ご承知のとおり、2021年8月11日から14日頃にかけて、九州地方と広島県内では一時は大雨特別警報が発令されるほどの大雨となりました。広島県内では、広島市安佐南区の祇園山本という場所で総雨量が700ミリを突破。観測点近隣の安佐南区や西区では大規模な土砂災害が広島土砂災害2014(2014年8月20日)や西日本大水害2018(2018年7月6日)に続いて発生しました。周辺自治体でも、安芸高田市や北広島町、竹原市などで浸水などの被害が相次ぎました。

わたしは、8月29日、土砂の除去作業などのボランティアに政治活動上の事務所もある地元の安佐南区の被災現場に入りました。広島は8月に入って全国同様に新型コロナウイルス感染者が爆発的に増加、27日には緊急事態宣言が出されるありさまでした。今回は「コロナ」と「水害」のダブルパンチ状態の現場から報告・提言します。

◆2度の大水害による危機感で、人的被害は最小限に

2014年水害の安佐南区八木(筆者撮影)

今回の水害でも、田んぼの様子を見に行くなどして流されて亡くなられたり、行方不明になられたりした方はおられました。ただし、今回は2014年、2018年のような、大規模な土砂災害により多数の犠牲者が出る、という最悪はさけられたのは、不幸中の幸いです。

2014年の土砂災害は、広島市安佐南区東部の山沿いからJR可部線・国道54号線に沿うように、安佐北区の可部地区、さらには安芸高田市の一部に異常に強い雨雲がかかり、短時間に猛烈な雨が降ったことでもたらされ、関連死ふくめ77人が犠牲になりました。

2018年の西日本大水害は、広島、岡山、愛媛を中心に広い範囲で3日間の総雨量が400ミリ程度に達するという形でもたらされました。平野部に大きな川が流れる岡山(64人が死亡・不明)では洪水による犠牲者、山間部に住宅地があり、多くの人が住んでいる広島(114人が死亡・不明)では土砂災害による犠牲者が広範囲で顕著でした。

今回は広島の総雨量はおおかったものの、猛烈な雨が降る時間帯がほとんどありませんでした。わたしがボランティア活動で伺った場所でも、2018年や2014年のような「土砂が1m近くつもっている」という状況ではありませんでした。水分を含んで重いのには閉口しましたが、土砂の厚みは10数センチというところでした。

それでも、多くの砂防ダムが土砂で満杯となっていましたし、実際に物理的な土砂災害、浸水被害も多く出ており、犠牲者が出てもおかしくはありませんでした。

やはり、今回は2014年、そして2018年の大災害の教訓が生かされたといえるでしょう。

2018年水害南区似島の土砂(筆者撮影)

2014年の広島土砂災害の後も、被災地以外の県民や地方議員の間には「他人事」のような空気が感じられました。もちろん、多くの県民が、あの時はボランティアにかけつけました。ただ、まさか、自分のところでおきるということまでは具体的にイメージされていた方は少なかったようです。しかし、2018年の大水害では、2014年に被害がなかった安芸区、南区や東区でも大きな被害が出ました。

「2014年の災害の後、砂防ダムができて大丈夫と思っていた。だが、他方でそうはいっても、想定外の災害が続いているので、怖いから早めに避難した。」(今回うかがった被災地在住の30代男性)などの声を多くうかがいました。危機感の高揚が多くの命を救ったのはたしかです。

◆国・自治体の対応は改善も、引き続きチェックが不可欠

今回の水害にあたっては、以前よりは行政も迅速な支援をしています。広島市は、前回2018年の水害に続いて、民有地の土砂の撤去を市で行う、業者に頼んだ場合にはその費用を市が後払いすることを決めました。また、罹災証明書の発行手数料を無料にするなどしています。

国も激甚災害指定をいち早く表明しました。これには、主な被災地である広島3区の与党候補が国土交通大臣を擁する公明党大物であるという背景はあるでしょう。本来は選挙の思惑とは関係なく復旧支援はするのが筋ですが、前回の安倍晋三さんの「宴会三昧」よりは進歩です。

ただ、2度の水害がおきる前は、広島県もまるで「災害が起きない」ことを前提としたかのような新自由主義路線だったことは忘れてはいけません。そして、それが今回の大水害でも、そして今後起き得る災害でも不安材料です。広島県は河井案里さんと不倶戴天の政敵だった前知事のもと、86あった市町村を23に合併させました。そして、県職員は採用の異常な抑制などで削減して、県の仕事は市町村に渡したのです。

しかし、受け皿となる市町村も、合併後に地方交付税を減らされ、現場公務員を総体として減らさざるをえなかったのです。とくに、合併された側の旧市町村への公務員の配置が手薄になりました。その結果として、2018年の大水害からの復旧はすすんでいません。「予算がついても職員を減らしすぎて事業を回せない」(広島市内の県議)のが実態です。

2021年の参院選広島再選挙でわたしが回った際もいまだにブルーシートがかかったままの被災箇所がありました。また、ある2018年最大の被災地では「ここに来てくれた候補者はあなただけだ。あなたに投票する」というお言葉を頂きました。だが、そもそも二大政党の候補者が広島都市圏とは縁が浅い落下傘気味の方だったとはいえ、被災地に無関心だったのは大問題です。

引き続き、県民の皆様による、自治体や国政政党へのチェックは不可欠です。

[写真左]2021年水害の土嚢と土砂の跡、[写真右]2021年4月でも2018年西日本大水害のブルーシートが土砂崩れの山肌を隠すようにまだ残る(筆者撮影)

◆コロナで「ボランティア頼み」に限界――現場公務員補充・サンダーバード創設を

今回の水害の復旧にあたって、新型コロナウイルス感染爆発の中、県内各自治体とも、他の自治体からのボランティア受け入れはしない方針です。善意が感染爆発を加速させたら元も子もないので、仕方がないことです。わたし自身も、今回、安佐南区よりも被害が大きいと報道されている西区田方地区や、安芸高田市、北広島町に入りたい気持ちはありました。西日本大水害2018でもわたし自身、安佐北区口田南や南区似島、安芸区矢野地区、坂町小屋浦地区などにはいっています。しかし、今回は自重して事務所のある安佐南区限定の活動をさせていただきました。

とはいえ、もし、災害の規模が西日本大水害2018並みであった場合にはどうだったでしょうか? 考えるだけでぞっとします。土砂の除去作業なども進まず、衛生状態もさらに悪化するなど、悲惨な事態になったかもしれません。

1995年の阪神淡路大震災、そして2011年の東日本大震災。そして、西日本大水害2018などで、ボランティアの活躍が注目されました。

たしかに、ボランティア精神は素晴らしい。行政ではやりにくい、きめ細かなことを機動的におこなうなど、ボランティアは「自発的」(※本来、無償とは限らない)であるがゆえの優位性はあります。

しかし、とくにこの20数年間、行政の側が「ボランティア精神」にただのりして、本来付けるべき予算をつけなかったりしていたのではないでしょうか? とくに、西日本大水害2018の際に当時の安倍晋三総理が連日のように宴会やゴルフに興じて、被災地を軽視してきたのは、「ボランティアがなんとかしてくれるからそれにただのりしている」面もあったのではないでしょうか?

