昨年6月15日に成立、7月11日スピード施行された、いわゆる「共謀罪」。現在は野党各党による共謀罪廃止法案が提出されたままで審議入りはしていない。

市民的自由を脅かす憲法違反の法律がいくつもある中で、この共謀罪はその最たるものだろう。犯罪が起きていなくても、「計画した」「準備した」つまり「犯意がある」と人の心の中を捜査機関が判定すれば、日本国内のすべての人を罪に陥れることが可能な法律だから、最もたちの悪い法律である。

元公安調査庁調査官の西道弘氏。2016年にイスラムに改宗した（写真は寺澤有さんのツイッターより）

今後も廃止へ向けて世論を高めることが必要だが、共謀罪の廃止を強く訴える一人が、昨年3月まで公安調査庁の調査官だった西道弘氏（58）である。

各種の団体を監視・調査・情報収集をしていた当事者が共謀罪に警鐘を鳴らしていることに重みがあるのではないか。自身の体験から、公権力による市民の監視に警鐘をならし、最近は講演活動もするようになり、公安調査庁の実態を一般市民に伝え始めている。

政党や政治団体、市民団体、労働団体、学生団体など、体制に批判的なグループや人々を監視し弾圧している公安警察に接することは比較的多い。たとえば、集会やデモが行われるときは、参加者を撮影したり監視する姿がよく見られる。また、活動する人を逮捕するなどしているので関心も高い。

一方、公安調査庁は一般の人にはなじみが薄い。

公安調査庁のルーツは、占領時代に共産党などを撮り締まるための団体等規正令に基づく法務省特別審査局。占領終結と同時に団体等規正令を廃止し、代わりに破壊活動防止法（破防法）に基づいて公安調査庁が設立されたのだ。

主要なターゲットは日本共産党であり、今となっては時代遅れの官庁ともいえる。その公安調査庁は現在、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて「我が国・邦人へのテロ脅威に最大限の注意必要」（国際テロリズム要覧2017）と、テロ対策を口実にして予算と人員の拡大を目論んでいる。
　
なんとか組織温存、拡大のために必死のようすがうかがえるのだ。

◆共産党から国際テロ情報まで

1982年、西道弘氏は大学卒業後に公安調査庁に入庁。使命感を持つ一部の職員は別として、ノンポリ系が多かったという。簡単な彼の経歴を示しておく。

1982年入庁　関東局調査第一部第一課　共産党担当部署に配属（ただしこのときは庶務）
1984年　本庁総務部資料課で公開資料による旧ソ連情報分析
1985年　警察大学校国際捜査研修所でロシア語研修
1986年～1994年　本庁調査第二部第二課。外字関係調査（旧ソ連、中国、外国人労働者問題などのとりまとめ）
1995年～1996年（財）中東経済研究所に派遣
1996年～04年　関東局調査第二部第三課⇒第二部門（国際テロ関連調査）実際は在日ムスリムコミュニティ調査。
04年～09年「国際テロ要覧」、「内外情勢の回顧と展望」など原稿執筆。国際テロ関連情報分析業務
09年～11年　関東局国立駐在官室国内担当（共産党、過激派、特異集団「カルト集団」、右派系グループ「ヘイト集団」など）
11年～16年　関東局調査第二部第二・第五部門在勤（主としてイスラムコミュニティ関連調査）
16年７月　イスラームに改宗。
17年３月　辞職

先日西氏に話を聴いたところ、情報を収集するために各種の団体や催し物に参加、そこで「友達」になり、情報提供者や協力者を獲得する作業をしていたという。

印象的な話は、「カネ」である。協力者には謝礼金を払うが、カネ欲しさに悪質な情報を出してくる者が多い。

また、テロなどの危険はないと報告しても上司のウケは悪く、危機を煽り立てる情報を報告すると受けがよい。それは、危険がなければ組織の存在意義がなくなり、予算や人員の拡大ができないからである。

◆1990年代に転換期

西氏が入庁して間もない1980年代から、与党の中からも公安調査庁不要論が浮上してきた。しかし90年代に入り、必死で生き残りを図ろうとする。

1990年に革共同中核派に対する規制を検討したが、それは頓挫した。1997年7月には、オウム真理教教団に対する規制請求を公安審査委員会に提出したものの、97年1月に棄却されている。

