去る4月8日は、1986年に自ら命を絶ったアイドル歌手・岡田有希子さん(享年18)の35回目の命日だったため、それに関連した報道が散見された。気になったのは、その中にやや正確性を欠いた報道があったことだ。

それは、ある大手メディアが岡田さんの遺書について、「遺族に渡され、中身は明かされていない」と書いていた記事だ。実際には、遺族は「ある本」で岡田さんの遺書の主要部分を明かしているのだが、意外に知られていないようなので、この機会に紹介しておきたい。

◆遺書に確かに書かれていた「あの年上の俳優」への恋心

その本は、1988年に朝日出版社から発行された『岡田有希子 愛をください』(企画・編集/ウルトラ企画)。岡田さんの生前の写真や、岡田さん本人が遺した日記や詩、絵画などを多数収録し、岡田さんが生きた証の数々を一冊に詰め込んだような本だ。

1988年に発行された『岡田有希子 愛をください』(発行元=朝日出版社/企画・編集=ウルトラ企画)

岡田さんは学力が飛び抜けて高かったことは有名だが、この本に収録された文章や絵画を見ると、文化的な才能も秀でていたことがわかる。そして本では、岡田さんの母・佐藤孝子さんが生前の岡田さんを振り返った長文の手記を寄せており、岡田さんの遺書の主要部分はその冒頭で次のように明かされている(以下、〈〉内は『岡田有希子 愛をください』より引用。すべて原文ママ)。

〈佳代(引用者注・岡田さんの本名は佐藤佳代)の遺書――今でも、あれを遺書と言っていいのかどうか私にはわかりませんが――その中に峰岸徹さんの名前はたしかに書かれていました。

峰岸さんが好きだった、と〉

岡田さんが自ら命を絶った原因としては、死の前年に放送された主演ドラマ『禁じられたマリコ』で共演した俳優・峰岸徹さんの存在が当初から取り沙汰されていた。20歳以上も年上の峰岸さんに思いを寄せ、失恋したために命を絶ったという説だ。そのために峰岸さんは当時、記者会見を開き、沈痛な面持ちで自分に責任があるかのように語ったものだった。

つまり、孝子さんは遺書の中身を明かすことにより、その説が本当であることを打ち明けているわけだ。

◆母親が遺書の中身を明かした意図

では、孝子さんはなぜ、そんなことをしたのか。手記を読み進めると、その意図が見えてくる。

〈峰岸さんとのことについては、女性週刊誌、テレビなどであれこれ取沙汰され、そのたび私は峰岸さんに対して申し訳なく、またお気の毒でなりませんでした。

峰岸さんと佳代の間に子どもができ、すでに妊娠何カ月で、佳代はそのことを苦にして自殺したというような噂まで書きたてたところもありました。

全く根も葉もない話です。こんなことまで書きたくはないのですが、佳代は死ぬ十日程前に、生理用品を買っていたのです。妊娠などということは、だから絶対にあり得ないことなのです〉

娘に先立たれて悲しみにくれる中、娘が死を選んだ原因とされる峰岸さんのことまで気遣えるのは凄いことだと思う。それはともかく、この記述を読めば、孝子さんが遺書の中身を明かした意図は明白だろう。岡田さんに関する酷い報道に反論し、本当のことを伝えたかったのだ。

◆いまだにネット上で流布する「あの有名な怪情報」

岡田さんが死を選んだ原因については、有名な怪情報がある。「本当に恋心を寄せていた相手は、事務所の先輩・松田聖子の夫である神田正輝であり、峰岸徹はダミーだった」という説だ。峰岸さんは2008年に65歳で亡くなったが、いまだにその「峰岸ダミー・神田本命説」はネット上で流布し続けている。それも、岡田さんの遺書の中身が明かされたこの本の存在が意外と知られていないためだろう。

この本は、岡田さんが死を選んだ真相のみならず、今もその夭折が惜しまれる伝説の女性アイドルの素顔もうかがい知れる貴重な一冊だ。すでに絶版となり、古書は高額化しているが、公立図書館では蔵書しているところもあるので、関心のある方には一読をお勧めしたい。

▼片岡健(かたおか けん)
全国各地で新旧様々な事件を取材している。近著に『もう一つの重罪 桶川ストーカー殺人事件「実行犯」告白手記』(著者・久保田祥史、発行元・リミアンドテッド)など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』5月号

「絶望の牢獄から無実を叫ぶ ―冤罪死刑囚八人の書画集―」(片岡健編/鹿砦社)

学部生の卒論に匹敵する、A4判28ページにもおよぶ長大な文書をもって、母親の借金問題を釈明(解説)した小室圭氏。つぎの一手は「解決金」をもって、借金問題の根本的な解決をダメ押しするものだった。これに対して、元婚約者が反論を明らかにした。もはや泥沼である。

 

『週刊現代』4月24日号のスクープ記事を転載する「現代ビジネス」(2021年4月16日配信)