だが、コロナのもとで、それは通用しなくなりました。それぞれの自治体で現場公務員を補充するべきは補充していく必要があります。

そして、もうひとつは、気候変動の中で、こうした大規模災害は国内外とわずして増えています。これからも増えるのは避けられません。日本は災害超大国であり、災害に対応するノウハウはそれだけに蓄積されています。それをいかして国内外の災害に対応する災害救助隊=サンダーバードを創設することを改めて提案します。それこそが、日本がすべき国際貢献のひとつです。世界最初の戦争被爆地であり、この7年間で3度も激甚災害クラスの災害に見舞われた広島から訴えるものです。

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
◎広島瀬戸内新聞ニュース(社主:さとうしゅういち)https://hiroseto.exblog.jp/29547261/

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菅が政権を放り投げ、皇室のどなたかが結婚をするという。たぶんテレビは大いに取り上げ、知ったかぶりの出たがりに、いいたい放題いわせているのだろう。自称評論家やタレント、コメンテーターからどうでもいい人までが、なにか一大事でも起きたように大騒ぎしている姿が目に浮かぶ。

◆すべて限りなく希薄で非本質的な言説である

そういう雰囲気に水をかけるようで申し訳ないが、わたしは自民党の総裁が誰であろうがまったく、皆目、関心はない。天皇制に「無条件」で反対するわたしは、皇室内の出来事にも興味はない。結婚でも離婚でも好きになさればよい。好きになさればよいが、何をなさってもわたしは制度としての天皇制には賛成できないので、興味はない。差別に反対する立場から、天皇制は廃止されるべきだと考える。

この二つの出来事において象徴的なように、ほとんどのニュースは非本質的であり、報道することで非報道当事者が属する組織や制度が補完される作用を持つ、これが今日メディアの特性ではないかと思う。

だからわたしは、従前から開催に反対してきた、東京五輪がはじまる前に「東京五輪については一切発信しない」と自分としてはごく自然に判断し、実際東京五輪をまったく目にもしなかった。だから感想もない。あんな馬鹿げたことは、大会期間中にどんなドラマが生まれようが、誰がメダルを取ろうが、やるべきではなかったのだ。それについて、あれこれ枝葉末節な議論があるようだが、それらはすべて限りなく希薄で非本質的な言説である。

◆東京五輪強行開催という罪深い所業

東京だけではなく全国に広まった「自宅療養」と言い換えられた「医療から見捨てられた」ひとびとの惨状はどうだ。この地獄図絵は決して医療関係者の判断ミスや、非協力によって引き起こされた事態ではない。逆だ。政府が片一方では「学校の運動会の自粛」を求めながら、「世界的大運動会を開く」という、大矛盾を演じた結果に他ならない。「県をまたぐ移動の自粛」を求めながら海外から10万ともいわれる数のひとびとがやってきた。

日本初の「ラムダ株」が持ち込まれたのは海外からやってきた五輪関係者によってであったが、それが報道されたのは東京五輪終了後のことだ。実に罪深い所業ではないか。

こういった事態が発生することは、容易に想像ができた。たとえば他府県の警察からの警備要員として東京に派遣された警察官の中では、複数のクラスターが発生した。偶然にもわたしが目にした兵庫県警の機動隊車両に乗車して東京に向かった兵庫県警の警察官の中でもクラスターがあったようだ。

こういう馬鹿なことを強行した責任者である日本政府ならびにその最高権者である首相は、どう考えても、ただ批判の対象であり、それ以上でも以下でもない。

◆災害、貧困、コロナ禍という生活に密着した課題をどうするか

自民党の総裁選の前にはいつだって「派閥がどうの」、「誰々が引っ付いた」、「誰かが切られた」と各メディアは競い合って報じる。でも自民党総裁選挙は、自民党員以外には選挙権がないのだから、ほとんどの国民には関係ない。

あたかも国民に選挙権があるかのごとき、まったく失当な情報流布が昔からなされてきたし、いまも続いているのだろう。国政選挙で政党を選ぶための情報提供であれば、各種の細かな情報にも有権者のために意義はあるのかもしれないが、自民党の代表は、わたしたちが投票で選ぶものではないじゃないか。

そして、こういう物言いをすると「そんなこと言ってると政治が好き勝手するよ」と言われるかもしれないが、自民党総裁など、誰がやっても同じなのだと最近は切に感じる。違いがあるとすれば菅のように裏では相当ひどいことができても、人前では一人前に主語述語がかみ合った演説をすることができるかできないか(演技力)と、自民党内の力学をうまく調整する力があるかないか程度(党内政治力学)の違いだろう。

演技がうまいと国民は騙されやすい。今世紀に入ってからでは、小泉純一郎がその筆頭だろう。党内力学に長けていた官房長官時代の菅は、自民党全国の選挙資金を握り、選挙の際、安倍以上に自民党議員の操作には力を持っていたそうだ。

そんなことわたしたちの生活に関係あるだろうか。毎年襲ってくる水害への備えや、生理用品も買えないほどの貧困問題、そして命にかかわるコロナ対策をはじめとした医療問題こそわたしたちが直面していて、注視すべき生活密着の課題ではないだろうか。いずれも皇室の方々とは無縁なはなしばかりであるが。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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《9月のことば》満月に 君を想う(鹿砦社カレンダー2021より/龍一郎・揮毫)

9月になりました──。

私事ながら、今月私は70歳になります。すでに黄泉の国に旅立った友人や、若い頃に出会い、今はどうしているか気になる人も少なからずいます。

あいつ、こいつ、あの人、この人……想い出とともに懐かしい顔が過(よ)ぎります。

いろいろな人たちに迷惑をかけて私は生きてきました。これから老い支度に入ります。後先さほど長くはありません。同世代ですでに亡くなった人もいるのに、これまで生き長らえてきたのが不思議です。

コロナ禍で思ったように身動きできず、故郷の友人はじめ会いたい人にも会いに行けず満月に想いをいたすしかありませんが。残りわずかとなったわが人生、これからもダメなことはダメと言い続ける、恥じない生き方をしたいと思っています。(松岡利康)

【管理人よりのお知らせ】
9月よりこの「デジタル鹿砦社通信」も新たな寄稿者を迎え、これまで以上に読み応えのあるものになると思います。新たな寄稿者は、森奈津子、黒薮哲哉、さとうしゅういち各氏です。ご期待ください!

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◆開票前に、楽勝ムードは吹っ飛んでいた

横浜市長選は、4選を目指す現職の林文子氏(75)=自民の一部の市議が支援、新人の太田正孝氏(75)、田中康夫氏(65)、小此木八郎氏(56)=菅総理と自民市議が支持、坪倉良和氏(70)、福田峰之氏(57)、山中竹春氏(48)=立民推薦・共産支援、松沢成文氏(63)の7人の計8人が立候補し、野党共闘の山中氏が当選した。


◎[参考動画]【LIVE】横浜市長選 開票速報!「選挙をSHARE」(TBS 2021年8月22日)

◎2021横浜市長選挙 開票速報一覧(朝日新聞)

最多得票者が4分の1以上の票を得られなければ、再選挙になる可能性もあったが、野党の圧勝という結果だ。IRカジノ導入隠しによる自民楽勝の見通しをくつがえした格好だ。

じつは数日前の調査で、自民党公認の小此木氏の苦戦はつたえられていた。
「小此木氏の支援に入った自民党の国会議員はこう愚痴る。世論調査や期日前投票の出口調査をみると、なんと菅首相の地盤である衆院神奈川2区(横浜市)でも小此木氏が苦戦。現職の林文子氏(75)、山中氏が優勢という数字が出たという」(日刊ゲンダイ)

期日前投票の数値が、選挙結果をほぼ左右するのは選挙戦の常識である。あわてた自民党県連は現場をテコ入れしたが、市民の関心はカジノよりもコロナ感染対策にあったというべきであろう。

そのカジノ誘致問題も、自民党の姑息さが漏れ伝わることになり、あぶはち取らずの結果となったのだ。

◆IRカジノ隠しは通用しなかった!

