新聞のCMに使われる場面のひとつに、新聞を満載したバイクが明け方の街へ繰り出すイメージがある。透明な空気。笑顔。闇がとけると、動き始めた街が浮かび上がってくる。しかし、記者の視点を持って現場に足を運ぶと、新聞販売店に積み上げられた「押し紙」が、日本の権力構造の闇として輪郭を現わしてくる。だれが注意しても、疑問を呈しても、新聞社はそれを黙殺し、「知らむ、ぞんぜぬ」で押し通してきた。時には司法の土俵を使って口封じを断行し、同じ夜と昼を延々と繰り返してきたのである。

が、今この社会問題を照らすための新しい視点が生まれ始めている。その先駆けとなったのは、2020年5月に佐賀地裁が下した判決である。この判決は、佐賀新聞社による「押し紙」を不法行為として断罪しただけではく、独禁法違反を認定したのである。その後、全国各地で元販売店主らが次々と「押し紙」裁判を起こすようになっている。

現在、わたしは3件の「押し紙」裁判を取材している。広島県の元読売新聞の店主が起こした裁判（大阪地裁）、長崎県の読売新聞の元店主が起こした裁判（福岡地裁）、それに長崎県の西日本新聞の元店主が起こした裁判である。取材はしていないが、埼玉県の元読売新聞の店主も裁判（東京地裁）を起こしている。

これらの裁判で浮上している2つの着目点を紹介しよう。それは、「押し紙」の定義の進化と、「定数主義」を柱とした新聞社の販売政策の暴露である。

◆「押し紙」の定義に変化

従来の「押し紙」の定義は、新聞社が販売店に「押し売り」した新聞というものだった。たとえば新聞購読者が1000人の販売店に対して、新聞社が1500部の新聞を搬入した場合、500部が残紙となる。この500部から若干の予備紙を引いた部数を「押し紙」と定義するのが一般的だった。

しかし、この定義を根拠に「押し紙」裁判を起こした場合、販売店は残紙が押し売りの産物であることを立証しなければならない。それは実は至難の技である。と、いうのも帳簿上は販売店が新聞の注文部数を決めたことになっているからだ。新聞社が高圧的な押し売りを行った証拠を示さない限り、注文部数は販売店が自主的に決めたものと見なされ、損害賠償は認められない。

佐賀地裁で販売店が勝訴した勝因のひとつに、原告側が進化した「押し紙」の定義を示したことである。とはいえ、それは我田引水にでっちあげた定義ではない。公正取引委員会がこれまで交付してきた新聞関連の公文書を過去に遡って調査し、独禁法の新聞特殊指定に基づいた忠実な定義を示したのである。

その定義は端的に言えば、「新聞購読者数に予備紙を加えた部数」を超える残紙は、理由のいかんを問わずに「押し紙」とするものである。「押し売り」があったかどうかが一次的な問題ではなく、「新聞購読者数に予備紙を加えた部数」を超えてるかどうかが、最大の着目点になる。

新聞特殊指定でいう新聞の注文部数とは、店主が「発注書」に記入した部数のことではない。1964年に公正取引委員会が交付した特殊指定の運用細目は、新聞の注文部数を次のように定義している。

【引用】「注文部数」とは、新聞販売業者が新聞社に注文する部数であって新聞購読部数（有代）に地区新聞公正取引協議会で定めた予備紙等（有代）を加えたものをいう。

※地区新聞公正取引協議会は、実質的に日本新聞協会の下部組織である。

公正取引委員会がこうした運用規則を定めたのは、「押し紙」を取り締まることが目的だと思われる。「注文部数」の特殊な定義を示すことで、一般の商取引でいう「注文数」から区別したのである。この発見が、「押し紙」裁判を変え始めている。

ただ、どの程度の予備紙部数が適正なのかという議論は依然としてある。新聞社は、残紙はすべて予備紙であるという主張を繰り返してきたが、大量の残紙が古紙業者により回収されている事実があり、予備紙としての実態はほとんどない。（下記動画を参照）

◆5年間に渡り注文部数を3132部で定数化

最近の「押し紙」裁判のもうひとつの特徴として、新聞社が「定数主義」を柱とした販売政策を採用していることが、データにより暴露されたことである。ここでいう「定数主義」とは、「押し紙」裁判の原告弁護団が仮に命名した呼び方である。

次に示すのは、長崎県の読売新聞の元店主が起こした裁判で明らかになっている注文部数の変遷である。5年2カ月に渡って注文部数3132部で定数化（ロック）されていた。定数主義を柱とした販売政策の結果にほかならない。

