払いと、本通信の記事削除を命じた一審大阪地裁判決に対する控訴審の第1回目期日である。一審原告(被控訴人)は李信恵(当然、一審被告・鹿砦社は控訴人として、くだんの一審判決の取り消しを求めている)。お時間のある読者諸氏は、本文の左側に《M君リンチ事件》とのタグがあるので、是非過去の記事を見返していただきたい。われわれが名誉毀損に当たる記事を書いたかどうかを、裁判所だけではなく、「一般市民」の感覚からもご判断いただきたい。

われわれは、名誉毀損に当たる記事は絶対に書いていないと確信している。思い込みではない。カネとヒトを動員してスクープを連発する「文春砲」にも負けない、徹底した証拠の確認と取材により判明した事実を積み上げた上で、すべての記事を書いているからだ。飛ばし(裏付けを取っていない記事)は一つもない。すでに6冊にまとめ世に問うた関連書籍をお読みいただけた皆様方には、おわかりいただけるだろう。

本件に、引き続きご支援とご注目をお願い申し上げたい。

《関連過去記事カテゴリー》
 M君リンチ事件 http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=62

『暴力・暴言型社会運動の終焉』

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◆珍しいリングのクレーム

先日の5月8日、アメリカでの世界スーパーミドル級3団体王座統一戦で、サウル・カネロ・アルバレス(メキシコ)と対戦したビリー・ジョー・サンダース(イギリス)がリングのサイズについて「20フィート四方では狭すぎる。22フィートに変えないとリングに上がらない。」と注文を付けたそうである。そこで交渉の末、22フィート(6.7m)で同意となったという発表(1フィート=30.48cm)。

過去にリングのサイズに於いて両陣営間で問題になったことはあまり聞かないが、古くは1976年(昭和51年)10月27日に金沢で、辻本章次(ヨネクラ)がホセ・クエバスに挑戦したWBA世界ウェルター級タイトルマッチで、「クエバス陣営が、リングが広過ぎるのではないかとアピールした」という実況の中でのアナウンスがありました。

ラジャダムナンスタジアム。見た目には分からないが後楽園ホールのリングより広い(2017年5月25日)

◆ルール上は……

これまでの日本でのプロボクシング世界戦で、後楽園ホールのような常設リングとはいかないその他の会場、地方などの場合、試合当日までに使用リングを確認できる機会はほとんど無いと考えられ、セットされるリングの広さ、そのキャンバスの軟らかさ、滑り具合、ロープの張り具合は会場都合もあり、試合当日になって組み立てられたリングを見るしかない場合が多いでしょう。

その当日になって「このリングは使用許可できない」といったことが過去にあるだろうか。

JBCルールではリングの各サイズを明確な数値で表していますが、最近は数値に加え「条件を満たさない場合であっても、安全管理上支障が無いものと判断したときには、試合を許可することができる。」と緩やかな表現を加えています。守れていない項目があっても極力不備を修正し、開催可能にできるこの規定の方が妥当でしょう。

リングの広さの規定はその正方形の骨格と水平とするキャンバス全体を含む、ロープの内側とロープの外側の規定があり、ロープの内側(選手が戦うエリア)の一辺が18フィート(5.48m)以上24フィート(7.31m)以内、ロープの外側((呼称は諸説あり=プラットホーム/セコンドエリア)は2フィートと一定の基準は決められています(リングの高さ、4本の各ロープの高さも規定にあり)。

両国国技館などにはトラック輸送で現地組み立てリング(規定内)が持ち込まれる。(2003年10月4日)

◆錯覚ではなかった!

