本誌でも問題提起を続けていますが、コロナワクチンの危険性への注目が、このところ高まりつつあるようです。全国的な接種がスタートしたのは2021年春。そこから時間がたつほど、深刻な後遺症に見舞われたり、亡くなる人が増加しています。10月には遺族会も結成されました。このこと自体がワクチン接種の危険性を示しているといえます。人口動態統計における2022年の超過死亡数（予測以上に亡くなった人の数）は激増、2月の「1万9000人」は、東日本大震災による死者数（震災関連死を除く）を越えました。さすがに見逃せない事態であり、この問題を採り上げるメディアは増えつつあります。

「紙の爆弾」では2022年8月号で、ワクチン接種による“感染防止効果データ”を厚生労働省が改ざんしていた問題を、11月号で日本製ワクチンの開発が阻害され、日本の国富が海外製薬企業に流出する結果をもたらした事実を指摘、12月号では日本国内の接種拡大の経緯と、超過死亡との因果関係を分析しました。今月号ではさらに踏み込み、コロナワクチン接種がもたらす3つの健康リスクを解説しています。とくに、接種による免疫機能の低下については、打てば打つほどリスクが高まる、という指摘があります。その点でも、すでに数回の接種をすませてしまった人にこそ、読んでいただきたい内容です。

11月23日には「全国有志医師の会」が「STOP！乳幼児・子どもコロナワクチン緊急記者会見」を開催しました。その模様は同会のホームページにアップされており、子どもに限らず、さらにマスクや新薬とされる「ゾコーバ」についても解説しています。ワクチンは必要だと考える人を含めて、できるだけ多くの方に観てほしい内容です。またホームページには、コロナワクチン後遺症・コロナ後遺症に対応している医療施設も紹介されています。地域によってその数に差があることが気になりますが、少なくない医師がワクチンに対し危機感を持っていることがわかります。

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題には、依然世間の関心は高いものの、即時性を求めざるをえないマスコミでは、報道が落ち着きつつあるようにも見えます。被害救済の必要はありつつも、政治と宗教の癒着こそこの問題の本質であり、自公の解散につなげなければなりません。もっと言えば、宗教に限らず、日本の政治をコントロールしているのが、国民の主権以外の何かであったことこそ、もっとも注目すべき事実です。

自民党と統一教会の関係が注目されるきっかけとなった、安倍晋三元首相の銃撃事件。2022年9月27日には「国葬儀」が大多数の国民の反対のなかで強行されました。いわゆる“戦争法”をはじめ、「強行」は自公政権において何度も繰り返されてきたことですが、安倍国葬についてはいまだ異論が減少していません。マスコミ報道されることは少ないものの、日本各地で反撃の違憲裁判が続けられています。今月号でその模様をレポートしています。 　ほか、人気タレントの脱退に揺れるジャニーズ事務所の内情など、今月号も、本誌ならではのレポートをお届けいたします。全国書店で発売中です。ご一読をよろしくお願いいたします。

『紙の爆弾』編集長　中川志大

7日発売！タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年1月号

月刊『紙の爆弾』2023年1月号 目次

筆者は、広島1区の介護施設（本稿では以下弊社とします）と、広島4区（安芸郡）の介護施設で介護福祉士として働いています。

◆これまでのクラスターも「野戦病院」状態だったが

ちなみに、これまでたびたびご紹介した外国人労働者の流出が起きているのは広島4区の介護施設です。（※関連記事）

こちらの4区の施設でもクラスターは2022年9月に発生しています。筆者は、クラスター発生に伴い、欠勤者が出たために、夜勤のピンチヒッターに入りました。

台風が九州から中国地方を襲った日にも、電車が止まっているため、暴風雨のなか、自転車で駆け付けたのを記憶しています。そうしないと、施設が回らないから、と思ってかけつけました。このときは、全身がずぶぬれになり全部着替えたのを覚えています。