読売新聞社は、実に5年間に渡って注文部数を3132部でロックしていた。新聞の購読者数が減っても、「注文部数」は変化しない。定まっている。それにより全国のABC部数の減部数を最小限に留めていた可能性が高い。

◆新聞社は地域単位で注文部数をロックしているのではないか？

しかし、注文部数のロックは読売新聞だけに見られる販売政策ではない。わたしは同じようなケースを他の新聞社系統の販売店でも多数確認している。この点にヒントを得てわたしは、新聞社は地域単位で注文部数をロックしているのではないかという仮説を立てた。

この点を確認するために、わたしは兵庫県全域をモデルとした調査を実施した。兵庫県全域をモデル地区として選んだのは、同県は多様な形態の自治体から構成されているからだ。神戸市などの大都市から、日本海沿岸の漁村まである。また、中央紙から地方紙までが、一定の勢力を維持している地域でもある。

調査で明らかにする点は、各自治体における中央紙5紙（朝日、読売、毎日、産経、日程）と地方紙（神戸）の部数の変遷である。それを確認することによって複数月にわたり、あるいは複数年にわたり部数が定数化されていないかを確認できる。

調査の結果、凄まじい実態が浮かび上がった。次に示すのは、読売新聞の部数ロックの詳細である。マーカーで示した部分が定数化された部数と期間である。

読売新聞の部数ロックの詳細

調査全体のまとめは、わたしのウエブサイトで紹介している。

【参考記事】新しい方法論で「押し紙」問題を解析、兵庫県をモデルとしたABC部数の解析、朝日・読売など全6紙、地区単位の部数増減管理が多地区で、独禁法違反の疑惑 http://www.kokusyo.jp/oshigami/16859/

◆戦前からあった「押し紙」

『新聞販売百年史』（日本新聞販売協会）に、「押し紙」について次のような記述がある。「昭和4年」から「昭和5年」にかけての「押し紙」の実態を記述したものである。

【引用】「増紙競争の結果による乱売や弊害は昭和四年、五年にかけて最も激しかった。この残紙、抱紙のために乱売が行われるだけでなく、それは従業員を苦しめ、主任を泣かす場合が多い。たとえば某直営出張所主任に向かって、増紙の責任部数三百を負わせたとすると、その店が十区域に分かれていれば、主任は十人の配達にこれを分担させる。配達一人に責任数三十部が課され、これを悉く勧誘して売れ口を求めれば問題は起こらぬが、仮に二十五部しか勧誘出来ぬとなれば、五部に対する代金の支払いは配達が負担する。そして給料から引かれるのである。」

「押し紙」問題は戦前からあった。それが極端にエスカレートしたのは、1998年から後である。それまで新聞業界は内部ルールで、予備紙の割合を搬入部数の2％と定めていた。しかし、この内部ルールを撤廃して、残紙はすべて予備紙ということにしてしまった。「押し紙」の概念そのものを書面から削除したのだ。その結果、販売店に残紙が溢れるようになったのである。新聞社が販売店に搬入する新聞の4割から5割が残紙という例も少なくない。

※だたし熊本日日新聞は、現在でも予備紙の割合を搬入部数の1.5％と定めている。

しかし、「残紙＝予備紙」の詭弁も通用しなくなってきている。予備紙としての実態がほとんどないからだ。

新聞産業が戦前から今日まで「繁栄」してきたのは、公権力に保護されてきたからにほかならない。日本の権力構造を維持するための広報部として、世論誘導の役割を担ってきたから、一大産業として成立してきたのだ。

戦後、公権力は「押し紙」問題を不問に付してきた。その一方で、新聞人との癒着を強めた。新聞人と首相の会食が当たり前になった。このような構図こそが、紙面に有形無形の影響を及ぼしてきたのである。新聞ジャーナリズムの衰退は、記者個人の職能に原因があるのではなく、新聞のビジネスモデルの中に客観的な原因があるのだ。

「押し紙」は、ジャーナリズムの根源にかかわる問題なのである。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

黒薮哲哉『禁煙ファシズム－横浜副流煙事件の記録』

◆インボイスは輸出時の価格明細書だが

インボイス制度を御存じだろうか？　2023年10月から導入される、税制上の大きな変更点である。というよりも、貿易業関係者でもなければ、インボイスという言葉そのものに馴染みがないと思う。そのインボイスが今回の参院選挙の争点の一つとなっている。

