高橋清隆（紙の爆弾2026年1月号掲載）
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「東洋大学卒業」の学歴詐称疑惑が連日マスメディアでやり玉に挙げられ、わずか5カ月で静岡県伊東市長の座を追われた田久保眞紀氏。人口6万3000人の小さな市の首長がなぜ、これだけのことで全国規模のネガティブキャンペーンを受けるのか？ 田久保氏がストップを掲げた各事業をつぶさに見ると、地元の建設・不動産・観光など土着利権のみならず、グローバル資本の壮大な思惑が見え隠れする。
◆新図書館建設に影落とす巨大詐欺事件
読者諸賢は、メディアによる伊東市長たたきに学歴以外の理由があることはご察しではないか。「学歴詐称」というなら、東京都の某知事の方が悪質だ。真っ先にメディアが葬っていなければおかしい。
当の田久保氏は、マスコミによる集中砲火の原因をどう捉えているのか？失職から1週間ほど後に面会した筆者が単刀直入に質問をぶつけると、「既得権益を脅かしたからでしょうね」と微笑を浮かべながら、半ば達観したように答えた。
筆者が把握する大きな権益は3つある。一番目は、新市立図書館の建設だ。5月、市長選に立候補した際、選挙広報には4つの公約が掲げられていた。その筆頭が「『新』図書館建設は中止します!!」だった。「将来計画に合わせた公共設備投資を」「市民の声を十分に反映した計画へ見直しを」とつづり、総工費42億5500万円の無駄を糾弾している。
現在、市の臨時駐車場となっているこの用地には、かつて「伊東マンダリン岡本ホテル」が建っていた。被害総額258億円、被害者7800人に及ぶ巨大詐欺事件「岡本倶楽部（クラブ）事件」の舞台である。「会員権を買えば全国の系列ホテルに格安で泊まれる」との触れ込みで200億円以上を集めたが、2011年にオーナーの山口組系組員が組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で逮捕。懲役18年の実刑判決が出て、現在も服役中だ。
件後に閉館した同ホテルは14年に競売に掛けられると、地元建設会社「東和開発」が約5000万円で落札。この約4000平方メートルの土地と建物を伊東市が翌年、約2億500万円で買い上げた。主導したのは、当時の佃弘巳（つくだひろみ）市長。業者から仲介役を通し1000万円以上の現金を受け取ったとして18年に収賄罪で逮捕。懲役2年・追徴金1300万円の有罪判決が確定し、服役した。この事件については、本誌19年11月号に詳述されている。
新図書館建設は佃元市長が議会対策のため後付けで考えたとの証言が明るみに出ている。次の小野達也前々市長は佃氏を特別顧問に迎え、同事業を引き継ぐように推進していた。これに異を唱えたのが田久保前市長で、2025年5月の市長選で小野氏を破り当選する。
市長就任翌日、建設事業の入札を停止し工事を止めた。しかし、地元紙が図書館計画の正式な廃止を報じたのは、失職後の11月14日だった。筆者は田久保氏に、新図書館建設に反対した率直な理由を尋ねた。すると、意外な答えが返ってきた。
「そもそも今、本を借りて読むのに、これほど莫大なお金をかけるべきなんでしょうか。建設費だけでなく、維持費で年間約2億7000万円も支出し続ければ市の財政を圧迫する」
伊東市も他の多くの自治体と同じく、運営を民間委託している。シェアナンバーワンの業者に喰い物にされるのが必定だが、関係職員はそこへの天下りを待望することから、これを推進する立場にあるという。
◆メガソーラー建設計画は本当に止まったのか？
もともと田久保氏が市政の世界に入ったきっかけは、2016年に同市南部の8や幡わた野の地区で大規模太陽光発電施設（メガソーラー）建設計画が明らかになったこと。
およそ100万平方メートルに1万枚のパネルを敷く計画を、当時の佃市長が承認していた。田久保氏は市民らによる反対運動の先頭に立ち、事業を止める条例制定に奔走し、19年に市議に初当選した。
ここ数年、メガソーラー建設問題は伊東市議会でも地元メディアでも大きな話題に上っていない。2018年に「伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」（太陽光条例）が制定・公布されたからだ。
翌年、同条例に基づき、工事実施のための河川（八幡野川）占用申請に対し、市が不許可処分を出している。そのせいか、田久保氏らがXにメガソーラー問題に関する投稿をすると、次のようなコミュニティノート（他人が追加する注意書き）が付いてくる。
〈伊豆メガソーラーは田久保氏が市議になる前に前市長と伊東市議会が全会一致で反対して、2019年以降、計画が止まっているのが事実です。〉
しかし、田久保氏は23年9月の市議選の選挙公報でも「メガソーラー建設の完全白紙撤回を」と、新図書館事業中止とともに2大公約の1つに掲げている。実は、市が作成した「太陽光条例」案はメガソーラー建設の抑制を目指してはいるが、許可制でないため、事業を中止する強制力は持っていない。
事業者の「伊豆メガソーラーパーク合同会社」（以下、伊豆メガ）が同条例の効力の確認を求めた裁判では、同条例は勧告に従わない時には事業者の氏名・住所・勧告内容を公表することができるだけで、強制や罰則などの規定はないとされた（判決自体は伊豆メガ側の請求を「却下」）。
「太陽光条例」案提出時、住民の直接請求を受けて作成された別の条例案があった。こちらはメガソーラーを規制できる内容だったが否決されている。
伊豆メガは河川占用不許可処分の取り消しを求め2019年に同市（小野市長）を静岡地裁に提訴し、市側が敗訴。2021年、東京高裁で市側に裁量権の逸脱・乱用などがなかったことが認められるも、敗訴が確定した。
このことから読者は、「佃市長はこっそり業者の土地利用を承認したけど、次の小野市長は市民と一緒に裁判を闘ったではないか」と言うかもしれない。しかし、2021年に市民の情報公開請求により「確約書」の存在が明らかになる。伊豆メガと小野市長の間で同年2月に交わされたもので、「控訴棄却判決が出た場合、所定の手続きの後、速やかに伊豆メガソーラーパーク合同会社の河川占用許可申請を許可する」との項目が含まれる。
会見で同文書の存在を認めた小野氏は、市の弁護士や庁内での協議を経ず、独断で行なったことを認めた。河川占用許可をめぐり係争中の業者との間で結んだ密約とのそしりを免れない。
控訴審判決で裁量権の逸脱・乱用がなかったのが認められたことを受け、伊東市は再度、伊豆メガに河川占用の不許可処分を通知するが、同社はこの処分取り消しを求め再び提訴。現在も裁判が続く。
この間、伊豆メガの代表社員は韓国系のハンファエナジージャパン株式会社から北9州市に本社を置く株式会社「常」に変わっている。
※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/nd2d4231445b9
