カテゴリー: 書評・出版

青木泰（紙の爆弾2026年2月号掲載）

国有地は、国民の財産である。そこにごみが埋まっていれば、撤去に費用がかかって価値が下がり、国民の財産が失われる。第二次安倍政権時の大スキャンダル「森友事件」の現場である大阪府豊中市野田町の旧森友学園用地（以下、本件用地）は、すでに学園から返却され、国交省＝国の所有地となっているが、国交省はなぜか3度目の調査を行ない、2025年10月3日に「5000トンの埋設ごみが見つかり、撤去費に6億3000万円を要する」と発表した。

森友問題に係わってきた筆者の見地からすれば、本件用地の埋設ごみはほぼ除去しており、5000トンものごみがあるはずがない。そもそも国交省自ら実施した最初の調査の時点で「1000トン」と言っていた本件用地で、なぜその5倍のごみが出てくるのか。この発表が虚偽であれば、今後国有地を買い受けた者や、斡旋した政治家が得をし、国は再び大きな損失を被ることになる。担当した国交省の役人は、国に損失を与えた背任の罪を問われることになる。

この発表を受けて、マスメディアは「従来の約2万トンの推計量の4分の1に減っている」と報道した。しかしこれは、本質ではない。これらマスメディアが情報欠落しているのは、国交省がこれまで本件用地を表1のように、時期的にはⅠ～Ⅲの3度にわたり調査し、そのたびに報告書を作っていることである。

その最初の調査は2010年であり、森友学園が借地する2015年より5年前のことだった。その調査は、今回と同じくレーザ探索によるもので、約1000トンの埋設ごみがあると報告していた。つまり、もともと埋設ごみが1000トンの土地から20倍の2万トンが出て、今度は5倍の5000トンが見つかったのである。もちろん、これらはもちろん事実に基づかない数字である。

この5000トンのごみは、地中から湧き出るように出てきた。その架空の話を科学的に調査し、真実を明らかにする。それが、今回の5000トン発表への核心的視点である。国有地を、次々と埋設ごみと利権が発生する土地にさせてはならない。2017年、本件用地の売却価格を調べた木村真豊中市議の情報公開をきっかけに、森友学園の小学校名誉校長が安倍晋三首相の妻の昭恵氏であり、安倍氏に忖度して鑑定価格の10分の1で売却したとの疑念が持ち上がった。国会での追及に対し、官僚たちが値引きの理由として挙げたのが、2万トンの埋設ごみであった。

森友事件として数年にわたる大騒動になったこの犯罪行為は、国会での虚偽答弁だけでなく、都合の悪い公文書を改ざんする不正まで行ない、善良な職員を自死に追いやった。国と国交省は、いま再び赤木俊夫さんのような犠牲者を出そうとするのか。それをさせないために、本報告を届けたい。

◆「2010年調査」とそれに基づく土壌改良工事

本件用地は、もともと1960年代に大阪国際空港（伊丹）の騒音公害訴訟を提起した住民が住んでいた住宅地である。しかし最高裁は、空港の離発着の騒音が、住民の受忍の限度を超えると判断しながらも、離発着時間の制限を求める住民の請求を棄却した。その判決を受けて、国交省大阪航空局は、本件用地―大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）を買い上げ、住民の転居を進めた。

その結果、住宅地は歯抜け状態となっていたが、1995年の阪神・淡路大震災の発生を受けて、仮設住宅が造られ被災者を受け入れた。国交省は仮設住宅が撤去された後、同住宅地を震災避難公園として利用すると発表し、全ての住民が転居した。跡地の約半分を、豊中市が公園用地として国から約14億円で買い上げ、残った半分が本件用地である。

一方で、日本の平野部の田んぼや畑地は、河川の浸食作用によって数千年～数万年かけて土砂が堆積した堆積層を基礎にしており、戦後すぐには90％以上が農地として開墾されていた。戦後の工業化や都市化によって、農地は住宅地や商業地、工業団地に変えられていったが、その際、農地に岩石やコンクリート片、アスファルト片を投入し、土砂を加えて打ち固め、5～6年は養生を図り、安定させてきた経過がある。