制度の解説よりも、わたしの体験から解説しよう。海外に物品を送付するさいの参考にしてほしい。

わたしが関わっている出版社では、中国の大学から翻訳出版の委託を受けている。中国と韓国に顕著なことだが、国内の研究を日本や欧米に紹介する目的で、金銭的な支援付きの出版事業を行なっているのだ。ジャンルは学術研究から小説、観光案内など多岐におよぶが、自国の文化を国際的に紹介するのが目的だ。まぁ、文化輸出政策である。

とくに学術関係では、ヨーロッパ（独仏）・アメリカ発のものが圧倒的な影響力を持ち、最近ではアントニオ・ネグりなどイタリアの現代思想も多くなっている。アジア発の思想というのは、毛沢東以降ほとんどないと言っていいだろう。

しかし中国でも現代思想の研究はさかんで、マルクスやレーニンはもとより、フーコー、ハイデッガーなどである。話が逸れたが、資金援助している以上、日本で刊行された本を中国の研究機関に送るのも、こっちの仕事である。

国際郵便には船便、航空便、EMSがあり、大量に輸送できるのは船便である。じつは国際郵便にも政府が主導するデジタル化の波が押し寄せ、日本郵便のサイトでプリントアウトした書類（ラベル）が推奨されるようになった。郵便局に置いてあるラベルは、PCを使えない人用のものとなり、手書きで手続きをするときに、局員があらためてデジタル入力するという、迂遠な方法になってしまっているのだ。わたしの場合も「プリント（家庭用プリンター）の角度がダメ」ということで、局員が入力しなおすことになった。手間ばかりかかる、まことにバカバカしい「デジタル化」だ。

以前の船便は大きなズタ袋に、重量制限のない段ボール入りの荷物をドコンドコンと入れて、針金付きの手書きラベルを結わえて重さを測るという、荒っぽいものだった。海賊のような荒くれ船員が、そのズタ袋をドーンとカーゴに投げ込むんだろうなぁ、と思ったものだ。

それも改正されて、制限重量が30キロとなった。しかも2021年2月付で、20万円をこえるとインボイスが必要となっていた。長々と読ませてすいません、ここからが本番です。わたしの仕事は献本であって、べつに本の輸出ではないのだが、価格が付いている以上、インボイスが必要ということになる。

だからインボイスって何なんだ、という声に、そろそろお答えしよう。要するに、請求書である。国税庁の概念では、適格請求書（適格請求書等保存方式）ということになる。直営郵便局（各自治体にひとつはある、大きな局のこと）なら用紙を印刷してくれて、そこに金額とこっちの住所、宛先などを書き込むことになる。郵便局関連はここまでにします。

◆免税業者からも徴税

要件は消費税（仕入れ税）のやり取りを明確にし、徴税を円滑にしたいという財務省（国税庁）の思惑である。やっかいなのは、売り上げ1000万円以下の業者やフリーランス（免税事業者）にも、この影響がかかってくるということだ。

たとえばフリーライターが出版社に「請求書を起こしてくれ」と言われれば、消費税分を明記した請求書に発行者の登録番号を明記しなければならなくなるのだ。要件だけ列記しておこう。

◎請求書に必要な記載
1.請求書発行者の氏名又は名称
2.取引年月日
3.取引の内容（軽減対象税率の対象品目である旨）
4.税率ごとに区分して合計した税込対価の額
5.請求書受領者の氏名又は名称

◎インボイスになると追加される記載
1.請求書発行者の登録番号
2.適用税率
3.税率ごとに区分した消費税額等

問題なのは、登録番号である。このインボイス発行事業者以外からの仕入で支払った消費税は、原則として仕入税額控除の適用を受けられないのだ。フリーライターの原稿料の場合、たとえば一本の記事が税込何千円という具合に契約されていれば、出版社側でおこなう源泉徴収だけで手続きは終わる。確定申告用の支払調書を発行してもらえば済む話だ。

だが、青色申告をしている事業者の場合で、下請け業者が登録業者でないケースは、1千万円以下の売り上げ（従来は免税）でも消費税分を負担することになるのだ。要するに、インボイスが導入されると、誰もが登録業者として適格請求書を作成しなければないという、面倒くさいことになるのだ。インボイス登録をしていない業者が仕事を切られる可能性が高くなる。