小此木八郎候補は、国家公安委員長の職を辞して立候補した、自民党にとっては横浜市長選挙の隠し玉だった。

横浜市長選挙がIRカジノを焦点にしているのも確かである。喉に刺さったトゲというべきであろう。カジノ誘致では林文子前市長が「白紙から容認へ」と変節し、反対派の市民のみならず、ハマのドンこと藤木幸夫(横浜港ハーバーリゾート協会会長)の猛反発を生んでいたのだ。

そこで自民党と小此木氏は、カジノ導入反対の姿勢をとりつつ、個人的にも関係の深い藤木氏を取り込もうと必死だった。

だが早くから、その思惑は見透かされていた。IRカジノ反対派から、小此木氏は林市長と同じ「隠れカジノ容認派だ」と指摘されてきたのだ。自民党お得意の昭和の田舎選挙ならいざしらず、都会的な政治センスのある横浜市民が、欺瞞的な公約を見破らないはずがない。

そして、取り込んだはずの藤木幸夫氏も「横浜で負けて、菅政権は終わりだ」と公言していたのである。

◆やっぱり菅総理では選挙は勝てない

支持率の低下がいちじるしいわが菅義偉総理は、7月下旬には横浜市内で配布されたタウン誌で小此木氏支援を表明していた。

市長選レベルで総理が支持を明確にするのは、地元とはいえ異例中の異例である。さらに菅総理は有権者に「衆議院議員菅義偉」の名で小此木氏を支持する文書を送付する力の入れようだった。

国会議員補欠(再)選挙では3連敗。知事選挙でも連敗をかさね、党内から「菅さんでは総選挙は戦えない」という声がつよくなっていたところに、ダメ押しのような地元での敗戦である。

コロナ禍の悪化もあって応援演説にこそ駆けつけなかったが、もしも足を運んでいたら政治生命は終わっていただろう。菅が来たから負けた、と。

◆公明党の集票力に陰り

今回の選挙では、公明党の集票力にも陰りがみられた。その典型は横浜(神奈川6区)の遠山清彦元衆議院議員であろう。緊急事態宣言中にもかかわらず、銀座で飲み歩いていたことがバレ、議員辞職に追い込まれたのは記憶に新しい。

のみならず、元秘書の不正融資にかかる容疑で自宅と事務所の家宅捜査を受けているのだ。この公明党議員の「自民党政治家化」に、創価学会幹部は危機感をつよめているという。そしてこの遠山元議員も例にもれず、IRカジノ推進派なのである。こうなると、横浜菅王国の崩壊というべきかもしれない。

もはや菅総理には、9月の早い段階での総理大臣辞職しかない。自民党総裁の座にしがみつくことで「菅おろし」と言われる惨めな末期を遂げ、党史に芳しくない名を残すのか、それとも後継指名をすることで党内に政治的影響力を残すのか。道は二つしかないのだ。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

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新型コロナウイルス感染症への対応で厚生労働省は8月2日、感染者の多い地域では原則、入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、入院しない人を原則自宅療養とすることを可能とする方針を公表した。(2021年8月2日付毎日新聞)

これまでも、東京、大阪などでは経験していた感染爆発に対して、政府は実質「無策」を宣言したのである。「自宅療養」という言葉は「入院させてもらえない」と書き直さなければならない。多くの識者が早期から指摘し、わたしのような素人でも第5波が、とてつもなく広がるであろうことは、諸外国の感染者増加の様子と、ワクチン接種をしても、なお感染してしまう感染してしまうデルタ株の感染力を考えれば、容易に予想でき得た事態だ。

相変わらず「禁酒法」だけに頼り、飲酒が主たる感染原因であるかのような、視野狭窄対策しか、凡庸政府には浮かばないようだが、「感染理由不明者」の中には、飲酒とどう考えても繋がらない弱・中年層が多数含まれることを、為政者はどのように分析するのであろうか。今回の感染拡大はこれまでに増して速度が速く、大雑把にいえば人口に比例している。

そのことは都市部で既に医療崩壊が発生しており、「自宅療養」を強制せざるをえないところまで追い込まれている事実が示す通りだ。コロナ感染が増加するたびに指摘してきたが、感染症爆発は感染者を救済する観点から大きな問題であるのと同時に、病院機能全体の低下を招くので、コロナとは無関係な患者さんの治療や手術計画にも影響を及ぼす。大都市に暮らさないわたしにも、医師からは、その「警告」がすでに発せられている。

第一波時から医療現場では、治療に当たる際の経験則が蓄積されたので、搬送された患者さんへの適切な初期対応が可能となり、重症化や死亡はかなり抑えられるようになった。他方、次々に生まれる変異株はそれぞれに、異なった症状を引き起こすので、経験則だけでは対応できない、手探りの部分も多いという。知り合いの勤務医に聞いたところ「大都市、地方を問わずこれだけ感染者がふえると、完全にキャパオーバー。いつまで続くかわからないので担当のドクターやナースの心身がいつまでもつのか不安だ」と語っていた。

「安心・安全」とは4回も5回も緊急事態宣言を出される状態を指すのか、菅よ。少しは自分の思い込みではなく、実数や科学的根拠に立脚した分析を基に、政策を官僚に考えさせようとは思わないのか(思わないだろう、国民の生命を重んじる殊勝な首相ならこれまでのような「馬鹿政策」を繰り返すはずはない)。

都道府県の権限は限られるし、市町村はさらに非力だ。猛暑下疾病を抱える人は、既往症に加えて「医療崩壊」への恐怖を募らせる。つくづく、無能で冷酷無比な政権だなあと感嘆する。かといって、菅が辞めれば何かが変わるというものではない。自民党、公明党連立が続く限り、政策に大きな変化はない。

絶望を含んだ気持ちの悪い汗がしたたり落ちる。「私たちは知りません、ご自分で生きてください」と政府は宣言した。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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『NO NUKES voice』Vol.28 《総力特集》〈当たり前の理論〉で実現させる〈原発なき社会〉

◆大会総括

大会中に東京都のコロナ感染者は1日5000人を超え、大会関係者の感染も三桁を超えた。前回のレポートで、警察の全国動員について危惧・批判したとおり、派遣警察官のなかでコロナ感染が蔓延した。やはりコロナ感染拡大のオリンピックになってしまったのだ。

大会の競技も、水増し的に増やした競技での金メダル獲得はあったが、本命と思われていた競技は惨敗だった。

期待されたバトミントン勢が軒並みに敗退、安倍前総理も期待していた男子陸上400メートルリレーは、バトンをつなげないチョンボで棄権という結果だった。アンダーバトンという高等技術による「勝利至上主義」が、完走すらできない惨めな結果となったわけである。

史上最強といわれた男子サッカー、男子バスケットもメダルに手がとどかなかった。女子バスケは決勝戦でアメリカと渡り合うなど健闘した。個々の選手の健闘にもかかわらず、総じて国家的な強化策は成果を生まなかったといえよう。むしろ新競技での国家的な強化策に拠らない選手たちの活躍が目立った。

コロナ禍(感染拡大)との関係でオリンピック・パラリンピック反対論、あるいは延期論があるなかで、五輪の改革という議論はなされてこなかった。

クーベルタン男爵とエチュルバート・タルボット主教の理想(参加することに意義がある)に立ちかえることの難しさはあっても、五輪自体が変革をかさねてきたのだから、変化に期待をこめて論じていくのは無意味ではないだろう。

