総力で月刊『紙の爆弾』の発行継続を勝ち取ろう! 今こそ集中して圧倒的なご支援をお寄せください!

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まだ未購読の書籍がありましたら、直ちにご注文お願いいたします!
たとえ“便所紙”を使ってでも私たちはタブーなきリトルマガジン『紙の爆弾』の旗を死守します!

『紙の爆弾』編集長 中川志大 鹿砦社代表 松岡利康

月刊『紙の爆弾』を愛し支持される皆様!

このかんたびたび繰り返し申し述べているように、私たちは、常に休刊の危機に喘ぐ月刊『紙の爆弾』の発行継続を図るために呻吟しています。

ご承知のように月刊『紙の爆弾』は2005年の創刊から幾多の苦難を乗り越えて本年4月で20周年に至り、多くの皆様方に祝っていただき、また叱咤激励も受けました。少なくとも4・5、7・12の東西2つの「反転攻勢の集い」に参加された計150名余の方々は『紙爆』に対して大きな期待を持っておられることが直に判り感銘いたしました。おそらく多くの雑誌が権力のポチ化し、『紙爆』のようにタブーを恐れない雑誌がなくなったからでしょう。以後私たちは、次の10年に向けて歩み始めていますが、なかなか財政問題をクリアできず、いまだ苦境にあります。

ちなみに、ここに来て老舗の芸能雑誌が続々と休刊になっています。領域は異なりますが、雑誌を毎月発行していくことが困難になってきた時代を象徴することだと実感しています。

これから年末に向かう中で、今こそ皆様方に圧倒的なご支援をいただきたくお願いいたします!

◆基本は本を買ってご支援!

いやしくも私たちは本や雑誌を出す出版社ですから、本を買ってご支援いただくことが基本です。まずもって『紙爆』に広告を掲載している書籍からご購読お願いいたします! 下に掲載の書籍は比較的最近(コロナ以降)のものですが、お買い漏れの書籍がございましたらぜひご注文ください!

そうして、これまで発行した既刊本や『紙の爆弾』のバックナンバー(一部の方々にはお知らせしていますが倉庫代軽減のため年内で断裁処分せざるをえなくなりました)などのご購読(できればまとめ買い)を早急にお願いいたします。既刊本の内容につきましては、鹿砦社HPをご覧になってください。また、HPに掲載していない書籍のリストは本社にご請求ください。そうして、ここ数カ月続けて来た「セット直販」もお願いいたします(年内いっぱい受け付けます)。

さらに金額は問いませんのでご支援カンパもお願いします。余裕がある方には1口5万円(以上)の特別カンパを、正念場である今こそ集中してお願いいたします!
例えば、お一人2口10万円、100人いらっしゃれば1千万円で一気に資金的蓄積もでき、支払いや資金繰りの計画も円滑にできます。

◆月刊『紙の爆弾』の拡販にご協力ください!

さらに『紙の爆弾』の発行継続には、この拡販が必須となります。ある方は、「振替用紙をまとめて送ってくれ」と言われ、指示通り送ったら、たちまち10人ほどの定期購読を獲得してくださいました。このようにして定期購読を増やしていければ、と思います。皆様の身近な方々に『紙爆』をお薦めください。

さらに、定期購読の新規申込や更新の際に、鹿砦社の本を1~2冊一緒にご購読いただけるようにお取り計らいください。小さなことですが、これもまとまれば大きな力になります。よろしくお願いいたします。

―――――――――――――――――――――

◎ご注文、ご支援金は、下記のようにお願いいたします。送料は不要です。定価(税込み)の合計のみをご送金ください。

① 郵便振替(『紙爆』に挟み込みの用紙をご使用ください。送金手数料無料)、もしくは、

② 銀行振込(三井住友銀行甲子園支店 普通 4304399(株)鹿砦社) (ご送金後、ファックスかメールにてお名前、ご住所、お電話番号、書籍名をお知らせください。)

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メキシコの主要紙、ノーベル平和賞受賞者マリア・コリーナ・マチャドがネタニアフ首相に送付した書簡を公開、自国への軍事介入を要請

黒薮哲哉

メキシコの主要紙 EL Univarsalが、今月ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの政治家、マリア・コリーナ・マチャドがイスラエルのネタニアフ首相とアルゼンチンのマウリシオ・マクリ前大統領に送付していた書簡を公開した。記事のタイトルは、「マチャドがネタニヤフにベネズエラへの軍事介入を要請」。自国への内政干渉を要請し、それを「力と影響力」の行使と位置付けるマチャドのスタンスを暴露した。

書簡の日付けは、2018年12月4日。「力」とは軍事介入を意味し、「影響力」とは、イスラエルとアルゼンチンの国際的な影響力を意味する。 以下、書簡の全文である。

◇    ◇    ◇    ◇    ◇

ベンジャミン・ネタニヤフ閣下
イスラエル国首相
3 Kaplan St. Hakirya
91950 エルサレム、イスラエル

ベネズエラ国民は、現政権によって加えられている広範かつ体系的な攻撃から国際的保護を必要としています。このことは、2018年5月29日に米州機構が国際刑事裁判所に提出した報告書によっても示されています。これは、アルゼンチンを含む9か国が同じ国際機関において同政権を告発する根拠となりました。私たちはこの取り組みに深く感謝しており、それが悲劇を終わらせる決定的要素になると信じています。