このインボイスが、制度導入の根拠である消費税減税として参院選挙の争点になっているのは周知のとおりだ。

各政党の公約を入れておこう。

自民・公明・維新・Ｎ党　　　　　　消費税維持・インボイスやります
立憲・共産・国民民主（野党共闘）　消費税減税5％・インボイス中止
れいわ　　　　　　　　　　　　　　消費税廃止＝インボイス消滅

19日のNHK日曜討論で自民党高市政調会長は、れいわ新撰組の大石政審会長の「数十年にわたり法人税は減税、お金持ちは散々優遇してきたのに消費税減税だけはしないのはおかしい」という追及に、こう反論して話題になっている。

「れいわ新撰組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言が何度かありました。これは事実無根だ」と色をなして反論したのだ。

◎［参考動画］https://youtube.com/shorts/fZQW_4qrWy8?

消費税は法律で社会保障に使途が限定されているとして「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とまで言い放ったのだが、おかしいと思いませんか。使途が限定されていても、お金に色が付いていないのだから──。

消費税が法人税の穴埋めに使われているのは数字上、明らかだ。財務省の「一般会計税収の推移」によると、消費税が導入された1989年度の消費税収は3.3兆円だったが、昨年度は21.1兆円と6倍に膨れ上がっている。いっぽう、法人税は19兆円から12.9兆円へと6.1兆円も減税されているのだ。

消費税がここにきて問題になっているのは、悪い物価高（原材料費の高騰）が国民生活を直撃しているからにほかならない。自民党は大勝が見込める選挙と口にしてきたが、このかんのメディアによる物価高報道に、危機感を明らかにしている。ひきつづき、参院選挙の焦点である物価高・消費税・防衛費増額などを解説していきたい。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年7月号

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2022年夏号（NO NUKES voice改題　通巻32号）

れいわ新選組参院選比例予定候補のキムテヨンさん

6月11日、東洋大学教授でれいわ新選組参院選比例予定候補のキムテヨンさんが来広、広島市中心部を遊説しました。

これに先立ち、筆者が、遊説の出発点となる旧広島市民球場前でキムテヨンさんの遊説を告知するとともに、消費税廃止や、ガソリン税ゼロ、奨学金チャラなどのれいわ新選組の政策をご紹介。

総理の地元の広島でガツンとものをいうれいわの支持が比例で広がるとともに、選挙区では、れいわと多くの政策が共通する中村たかえさん（共産党新人36歳）を押し上げることが、総理に軌道修正をさせることにつながると訴えました。

キムテヨンさんは1963年、愛知県生まれ。お母さんは広島県世羅町ご出身で母方のご親戚は多く広島県におられます。

18歳までは在日コリアンであることを隠していたというキムさん。

ご家庭が貧しかったため大学は大阪の公立大学の夜間を苦学生でご卒業されました。

2009年に日本国籍を取得し、キムテヨンという「コリアンとしての実名を使用する日本人」となりました。

現在は東洋大学教授（社会学）を勤めておられます。

◆雨の原爆ドーム前で広島「第一声」

この日の広島は雨。原爆ドームに近い旧市民球場跡地でキムさんは広島での第一声を上げました。

物価高による生活苦に対しての消費税廃止やガソリン税ゼロなどのれいわ新選組の対策を紹介。その上で、「小さいころにはあすのご飯のお金も心配な状況だった。小学校のとき修学旅行のお金がなくて隣の家に借りにいったのが思い出。」「大学は夜間に通った。昼間はいろいろな仕事をして夜、学校に通った。こうした自分の苦労から、れいわ新選組の保育園から大学まで教育無償化を是非とも実現したい。」と強調。

「いまや49％の学生が奨学金をかりている。」
「わたしの友人も3人の子どもを大学や看護学校に通わせて、多くの借金を抱えている。」
「家が貧しくて自分のつめを食べて、変形してしまっているこどももいる。これはどこかの途上国の話ではなく日本でおきていることだ。」
「日本では子どもを大学まで出すのに2000万円かかる。先進国ではこれが無料なのが当たり前になってきている。」
「子どもさんから若者、現役世代、そして高齢者にいたるまで生活は苦しい。みなさまが安心してくらせるような社会をつくりたい。」
などと、自身の幼少時の苦労をベースに貧困をなくしていく決意を表明しました。

その後は、広島市内の中心部である中区の本通駅前交差点へ移動して演説。若い方が時折手を振って応援してくださいました。なかには、一緒に写真撮影をもとめてこられる高校生くらいの若者もおられました。キムさんは昼食を挟んで本通りを練り歩いてパルコ前でも街頭演説をおこないました。