そのため、地表面から3mほどの深さまでが盛り土層で、3m以深（それより深い）の層は堆積層である。本件用地もそのような構造となっていた。この盛土層は、公園として利用するのなら、埋設ごみはあまり気にならないが、建築物を建てようとすると、コンクリートや岩石などの除去が必要とされる。

国交省は、本件用地を、建築物を建てられる土地として活用を図るためであろう、2010年に埋設物を調査する本格的なレーザ調査を行なっていた。その結果が「平成21年度大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査業務」報告書（表1「Ⅰ-①」）。

2010（平成22）年1月作成で、作成者は国交省大阪航空局と大和探査技術株式会社となっていた。調査した面積は、本件用地（8770㎡）を含む、豊中市に売却して残った区画整理前の土地で全9492㎡である。GL（地表面）から深度3.0m、59カ所で地中レーダ画像を解析し、地下埋設物の可能性があると判断した時には、その形状・材質・埋設量などを把握するために試掘した。

報告書には、この59カ所の埋設物の種類や量が記載され、総量を1151.2トンとしていた。

その後、国（国交省・財務省）は、2015年5月、森友学園と本件用地の賃貸借契約を結んだ。そこには、第5条（土壌汚染および地下埋設物）で契約前に国交省が調査していた4つの報告書に記載された土壌汚染と埋設物の実態を確認し、第6条で賃貸中に森友学園が、前記5条で記載されている汚染や埋設物を除去した時には、除去費用は有益費として、国が森友学園に支払うことが約束されていた。
　
国交省は、レーザ探索した2010年の報告書のほかに、本件用地のボーリング調査など合計4つの調査を行なっており、森友学園に賃借するにあたって、本件用地に「土壌の汚染や地下埋設物」があることを契約双方が確認した。

賃借した森友学園は、2015年夏、（有）中道組に委託して、5カ所の鉛やヒ素の重金属で汚染された部分の土砂、合計1000トンを運び出し、重金属を取り除いた上で元に戻し、同時に埋設物953トンを撤去する土壌改良工事を行なって、中道組に代金（ごみの撤去8700万円、除染4500万円）合計1億3200万円を支払った。

前出の契約に基づき、2016年4月に森友学園は国から「有益費」としてその代金の支払を受けた（表1「Ⅰ-②」）。この経過を見ると、本件用地の埋設ごみを、国はⅠ-①の調査で1151トンと測定し、Ⅰ-②では森友学園がその84％にあたる953トンを撤去したことを確認して、その分の費用を国家予算から支払っている。

つまり本件用地に、もうほとんど埋設ごみがないことは、国（国交省・財務省）もわかっていたはずである。

◆「埋設量2万トン」は「8億円値引き」に合わせた数字

ところが、国交省は2016年4月に、森友学園に本件用地を貸し付けから切り替えて売却した（表1のⅡ）。その売却価格は鑑定価格9億5600万円より8億円安く、約10分の1の1億3400万円であった。その時に財務省と国交省が発表したのが、埋設ごみが2万トンあるという説明だった。

当時、産廃1トンの処理費は約4万円が相場であり、2万トンで8億円。つまり、2万トンは8億円を値引きするために使った架空の数値でしかなかった。そして、今回の5000トンである（表1のⅢ）。この5000トンを処理するのに6億3000万円の撤去費がかかるという。

つまり、次の売却先には、鑑定価格9億5600万円からこの金額を差し引いた3億32600万円、鑑定価格の約3分の1で売却するというのである。

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たかさん（紙の爆弾2026年1月号掲載）

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最初に断っておくと、本稿はNHKから国民を守る党党首である立花孝志氏の発言内容や行為を肯定・擁護するものではなく、名誉毀損を理由とする逮捕・長期勾留という「権力の使い方」の妥当性を問うものである。

◆刑事訴訟法から見た違和感

2025年11月9日、立花孝志氏が「名誉毀損」の容疑で兵庫県警に逮捕・勾留された。テレビやネットには、「さすがにやりすぎだったから当然だ」「前から嫌いだったからザマーミロ」といった声があふれた。それらは日頃、警察を含めた行政権力に肯定的な人も、否定的な人も、まさに異口同音だった。