◆オリンピック改革論

卑近なところで、某出版社での観戦しながら飲酒談義から、いくつか改革論を拾ってみた。この出版社は某老舗漫画雑誌を母体とするところで、複数に分社しながら今日に至っている。東京オリンピック・パラリンピック反対の立場から、あるいは大会の正規ボランティアに参加するフリースタッフもふくめた議論で、荒唐無稽ながらもアイデアは面白い。

60年代に少年少女だった世代からは、ベラ・チャフラフスカの名演技を例に、体操やフィギュアスケートなど美を競う種目には、年齢別・体型別を取り入れてもいいのではないか、というもの。柔道やレスリングは体重別なのだから、ほかの競技も取り入れるべきだと。

かつて体操競技は技の難易度とともに、演技の美しさが評価されたものだ。チャフラフスカの映像を見て、いまの若い世代は「何この女の人、セクシーショーのビデオ? と思うのではないか」(某出版社社長)。

たしかに、このあとソ連は選手の小型化(若年化=軽量化)をはかり、その実験はフィギュアスケートにもおよんだ。国家的な強化策が若年層の強化に向い、16歳でシニアデビューさせて10歳代のうちに金メダルを狙う。肉体の性徴(体重増加)がいちじるしくなると、バッサリと首を切って引退させる(年金生活)という具合だ。
現在もロシアでは次々と若手(10歳代)が台頭し、オリンピックで頂点をきわめると、すぐに消えてしまう。そういう国家プロジェクトのシステムが固定化されているのだ。

したがって、チャフラフスカのように、2大会(東京・メキシコ)にまたがって頂点をきわめる女子選手は生まれなかった。


◎[参考動画]オリンピック100人の伝説 最後の名花 ベラ・チャフラフスカ

そこで某社長が言うには「バストとヒップの大きさで、体型別のクラスをつくるのがよいと思う」そうだ。たぶんこの方は、オリンピックのセクシーショー化を期待しているのだろう。

「より速く、より高く、より強く」に加えて、演技型スポーツは「より美しく」なのだから、単に体重が軽いから有利という、10歳代に頂点がくるようなルールはダメなのではないか。という議論である。

◆チーム別を基本ルールにする

もうひとつは、やはり64年東京五輪の女子バレーボールを例に、近代五輪の出発点であるチーム参加・個人参加にするべきだ。という議論だ。

若い世代は知らないかもしれないが、64年東京五輪の日本女子バレーチーム(金メダルを獲得)は、日紡貝塚という企業チームである。そして銀メダルに終わったが、メキシコ五輪(68年)とモントリオール(76年)のチームは日立武蔵という企業チーム(現ベルフィーユ)をベースにしていた。単独チームを基礎とした選手選抜・チーム編成は、1984年のロサンゼルス五輪までつづく。バレーボールのような、チームワークが攻撃のシステムをつくる球技ならば、ナショナルチームを組織するよりも効果的な強化ができるのではないか。

2008年北京大会の「星野JAPAN」(企業協賛金を獲得するためのチーム商標)がほとんど満足なチーム練習ができず、壮行試合でも大敗(セ・リーグ選抜)し、本大会でも「金メダル以外はいらない」という星野監督の発言通り、メダルを逸したのは記憶に鮮明である。野球のように個人能力が大きなウエイトを占める競技ですら、寄せ集めのチームでは勝てないのだ。プロ野球選手を常設チームにする無理は、ほとんど構造的なものといえよう。

今回もアメリカ代表はメジャーリーグが開催中で、参加選手はほとんどマイナーリーグの選手だった。日本も大谷翔平やダルビッシュ有、前田健太、菊池雄星といった日本人大リーガーの参加はなかった。これでは日米決戦といってみても、花興行みたいなものではないか。

※2020年にMLB機構とMLB選手会、国際野球連盟はあるルールに合意している。メジャー40人枠に入っていない選手のみにオリンピック参加を認めるというものだ。

求められているのはチームとしての力であり、それを実現できるチームに固有の歴史・協力者たちの力の結集なのである。

そして企業チームにかぎらず、クラブチームを基礎単位にすることで、Jリーグ方式(地元密着型で、地域のスポーツ振興に貢献できる)を採用できるのではないだろうか。これは傾聴に価する。都市対抗野球のように、補強選手を入れることで、日本を代表するチームにすることは可能だ。

最終的には国家主義(ナショナリズム)五輪を改革する必要はあるが、まずは現実的な改革案を提示しよう。

日本では企業チーム、高校大学の体育会チームがスポーツの基礎になっているが、ヨーロッパではメジャーなサッカーやラグビーからマイナーなハンドボールなどに至るまで、クラブチームが主流だ。これが国民的なスポーツ人気、市民スポーツの基礎を支えているのだ。

たとえ国家的なエリート育成が個別のスポーツ人気を高めても、ここがおろそかにされてしまえばスポーツは国民のものにならない。国家主義、商業主義(有力選手のみへのスポンサード)をやめて、スポーツの地域振興こそが、国民の健康増進のためには必要なのだ。観るスポーツにとどまらず、実践できるスポーツである。

商業主義・国家主義批判は2018年の記事にもあるので、参照してほしい。(「やっぱりオリンピックは政治ショーだった」2018年2月15日

◆国家育成の問題点──個人参加は可能か?

これはもう、ロシアオリンピック協会が実施している。ロシア協会に対するドーピング疑惑から、国家単位の参加を禁止されたためだが、五輪参加の標準記録をクリアした場合は、IOCの公費で参加できるとするものだ。

現在、日本の選手強化は「味の素ナショナルトレーニングセンター」ほか24拠点で集団合宿をさせ、缶詰でトレーニングさせるシステムをとっている。

強化指定選手は、夏の大会が男子702名、女子623名、冬の大会が男子194名、女子149名である。指定選手のほかに育成用のエリートアカデミーがあり、まさに税金で金メダルを買う、国家プロジェクトが定着しているのだ。これが国民全体のスポーツ振興をねじ曲げているのは言うまでもない。競技人口のすそ野を広げるのではなく、スポーツのエリート化だけが進行しているのだ。

国民体育大会が県別の大会でありながら、国体渡りといわれるセミプロ選手が自治体の強化費用を目あてに転居、チーム移籍をくり返していることで、地域のスポーツ振興が形がい化しているのと同じである。

その一方で、選手がトレーニングに専念できるように、企業からはなるべく小口で、自治体が主導して市民献金を募るかたちで競技生活を支える。このようなプロジェクトが軌道に乗るとき、多くの有力選手が発掘されるはずだ。

今回の大会でも、個人主義的な参加の萌芽は、ストリート系のスポーツ(スポーツクライミングやスケボー)に見られた。かれらは体育会的な型にはまった育成方法ではなく、まさに個人的趣味から競技に入ったケースが多いからだ。

そしてスケボーではライバル同士が、お互いの技の成功を抱き合って讃え合い、そこには国別対抗戦という雰囲気は微塵もなかった。スポーツに国境はなく、勝敗をこえて讃え合う。これこそオリンピックの原点ではないか。

◆商業主義との訣別を

東京オリンピック・パラリンピックが、国民の8割ともいわれる反対・延期の意見にもかかわらず強行されたのは、IOCが莫大な放映料をもとに運営されているからにほかならない。その意味では、民意の反映など最初から考えられなかったのである。