プロボクシングのような厳格なルール下ではないが、1983年9月18日、山梨県甲府市石和小松パブリックホールでのキックボクシング興行では、昭和のキックボクシング全盛期に千葉ジムがトラックに積んで全国に巡業したと言われるリングでした。

ゲストで紹介された稲毛忠治氏(元・東洋ウェルター級チャンピオン)がコーナーに待機した際、私(堀田)がカメラを構えると、フレームの収まり方で距離が近いことに気付き、「あっ、このリング、後楽園ホールより狭いな」と感じ、数あるリングは広さが多様であることを察しました。

後楽園ホールでは二等分された骨格リング(解体、輸送不可)。(2003年7月26日)

ロープと鉄柱を繋ぐ重要なフック(締め付け金具)(2003年7月26日)

またその後、後楽園ホールのリングで、ウォーキングするラウンドガールを撮ろうと乗り出したらロープを避けきれず、いつもよりロープまで遠いと感じたことがありました。それを当時、仕事をさせて頂いていた出版社の社長に告げると、「後楽園ホールのリングのサイズは変わらないはずだよ」と言われましたが、鉄骨で組み立てられたリングの骨格とそのキャンバス面積は不動でも、ロープの内側が狭いロープと広いロープの興行があることに気付き、内側が広ければ、当然反比例して外側が狭い。

ここに選手がロープの外側まで足を滑らすと、リングの縁で脛を抉ったり、下手すればリング下まで転落の恐れがある。その危険性は想像するだけで痛そう。これは1995年(平成7年)頃までかと思いますが、その後はロープ外側は広めに一定化された様子。これでロープの内側が最少で18フィートと言われる現在の後楽園ホールのギリギリのサイズであろうと考えられます。

後楽園ホールのリング。見た目には分からないが、ラジャダムナンスタジアムより狭い(2019年5月12日)

◆リングもいろいろあり

タイのラジャダムナンスタジアムの以前のリングは、ロープ内側の正確な数値は分かりませんが、後楽園ホールのリングより広く、ロープ外側も幅が広く、4フィート(1.22m)ぐらいあったかと思います。これで選手が縺れてロープ外に落ちてもリング下まで落ちる可能性は低くて安全だが、カメラマンは這うように、うつ伏せに寝っ転がって動き難い体勢で撮影していました。4年前に訪れたラジャダムナンスタジアムのリングは改装され、ロープ外側はだいたい2フィートぐらいで昔ほど広くはなかったので、やや背伸びしつつ地面に足を付いたまま撮ることができました。

昔のラジャダムナンスタジアム。ロープ外側が広い(2000年頃)

現在のラジャダムナンスタジアムのリング。ロープ外側は2フィートぐらい(2017年5月25日)

タイの地方に行くと極端に狭いリングや、未だ三本ロープ、キャンバスがフワフワに軟らかいといった公式には認められないようなリングもあり、それが大雑把なタイらしいという声も聞かれます。

また、身体の小さい軽量級が後楽園ホールのような小さいサイズ、ヘビー級ボクサーはより大きいサイズのリングを利用できるよう規定サイズに幅があるという説もあります。

WOWOWエキサイトマッチ等を観ると、周囲の設備や人の並び具合で「このリングは広いぞ、狭いぞ、」を感じることも出来、海外での重量級の試合でも狭いリングが使われていることも見受けられます。リング自体だけで戦略は分かりませんが、アウトボクサーは逃げ回るのに広い方がよく、打ち合うファイターは狭い方がいいという狙いもあり、試合は選手の実力以外での駆け引きがあるもので、こんな目線での観戦も面白いものです。

戦うエリアは広く、ロープを支える鉄柱を少なく観衆から見易くしたのが丸くはない四角いリング。

勝手な妄想ながら……以前は総合格闘技系の修斗で六角形リングがあったように、世代が大きく変わるほどの将来的には、ボクシングでもより戦い易く、鉄柱は増えるが新たな形のリングの登場も起これば面白いかもしれません。

▼堀田春樹(ほった・はるき)[撮影・文]
フリーランスとしてキックボクシングの取材歴32年。「ナイタイ」「夕刊フジ」「実話ナックルズ」などにキックのレポートを展開。ムエタイにのめり込むあまりタイ仏門に出家。座右の銘は「頑張るけど無理しない」