だが、本来ここで問われるべきなのは、「立花氏が良い人か悪い人か」「好きか嫌いか」ではない。もっと単純で、しかし根本的な問いだ。

名誉毀損という種類の事件で、本当に「逮捕・長期勾留」が必要なのか？

刑事訴訟法の観点から見ると、この問いに対する答えはかなりはっきりしている。
まず、刑事訴訟法が逮捕・勾留の要件として掲げるのは、

1　罪証隠滅のおそれ
2　逃亡のおそれ

である。これに基づくと、立花氏の事件には、本来「逮捕不要」と考えるべき事情が並んでいる。

・発言内容は動画やSNSとして残っており、証拠隠滅の余地がほとんどない。
・被疑者は公人で、居場所も行動も人目にさらされている。→逃亡の可能性は極めて低い。
・実際に、任意の事情聴取には応じていたと報じられている。

これらの事実を鑑みれば、今回の事件は「在宅のまま捜査・起訴すれば足りる事件」と評価するのが素直な理解だろう。どうしても刑事責任を問いたいのであれば、在宅起訴し、公開の法廷で淡々と有罪・無罪を争えばよい。

それにもかかわらず、最も強力な人身拘束である逮捕・長期勾留が選択された。しかも逮捕から一夜明け、関西テレビ（ヤフーニュース）は次のように報じた。
「立花氏が先月ドバイに渡航していたため、警察は海外逃亡などを警戒して逮捕に踏み切った」

アラブ首長国連邦（UAE）と日本は犯人引渡条約を結んでいないことから、「逃亡のおそれ」を後づけで強調する内容だった。現在、この記事は削除されているが、当時の引用は私のブログにも一部残っている。

その後、関西テレビは、コメンテーターの弁護士を解説役とし、名誉毀損でも逮捕は珍しくないこと、今回の発言が「誰かから聞いた話」であり情報源が明らかになっていないため、取材源と関係する証拠を隠す（証拠隠滅）おそれがある―といった趣旨の説明をしていた。

しかし、冷静に聞けばこれは、「まだ明らかになっていない」→「これから隠すかもしれない」とすり替えて、現在の拘束を正当化するロジックであり、実質的には予防逮捕・予防拘束を肯定する発想に近い。

こうしたコメントが「専門家の見解」として繰り返されることで、本来は例外であるはずの逮捕・勾留が、「よくある普通の対応」として受け止められていく。ここに、今回の事件の第一の異常さがある。

◆「令状主義」が〝行政のお墨付き〞に変質した

次に問題なのは、要件を満たさないはずの逮捕が、なぜ裁判所であっさり認められてしまうのかという点である。

そもそも、日本における「令状主義」は、世界的にみて大きなねじれを持っている。

日本語で「令状」と訳されるwarrantは、英米法においては「国家に人を捕まえさせるための命令書」というより、国家権力の行使に厳格な条件と範囲を与えることで、市民を国家の恣意的な逮捕から守るための文書である。

いつ・どこで・誰に対して・どのような理由で拘束してよいのかを細かく書き込み、その枠を一歩でも踏み越えれば違法となる。

つまりwarrantは、本来は国家権力の「剣」ではなく、市民の自由を守るための条件付きの許可証、いわば市民の「盾」としての意味合いが強い。

日本の刑事訴訟法は原則として、「逮捕には裁判官が発する逮捕状が必要」と定めており、条文だけを読むと、あたかも同じ発想に立っているように見える。

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西谷文和（紙の爆弾2026年1月号掲載）

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◆「（株）リ・コネクト」マンションを訪ねる

「昨日、西谷さんが（兵庫県内にある私の秘書の）オートロックのマンションに侵入して動画を撮っていました。防犯カメラの動画を警察に通報しています。これ、犯罪行為です。建造物侵入で逮捕されますよ」