その最大のスポンサーはアメリカのテレビ放送ネットワーク、とりわけNBCだと言われている。五輪がスポーツの秋に開催されず、真夏というコンディションの悪い季節に開かれるのも、秋からのスポーツシーズン(NFL・MBA・ワールドシリーズ)に重ならないよう、NBCから強要されているものだ。

日本における五輪利権の最大の企業は電通である。今回、電通は放映権を買い占めることで、テレビ各局に均等に放映権を分割販売し、NHKと民法を競合させることで、その広告料金を吊り上げたのだ。

組織委の理事に高橋治之専務を送りこみ、電通は昨年の早い段階で延期を提言していた。中止の選択肢を消すためにほかならない。五輪のシンボルカラーからロゴの使用まで統制管理し、大会プロデュースのスタッフの選定も実質的に統括してきたのが電通なのである。

したがって大会ロゴの登用問題も、新国立競技場のデザイン不適合も、あるいは歴史認識のないプロデューサーやアーティストの採用ミスも、すべて電通が決めたお手盛り的なコンペによる弊害なのだ。このあたりは、ガラス張りの公開コンペや落札制度で、前世紀的な代理店万能主義を一掃しなければならないであろう。現状の「オリンピック商業主義」が、一部の既得利権たちのものになっている以上、広告代理店主導の商業主義を排して、公共性の高いものにしなければならない。その方途は、ひろく国民から選ばれた(不特定多数からの選出で、たとえば選挙員のような形式)評議委員会が必要であろう。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』9月号

◆自転車で健康を

今回、大会会場の調査はロードバイク(ロードレース用スポーツ自転車)の移動で行なった。ひと頃の自転車ブームは去ったけれども、年間販売数900万台(うち、国産100万台)といわれる自転車は、やはり国民の足である。欧州ではサッカーやラグビーを凌駕する、ナンバーワンスポーツと言われる自転車競技も、しかし日本ではそれほどでもない。

トライアスロン・ビーチバレー会場のお台場海浜公園は、まるごとすっぽり何百メートルもフェンスで封鎖されていた。地方からの警察官は言い渡されているらしく「こんにちは」と挨拶をします

24日の男子レースでは、国内に敵なし(欧州で活躍中)の新城幸也、増田幸一が下位に沈んだ。ジロ・デ・イタリアやツール・ド・フランスを競う欧州の第一線の選手たちの実力を、あらためて思い知らされた感じだ。レースの平均速度で40キロ前後、最大スピード70キロ以上という、平地では人間の自力でもっとも速い乗り物。高速の駆け引きとチーム戦略。その醍醐味が日本で理解されるには、日本人スーパースターの登場を待たなければならないのだろうか。

レースはともかく、自転車の健康効果をここでは確認しておこう。その最大の利点は、スポーツ障害が出やすい膝・腰への負担のなさである。フィットネスをやってみたのはいいが、腰に負担がきてやめてしまう。これが運動をしなくなる大きな原因のひとつだ。膝への負担・故障も甚大なものがある。大相撲の力士の大半、一般の中高年者はほとんど膝に不安をかかえている。

腰はそれ自体として鍛えることは不可能だが、腹筋と背筋を鍛えることで腰への負担が軽減できるのだ。日常的な生活で、椅子に座っての仕事が多い人はバイク(自転車や自転車型の器具)で腹背筋を鍛える必要がある。

回転運動で膝に負担を与えずに、下半身の筋力(全体の70%)を鍛える合理的な方法は、管見では自転車しかない。たとえば85歳のサイクリストが、ふつうに歩くのは杖なしには厳しいが、自転車なら何十キロでも可能だとか、そういう例は枚挙にいとまがない。

よく走り、よく食っているので最近は効果が感じられなくなったが、自転車によるダイエット効果は甚大である。だいたい50Kmから70Kmほど、負荷をかけて走れば、春秋シーズンで2キログラムは減量できる。ただしこの効果は、500グラムのグリコーゲン(グルコース-6-リン酸として燃焼)、そのグリコーゲンを内蔵と筋肉中に保持するために必要な1.5キログラムの水を消費するからで、糖質と水分補給をすることで、体重はもとにもどる。

のんびり走っても100Kmも走れば、やはり2キロ+の体重減は実現できるが、このときに内臓脂肪・皮下脂肪をどれだけ減じられるかが、体脂肪率の減少につながる。いずれにしても、100Km走ったあとに生ビール(ナマ中500ml)を4杯ぐらい飲めてしまうのは、上記の水分消費効果なのである。ちなみに、汗腺が開いている状態では汗がひかず、4杯飲んだあとにまだ何杯でもいけることになる。この日、炎天のなかを千葉から都内・都心を75Kmほど走り、わたしの体重は3キロ近く減っていた。すぐにビールとパンで「回復」しましたが……。

◆警備費用は大会開催費の大部分ではないか

さて、東京オリンピック・パラリンピックの「無駄な警備」の現場検証である。地方からの派遣組の宿泊拠点は、おそらくホテルでの感染をおそれてか、プレハブの仮宿泊施設として建てられていた。

夢の島にあった警察の宿泊施設。プレハブながら、冷房完備である

圧倒されたのが、お台場海浜公園(トライアスロン・ビーチバレー会場)をすっぽりとフェンスで覆ってしまっていることだった。もう何百メートルも、フェンスで完全に封鎖されている。ロープを張れば済むことで、こんなことをする必要はあったのか。

海浜公園から道路をへだてたショッピングモールから、封鎖された海岸線を遠望。右上がレインボーブリッジである

サービスショットと申しますか、お台場で踊っていたサンバの方々。健康そうなお尻がまぶしい

有明テニスの森(テニス会場)です。大坂なおみ、錦織圭、ジョコビッチなど有力選手が出入りする会場入り口は、カメラを持った人たちでいっぱいでした

有明テニスの森に派遣されている自衛官

◆自衛隊が出動した「法的根拠」は何なのか?

8500人も動員されているという自衛官を見かけたので、その出動形態がどのようなものなのか。考えてみましょう。もちろん「法的な根拠」である。自衛隊の出動には、いくつかの法的根拠が必要だ。いや、法的な根拠は自衛隊にかぎらない。

わたしが五輪会場を「調査」(眺めて写真を撮っているだけだが)しているのは、国民の知る権利、報道・思想表現の自由、公道往来の自由、個人の自由権などの法理論的な根拠に支えられている。不要不急の外出を控えよ、という行政指導に従わないのは、上記の権利がそれに勝ると考えるからだ。その行動は、交通法や他人の権利を侵害しない、緊急時には司法警察官の支持に従う、などの限定的な権利でもある。法治国家である以上、すべての行動・言動は法的根拠に基づいているのだ。
それでは、今回の自衛隊出動はどのような「法的根拠」によるものなのか。自衛隊法にさだめる出動形態を検討してみよう。

■まず、自衛隊の本来の任務である「防衛出動」(自衛隊法67条)。わが国に対する外部からの武力攻撃が発生した場合、あるいは攻撃の明白な切迫がみとめられる場合、である。命令権者は、内閣総理大臣となる。領空・領海侵犯にたいして警戒行動が命令されることはあっても、防衛出動が命じられたことはない。防衛出動が他の行動と区別されるのは、武力(戦闘行為)をともなうからだ。

■つぎに「国民保護等派遣」がある。これはやや抽象的で、77条の条文には「国民保護法の規定により国民保護措置を円滑に実施するため必要があるとして都道府県知事から要請を受けた場合において事態やむを得ないと認めるとき、又は武力攻撃事態等対策本部長(緊急対処事態対策本部長)から求めがあったとき」とある。解釈の幅が大きい分だけ明解さに欠け、使いにくい命令といえる。命令権者は防衛大臣になる。