ここで強調すべきは、この広範かつ体系的な攻撃に苦しんでいるのは私たちの国民だけではないという点です。その犯罪的な性質は麻薬取引やテロリズムと密接に結びついており、他国、特にイスラエルにとって現実的な脅威となっています。現政権はベネズエラ国民の自由を奪い、イランや過激派組織と密接な協力関係を示しており、これはイスラエルに対して存在的な脅威をもたらし、アルゼンチン国内にまで広がっています。1994年にAMIAで起きた反ユダヤ主義による悲劇は今もなお大陸全体にこだまし、その影響は私たちの国にまで及んでいます。

私は国際社会が「保護する責任」の原則に基づき、ベネズエラ国民に対して必要な支援を提供し、政権交代を促すべきであると強く確信しています。これにより国家的・国際的安全保障が回復されるからです。このため私は、世界の主要国の指導者たちに働きかけ、国連安全保障理事会においてベネズエラ国民を保護するための有効な措置を採択するよう求めました。これは必然的に国際安全保障の強化を伴います。本日、イスラエルとアルゼンチンに、専門知識と影響力を活用して、安保理において迅速かつ緊急の決定が下されるよう尽力していただきたいのです。

これらの措置は不可欠です。なぜなら、現政権がもたらすものは大陸規模の安全保障上の焦点であり、難民問題を引き起こしているからです。国連難民高等弁務官事務所や国際移住機関は、現在のベネズエラからの難民危機がアメリカ大陸史上最大であることを確認しています。数百万の人々が避難し、その大部分が近隣諸国に押し寄せています。私たちは彼らを常に受け入れ、支援していますが、政権交代が実現しない限り、地域的・大陸的・世界的な安全は危機にさらされ続けます。

さらに重要なのは、イスラエルとの長年にわたる関係です。私たちはその協力、同盟、貢献に深い感謝と尊敬を抱いています。イスラエルは最近、数多くの国際的支援活動において特別な役割を果たしました。ベネズエラは、イスラエル建国決議(国連総会決議181号、1947年11月29日)に賛成した国の一つでした。1948年5月14日のイスラエル独立後、私たちは誇りをもってその友好関係を維持してきました。

この困難な時期を乗り越え、自由、民主主義、そして繁栄を取り戻すことができれば、イスラエルとの歴史的な関係はさらに強化されることでしょう。

◇    ◇    ◇    ◇    ◇

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』(2025年10月14日)掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉(くろやぶ・てつや)
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書)、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』(花伝社)、『名医の追放-滋賀医科大病院事件の記録』(緑風出版)、『禁煙ファシズム』(鹿砦社)他。
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なぜ福島県知事が狙われたのか?──「『知事抹殺』の真実」と東京地検特捜部の犯罪

尾﨑美代子

10月11日、茨木市で「『知事抹殺』の真実」を鑑賞した。2000年、福島県佐藤栄佐久知事(当時)と実弟が、収賄罪で逮捕・起訴され、有罪判決を受けた事件が何だったか検証した映画だ。結論からいうと、この事件は冤罪だった。しかし、知事は辞職に追い込まれた。

私は次の用事があったので途中で席を立った。ちょうどその時、何かのトラブルで上映が止まっており、後で聞けば最後の20分位が上映できなかったという。とはいえ、私が最後に見た段階でも、あの事件が十分冤罪であることは明確だった。

この事件は、東京地検特捜部が担当した。収賄事件とは、政治家らが社会的・政治的な地位を利用して、他者から特別な便宜を受ける汚職だ。佐藤知事が違法に賄賂を受け取ったということだが、一審有罪判決後、控訴した東京高裁・二審で、控訴棄却で知事と実弟との収賄罪は認めたものの、追徴金はゼロ、つまり「賄賂の金額はゼロ」と認定したのだ。「だったら賄賂は何だったんだ」と誰でも不思議に思うだろう。痴漢で逮捕されたが、痴漢された人はいません、みたいなものだ。映画の中にでてくるが、知事はとにかく企業や市民の贈り物などについて、賄賂と受け取られかねないものは決して受け取らないように注意してきた。ある時高級な鮮魚を貰った知事は、その日のうちに相手に返してきなさいと秘書に頼んだという。

だから、逮捕は晴天の霹靂だった。その後、関係者が多数逮捕されたり、事情聴取を受けた。関係者も全く身に覚えがないのに、東京地検特捜部の取り調べは犯罪者扱いだ。関係者は、福島から特捜部のある東京に呼ばれ、慣れない、きつい取り調べをうけ、へとへとで帰ってくる。その間、自殺(未遂)者が何人もでた。ある関係者は、東京から福島に帰る新幹線から飛び降り自殺しようと考えた人もいた。そんな状況を知った知事は「嘘の供述をして早くこの事件を終わらせなくては……」と考えた。しかし、裁判が始まると、特捜部の酷い取り調べの実態が明らかになった。ある建設会社の社長Mさんは「知事への賄賂で弟の会社の土地を買った」と虚偽供述をさせられていた。