2025年11月4日の記者会見で、日本維新の会・藤田文武共同代表が、突然私を名指しして「犯罪者」と決めつけた。

そもそもこの会見は藤田の公設第一秘書が経営する会社に、自身のビラデザイン料や印刷費を発注していたこと、つまり「公金をキックバックさせて、身を肥やしていたのでは？」という疑惑に関する釈明会見だった。

まさかここで逆ギレするとは思わなかったし、私の名前を公の場でさらすことによって正当な取材活動を妨害するような〝犬笛〞を吹くとは思わなかった（犬笛とは、犬にしか聞こえない周波数で鳴る笛のこと。特定の人々を先導する発言を指す）。

勝手に「犯罪者」にされ、名誉を傷つけられた身としては当然反論せねばならない。ちなみに私は逮捕されるどころか、兵庫県警の取り調べも受けていない。代わりに兵庫県警に捕まったのはN党の立花孝志だ（笑）。

本稿ではこの事件の背景と経過について述べてみたい。

しんぶん赤旗日曜版11月2日号のスクープによると、問題の会社は兵庫県西宮市の「株式会社リ・コネクト」。藤田の第一公設秘書が経営していて、チラシ印刷など約2000万円の仕事を受注している。さらに2000万円の内訳を調べると、その約94％が政党助成金や旧文書交通費からの公金だった。

公設第―秘書は年間600?800万円の給与が支給されている国家公務員で、原則として兼業禁止。例外的に兼業届を出せば認められるのだが、この兼業届によれば秘書は（株）リ・コネクトから年間720万円の報酬を受けていた。

つまり公金を自分の秘書が経営する会社に発注し、秘書はそこから報酬を得ていた。つまり税金（秘書給与）と公金（チラシ代金）の二重取りということになる。

（株）リ・コネクトはどんな会社なのか？　7年半にわたって藤田と秘書はどのような契約を交わし、どのような印刷物を作っていたのだろうか？赤旗のスクープが間違っているのだとすれば反論も聞いてみたい。だからスクープが出た翌日の11月3日に（株）リ・コネクトを訪問した。

（株）リ・コネクトが入居するマンションは西宮市の閑静な住宅街にあって、マンション玄関の集合ポストの504号室に社名が貼り付けてある。ペラ1枚の紙がポストに貼ってあるだけ。外形上は「ペーパーカンパニー」「幽霊会社」のようだ。疑念が膨らむ。

会社訪問しようと思い、自動ドアの前に立つとドアが開いた。つまり11月3日午前11時頃の時点で、このマンションはオートロックではなかった。もしオートロックなら私は中に入れなかった。

5階まで上がり部屋の前まで行き会社の呼び鈴を2度押す。返答がないので1階玄関に戻り、テンキーで部屋番号を押す。やはり反応なし。祝日なので社員さんは出勤していないのかな？と思い、大阪にある私の事務所まで引き返した。

この日の夜、インターネットテレビの「アークタイムズ」に出演し、「公金2000万円を受注している（株）リ・コネクトは駅前商店街のようなところではなく、通常のマンションの1室にあって、お留守のようだった」と報告する。

そしてその翌日、藤田は記者会見という注目される公の場で、私の名前を何度か連呼した上で、不法侵入者と決めつけたわけだ。

◆逃げる藤田文武

これを見過ごすと、政治とカネの疑惑を追及する記者が萎縮する。藤田は取材に訪れた赤旗記者の名刺をさらして恫喝めいた行動にも出ている。会見では赤旗に対し「（秘書の）自宅まで行ってピンポン、ピンポン鳴らして」と赤旗を責めていたが、ピンポン鳴らしたのは私（笑）なのだ。

まずは質問状を送ることにした。主な質問は3点。1つ目はもちろん、当該マンションの「オートロック」。私が「不正に開錠して建物内に入った」と断言した根拠を示してもらいたい、と質問。

2点目は、自動ドアから入り、会社事務所のある504号室を訪問したことを、「建造物侵入で犯罪行為である」と繰り返し発言したこと。確かに504号室の前で2回、1階玄関で2回呼び鈴を鳴らした、しかしこれは普通の会社訪問である。どこが「犯罪行為」なのか指摘してほしい、という質問。