■「治安出動」(78条)は、間接侵略という規定がある。三島由紀夫が自衛隊の治安出動に、共産主義者(三派全学連・反戦青年員会)によるデモ騒乱を外患誘致(外国の侵略行為の支援)として、この条項の適用を展望していたものだ。じっさいには、当時の自衛官の証言によると、自衛隊のデモ規制は警視庁機動隊の足元にも及ばなかったという。そして、デモ隊に銃火器を使用する段階では、もはや政府が崩壊に瀕しているとみるべきであろう。ひるがえって、一日に数千人が逮捕されていた時代にも、そこまで至らなかったのだから、現実的には革命が幻想だったのと同じように、自衛隊の治安出動はありえない。

■一般になじみのある「災害派遣」(83条)は、国民が自衛隊に最も取り組んでほしい出動形態であろう。その卓抜した重機材と工兵能力をもって、災害救助を主任務にしてもいいくらいだ。都道府県知事の要請にもとづき、防衛大臣またはその指定する者が命令権者となる。

■今回の出動の法的根拠として考えられるのは、おそらく「警護出動」(81条の2)であろう。条文は以下のとおりだ。

「自衛隊の施設や在日米軍の施設・区域において大規模なテロ攻撃が行われるおそれがあり、かつ、その被害を防止するため特別の必要があると認める場合」

命令者は内閣総理大臣だが、この命令手続きがキチンと行なわれているのか。そして「大規模なテロ攻撃が行われるおそれ」が、具体的にどこに認められるのか。その根拠が問題なのだ。「大規模なテロ攻撃」をすると主張をした運動団体の存否、またその可能性。これらをもとに違憲性・違法性の実態を報じつつ、国会での議論に期待したい。違憲・違法出動の可能性が高いと指摘しておこう。

バレーボール会場の有明アリーナの駐車場。白いクルマのカラーリングが大会車両で、警備関係の駐車場にはものすごい台数が駐車してあった

すいません、ファインダーに指がかかってしまいました。神宮外苑の銀杏並木です

周回道路までたどり着く前に、厳重な交通規制

道路そのものにバリケードを建て、外苑には一歩も入れない状態。この無意味としか思えない、厳重さの目的が知りたいものです。ふだんここは、日曜日にサイクリストの周回コースになっている場所です(了)

《現地報告》猛暑の中で始まった呪われた東京オリンピック・パラリンピック
[前編] http://www.rokusaisha.com/wp/?p=39617
[後編] http://www.rokusaisha.com/wp/?p=39650

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

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いよいよ、呪われた東京オリンピック・パラリンピックが始まった。大会の問題点はともかく、まずはアスリートたちの健闘を祈りたい。スポーツ(肉体をつかって戦うこと)が食事とともに人間の生存の本源であり、ルールのもとに競い合う文化であることに疑いはないからだ。

◆「日本を代表する」プロデューサーやクリエーターの多くが、差別者で構成されていたという事実

とはいえ、コロナ禍での開催そのものをめぐる賛否両論、当初のコンパクト予算の大幅オーバー、大会ロゴの盗作問題、メイン競技場の設計やり直し。フランス当局の捜査によって明らかになるも、いまだ闇のままのアフリカ票買収──。いや、カネだけではない。

会長の女性差別発言による退任、女性侮蔑ディレクターの辞任、開会式作曲担当者の障がい者イジメ自賛事件による相次ぐ辞任、閉開会式のショーディレクターの歴史認識による解任と、これほどトラブルに見舞われた大会もめずらしい。

会長は老齢で価値観が古いから仕方がないとか、もう20年も前の発言だからとか、当時の価値観では許されたとかは、何の免罪符にもならない。弾劾されているのは、かれらの過去の言動が、現在の「公的な立場」に耐えないという理由なのだ。逆に言えば、辞任と解任で、かれらは責任を取ったことになる。

いずれにしても、大会の裏方スタッフの大半。すなわち現代の「日本を代表する」プロデューサーやクリエーターの多くが、オリンピック憲章にもとる差別者で構成されていたことになる。

その弁明も「言葉選びの誤り」などというものであれば、何ら差別・排外主義の歴史認識を捉え返したものではない。わが国の近現代史教育の脆弱さが課題として浮上したかたちになった。

もはや東京の街に、祝祭の空気はどこにもない。心ある人々は日本社会が差別排外主義に毒され、あるいは責任の所在が明白ではないがゆえに止められない大規模プロジェクトに、茫然としているばかりだ。

◆失敗した五輪の実態を刻印する

だが、いかに悲惨なオリンピックになろうと、ジャーナリズムが手をこまねいているわけにはいかないのである。あまりの酷さを感情的に嘆いてみせても意味はない。

クーベルタン男爵の国境をこえたスポーツによる平和の理想、スポーツと知性のうえに哲学的地平を拓いた古代ギリシャの理想が、すでに国家主義(ナショナリズム)と商業主義(スポンサーが開催形態を決定する)によって、地に堕ちていることこそが問題なのだ。

にもかかわらず、人間がスポーツをするという本源的な営為までが、地に堕ちたというわけではない。いや、危機に瀕しているからこそ、オリンピックの精神は復権されなければならないのだ。個人参加による、参加することに意義があるというテーマの復権である。

スポーツそれ自体の素晴らしさは、アスリートやスポーツ経験のあるひとだけのものではない。スポーツを観戦することで感動を得る人にとっても、ひとしく謳歌されるべきものだ。そして、少しは身体を動かしてみようとなればよいのだ。さあ、今日から走ろう!

◆戦争とオリンピック

周知のとおりオリンピックには、独自の政治的な意義もある。看板に掲げる「平和主義」という「政治性」である。手続きとしては国連決議による、オリンピック・パラリンピック期間中の戦争・紛争地域の無条件停戦協定である。日々、砲弾や銃火におびえる人々が、少なくともオリパラの約一カ月は安心して眠れることになる。1985年のユニバーシアード神戸大会で、山口組と一和会の暴力団抗争が停戦になったことはあるが、オリンピック以外のスポーツ大会で戦争が停戦になることはない。

と書いていたところで、開会式の国旗掲揚に自衛隊が動員されていた。裏方の演奏隊ならともかく(大相撲では日の丸演奏が常態化している)、平和の祭典の開会式の根幹をなす国旗掲揚に、なぜ軍隊(自衛隊の国際的認知)が登場するのか。日本政府は明確な説明を求められるであろう。解任されたユダヤ人大量虐殺ディレクターの置き土産というわけなのか? 