特捜部の仕事は東京でも名古屋でも大阪でも同じで、警察を介さず、贈収賄や脱税、企業犯罪など、政治家や企業が関わるような重大事件を独自に捜査する。政治家や大企業の社長が逮捕される日、段ボールを抱えて颯爽とビルに入っていく連中、どいつもこいつも「ザ・エリート」という面構えで、テレビに映るため、髪から靴の先まで整えてきました、みたいな顔をしている。

しかし、東京地検特捜部は、大阪の村木事件、プレサンス元社長事件と同じで、実際は大失敗だった。しかも知事の事件に、村木事件で、フロッピーディスクのプロパティを改ざんし、逮捕・起訴され、有罪判決を受けた大阪地検特捜部・前田恒彦検事が関わっていた。前田は、知事の事件で先のMさんを取り調べ、取り引きをもちかけ、嘘の供述をとった人物だ。Mさんは裁判で「(前田)検事との取り引きでそう証言したが、事実は違う。知事は潔白だ」と証言した。(ちなみの先週この前田の事件を暴いた『証拠改竄 特捜検事の犯罪」』(朝日新聞出版)を2日で読み終えたところだ)。 

しかし、なぜ知事が狙われたのか? 知事は在任中、東電福島第一原発、第二原発の事故やトラブル隠しや、国や電力会社のそうした体質に厳しく対峙していたという。福島県民を守るためだ。それが国や東電には気に食わなかったのだろう。実際、実弟を取り調べた検事がこう言ったそうだ。「知事はなぜ原発が嫌いなのか。知事は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する」と。

似たような事件が過去に福井県高浜原発のある高浜町でも起こった。高浜原発では日本で初めて獰猛犬を「警備犬」として使っていた警備会社「ダイニチ」があった。関電の幹部K(本では実名が出ていたような)が ダイニチの男性2人に、高浜町の今井理一町長の喉を警備犬に噛み切らせ、殺害しろと持ちかけた。「犬に殺らせたら証拠は残らん」と。今井町長は当時高浜で進められたプルサーマル計画に反対していたからだ。計画は実際のところは頓挫した。その後、男性2人は、Kとトラブったかで怖くなり、自ら顔出し・本名で、ある週刊誌に殺害計画の全貌を告白した。それを一冊にまとめたのが、ジャーナリスト・斎藤真氏の「関西電力 反原発町長暗殺指令」だ。告白した男性2人は、その後恐喝か何かで逮捕された。どの程度か知らないが、恐喝事件は実際あったようだ。やつらは「悪事を働いたような奴の言うことを信用できるか」といつもの手を使いたいのだろうが、そういう悪事を働いたからと言って、2人の告白が虚偽だったとはいえない。

それにしても、関電、東電、政府ら原発を動かしたい連中は、人を殺害してまで、あるいは逮捕、取り調べで多くの人たちを苦しませ、自殺(未遂)に追い込ませても平気だ。「知事抹殺の真実」、私が見た最後のシーン、知事がある集会で支援者の前で、事件当時を思い出し、嗚咽がとまらないシーンだった。私も泣けた。

尾﨑美代子(おざき みよこ)
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
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「『化学物質過敏症』の原因は、本当に化学物質だけなのか──見落とされる別の病因」、『週刊金曜日』の加藤やすこ氏の記事について

黒薮哲哉

『週刊金曜日』(9月26日付)が、「化学物質だらけで医療や介護が受かられません」と題する記事を掲載している。執筆者は環境ジャーナリストの加藤やすこ氏で、化学物質や電磁波による人体影響に詳しく、市民運動も組織している人物である。

この記事は、化学物質過敏症を考える際の重大な視点が欠落しているので、指摘しておく。なお、私は環境問題を取材してきた立場ではあるが専門家ではない。したがって、以下に述べることは、私が取材を通じて学んだ考察であることを付記しておく。

加藤氏は記事の中で、化学物質過敏症が原因で介護や医療を受けることに支障を来している人の事例をいくつか紹介している。医療や介護の現場にはさまざまな化学物質があふれており、そのために医療機関を利用できなかったり、介護士との接触が困難になっているという。例えば次のような事例である。

【小林さんのケース】
「小林さんは化学物質過敏症と電磁波過敏症を併発しており、ごく微量の化学物質や電磁波で頭痛や目まいに苦しむ。以前は症状を理解し、香料や化学物質を身につけない看護師がいたが、退職したため介護を受けられなくなった」

「(略)介護士には家に入る直前に下着や靴下を交換してもらい、小林さんはようやく介護を受けられる状態になる。」

【Aさんのケース】
「愛知県に住むAさん(58歳)も、介護士を見つけるのに苦労した。10年前に脳神経疾患を発症し、焼けるような痛みやひどいめまいに襲われるようになった」