最後に「防犯カメラに映っている。警察に通報した」「逮捕されますよ」などの発言は威嚇であって、正当な取材行為への恫喝であるから、発言を撤回し謝罪するつもりはあるか、という質問。

この質問状を大阪府寝屋川市の藤田文武大阪事務所に、11月6日に書留で郵送し、回答期限を11月14日にした。1週間の回答時間を与えて、わざわざ返信用封筒に切手を貼って同封することも忘れなかった。

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広岡裕児（紙の爆弾2026年1月号掲載）

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◆欧州における左翼の健闘

2025年7月の参議院選挙で参政党が14議席、日本保守党も2議席を獲得。自民党で高市早苗総裁が誕生し、首相になった。対して、共産党は4議席減らして3議席に、社民党はかろうじて1議席の確保に終わった。アメリカではトランプが我が世の春である。

こういう情勢だからか、欧州についても極右の台頭ばかりが報道される。

しかし、英国では、ロシアの策謀と推測されるものもあって極右が躍進したが、2024年7月の総選挙で政権を獲ったのは労働党だ。トランプのお友達のブレア元首相以来、左翼とはいえないかもしれないが、右派でないことは間違いない。

半年後のドイツ連邦議会選挙では、極右のドイツのための選択肢（AfD）が152議席を獲って第2党になったが、一方で、左翼党（Die Linke）は、前回2021年の39議席から64議席に躍進した。議員定数は前回735だったのが今回は630であるから、議席の占める割合でいえば、5％から10％に倍増したことになる。

ドイツは小選挙区と比例区の併用で、左翼党の比例区得票率は8.77％である。日本であれば参院選の日本維新の会（7.39％）を上回り、公明党（8.8％）と並ぶ。

左翼党は、ロシア・プーチン政権の侵略に対して明確にウクライナを支持したが、それに賛同できずさらにワクチンや移民政策でも意見が相違した10名の議員が分派している。今回、その分派は、比例区で4.97％を獲得した。5％の最低ラインに達しなかったので議席はないが、これと合わせると、得票率は13.74％である。

日本ならば2024年衆院選での国民民主党を上回る第3位、2025年参院選では国民民主党・参政党・立憲民主党を上回る第2位だ。

フランスにおいては、2024年の国民議会総選挙でメランション党首の左翼政党（注1）フランス不服従（LFI）は577議席中74議席、共産党は8議席を獲得。このほか、右派がマクロン大統領誕生のとき与党に鞍替えした社会党は59議席を獲っている。

欧州議会（705議席）でも同年の選挙で、極右と欧州懐疑派は2020年よりも54議席多い191議席を獲得したが、社会主義・ユーロコミュニズムの欧州統一左派・北方緑左派同盟（GUE・NGL）は、6議席伸ばして46議席を獲っている。このほか無所属の中にも共産党や新左翼がいる。

◆「右」と「左」の争いではない

極右の躍進と左翼の健闘の原因は同じである。格差の拡大。いまや世の中は「右」と「左」ではなく、「上」と「下」の争いの時代なのである。

キーワードは「ソシアル」だ。

日本とフランスで、「リベラル」という言葉はまったく反対の意味を持っている。日本では左派的なニュアンスで使われるが、フランスでは「新自由主義者」のことで右派ど真ん中。サッチャー、レーガン、トランプやテクノ・リバタリアンのような連中のことで、格差の元凶で庶民の敵である。これに対抗するのが「ソシアル」である。

フランスでは、極右のルペンは東西冷戦時代のジャン=マリーのときはフランスで言う「リベラル」の先峰だったが、娘のマリーヌの代になって「ソシアル」を前面に出している。極右の躍進の理由はけっして移民問題だけではない。もっと大きいのは、極右の「ソシアル」化である。

欧州ではもともと、左翼、とくに共産党が労働者の党として「下」の受け皿になっていた。ところが、ソビエト連邦・共産圏の崩壊に加えて、移民や治安問題などについて有効な回答がみいだせないまま右翼が代替となってしまった。だが、ソ連東欧の崩壊から30年余り、左翼が復活しつつあるといえる。