夜勤の時は、台風に伴う熱帯性の暑くて湿った空気の中、防護服着用で一晩を過ごし、汗びっしょりになったのを覚えています。

さて、広島1区の弊社では、2022年2月と8月にクラスターが発生しました。8月のクラスターでは入居者様13人、職員8人の21人が感染確認。入居者様の4人に1人以上が感染し、うち二人が救急搬送。職員も不足が続き、広島弁でいえば「わやくちゃ」な状況でした。（※関連記事）

2月のクラスターは、弊社で初のクラスターで入居者様6人、職員2人が感染。このときも職員不足とのダブルパンチで、野戦病院のような状態になりました。（※関連記事）

いずれも、入居者様に、食事を個室で取っていただきました。そして、食堂に入居者様が来ておられるときは食事介助をまとめてすることができましたが、これらの時はそうはいきません。普段よりむしろ必要職員数が増えた上に、職員も倒れた状況でした。

◆弊社の前に救急車が！？

さて、筆者は、2022年11月9日に弊社に勤務した後、10日は、地元安佐南区での政治活動のあと、夜は11月11日は4区の介護施設で1日勤務。12日は、人手不足により、急遽4区の介護施設で半日勤務。13日は、広島市内で組合活動。14日は広島4区の介護施設で１日勤務。

こんなあわただしい日程をこなしていました。そして、15日。わたしは午前中、妻の通院に付き添い、午後から弊社に出勤しました。

すると、弊社の前に救急車が止まっています。いったい何事かと思って、同僚に聞きました。入居者様の一人が12日にコロナに感染が確認。その入居者様（仮にＡさんとします）は、体温こそ38度とまだ「軽症」の部類ですが、酸素飽和濃度が低下するなど、いわゆる中等症に近い状態になっていたそうです。それに加えて、若手職員1名がコロナへの感染が確認されていました。

ただ、12日から、このＡさんのケアに当たっていた同僚たちからすれば、Ａさんの入院で、他の入居者への拡散の可能性が低下してほっとしていたのも事実です。過去2度の弊社クラスターでも、軽症で要介護度が低い方が、元気なゆえに、他の入居者様の部屋を訪れて、いわゆるスーパースプレッダーになってしまったからです。ただちに、以降の入浴は中止。Ａさんの居るフロアの人は全員個室で食事となりました。

ところが、ほっとしたのも、つかの間です。今度は、翌16日、別のフロアの入居者Ｂさんの感染が発覚しました。

◆手術直前にコロナ発覚、弊社に「強制送還」

Ｂさんは、泌尿器系の重篤な病気があり、それが悪化していました。そこでこの日、同じ区内の大型病院で手術の予定でした。もちろん、この16日の朝、施設を出発した時点ではコロナ感染は確認されていません。

ところが、Ｂさんは、病院の「関所」で引っかかってしまいます。すなわち、手術前に、PCR検査を受け、15分から30分で結果が出る関所で、コロナ感染が確認されたのです。

その病院には、コロナ病棟ももちろんあります。このＢさんは、重篤な泌尿器系の病気がありますから悪化が心配です。当然、コロナ病棟に回されるかと思いきや、なんと、弊社に「強制送還」されてきたのです。

Ｂさんの「強制送還」により、Ｂさんのフロアの入居者様は全員個室で食事をとっていただくことになりました。

またまた、「てんやわんや」の状況です。「そのまま入院してくれれば、弊社の負担は軽減されるのに。」と多くのスタッフが思ったのは間違いありません。

◆なぜ「強制送還」されたのか？

なぜ、コロナ病棟もある病院から、Ｂさんは「強制送還」されたのでしょうか？　その一つの理由は、入院には依然として、保健所を介在させる必要があるからです。保健所に感染を登録して、そして、保健所の指示に従って入院などもする。そういう仕組みだからです。

もう一つの理由は、今は、以前の第一波やデルタ株の時と違い、オミクロン株やその変異株です。ワクチンの効果もあって重症化率は低い一方で、感染者の数はけた違いです。したがって、県としても、コロナそのものの症状がないＢさんの場合は、入院の対象にならないわけです。