「その後、柔軟剤やシャンプーなどの香りに敏感になり、介護士や看護師の制服の香料など、さまざまな化学物質や電磁波に反応するようになった。そして、化学物質過敏症と電磁波過敏症だと診断された」

◆加藤氏が紹介した2人の症状は、おそらく客観的な事実であるが……

加藤氏が紹介した2人の症状は、おそらく客観的な事実である。本人には加藤氏が描写したような症状が実際に現れている可能性が高い。

ただし問題は、こうした症状の原因を単純に化学物質や電磁波に結び付けている点である。たとえばAさんの場合、「10年前に脳神経疾患を発症し、焼けるような痛みやひどいめまいに襲われるようになった」経緯がある。したがって体調不良の原因は脳神経疾患にある可能性の方がはるかに高い。

この点について、化学物質過敏症に詳しい舩越典子医師は、何らかの原因で神経が傷つくことで、加藤氏が指摘するような症状が現れるケースがあると指摘している。従って、傷ついた神経を修復すれば症状は改善する。従来、化学物質過敏症は「不治の病」とされてきたが、必ずしもそうではないという考えである。実際、舩越医師は、化学物質過敏症と自己診断していた患者を根治した症例も報告している。

【参考記事】化学物質過敏症は不治の病気ではない。舩越典子医師インタビュー

◆舩越医師の理論を裏付ける公的文書

舩越医師の理論を裏付ける公的文書も存在する。東海大学医学部の坂部貢医師(写真)は、「平成27年度 環境中の微量な化学物質による健康影響に関する調査研究業務」と題する報告書の中で、化学物質過敏症と同じ症状を示す患者には精神疾患の症状が見られる場合があると述べている。精神疾患との併症率はなんと80%にも達するという。

この報告書が公表されたのは平成27年、すなわち2015年である。つまり9年前にはすでに、化学物質過敏症の伝統的な解釈に疑問が提起されていたのである。

◆体調不良の原因を安易に化学物質過敏症に結び付けることには問題がある

私の取材経験からすると、微量な化学物質や電磁波に反応する人は確かに存在するが、その割合は少ない。少ないからといって無視できる問題ではないが、電磁波過敏症を訴える人の中には、実際には別の病気に罹患している人もいるのだ。不可解な症状を訴える人に対して、安易に化学物質過敏症の診断を下し、他の治療を避けてしまうと、悲劇的な結果になりかねない。

加藤氏が指摘するように、化学物質が有害であり、日本政府による規制が欧米に比べて緩いのは事実である。しかし、それを理由にアンケートなどを実施して、体調不良の原因を安易に化学物質過敏症に結び付けることには問題がある。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』(2025年9月29日)掲載の同名記事
を本通信用に再編集したものです。

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《新刊案内》髙見元博=著『ミッシングリンク 日本左派運動の失環』

髙見元博=著『ミッシングリンク 日本左派運動の失環』
四六判 128ページ ソフトカバー装 
定価1210円(税込み)10月17日発売!

私たちはどこで間違えたのか──
なぜ日本では左派は衰退し続けるのか。
日本左派の混迷の中に光明はあるのか。
半世紀余り、左派の高揚期から
低迷期を体験してきた著者が
左派復活のカギを提案する!
“彼らは本気だ、しかし、われわれも本気だ”

【もくじ】
植民地主義── 許されざるガザのジェノサイド── ふたつの世界への分裂 
「自己責任論」と小泉反動 
労働運動解体と再興── 全日建関生支部 
乗りこえの運動としての新左翼=「マルクス・レーニン主義」の誤り=【ガラパゴス日本左翼】 
エセ「マルクス主義者」たちにマルクスは激怒した 
ロシアのエセ「マルクス主義者」たち 
「人民の意志党」を継いだ「社会革命党(エスエル党)」 
左翼エスエル党とボリシェヴィキ── 誰がマルクスを継承したのか 

《革命と民主主義》
 【もっとも民主的な「ソビエト」の樹立と、ボリシェヴィキの一党独裁による空洞化・形骸化】 
第二回全露労働者・兵士代表ソビエト議会 
農民代表ソビエト全ロシア大会
憲法制定議会 
第三回全ロシア労働者・兵士・農民代表ソビエト大会 
「ボリシェヴィキ」の反民主主義性はどこにあるのか 
ブレスト・リトフスク条約 
第四回全露ソビエト大会── ブレスト・リトフスク条約の承認 
マフノ軍(ウクライナ革命反乱軍) 
ボリシェヴィキと農民との内戦の開始 
穀物徴発
貧農委員会(Kombed) 
第五回ソビエト大会── 民主的ソビエトからボリシェヴィキ一党独裁への変質 
「左翼エスエル党」の反乱 
タンボフ農民反乱 
ボリシェヴィキの残虐 
現代に引き継がれた一党独裁主義=理性なき「内ゲバ」主義 