なんとかして自分たちの仕事を作ろうと必死だった。

この90年代には、それまでの共産党調査などでは「売れる情報」が取れないということで、破防法には根拠のない「国内公安動向調査」と称して、反戦・人権擁護などを主張する市民団体などを対象とする監視調査してきた。

それから時が経ち、今や特定秘密保護法、拡大盗聴法、共謀罪が施行されている現在は、公安調査庁が生き残りをかけていた1990年代より、はるかに治安管理が強化されている。西氏が懸念するのは、「テロ防止の美名の下に、市民監視が公然と拡大していくこと」である。

彼自身の経験から現代日本に警鐘を鳴らず講演会があるので紹介したい。
　

▼林 克明（はやし・まさあき）
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法　社会はどう変わるのか』（共著、集英社新書）、『ブラック大学早稲田』（同時代社）、『トヨタの闇』（共著、ちくま文庫）、写真集『チェチェン　屈せざる人々』（岩波書店）、『不当逮捕─築地警察交通取締りの罠」（同時代社）ほか。林克明twitter

『紙の爆弾』6月号 安倍晋三“6月解散”の目論見／政権交代を目指す「市民革命」への基本戦術

◆トランプ任せの安倍外交で、拉致問題は解決できるのか

米朝会談の日程が明らかになり、いよいよ朝鮮戦争の終結が秒読み段階に入っている。もしもそれが実現すれば、東アジアに和解と平和の時代へと流れが作り出されるであろう。もう核戦争の恐怖に怯えることも、なくなるのかもしれない。

蓮池透『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）

とはいえ、わが国は安倍総理の北朝鮮敵視政策、圧力を強める一辺倒の方針により、その埒外に置かれている。すくなくとも、トランプに対北朝鮮政策を一任してしまい、その範囲からはみ出すことはないだろう。

したがって、安倍晋三がそれを契機に政権を掌握し、第一級の任務としてきた日本人拉致問題も、トランプおよび韓国の文政権に丸投げしたままなのである。いやそもそも、安倍に拉致問題を解決する意思が本当にあるのだろうか？　蓮池透氏はその著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』において、安倍晋三および「救う会」の政治的な利用を批判してきた。

安倍政権と「救う会」は北の脅威をことさらに煽り、拉致問題で北朝鮮の非を批判することに自分の政治的な求心力をつくり出してきた。その方針は「対話」ではなく「制裁」一辺倒であり、北朝鮮が最終的に破綻（体制が崩壊）することで初めて拉致問題は解決するというものだ。安倍および「救う会」においては交渉による拉致問題の解決、あるいは平和条約の締結・国交正常化による拉致問題の解決の方途は考えられていない。そんな方針に実効性はあるのかと、蓮池透氏は疑問を呈してきた。結果的に拉致問題は小泉政権時の平壌宣言（2002年）と5人の帰国およびその家族の帰国（2004年）以降、１ミリも進展していないのだから、透氏の批判は的を得ているというほかない。

◆安倍政権のウソ

拉致問題は「解決済み」とする共和国（北朝鮮）と、安倍政権の「未解決」という主張には、事実関係としても大きな隔たりがある。いや、安倍政権の「虚偽」による事実関係の錯綜があるのは、あまり知られていないようだ。じつは北朝鮮の「調査報告」を、安倍政権が受け取らないまま推移してしまい、その結果「調査報告が延期され、履行されていない」ことになっているのだ。この「調査報告」とは、言うまでもなく2014年のストックホルム合意（再調査と制裁解除）によるものだ。「未解決」か「解決済み」かは、そもそも前提がちがうのである。

北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使は、2015年9月9日に日本の共同通信の取材に応じて、調査結果の報告書が「ほぼ完成した」と語っている。発表しない理由として「調査結果を日本側と共有できていないため」と主張したという。「共有できていない」とは、どういう意味だろう。事実関係は、調査結果を見た外務省の幹部が「これではダメだ」と、受け取りを拒否したのである。

この事実は宋日昊が浅野健一同志社大学大学院教授に漏らしたことから、大手新聞でも報じられた経緯がある。外務省（安倍政権）によれば「北朝鮮が調査を履行していない」となっているものが、じつは「調査報告」が上がってきているにもかかわらず、その内容が期待通りのものではなかったがゆえに、受け取らなかったというのだ。この事実は国民には知らされていない。その後、2016年にいたって北朝鮮の水爆実験と長距離ミサイル発射によって、拉致問題の交渉が国連レベルでの経済制裁に飲み込まれていくのは周知のとおりだ。