自衛隊は警備や医療支援をふくめて8500人が動員され、閉会式にも登場するという。いまこそ「君達が日陰者である時のほうが、国民や日本は幸せなのだ!」という吉田茂の名言を復権するべきであろう。

◆「不敬」かそれとも穏当な措置か

もうひとつ、開会式では愕くべき事態が起きた。大会名誉総裁を務める天皇がご起立して開会宣言をされている時、天皇とならんでいた小池知事と菅総理の2人が、ともに椅子に座ってこれを聴いていたのだ。途中でこれはまずいと気付いたらしく、小池都知事が立ち上げり、ついで菅首相が立ち上がった。

この場面がバッチリ全国中継されてしまったことで、2人には批判が集中しているのだ。SNS上では「不敬」「非礼」などという言葉が飛び交っている。政治家を天皇が任命する以上、日本の憲法では天皇が上司とされる。身分が違うという指摘もあろうが、天皇は単に「国民統合の象徴」であって、ことさら身分が上と規定しているわけではない。国事行為とは形式的なものにすぎないのだ。

したがって、当初のごとく坐って聴いていても何ら非難されるべきものではないが、天皇を元首にしたい自民党の総裁、そして思想的には自民党と何ら変わりなく、単に権力争いをしているに過ぎない小池にとって、この事態は大失態と言うしかない。天皇への敬意をめぐって、保守論壇の中で真っ向から議論してもらいたいものだ。

いっぽう、日本の組織委員会が果たせなかった多様性の容認と調和、あらゆる差別への反対、社会的連帯という目的も、イベントに掲げられる意義はきわめて大きい。というよりも、日本の大会組織委員会が無知を晒したからこそ、これらは人類の叡智として、改めて刻印されるべきであろう。

そこでわれわれはジャーナリストの端くれとして、その英邁な人類の理想と東京五輪がいかにかけ離れ、国家のメンツのためにだけ開かれているかの現実を、現地からレポートしなければならない。もって批判の実質とするべきだ。

それは21世紀初頭の日本社会の現実を、顕わにすることにほかならないのである。という大仰な理由づけで、オリンピックの東京をレポートします。

◆警備予算獲得のために危機を煽る警察庁の首都戒厳令

2008年の洞爺湖環境サミットいらい、警察庁の警備予算獲得のためのパフォーマンスには異様なものがある。

反グローバリズムのNGO団体や環境団体が国境をこえて押し寄せてくるCF、機動隊のガンダム戦闘服への刷新、過剰なデモンストレーション的な緊急搬送訓練など。かつて暴力団抗争や左翼の武装闘争が激しかった時代の、28万人体制を維持するために、過剰な海外情報で危機感をあおり、予算の獲得にこれ努めてきたのである。

本気でやるつもりもない工藤會壊滅作戦や、こちらは本気で反対運動つぶしを狙う沖縄辺野古基地警備、その中で自治体警察の枠をこえた動員体制、全国派遣というシステムをつくり出してきたのだ。

動員される警察官にとっても、なかば旅行気分の派遣(ホテル暮らし)は、出張費もふくめて美味しいものだといえよう。

もう13年前になるが、洞爺湖サミットに「自転車による環境保護・原発の安全基準の見直し」をもとめて自転車キャラバン(ツーリング洞爺湖・1500キロ走破)を実施したさいにも、大勢の公安警察官がわれわれサイクリストの「警備」に動員され、あるいは自転車持参で同道したものだ。われわれは自弁の旅だが、かれらは公費の旅という道中だった。

必要のない警備に動員される警察官たちにはご苦労様な反面、警察庁のエリート警察官から末端の機動隊員まで、かれらは国民の税金を好きなようにむさぼっているともいえる。生産に従事している国民が困窮しているとき、最も生産性のない連中が大手を振っているのだ。

警察の業務を「犯罪捜査」に限定したとき、その役割は国家の根幹を占める重大なものがあるのは確かだが、日本の警察はその能力に頼りないものが多い。そればかりか、冤罪を生む見込み捜査や初動捜査の遅れは甚だしいものがある。そして道案内や警備などを「サービス業」とみなした場合、あまりにもお粗末なシステムではないか。私自身が満足な住所案内を受けた経験はないし、スマホのマップ機能が平常であれば、もはや交番で道を訊くという選択肢はなくなった。

警備を「サービス業」にみなした場合、警棒と拳銃で武装した暴力装置の危険性にその問題点はおよぶ。ヤクザですらしない武器による威嚇が、はたして穏当に行なわれているのか。警察官不祥事、とりわけ警察官における性的犯罪は職業病と認定する心理学者もいるほどだ。このような組織が予算獲得のために五輪のようなイベントを梃子にする。これこそ監視しなければならない課題なのだ。

そこで、会場レポートを警備、とりわけ警察官の動員に絞って行なおう。まずは葛西臨海公園内のカヌー・スラローム会場である。

写真を撮ろうとすると、そそくさと立ち去ろうとする警察官

同じく葛西公園。ここに動員されている警察官は香川県警であった。やはり全国動員で予算を獲得しているのだ

夢の島(夢の島の森公園)内のアーチェリー会場。青いジャージが大会公式ボランティア。この青ジャージは誰でも買えるというわけではなく、将来はプレミア価格が付くという。指令があって動員されているのだろうが、所在なさそうにウロついているボランティアも散見された

アーチェリー会場の正面。警察官の姿ばかかりではなく、わたしと同じように見学に来ている人も少なからず。ここは長野県警の担当だった。八戸ナンバーのカマボコ(昔の学生運動用語で、機動隊バス)も見たので、青森県警も来ているのであろう

BMX(自転車曲乗り)の会場がある豊洲地区。至近に有明テニスの森(テニス会場)。このあたりは愛知県警でした

豊洲大橋は渡れませんでした。この先に選手村があるからでしょう。貸し切りバスは選手団用で、大会関係車両というシールが貼ってある。やむなくお台場方面(ビーチバレー)を調査し、晴海大橋から都心に入ることに(つづく)

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

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◆あたかも人体実験を行うように

76年前、1945年8月6日午前8時15分広島上空で、大量殺戮を目的とした人類史上初の原子爆弾が投下され、爆発した。爆心地直下のひとびとは即死し、数万人が火傷を負い、苦しみながら死んでいった。あの戦争を「大東亜戦争」と呼び、中国から戦火を広げてゆき、無謀にも米国までに戦争をけしかけたのは、「大日本帝国」だった。だから米国内にはいまでも「あの戦争を終わらすために原爆は必要だったし仕方なかった」と本気で考えるひとびとがいる。

「ヒロシマ・ナガサキ」は世界で通じる原爆や核兵器の恐ろしさを伝える、象徴的な都市名となり、直接の被爆者だけではなく、世代をまたぎ健康被害が発生することも確認されている。あたかも人体実験を行うように、その姿を観察している連中がいる。

原爆をはじめとする核兵器は廃止すべきだ、との意見や国際的な潮流は確実に広がりつつある。他方10年前に世界で初めての原発4機爆破事故により、首都圏壊滅の危機に瀕したことすら忘れて、原発の再稼働にやっきになり、運転期間を40年から60年に延長し、それでも飽き足らず「60年以上の運転を認めたい」と真顔で狂気を語る政府のもとで、わたしたちは生活を余儀なくされている。

◆『成功物語』を演じ切りたい彼らの目論見

「東京五輪」をわたしは1945年8月6日を引き合いに出し、あの日に相当する惨禍と、あとから振り返れば「とんでもない出来事」と評されるに違いないと断じてきた。その思いは変わらない。五輪は「これでもか、これでもか」とテレビで中継されるだろう。参加選手の「個人史」を美化することにより、安っぽい感動を数限りなく創作しようと、テレに制作会社スタッフは夜を徹して準備に励んでいることだろう。新型コロナに感染した選手が半ば行方不明になったり、開会式の作曲を担当していた人物が、過去のいじめ加担で直前に外されたり細かなインシデントは数限りなく発生するだろう。

しかし、大地震でも来なければわたしは、きょうを限りに「東京五輪」について書くことを一切やめる。「東京五輪」はそれが薄っぺらな感動物語であれ、スキャンダルであれ、注目されることを欲しているからだ。奴らの目論見はもちろん「カネ」であるが、「なんでもいいから国内外の注目を浴びて、結果的に禍々しさを忘れさせ『成功物語』を演じ切りたい」との目論見があるとわたしは睨んでいるからだ。