著者について
髙見元博(たかみもとひろ)
1951年生まれ。1960年代高校造叛学園闘争を闘う。甲南大学卒。反戦青年委員会(ベトナム戦争に反対するため「総評」が作った青年労働者の大衆組織)に加入。大学生協職員などを経て1977年郵政省職員。全逓信労働組合に加盟し、1978年年賀状配達を止めた越年順法闘争を闘い1979年より支部青年部副部長(分会青年部長)を2期務める。1991年職業病である頚肩腕症候群を原因とする精神障害により免職。解雇撤回を争い1999年神戸地裁で解雇取消しの勝訴、2000年大阪高裁で逆転敗訴、同年最高裁で敗訴確定。1994年兵庫県精神障害者連絡会結成に加わり、現在代表を務める。1995年まで「全国『精神病』者集団」の執行委員である「事務局員」を勤めた。
共著書として、『生きている!殺すな!』(山吹書店)『重度精神障害を生きる』(批評社)。

※予約申し込みは、
鹿砦社販売部 sales@rokusaisha.com
②Amazonなどネット書店 https://www.amazon.co.jp/dp/4846315916/
③最寄りの書店にお願いいたします。

高市早苗総裁によるマネーロンダリングの手口を解説する《メディア黒書2017年記事再掲載》

黒薮哲哉

次の記事は、2017年3月14日にメディア黒書に掲載した記事の再録である。高市早苗・自民党総裁が総務大臣の時代に行ったマネーロンダリングの手口を解説したものである。

他にも高市総裁に関する記事は、新聞業界からの政治献金問題をはじめ、メディア黒書に多数掲載している。

高市早苗に関するメディア黒書の全記事 

◇    ◇    ◇    ◇    ◇

高市総務大臣に対する刑事告発が受理された。

筆者らの刑事告発を奈良地検が受理したのである。高市氏による「マネーロンダリング」の手口を、奈良地検は詐欺罪として受理したのである。

なぜ、「マネーロンダリング」なのか? 具体的な資料を示しながら、それを解説しておこう。

繰り返しになるが、高市氏がやっていた不正は還付金制度を悪用したものである。次のような仕組みだ。

議員が代表を務める地元の政党支部へ有権者が政治献金を行った場合、税務署で所定の手続きをすれば、寄附した金額の30%が戻ってくる。たとえば1000万円を寄付すれば、300万円が戻ってくる。

高市議員はこの制度を悪用して、自身の政党支部へ献金を行い、還付金を受けていたのだ。しかし、租税特別措置法の41条18・1は、還付金の例外事項として、「その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」と定められている。つまり議員がこれをやれば違法行為である。それが地検の見解だ。

高市氏は、「投資資金」の一部を、自身の政党支部から調達していたのである。つまり資金を還流させ、その還流のプロセスで還付金を受けていたのだ。計画性があって極めて悪質といえよう。

◆資金の還流を検証する

次に示すのが、高市氏の政党支部(自民党奈良県第2選挙区支部)から、高市氏が受けた寄付を示す証拠である。

2009年8月10日に580万円、8月28日に200万円の寄付を受けている。これを原資とし、その他の「資金」も加算し、2009年度に「山本早苗」の名前で、総額約1620万を自分の政党支部に寄付している。

この寄付を根拠として、高市氏が受け取った還付金は約485万円である。その証拠は、次の還付金を受けるための手続きを示す書面だ。

計画的に資金を還流させることで、約485万円の還付金を手に入れたことになる。

◆「客観報道」すら放棄

こうした行為に違法性があるかどうかは意見が分かれているが、地検は違法と判断したのである。それ自体がニュースである。政治家の倫理として問題があるのは間違いない。新聞・テレビは、この事件を報道すべきだろう。一国の総務大臣に対する刑事告発が受理された事実は、極めてニュース性が高い。

報道しないようであれば、マスコミ関係者が常に口にする「客観報道」すら実行していないことになる。「客観報道」が神話・幻想であることを認めたも同然だ。

高市氏は、総務大臣を辞任すべきだろう。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』(2025年10月6日)掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉(くろやぶ・てつや)
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書)、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』(花伝社)、『名医の追放-滋賀医科大病院事件の記録』(緑風出版)、『禁煙ファシズム』(鹿砦社)他。
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普通に「パレスチナ」と言えるようになった時代に…… 豊田直巳さん講演会「パレスチナから福島へ」を終えて

尾﨑美代子

普通に「パレスチナ」「パレスチナ」と言えるようになったのにと話してた10月4日、「ヤバイこと言ったら電波止めるよ」の女が自民党総裁になったとは……。

10月4日、大国町社会福祉法人「ピースクラブ」で開催のフォト・ジャーナリスト豊田直巳さんの緊急報告会に参集された皆様、どうもありがとうございました。タイトルは「パレスチナから福島へ」で、終了後SNSなどを見ると、パレスチナ問題に関心ある方、福島に関心ある方、その両方に関心がある方、その2つがどう繋がっているの?と思った方など、さまざまな方が参加されたようです。 私は、どちらかというと、パレスチナ問題には詳しくなく、豊田さんをお呼びすることになって慌てて、いろいろ勉強したという感じでした。