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戦後革命の挫折とともに、共産党をはじめとする左翼陣営からの天皇制批判は、忘れられたかのように鎮静化した。あたかも、天皇を論じるのは禁忌であるかのごとく、戦後も温存されたのである。

新たに天皇制が打倒対象になるのは、戦後30年をへた昭和50年(1975年)だった。この年、天皇は初めてアメリカを訪問した。それに先立つ7月には皇太子明仁夫妻が沖縄(海洋博)を訪問し、ひめゆりの塔で火炎瓶による糾弾を受けている。


◎[参考動画]沖縄 ひめゆりの塔 皇太子殿下 美智子妃殿下襲撃事件(1975年7月17日)

新左翼運動で初めて、天皇制打倒がスローガンになった年である。いや、これ以前にも67年の建国記念日の実施にさいして、同盟登校が行なわれて天皇制(紀元節)復活を批判する動きはあった。

しかし70年の華青闘告発(左翼運動のスケジュール闘争主義を批判する)いらい、新左翼が反差別運動への取り組みの中で、天皇制が差別の根幹(貴種・家柄・選良の裏返しとしての差別と排除)にあると、ようやく達した思想的な地平であった。それが75年なのだ。

当時、大学一年生だった筆者は、7月の皇太子の沖縄訪問阻止闘争、9月の天皇訪米阻止闘争を、はじめての街頭デモ(羽田現地闘争)として経験したものだ。マスメディアは新左翼の天皇闘争を「政治テーマを見失った」などと評したものだ。60年代の政策阻止闘争や安保闘争の挫折によって、政治課題を乗り移ったと見ていたのかもしれないが、女性解放運動や部落解放運動など反差別運動という新たな潮流を、これらの報道はまったく見ようとしていない。

理論的にも天皇制批判は、新左翼を支持する研究者からのものだった。旧講座派系のマルクス主義歴史学者であり、文化大革命と全共闘運動を契機に共産党を離れた、井上清をその嚆矢(こうし)とする。

『木戸幸一日記』『杉山メモ』など、この時期に出版された新史料を駆使した、『天皇の戦争責任』(1975年)が、井上清の最初の仕事である。これに続いて、天皇制国家の機構的特質をふまえて、天皇を含む宮中グループの特質と責任を明らかにした藤原彰『天皇制と軍隊』(1978年)が刊行される。

これらの研究は、戦時中の昭和天皇に政治的・軍事的実権がなかったと思われていた戦後の常識を、実証的にうち破るものだった。また「穏健派」と位置づけられていた宮中人脈の戦争責任を問題とするものでもあった。キリスト教関係者の研究としては、敗戦前後の時期の連合諸国からの天皇および天皇制への厳しい批判と、天皇制の処遇をめぐる相克を紹介した武田清子『天皇観の相剋』(1978年)がある。
このシリーズの冒頭に、天皇の政治責任を問うインタビューが行なわれたのも1975年10月である。

◎天皇制はどこからやって来たのか〈26〉 昭和天皇──その戦争責任(1)(2021年3月12日)

文学界では「近代文学」派による文学者の戦争責任がワンクール終わり、進歩的知識人と呼ばれる人たちは「思想の科学」など拠って立つ論壇で、同様の戦争責任を深めていた時期である。最後に天皇制の軍国主義を先頭で戦った兵士、戦後を天皇の軍隊復活のために生きた作家の、昭和天皇観を記しておこう。

 