◆支持者からの叱咤激励に謙虚に耳を傾ける

街頭演説のあいまに、中区内の会議場でおしゃべり会も行いました。キムさんからは、社民党から当初は立候補される予定だったのを変更された経緯についてもご説明はいただきました。また、今後は、在日コリアンの女性からも国政選挙に出てほしいという想いもうかがいました。参加者からは、なんとしてもキム・テヨンさんの得票をのばしたいという想いから、キムさん個人にも、れいわ新選組にも厳しい意見も含めて出されました。

「過去のことをあんまり引きずっても前向きではない。政策で票をのばしてほしい」
「最近、れいわ新選組の国会議員もちょっと、パフォーマンスが目立つのではないか？　もうちょっと幅広い層から票をとるにはマイナスでは？」
「れいわの長所は事実を提示すること。これはれいわと共産党がこれまできちっとやっていること。」などの声が出されました。

一方で配偶者とともに他党を支持していたが、いまはれいわだという方もいらっしゃいました。

筆者も「過去の経緯はそれとして、キムさんの子どものころの貧困体験をベースにした政策の訴えは迫力があった。キムさんの時代はいわゆるバブル世代だったが、いまや、むしろキムさんの子ども時代のような状況の子どもがおおくなっている。そういう中でご自身の子ども時代の貧困体験をベースにした訴えをもっとされたらどうか？」などと進言しました。

これらの参加者の言葉に対して、キムさんも謙虚に耳を傾けていました。

◆キムさんに刺激され筆者も本人並みに気合

その後、我々は、広島駅南口でもキムテヨンさんと筆者と交代で街頭演説を実施しました。

キムさんの演説に刺激を受けて、おもわず筆者も応援演説に力が入ってしまいました。そのため、支持者の方からも後ろから「予定候補じゃないのだから」とチクリとご注意いただくありさまでした。しかし、キムさんの演説がかなり心に刺さるものだったからこそ、筆者も気合が入ったのです。

演説終了後、広島駅前の広島の著名アスリートの写真が拡大して展示してある壁の前に移動。キムさんと同じく、在日コリアン出身で、カープとタイガースで大活躍した新井貴浩さんの写真の前で記念撮影を行い、必勝を期しました。

演説終了後、在日コリアン出身のプロ野球選手新井貴浩さんの写真の前で記念撮影

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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『紙の爆弾』と『季節』──今こそ鹿砦社の雑誌を定期購読で！

6月1日（水）、参院選広島2022予定候補の中村たかえさん（日本共産党新人、参院選広島［改選数2］での唯一の原則的護憲かつ脱原発派候補）の事務所開きが日本共産党広島県委員会ちかくのYMCA2号館の地下で行われました。れいわ新選組所属の筆者も選挙区では中村たかえさんを応援する立場で参加しました。参加された方はマスコミ各社にくわえて、わたしがよく存じている日本共産党員・支持者の方がほとんどでした。

中村たかえさんは広島うまれ、広島そだちの36歳。広島修道大学ご卒業後、医療機関の事務で仕事をへて、青年団体の幹部を務められました。県知事選挙2021で選挙に初挑戦。現職のオール与党の知事・湯崎英彦さんに果敢に挑まれました。その度胸に筆者は舌を巻きました。ちなみに中村たかえさんと筆者とは20年近い知り合いです。

比例区候補の仁比そうへい弁護士

◆応援弁士から激励と決意

最初に比例区候補の仁比そうへい弁護士があいさつ。仁比弁護士は参院選2019で惜敗。今回の参院選での議席奪還を目指します。

アメリカによる核をふくむ拡大抑止戦略を受け入れつづけ、大軍拡を進める岸田総理に「何が広島出身なのか？」と憤りを示しました。そのうえで、軍拡に反対し、くらしにやさしい経済を進めると決意を表明されました。筆者は参院選比例区はれいわ新選組を党員（会員）としてバックアップしますので投票はできません。しかし、西日本大水害2018の復旧復興などで地元がおせわになった議員でもあり、是非ともかえりざいて欲しいと祈っています。

つづいて、日本共産党県後援会の尾野進さん、女性後援会の望月みはるさん、労働者後援会の神部やすしさん、また、青年後援会からも激励のことばがありました。

神部さんからは、栃木県の中村さんのファンという方から電話をいただいたことが紹介され、全国に中村さんが知られていることをうかがい知ることができました。
大平よしのぶ元衆院議員からは、中村さんらとともに、政府交渉にのぞんだときに出された県内の学生や保育士、中小企業者の窮状について紹介がありました。