とはいえ思えば、1980年代半ば、私は東京の山谷で日雇い労働者の組合の支援を関わっていましたが、その組合の映画を撮って欲しいと、ドキュメンタリー映画監督・故布川徹郎さんに依頼するため、組合の書記長と私の2人で目黒区の布川邸を訪問したことがありました。そして撮って頂いた日雇い労働者の組合のドキュメンタリーの中で、イスラエル大使館へ抗議にいく場面があり、私が組合の車からシュプレヒコールを行うシーンがありました。なので、当時はなんとなくパレスチナ問題に関心を持っていた訳ですが、その後どうなったかについてはあまり知らなかったという訳です。聞けば、豊田さんは、この布川監督に連れられて初めてパレスチナを訪れたとのこと、驚きました。

月日が流れ、2011年3・11がありました。私たちは「西成青い空カンパ」を作り、直接被災者にカンパを渡したいと、8月頭京都の講演会でお会いした飯舘村の長谷川健一さんを通じてカンパを送ることにしました。またその当時、ネットで読んだのが、豊田さんの「福島で線量計の針が振り切れた」という記事でした。パレスチナの取材以降、イラク、チェルノブイリなど取材した豊田さんだからこそ、すぐに福島に入れた(入らなくてはならないと感じた)訳ですが、その豊田さんは偶然私たちが支援していた長谷川さんの映画を撮影していました。

4日当日、豊田さんにはお話を75分(1時間と15分)お願いしておりました。パレスチナと福島をどうつなげるのか……参加された方の中には「無理筋」ではないかと思っていた方もいたようです。確かにパレスチナからイラクでの劣化ウラン問題…そして福島まで辿り着くのか…という時間になりまして、豊田さんは「もう終わり?」と私に聞き、「まだいいですよ」と答え、再び「もう終わり?」と聞かれ「まだ話して」と伝え、結局15分×2回の30分オーバーとなり、どうにかパレスチナと福島の問題をつなげていただけました。

想定外ではありますが、全然OKでした。なにしろ豊田さんの話が面白い。面白いと言ったら語弊があるかもしれませんが、報告会終了後、はなで行った親睦会で、豊田さんは「面白い」と言われるのは嫌ではないとおっしゃってました。そう、本当に面白いから、本当はもっともっとお話を聞きたくなるのです。皆さん、どうぞ豊田さんのお話を聞いてくださいませ。

あと、親睦会でどなたかが話していたのは、それこそ1980年代、あるいは少し前でも「パレスチナ」のデモの参加者はまだ少なかった。パレスチナと口に出すことさえ、「過激派」(それも超がつく)と思われていた。それがどうでしょう!今では、多くの人がその名を口にし、デモに参加し、スイカのバッチを身に付け、支援を表明しています。その変わりようが凄いという話になりました。そう、私たちは、もっともっとパレスチナ支援の声を高らかに揚げていかなくてはならないと痛感致しました。

参集された皆様、ありがとうございました。今後も共にパレスチナ支援の声を広めてまいりましょう!!

毎回だが、音響、プロジェクター関係で何人もの仲間が関わってくれる

尾﨑美代子(おざき みよこ)
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者X(はなままさん)https://x.com/hanamama58

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〈原点〉に立ち返り苦境を打破し『紙の爆弾』『季節』の発行継続、鹿砦社の出版活動継続へ更なるご支援を!

鹿砦社の新刊/既刊の書籍購入、『紙爆』『季節』の定期購読(新規、継続、前倒し更新)、会員入会、カンパなどで、『紙爆』『季節』発行継続、苦戦する鹿砦社の言論・出版活動継続へ更に圧倒的なご支援をお願いいたします! 

鹿砦社代表 松岡利康

『紙の爆弾』『季節』を愛し、鹿砦社の言論・出版活動を支持される皆様!

このかん私たちは、1985年(偶然ながら本年同様阪神タイガースが優勝した年)、私松岡が、10年間のサラリーマン生活を辞め、期待と不安のなか本格的に出版の世界に飛び込み、この際、その数年前に、(どういう経緯かは覚えていませんが)知り合った歴史家の小山弘健先生の最期の著書『戦前日本マルクス主義と軍事科学』の編集作業の過程で教えていただいた、
「われわれの出版の目的は、一、二年で忘れ去られることのない本を作ることである」
というクラウゼヴィッツの言葉に非常に感銘を受け、これを〈原点〉として、徒手空拳でスタートしました。偶然に書庫解約・整理の過程でその本が1箱出て来て、あらためて思い出した次第です。

クラウゼヴィッツの畢生の大著『戦争論』が「一、二年で忘れ去られることのない本」であることは言うまでもありません。果たして私(たち)はこういう本を作って来たのか!?