小野田寛郎

◆小野田寛郎の昭和天皇観

ルバング島で発見された元日本軍将校・小野田寛郎は天皇の戦争責任についてこう語っている。

「私に命令を出したのは、天皇です。なぜ、戦争が終わったときに、連絡にこなかったのか? 救助とか捜索とかいうことはない。連絡にくればいい。それで済むことなんです。それが証拠に、命令書が来たら、私は四日で出たじゃありませんか。オヤジどもが勝手にきめやがった代議士が寄ってたかってつくったのが徴兵令で、天皇陛下がこれを裁可されたわけでしょう。われわれはその奴隷ですよ」(「小野田寛郎元少尉と語り明かした“天皇と兵隊!”」週刊現代昭和51年4月1日号、聞き手:本田靖春)。

昭和天皇の無責任な政治態度が、戦後の日本におよぼした影響についても、小野田の舌鋒はするどい。

「あのころ、多くの若者が国家存亡のときと信じて命をかけて戦場へ行った。そういう人が天皇に対する気持ちを言えと今いわれたら、だれだってぼくと同じことをいうでしょうね。上官の命令は朕の命令であり、絶対だった。そして戦った。敗戦後、日本国民はだれも天皇の責任に言及しなかったようだが、天皇は自ら責任をとるべきだった。そうされた場合、あるいは国民の間から天皇はいさぎよく責任をとられた立派な方だから、再びその座にすわって欲しいとの要望が出てきたかもしれない。そこんところをあいまいにしたことが今の無責任時代の源流になったのではないか。若者でも小役人でも、なにか間違いを犯して追及されるとすぐひらきなおるでしょう。」(『ブラジルの小野田寛郎日本国無責任論を語る』朝日ジャーナル昭和50年10月3日号、聞き手:菊地育三)。

 

三島由紀夫

◆三島由紀夫の昭和天皇観

市ヶ谷蹶起で自決した三島由紀夫は、特攻隊員と2.26事件の磯田浅一に憑依された作品『英霊の聲』のなかで、昭和天皇を呪詛する言葉を記している。

「などてすめろぎは人間(ひと)となりたまひし」

このリフレインは、作品を解題する三島の文章によればこうだ。

「あの暗い世に、一つかみの老臣どものほかには友とてなく、たつたお孤(ひと)りで、あらゆる辛苦をお忍びになりつつ、陛下は人間であらせられた。清らかに、小さく光る人間であらせられた。
それはよい。誰が陛下をお咎めすることができよう。
だが、昭和の歴史においてただ二度だけ、陛下は神であらせられるべきだつた。何と云はうか、人間としての義務(つとめ)において、神であらせられるべきだつた。この二度だけは、陛下は人間であらせられるその深度のきはみにおいて、正に、神であらせられるべきだつた。それを陛下は二度とも逸したまうた。もつとも神であらせられるべき時に、人間にましましたのだ。」(文藝、1966年6月号)。

「昭和の歴史は敗戦によつて完全に前期後期に分けられたが、そこを連続して生きてきた私には、自分の連続性の根拠と、論理的一貫性の根拠を、どうしても探り出さなければならない欲求が生まれてきてゐた。(中略)
そのとき、どうしても引つかかるのは、「象徴」として天皇を規定した新憲法よりも、天皇御自身の、この「人間宣言」であり、この疑問はおのづから、二・二六事件まで、一すぢの影を投げ、影を辿つて「英霊の聲」を書かずにはゐられない地点へ、私自身を追ひ込んだ。自ら「美学」と称するのも滑稽だが、私は私のエステティックを掘り下げるにつれ、その底に天皇制の岩盤がわだかまつてゐることを知らねばならなかつた。それをいつまでも回避してゐるわけには行かぬのである。」(三島由紀夫「二・二六事件と私」河出文庫版)

三島の言う「二度」とは、2・26事件における鎮圧の勅命、および昭和21年の人間宣言である。忠心を承認して神としてふるまう具体性は、作家の解説には明確ではない。のちに作家は盾の會の会員たちを率い、皇居に突入して昭和天皇を弑逆する計画があったことを明らかにしている。(つづく)

◎[カテゴリー・リンク]天皇制はどこからやって来たのか

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

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