ところが、日本ではまったくそうなっていない。

考えてみれば、日本の右翼にはもともと「ソシアル」のイメージがある。戦前のバリバリの右翼・革新派は、東北の貧農を憂い、大資本家を撃った。対して左翼は、弾圧が厳しかったこともあるが、コミンテルンの日本支部が象徴するように土着できないエリートでしかなかった。

歴史修正主義者によって戦前見直しの空気が醸成されたところに、〝外人〞を不満の捌け口とし、おかしな優越感をくすぐる排外主義日本主義がハマった。

さらに、極めて強いアメリカの影響下にある。

よく「欧米」というが、欧（とくに大陸）と米では全く違う。「資本主義」からして、欧州の資本主義は「ライン資本主義」といわれてアメリカ（および英国）のものとは区別される。ドイツで政権を握っている保守のキリスト教民主同盟（CDU）の創設者アデナウアーは「社会的市場経済」を唱えた。

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高橋清隆（紙の爆弾2026年1月号掲載）

タブーなき月刊誌『紙の爆弾』の最新号記事がnoteで一部公開・購読可能となりました。独自視点のレポートや人気連載の詰まった「紙の爆弾」は全国書店で発売中です（毎月7日発売。定価700円）。書店でもぜひチェックしてください。

「東洋大学卒業」の学歴詐称疑惑が連日マスメディアでやり玉に挙げられ、わずか5カ月で静岡県伊東市長の座を追われた田久保眞紀氏。人口6万3000人の小さな市の首長がなぜ、これだけのことで全国規模のネガティブキャンペーンを受けるのか？　田久保氏がストップを掲げた各事業をつぶさに見ると、地元の建設・不動産・観光など土着利権のみならず、グローバル資本の壮大な思惑が見え隠れする。

◆新図書館建設に影落とす巨大詐欺事件

読者諸賢は、メディアによる伊東市長たたきに学歴以外の理由があることはご察しではないか。「学歴詐称」というなら、東京都の某知事の方が悪質だ。真っ先にメディアが葬っていなければおかしい。

当の田久保氏は、マスコミによる集中砲火の原因をどう捉えているのか？失職から1週間ほど後に面会した筆者が単刀直入に質問をぶつけると、「既得権益を脅かしたからでしょうね」と微笑を浮かべながら、半ば達観したように答えた。

筆者が把握する大きな権益は3つある。一番目は、新市立図書館の建設だ。5月、市長選に立候補した際、選挙広報には4つの公約が掲げられていた。その筆頭が「『新』図書館建設は中止します!!」だった。「将来計画に合わせた公共設備投資を」「市民の声を十分に反映した計画へ見直しを」とつづり、総工費42億5500万円の無駄を糾弾している。

現在、市の臨時駐車場となっているこの用地には、かつて「伊東マンダリン岡本ホテル」が建っていた。被害総額258億円、被害者7800人に及ぶ巨大詐欺事件「岡本倶楽部（クラブ）事件」の舞台である。「会員権を買えば全国の系列ホテルに格安で泊まれる」との触れ込みで200億円以上を集めたが、2011年にオーナーの山口組系組員が組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で逮捕。懲役18年の実刑判決が出て、現在も服役中だ。

件後に閉館した同ホテルは14年に競売に掛けられると、地元建設会社「東和開発」が約5000万円で落札。この約4000平方メートルの土地と建物を伊東市が翌年、約2億500万円で買い上げた。主導したのは、当時の佃弘巳（つくだひろみ）市長。業者から仲介役を通し1000万円以上の現金を受け取ったとして18年に収賄罪で逮捕。懲役2年・追徴金1300万円の有罪判決が確定し、服役した。この事件については、本誌19年11月号に詳述されている。

新図書館建設は佃元市長が議会対策のため後付けで考えたとの証言が明るみに出ている。次の小野達也前々市長は佃氏を特別顧問に迎え、同事業を引き継ぐように推進していた。これに異を唱えたのが田久保前市長で、2025年5月の市長選で小野氏を破り当選する。