そうして出発したのですが、出版を甘く見ていたことを痛感するのに時間はかかりませんでした。まずはスキルの面、しかしこれも偶然に府川充男さんという稀有の活字研究家にして装丁、編集のプロに出会い教えていただき、編集技術を習得することができました。府川さんは私より1学年上、存命中ですが闘病中で、最近も、かつて府川さんが装丁された当時の書籍が書庫整理の過程で出てきたので送り電話で話したところです。

ちなみに、私はまさに芸術品の府川さんの校正を見て感嘆し習得したのですが、『季節』編集長・小島卓も『季節』夏・秋合併号に掲載された山本義隆さんの長大な講演録の校正紙が、まさに芸術品で「家宝」にするほどだと言っています。やはり一流の人は校正作業も蔑ろにせずしっかりやるということでしょうか。

爾来40年、前述したように、果たしてどれだけ「一、二年で忘れ去られることのない本」を作って来たのか冷汗物ですが、やはりこのクラウゼヴィッツの言葉こそが、今に至るも私たちの出版の〈原点〉だといえましょう。

◆いろいろあった40年、浮き沈みの激しかった出版人生でした

40年の間にはいろいろなことがありました。やはり一番大きかった事件は、「名誉毀損」に名を借りた言論・出版弾圧事件でしょう。松岡逮捕、192日間の勾留(人質司法。半分は接見禁止)、多額の賠償金(控訴審で倍額600万円余りに)、有罪判決(幸いに執行猶予付き)など、これまでの出版の世界では初めてのことで(かの『噂の眞相』でさえ在宅起訴)、「まさか」の出来事でしたが、会社は壊滅的打撃を受けました。その事件前後も、ヒットが続きカネ余りの状態になったり、逆に転落して苦境に陥ったり……大小の浮き沈みを幾度となく経験もしました。

最近の新型コロナによる打撃は、想像以上に大きく、今に至るも回復せず苦境に陥ったままです。せっかく復活したので、もう二度と落ち込まないことを誓い頑張って来たのですが……。

本年は『紙の爆弾』創刊20年?出版弾圧20年ということでしたが、苦境脱出に弾みをつける目的もあり、4・5東京、7・12関西と二つの「反転攻勢の集い」を開かせていただき、多くの方々がご参集され盛況のうちに終了することができました。

ご参加された多くの皆様方、あるいは参加できずとも支援金をお送りいただいた方々── その二つの「反転攻勢の集い」における多くの皆様方の叱咤激励を受け、苦境を打破し次の10年に向けて再出発に歩み出したところです。

おそらく皆様方のご支援がなかったら、とっくに会社は潰れていたでしょう。皆様方のご支援によって、なんとか青色吐息ながら『紙爆』、そしてこの増刊号で唯一の反原発情報誌『季節』とも発行を継続でき、さらには書籍も刊行できています。

これまでご支援いただいてきた皆様方も、私たちの非力でなかなか苦境を突破できないことに焦れておられ忸怩たる想いですが、復活を信じていただき、もうひと踏ん張りご支援をいただけないでしょうか。前述した20年前の「名誉毀損」に名を借りた逮捕事件で壊滅的打撃を受けつつも復活できたのですから、必ず復活はできる!と信じ日々頑張っています。

◆基本は本を買ってご支援!

私たちは本や雑誌を出す出版社ですから、本を買ってご支援いただくことが基本です。

特にこの夏、歴史的な猛暑のさなか刊行した『季節』夏・秋合併号、野田正彰・著『流行精神病の時代』、『3・11の彼方から』の3冊を、未購読の皆様には、まずもってぜひご購読お願いいたします! この3冊は、間違いなく「一、二年で忘れ去られることのない本」です。

さらに余裕がある方には1口5万円の特別カンパも先月お願いし、応じていただいた方もおられますが、正念場である今こそ集中してお願いいたします! 例えば、お一人2口10万円、100人いらっしゃれば1千万円で一気に資金的蓄積も出来、支払いや資金繰りの計画も円滑にできます。

◆倉庫代に絶えられず、断裁危機の『紙の爆弾』バックナンバーのご購入を要請します!

もう一つは、高額な倉庫代が負担で、全般的な処分(総量削減)を迫られています。具体的には、創刊から20年間に溜まっている『紙の爆弾』の在庫の処分(断裁廃棄)を年末の繁忙期に入る前(つまり11月末まで)にやるように倉庫会社から迫られています。

実は、取引してきた倉庫会社は某老舗出版社の子会社で、私が鹿砦社を引き継いだ1980年代後半から取引し在庫管理、出庫、返品受領などの全般を委託してきましたが、昨年からその会社が会社整理し身売り、経営が換わり、取引も厳しくなってきました。

なので、『紙の爆弾』を愛する皆様方に、断裁されこの世からなくなる前に早急に『紙爆』のバックナンバーを、まとめてご購入いただきますようお願いいたします。応じていただける場合は、数量により割引もさせていただきます。本社・松岡までご連絡、ご相談ください。

◆ガンと闘う書家・龍一郎と共に!

毎年好評の鹿砦社カレンダーを15年近く揮毫している、大学の後輩で書家の龍一郎が左肺の半分を取りガンと闘っています。数年前は大動脈解離で倒れましたが、これが一段落したと思ったら今度は肺ガンです。この龍一郎に比べれば、私たちの苦難もまだマシです。龍一郎も、ガンに打ち勝つことを信じ闘っています。私たちも苦境打破、再復活を信じ全力で闘います! 私たちは決して諦めていません。更に圧倒的なご支援をよろしくお願いいたします!