もちろん、医療機関の負担を減らすためにはやむを得ない措置というのは理解します。ただ、おかげで、また、弊社など介護施設内での感染が広がる危険が出てきます。

◆経済優先というなら、それによる介護現場の犠牲には補償を！

もうひとつは、岸田政権は、安倍政権、菅政権以上に、経済優先の姿勢です。もちろん、観光業、飲食業など、これ以上、緊急事態宣言などしたら、もたない、というのも理解します。他方で、それにより、介護現場には大きなしわ寄せがきているのです。

安倍政権はそれでも、介護現場に勤務する労働者に一人5万円の報償金を出しました。しかしながら、岸田政権では一度もそういうことはありません。介護労働者の給料3％アップはされましたが、物価上昇、あるいは他業界の賃上げ、インフレ手当の支給などの中で実質的には相殺されてしまっています。

地元の岸田総理には経済優先で行くなら、その分、負担が来る介護現場にも手厚く。せめて、これだけは、強くお願いするものです。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
◎Twitter　@hiroseto　https://twitter.com/hiroseto?s=20
◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2022年12月号

コロナワクチンの生後6カ月～4歳を対象にした無料接種が10月から始まっています。子どもの重症化例はきわめて少ないことが報告されているなか、接種の理由はない、というよりも、感染症防護とは別の目的があることは自明と言っていいでしょう。厚労省は保護者に接種を検討する「努力義務」を課しています。副作用が出ても、自ら被害を訴えられない子どもへの強制接種（自分で接種するかを選べない）の残酷さはもちろん、そもそもワクチンの「主作用」とは何なのかについても、あらためて考えなければなりません。

厚労省はワクチンについて、「感染予防」「発症予防」「重症化予防」という「効果」の説明をあいまいにしてきました。そして、ワクチン接種が人々の間で進んだ時期と、陽性者の増減のタイミングに関連性はみられない一方、接種が進んだ時期に死亡数が増加するという現象が起きています。今年でいえば2～3月、接種の増加にあわせて死亡者数も増加、4月に接種数が低下すると死亡者数も減少。7～8月にも、接種拡大に合わせて死亡者数が増加しています。そんななか、世界に目を向ければ、ワクチン、そしてコロナ禍そのものへの人々の見方に、少しずつ変化が生じているようにも見えます。10月22日にはカナダ・アルバータ州のダニエル・スミス州首相が、ワクチン未接種の労働者に対する差別を「不適切」と認め謝罪しました。

今月号でも、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題を特集、自民党政治家との関係に注目するとともに、なぜメディアにおいて「空白の30年」が生まれたのか、9月号で執筆の鈴木エイト氏の講演内容を収録しました。連日のマスコミ報道のなかで、ジャーナリストや弁護士らが活躍を続けていますが、鈴木氏が一貫しているのは徹底して被害者に寄り添うこと。その視点に立つからこそ、メディアがこの問題を放置し、政治家がそれを見越して旧統一教会と協力関係を結んできたことが、信者らへの被害を拡大させ、被害者による安倍晋三元首相の銃撃事件につながったという一連の経緯が理解できます。それを具体的に説明した今月号記事は、日々報じられるニュースを受け取るうえでの基礎として、ぜひ多くの方にお読みいただきたい内容です。

さて、旧統一教会問題では精力ぶりが評価されるマスコミでも、ことワクチン問題、そして今月号で重点的に採り上げたマイナンバーカード“義務化”に関する報道を見れば、（報道しないことを含めて）完全に政府広報に徹していることが見て取れます。「デジタル社会」の名のもとで、国民監視・管理体制が着々と構築されています。また11月号で、日本ですでに進んでいる「戦争準備」について特集しましたが、「国民監視」がそのキーワードであることを、あらためて指摘しておきたいと思います。

その他、多様な視点を盛り込み、『紙の爆弾』は全国書店にて発売中です。今月号も、ご一読をよろしくお願いいたします。

『紙の爆弾』編集長　中川志大

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2022年12月号