この原稿を最後に「東京五輪」については、大地震でも起こらない限り私は言及することをやめる。じつはそれが、個人が取りうる自身にとってミニマムではあるが有効な態度ではないか、これがわたしの結論だ。

◆「TOKYO CHAOS」混沌の中の地獄

1945年8月6日から同年8月15日までは、10日もない。結果はもうわかっているのだ。東京を中心としてコロナは爆発的に感染を広め、五輪参加選手や大会関係者の感染も多発するだろう。テレビや新聞はそれでも「感動物語」の創出に熱心で、五輪に懐疑的なひとびとを、圧倒的な量の「感動物語」が包囲してゆく。灼熱の中、マスクをして行き交う生活者の中からは、交通規制や予期しないトラブルで熱中症がひっきりなし。五輪を強行しようとする連中の予想を超えたメンタリティーが東京を中心に生じるかもしれない。

コロナがなくても外国からの「要人」来訪には、厳重な警備が用意される。開会式には複数国から警備を必要とする「要人」がやってくるのだろう。千葉県警と、警視庁はその警備だけで大忙しだ。しかもなにを考えたのか、WHOのテドロス・アダノム事務局長が来日し、IOCの会議に出席した! WHOはいつから、犯罪組織に変わったのだ。これから数週間の概観は、「東京五輪」を中心とした「TOKYO CHAOS」が展開されるに違いない。そうとは気づかぬ向きも多いかもしれないが、混沌の中の地獄だ。

こうやって「灼熱下の血も凍る悪魔の祭典」は進行してゆく。わたしの体温は外気と反比例にますます下がる。この国は、そして世界はどこまでも堕ちてゆく。論じる価値からはるかに外れて落ちてゆく。五輪に関する限り、あらゆる細部を論じることはまったく意味がない、これ以上連中のレベルに引きずり降ろされたくはない。

敗戦後の準備をなるべく早くはじめることだ。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』8月号

『NO NUKES voice』Vol.28 《総力特集》〈当たり前の理論〉で実現させる〈原発なき社会〉

新型コロナウイルスの感染者は、7月の中盤に東京では1000人を超え、「東京五輪」が強行開催されれば、その開始時点で東京を中心に、医療機関は逼迫し、開催中には海外からやってきた五輪関係者にも感染者が相次ぎ、間違いなく混乱が起きるだろう。わたしは第四波までの感染者の推移を眺め、素人ながら過去の感染者数の増減と地域的な広がりを参考にそのように予想していた。

感染者は東京都で既に1日あたり1000人を超えている。この数はまだ増えるだろう。梅雨が明け猛暑がやってきた関東地方。蒸し暑い風は吹き抜けるが、都心高層ビル屋上のビアガーデンで、凍らせたジョッキに注がれた生ビールを煽って「クーッ! 課長! やっぱり夏はこれに限りますね! ワッハハハ!」ってな息抜きも許されない。

◆こんな状況でいったい誰が「東京五輪」をテレビで視聴するだろうか

テレビは面白くもないバラエティー番組を、ひな壇芸人の数で埋め合わせようとして、結局まったく面白くなくなった苦い経験を忘れたかのように、連日「五輪中継」や「五輪の話題」を盛り上げようとエネルギーをつぎ込むだろう。でも会場には観客はいない。声援も上がらない。見たい番組があろうがなかろうがテレビをつけっぱなしにしているのが習慣化しているのは、きょうび高齢者に限られる。

専業主婦はスマートフォンを手に入れてから、徐々にテレビから離れた。昼(昼下がり)の時間帯に「メロドラマ」がめっきり少なくなったのはそれが理由だろう。子供たちは夏休みになったって、外遊びをするわけではないが、かといってゲーム以外で液晶に向かうことはない。多くの勤労年齢成人はリモートだろうが、通勤だろうが昼間は仕事に就いている。

さて、こんな状況でいったい誰が「東京五輪」をテレビで視聴するだろうか。いい方を変えよう、誰が「喜んで」あるいは「期待をもって」「東京五輪」をテレビで視聴するだろうか。例えば開会式は中継されるだろう。実際のところ「いったいどんな開会式やってるんだか」あるいは「事実をもって批判するためには、自分の目で見ておかないと」という動機で視聴するひとが、大勢になるのではないだろうか(わたしは自宅にはテレビがないので、五輪があろうがなかろうがテレビを見ることはない)。

◆わたしたちの頭脳は記憶を留める能力を、著しく失っている

7月16日IOC会長バッハが広島を訪問した。報道や個人的に聞くところによれば、異例の厳戒態勢での受け入れであったにもかかわらず、平和祈念公園周辺だけでなく、複数個所で抗議行動が行われたようだ。地元広島市民の受け止め方も、冷めたものだったようだ……。

さて、いよいよ酷暑下で「血も凍る悪魔の祭典」が行われる。会場となる東京都にとっては、自殺行為にも近い「血も凍る悪魔の祭典」。人間の退化と理性喪失の象徴、嘘っぱちの感動物語、資本による利益追求の究極形、そして永年機能してきた通りの世論操作装置。

これから数週間の間に、様々な事件が起こることだろう。そしてそれらは重大な事件であっても、数日もせずに忘れ去られてゆく。おそらく数週間ではなく数日だ。なにも五輪が特別なわけではない。情報処理速度が高速化するにしたがい、大惨事であってもわたしたちの頭脳は記憶を留める能力を、著しく失っているからだ。たぶんこれは、液晶を毎日目にするひとびとにとっては、世界共通の現象だろう。

検索することなしに、鳥取地震、熊本地震、大阪北部地震、広島大水害、新潟地震、岩手内陸地震それぞれの発生年月を即答できる読者はどのくらいいるだろうか。わたしだって全問回答はできない。でもこれらの自然災害はいずれも20世紀の後半では阪神大震災だけに匹敵する揺れや被害を引き起こしている大災害だ。でも、わたしたちは、各被災地にお住まいか関係のある方ではない限り、重大災害の発生年すらそらんじられない。

災害だけではなく、出来事(事件)でもそうだ。「血も凍る悪魔の祭典」を招致した時の、東京都知事は誰だったか。本通信読者の大半はご記憶であろうが、ではその前の東京都知事は誰で、どのような理由で辞任したか。その前任者は? このあたりにくると怪しくなってくるのも仕方あるまい。大阪五輪招致など大阪人でも忘れているかもしれない。

◆わたしの体温は徐々に下がってゆく

1週間ほど前、名神高速道路で偶然奇妙な光景に遭遇した。東京方面に向かって兵庫県警の機動隊員輸送車が最低4台とワゴンが数台走っていたのだ。断言はしないがあれは「東京五輪」警備の応援に、兵庫県警が派遣した警察官を運送していたのだと思う。全国動員とは言わぬまでも、警備の警察官もかなり広域から東京に集中するのだろう。

関西もどうやら梅雨明けのようだ。最高気温はこの夏最高近くになるかもしれない。だがわたしの体温は徐々に下がってゆくように思う。「血も凍る悪魔の祭典」はそれに関わるすべての出来事、ひとびとに禍々しさを感じる。

わたしはこの大会に出場する選手、役員、大会関係者あるいはボランティアを、国籍を問わず特別視して免罪するつもりはまったくない。ひとりひとりは人格と判断能力を持った人間なのだ。IOCの役員連中と同じく、ひとりひとり自立した人格として捉えるのが、平等というものだ。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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