県内の私立大学に通学する学生は両親に障害があって世話をするために親元から高速バスで通っているそうです。こうした状況についてコメントを求められた文部科学省の担当者は黙るしかなかったそうです。

鉄筋業者は毎月2％ずつ仕入れ価格があがっているのに、それを元請けに十分に転嫁できておらず、「どこまでがんばればいいのか？」と訴えたそうです。

◆自信に満ちあふれた本人あいさつ

中村たかえ予定候補本人が最後にあいさつ。中村さんは岸田政権がロシアのウクライナ侵略に乗じて自民や維新が憲法を変えようとしていると批判。「9条に基づいて外交を行う」こと、核兵器の脅威を取り除くために「核兵器禁止条約にはすみやかに参加する」ことを強調しました。

「平和の流れを発展させるのが日本の、広島出身の政治家には必要だ。」と指摘。「広島うまれの広島そだち、被爆者や若者と一緒に署名をあつめて国連に届けてきた自分こそ、ヒロシマの心を国会へ送るのにふさわしい。」と自信に満ちあふれた雰囲気で決意を表明しました。

そして、暮らしについて、「学費が高く自分の健康も削っている。政治が向き合わなくていいのか？」という学生。「0歳児を抱えて大変だが、お年寄り向けのサービスをけずってほしいわけではない。全ての世代が幸せになる社会を」という女性。「原材料値上げで手取りが目減りするいっぽう」という業者。こういう過酷な状態をおこしたのは、アベノミクスと自民党政治だと断じました。

その上で日本共産党がかかげる消費税減税（れいわは廃止）、インボイス中止、全国一律の1500円の最低賃金、学費は半減（れいわは無料化）、年金引き下げ中止、医療費負担増中止、男女賃金格差是正などを紹介。こうした政策は自民党でも補完勢力でもできない、と訴えました。

そして、改めて、「元首相（安倍晋三さん）らが核共有をさけぶなか、被爆3世として、被爆者のねがいをどうしても届けたい、国会へおくってほしい」ともう一度強調しました。

◆自民党と補完勢力による広島の2議席独占は石にかじりついても避ける

参院選広島2022予定候補の中村たかえさん（左）と筆者

筆者は参院選比例区ではもちろん、れいわ新選組を取り組みます。それとともに、広島県選挙区では原発推進・憲法改悪推進・軍備拡大推進の自民党の世襲財務官僚出身の男性現職および、自民党の補完勢力（国民民主党、連合の芳野会長、広島の場合は立憲民主党所属の現職参院議員もスタンスが危うい）が推す女性タレント新人による広島の2議席独占を石にかじりついても避ける構えです。そのようなことになれば、いくら超保守王国とはいえども、被爆地である広島の恥です。

なお、日本共産党さんと、筆者およびれいわ新選組の間では、財政出動について意見の相違はあります。れいわ新選組は超大金持ち・超大手企業への増税は否定しませんが財政出動論です。これに対して共産党さんは、財政出動に慎重です。

ただ、共産党さんの消費税減税（れいわは廃止）、インボイス中止などの方向性は共有しています。いまは憲法を変えるのではなく憲法をいかせ、というのも同じですし、核兵器禁止条約加入推進についても同じです。岸田政権の大軍拡に反対し、ねばりつよい外交努力を追求する点も一緒です。原発ゼロももちろん同じです。

筆者も参院選広島2022への立候補準備は進めてきました。しかし、このままでは間違いなく、自民党の世襲高級官僚現職と国民や連合の芳野会長が推すタレントが楽勝になってしまうところでした。

こうした情勢を受けて、5月下旬に筆者は参院選広島2022への立候補準備を中断、立候補を見送り、中村たかえさん支持を表明し、護憲・脱原発派一本化を図っています。憲法に緊急事態条項が加わったり、原発事故がまたおきたりしたら、財政出動をふくむれいわ新選組の政策を実現する以前の問題になってしまうからです。
（※拙稿参照　http://www.rokusaisha.com/blog.php?p=43051）　

すでに比例区のれいわ新選組を意識した県内各地の街宣の中で、筆者は自民、維新、国民が推進する大軍拡路線や改憲を厳しく批判しています。その上で憲法25条をとくにいかす視点でれいわ新選組を比例区で取り組むとともに、核兵器にも原発にも反対する「ヒロシマの心」実現へ選挙区では中村たかえさんを押し上げます。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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