宋日昊大使を取材した浅野健一教授によると、さらに外務省の担当者が二度にわたって訪朝滞在し、追加の調査をした結果、芳しい結果は得られなかったという。最後は不衛生な生活環境の滞在に耐えられず、外務省の職員は逃げ出すように帰国したという。つまり拉致問題は「未解決」ではなく「調査が終了」してしまっているのだ。再調査を行なった北朝鮮の「特別調査委員会」には国家安全保衛部、人民保安部など治安・特殊機関も加わっていたとされている。北朝鮮による過去の調査のときとは違う強力な布陣であり、これ以上の調査は不可能と考えられる。

そうであるがゆえに、安倍政権は解決不能におちいった拉致問題での交渉結果を封印し、ひたすら北朝鮮を「拉致問題は未解決」と批判することで拉致問題そのものからの逃避を行なっているのではないか。おそらく全員が死亡、もしくは入国の事実がないという北朝鮮の「調査報告」を、家族会や国民に知らせることをためらったすえに、北朝鮮が調査を怠っている。つまり拉致問題は「未解決」だと強弁するしかないのであろう。

米朝会談を契機として日朝会談が実現すれば、拉致問題はその全容が明らかになる可能性はある。その場合にも、日朝双方が胸襟をひらいて過去の歴史にも向き合い、相互に誠意を尽くすのでなければ、またぞろ政治家と官僚・右翼勢力に利用されるだけではないか。日朝の過去の精算を訴えるのは、冒頭に紹介した蓮池透氏である。その蓮池透氏を招いてのイベントが、5月29日に東京・水道橋のたんぽぽ舎で開かれる。

朝鮮半島情勢と拉致被害者：元「家族会」事務局長・蓮池透さんに聞く！（5月29日 18:30開場　参加費：800円 会場：千代田区神田三崎町2-6-2ダイナミックビル4階　スペースたんぽぽ Tel.03-3238-9035）

▼横山茂彦（よこやましげひこ）
著述業・雑誌編集者。著書に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）、『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『山口組と戦国大名』（サイゾー）など多数。医療関係の仕事に『新ガン治療のウソと10 年寿命を長くする本当のガン治療』（双葉社）、『日本語で受診できる海外のお医者さん』（保健同人社）、『ホントに効くのか!? アガリクス』（鹿砦社）、など。

『紙の爆弾』6月号 安倍晋三“6月解散”の目論見／「市民革命」への基本戦術／創価学会・公明党がにらむ“安倍後”／ビートたけし独立騒動 すり替えられた“本筋”

横山茂彦『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

出直し開港の5月20日（1978年）を前に、戸村一作委員長が福永運輸大臣と会談したことで、財界首脳の休戦協定案は棚ざらしにされた。そしてそのまま、事実上の消失だった。政府運輸省は、戸村委員長と「対話」したことで、誠意を尽くした格好を得たのである。

◆清廉な政治と裏の政治

閣僚や自民党有力者（中曾根康弘ほか）は「機関銃で過激派を掃討しろ」とか、暴力には暴力で応じるとばかりに気色ばんでいたが、冷静だったのは千葉県自民党だったということになる。その意味で、財界との合意（休戦協定案）が反故になる政府との「対話」に応じた戸村委員長は、裏の政治がわかっていなかった。いや、空港絶対反対という原則をつらぬく清廉な政治が、反対運動の力の源泉だったのだから、裏の政治がわからないのは仕方がない。誰もが納得できる、闘争の原点でもある原則なのだから。やがてその原則は、時間の推移とともに、いわゆる「脱落」や「条件派」への転向が相次ぎ、反対同盟の組織の脆さを浮き彫りにしてゆく。

そもそも空港建設反対は農民の営農と生活を否定するものに対する闘争だったのだから、営農と生活の原点から考えれば、空港が開港した以上、単なる反対闘争だけで良かったのかどうか。この時期から農作物の共同出荷や有機農業など、新しい農業のあり方が検討されるいっぽう、農業を十分にやっていけない個別の農民への視座がもとめられたのだ。さもなければ、高額の移転費用と代替え地に屈するよりない。