◆ご支援やカンパ、本のご購入は、『紙の爆弾』『季節』に投げ込んである赤い振替用紙をお使いいただくのが手数料も不要で簡便です。

鹿砦社の新刊 https://www.rokusaisha.com/kikan.php?group=new

10・5山﨑博昭プロジェクト2025年秋の東京集会と墓参に参加してきました!

鹿砦社代表 松岡利康

10月5日に山﨑博昭プロジェクト秋の東京集会に初めて参加しました。

この日、山本義隆さんが講演されるというので、『季節』夏・秋合併号に長大な講演録を寄稿いただいたお礼かたがた、その前の墓参も併せ参加しました。山本さんからも事前に直接お電話をいただき、「集会に参加し『季節』夏・秋合併号と『3・11の彼方から』を売るように」言われ、重たい本を携え参加した次第です。

こうしたこと(講演会やイベントで本を売ること)は、これまでもよくやってきました。しかし講演会では本はあまり売れず、帰りに重たい本を持ち帰るのは疲れるものですが、幸いにほとんど売れ、新幹線代の一部にさせていただきました。

山本さんの講演のテーマは、専門の科学史や物理学ではなく、
「テクノファシズムと高度成長 戦後80年を顧みて」
でした。山本さんらしく、詳細なレジメを作成され配布されました。

知っている方では、重信房子さんや水戸喜世子さんらも参加されていて再会を喜び合いました。

この日の報告は後日「山﨑博昭プロジェクト」のサイトに掲載されると思いますのでご覧ください。

10・5山﨑博昭プロジェクト2025年秋の東京集会での山本さんの講演の様子

『紙の爆弾』11月号に寄せて

中川志大 『紙の爆弾』編集長

自民党総裁選は前回に見た面々、誰が勝っても同じという不毛なものでした。自民党にとって昨年より状況が悪化しているのにこれでは……と誰もが思うでしょうが、では誰がいるのかといえば、誰も思いつかない。だから「石破辞めるな」が説得力を持ってしまったのでしょう。むしろ、維新・国民民主、あるいは参政党と、どの補完勢力を選ぶかということの方が、まだ考えようがあります。加えて、自公政権が衆参で少数与党である中で、今回も自民党の総裁選が電波ジャックをすることに正当性があるのか。マスメディアの異常さが、ますます浮き彫りになっています。

総裁選の不毛さを自ら強調するかのように、候補者が「外国人政策」を訴えたことに、参政党躍進の影響があるのは言うまでもありません。付け加えるなら、彼らは参政党を排外主義とみて、それが受けたと考えていることが、その主張の内容から読み取れます。10月号では、「日本人ファースト」がなぜ支持されたのか、その理由に焦点を当てました。大西広慶應義塾・京都大学名誉教授の指摘は、彼らこそ読むべきものです。「日本人」がどういう状態にあるのか、その原因は何なのかに向き合わない限り、国内世論の断絶を含めた「移民問題」は解決に向かいません。

そもそも、排外主義はどこではびこっているのか。個人的な実感をいえば、それなりに共生している地域が大半だと感じます。本誌執筆陣のひとり、木村三浩氏が代表の一水会のX(8月27日付)で、「川口市内各地の住民5000人に治安について聞いたところ、大半が『自宅周辺の治安は良い』と回答したが、同時に大半が『川口市内の治安は悪い』と回答した」という埼玉県川口市議の調査結果が紹介されています。そもそも日本人同士がきちんと共生しているのか。今の混乱状況自体を問題視すべきだと考えています。

消費税減税や政治資金問題の根本解決を封殺した石破首相が、それでも「レガシー」にできたはずだったのが、「パレスチナ国家承認」でした。フランスやイギリスが承認に動く中、石破首相は国連演説で、「イスラエルが『二国家解決』への道を閉ざすさらなる行動をとる場合、パレスチナを国家として承認する」などと述べたのは、まるで自分がカードを持っているかの物言いです。見送りがアメリカ政府を忖度した結果であることは言うまでもありませんが、少なくとも1990年代の日本には、アラブの国々に対して日本の自主外交を示した実例があり、それゆえに国際的な評価を受けていました。当時よりも対米従属が深化していることを、今回の事態は示しています。一方で、フランスをはじめ「承認」に回った国々にも、一定の目論見があるようです。本誌記事で詳細に明かしています。

ほか今月号では、10月13日閉幕の「2025大阪・関西万博」の“成功”をアピールしながら“辞任ドミノ”に揺れる維新の内情を解説。「大川原化工機事件」違法捜査が明らかとなった公安警察の歴史、国際表現規制といわれる「ハノイ条約」について提案国・ロシア外務省を取材、ネパール・インドネシアなどで相次ぐ“デモ暴動化”の理由、「アフリカ・ホームタウン騒動」の裏側など、本誌独自の視点でレポートをお届けします。『紙の爆弾』は全国書店で発売中です。ぜひご一読ください。

『紙の爆弾』編集長 中川志大

『紙の爆弾』2025年11月号
A5判 130頁 定価700円(税込み)
2025年10月7日発売
 

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