市長就任翌日、建設事業の入札を停止し工事を止めた。しかし、地元紙が図書館計画の正式な廃止を報じたのは、失職後の11月14日だった。筆者は田久保氏に、新図書館建設に反対した率直な理由を尋ねた。すると、意外な答えが返ってきた。

「そもそも今、本を借りて読むのに、これほど莫大なお金をかけるべきなんでしょうか。建設費だけでなく、維持費で年間約2億7000万円も支出し続ければ市の財政を圧迫する」

伊東市も他の多くの自治体と同じく、運営を民間委託している。シェアナンバーワンの業者に喰い物にされるのが必定だが、関係職員はそこへの天下りを待望することから、これを推進する立場にあるという。

◆メガソーラー建設計画は本当に止まったのか？

もともと田久保氏が市政の世界に入ったきっかけは、2016年に同市南部の8や幡わた野の地区で大規模太陽光発電施設（メガソーラー）建設計画が明らかになったこと。

およそ100万平方メートルに1万枚のパネルを敷く計画を、当時の佃市長が承認していた。田久保氏は市民らによる反対運動の先頭に立ち、事業を止める条例制定に奔走し、19年に市議に初当選した。

ここ数年、メガソーラー建設問題は伊東市議会でも地元メディアでも大きな話題に上っていない。2018年に「伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」（太陽光条例）が制定・公布されたからだ。

翌年、同条例に基づき、工事実施のための河川（八幡野川）占用申請に対し、市が不許可処分を出している。そのせいか、田久保氏らがXにメガソーラー問題に関する投稿をすると、次のようなコミュニティノート（他人が追加する注意書き）が付いてくる。

〈伊豆メガソーラーは田久保氏が市議になる前に前市長と伊東市議会が全会一致で反対して、2019年以降、計画が止まっているのが事実です。〉

しかし、田久保氏は23年9月の市議選の選挙公報でも「メガソーラー建設の完全白紙撤回を」と、新図書館事業中止とともに2大公約の1つに掲げている。実は、市が作成した「太陽光条例」案はメガソーラー建設の抑制を目指してはいるが、許可制でないため、事業を中止する強制力は持っていない。

事業者の「伊豆メガソーラーパーク合同会社」（以下、伊豆メガ）が同条例の効力の確認を求めた裁判では、同条例は勧告に従わない時には事業者の氏名・住所・勧告内容を公表することができるだけで、強制や罰則などの規定はないとされた（判決自体は伊豆メガ側の請求を「却下」）。

「太陽光条例」案提出時、住民の直接請求を受けて作成された別の条例案があった。こちらはメガソーラーを規制できる内容だったが否決されている。

伊豆メガは河川占用不許可処分の取り消しを求め2019年に同市（小野市長）を静岡地裁に提訴し、市側が敗訴。2021年、東京高裁で市側に裁量権の逸脱・乱用などがなかったことが認められるも、敗訴が確定した。

このことから読者は、「佃市長はこっそり業者の土地利用を承認したけど、次の小野市長は市民と一緒に裁判を闘ったではないか」と言うかもしれない。しかし、2021年に市民の情報公開請求により「確約書」の存在が明らかになる。伊豆メガと小野市長の間で同年2月に交わされたもので、「控訴棄却判決が出た場合、所定の手続きの後、速やかに伊豆メガソーラーパーク合同会社の河川占用許可申請を許可する」との項目が含まれる。

会見で同文書の存在を認めた小野氏は、市の弁護士や庁内での協議を経ず、独断で行なったことを認めた。河川占用許可をめぐり係争中の業者との間で結んだ密約とのそしりを免れない。

控訴審判決で裁量権の逸脱・乱用がなかったのが認められたことを受け、伊東市は再度、伊豆メガに河川占用の不許可処分を通知するが、同社はこの処分取り消しを求め再び提訴。現在も裁判が続く。

この間、伊豆メガの代表社員は韓国系のハンファエナジージャパン株式会社から北9州市に本社を置く株式会社「常」に変わっている。

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