三里塚関連年表（1977年～1979年）

80年前後には、空港反対運動を騒音に対する条件闘争とする代わりに、二期工事の凍結という担保が反対同盟内部で語られていた。まだ反対同盟内には絶対反対派もいたが、それは建前にすぎなかったはずだ。なぜならば、最大党派の中核派に「信頼」されていた北原鉱治事務局長においてすら、政府要人との密会の場を活写されている（本人は合成写真だとして、密会の事実を否定）。

政府要人と反対同盟幹部の密会を斡旋したのは、旧ブント系のグループ（旧情況派幹部）だった。のちにわたしは、稲川会二代目・石井進（稼業名は石井隆匡）の遺族を取材することで、石井の北祥産業ビルが交渉の舞台になっていたことを知る。竹下政権時代の裏総理こと石井進が交渉を斡旋したのは、80年代なかばのことである。

◆反対同盟の内部分裂と空港公団による執拗な切り崩し

83年には、反対同盟は大地共有化をめぐって、内部分裂の危機に至る。土地の共有化は強制執行の手続きを煩雑にし、闘争資金を獲得すると同時に空港反対闘争を全国化する狙いがあった。これに対して、土地を売り渡す運動ではないかという疑問が農民の中に生まれる。

中核派が大地共有化に反対したこと（一説には革マル派との内ゲバ戦争のなかで、住所を特定される共有化に参加できないからだとされている）もあって、反対同盟は混乱した。混乱に拍車をかけたのは、やはり中核派の青年行動隊に対する批判だった。批判をこえて、政治的な統制にまでおよんだ時、青年行動隊のほうから「もう、おれらはキモいった」（おれたちは腹を立てた）と、決別宣言がなされた。北原派と熱田派への分裂である。支援党派も連帯する会（廃港宣言の会・第四インターなど）と中核派などに分裂した。中核派が第四インターの活動家を襲撃するなど、深刻な事態も起きた。そしてなおも、空港公団による反対同盟の切り崩しは執拗だった。

三里塚関連年表（1979年～1983年）

◆1985年10.20闘争の意味

その80年代のなかばに、3.26の再版をねらった大闘争が準備された。3.26では第四インターの後塵を拝し、横堀要塞鉄塔に４人を上げることしかできなかった中核派、および社青同解放派（主流派）、共産同戦旗派（反主流派）が三里塚交差点で機動隊と大規模な衝突をしたのだ。85年10月20日のことである。別動隊（解放派）が消防車を装って空港内に進入し、3.26管制塔破壊の再版を実現しようとしたが、空港機能を停止できなかったという点で、作戦は最終的には失敗だった。中核派は67年10.8闘争の再現として位置付けていたが、内ゲバで血塗られた左翼運動が再生するわけはなかった。

とはいえ、この85年10.20闘争は大きな意味を持っている。空港絶対反対の旗を降ろし、条件派に転じかけていた反対同盟青年行動隊（当時は中年世代）が、この大闘争を見学し、帰趨を見つめていたのである。つまり、この先も実力闘争で行けるのか、それともやはり条件闘争で収拾をはかるべきなのか、である。ある意味で、大衆的実力闘争の限界を指し示すものだった。ぎゃくに11月に行われた、中核派による多発ゲリラ（国電ケーブル切断）の有効性がしめされたのである（この日は大半のサラリーマンが臨時休日だった）。

そしてこれ以降、成田治安立法（78年施行）にもとづく団結小屋の撤去が相次いだ。徹底抗戦でいくつかの団結小屋・要塞化した拠点が撤去されたが、そのなかで熱田派反対同盟の幹部は「闘いには敬意を表するが、空港を壊すわけでもなく、徹底抗戦は玉砕ではないか。玉砕した兵隊から『こう戦えば勝てる』と言われても同調できるわけではない」と語ったものだ。まさに正論であって、新左翼の革命的敗北主義は実際の戦争（日中戦争）を体験している幹部にとって、容れられるものではなかった。こうして、反対闘争は目的をどこに据えるのか、混迷を深めていく。（つづく）

三里塚関連年表（1983年～1986年）

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
著述業、雑誌編集者。3月横堀要塞戦元被告。

最新『紙の爆弾』6月号安倍晋三“6月解散”の目論見／創価学会・公明党がにらむ“安倍後”／ビートたけし独立騒動 すり替えられた“本筋”

〈3･11〉から7年 私たちはどう生きるか　『NO NUKES voice』15号