このかんの言動をもとに、法律論的な道筋から、双方の言い分を整理していこう。
元婚約者は当初、婚約中の金銭の授受であるから「返してもらうつもりはなかった」としていた。将来は家計をひとつにする予定なのだから、これには合理性がある。
だが、婚約が解消されたときに、結婚という前提がなくなったのだから、小室家がわに返済の義務が発生する。そのことに気づいた元婚約者は、小室佳代氏に返済をもとめたのである。これまた、至極当然の法的要求といわなければならない。
なぜならば、婚約解消がみずから言い出したこととはいえ、もともとは「貸していただけないか」「返済の意思はある」と、小室家が借金であることを認めていた金銭だからである。

いっぽう、小室家においては「一方的な婚約解消」であり、当初は「返済を断わられた」のも事実である。婚約を解消されたことで、心身に傷を負ったというのも、当然の言い分である。

したがって、双方の言い分は民事訴訟での調停をうけることで、和解交渉として決着するしかない。いわば「相当な理由のある」主張なのだ。

そこで紛争の解決のために、小室家がわから出されたのが「解決金」ということになる。この「解決」にあたっては、元婚約者がわに「守秘義務」などの条件が課せられると推察される。

よってもって、事件は解決して小室圭氏は母親の借金問題(その大部分は自らの学業資金)から解放され、晴れて眞子内親王との婚儀への道をひらいたのである。たとい皇籍を離脱しても、眞子内親王が令和天皇の姪であり、秋篠宮文仁親王の実の娘、悠仁親王の実の姉であることに変わりはない。すなわち小室圭氏は、皇室皇族の親族となるのだ。

◆傷ついた元婚約者のプライド

ところが、小室家がわの「解決金」の提示を予期していたかのように、元婚約者がわが「週刊現代」で反撃に出た。28頁の文書で、一方的に悪者にされたことに傷ついたとして、全面的な反論を展開したのである。

上記の内容を補完するものとして、借金は小室佳代氏の申し出であったこと。その理由が小室圭氏の学費に充てるためのものと、申し出があったこと。借金の返済についても、婚約者ではなくなったのだから要求したこと。その婚約解消の理由が、ほかならぬ小室佳代氏からの金銭要求にあったこと。

そして極めつけは、かりに「解決金」が提示されたとしても、受け取るつもりはないと断言したのである。もはや借金の返済云々ではなく、プライドの問題だというのだ。金銭による解決を拒否する。このことは未来永劫にわたって、小室家が「借りた金を返さなかった母子」になることを意味している。

元婚約者の「小室圭さんは眞子さまと結婚する前に、やるべきことがあるのではないか」は、圭氏の文書の撤回および全面的な謝罪を求めているのだといえよう。
このことはまた、小室圭氏は虚偽文書をもって、世間をあざむいた。もはや眞子内親王の伴侶には、とうていふさわしくないという印象を国民の前に晒すことにほかならない。

◆民事紛争に介入したプリンセス

ところで、健康で健全な「太陽の王子」から、ある意味で「周到な策士」へと成り下がった小室圭氏。紀子妃に面談をせまった小室佳代氏の「不敬」に批判がおよぶと思われていたところ、世論のリードは思いがけない方向に進んでいる。眞子内親王への批判である。いわく「一線を越えてしまった」というのだ(週刊文春ほか)。

ここにあるのは神聖な皇族、天皇制に聖域をのぞむマスメディア、あるいは清浄な皇室アイドル化をのぞむ国民の意識がさせるものにほかならない。

眞子内親王が小室家と結託して借金問題の解決をはかり、むしろ積極的に民事介入することで「皇族の体面を汚した」というのである。これが現在、キャンペーンされている「一線をこえた眞子内親王」なのだ。

過去にも大正天皇の「奇行」、貞明皇后の「認知症」(祈念式典などで、昭和天皇と一緒に前に歩み出せない)、皇后時代の美智子上皇后へのバッシング、あるいは雅子妃への「人格攻撃」、秋篠宮家の教育問題という具合に、皇室・皇族はマスメディアの興味本位な批判に晒されてきた。芸能人のスキャンダルを暴き、賞味するがごとき暴露記事の横溢。

その裏側には「天皇制の理想」があり、皇室の伝統から逸脱するふるまいは、ことごとく批判するというアイドル化の裏返しの偶像化があった。宮内庁内部の守旧派によるリーク、天皇制護持派による公然たる天皇批判などなど。

いままさに眞子内親王は、旧体制を突き破って自由恋愛をつらぬくがゆえに、猛烈なバッシングに遭おうとしているのだ。ここにこそ、われわれは天皇制崩壊のきざしを見ないわけにはいかない。

おそらく今秋にはどのような形であれ、眞子内親王と小室圭氏の婚儀は成就するのであろう。世紀の大恋愛となった場合に、どこまで皇室の在り方を掘り崩すのか。それは戦後天皇制に課せられた、理想的なシンボルの崩壊の序曲になるのは間違いない。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

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◆多数派になった「東京五輪反対」世論と権力の背離

2013年9月7日のブエノスアイレスで、長州の大法螺吹き安倍晋三が嘘八百の召致演説を行い、不幸にも決定してしまった「東京五輪」──。「福島復興五輪」だの、「レガシー作り」だの、空疎で犯罪的ですらある虚飾で固めた「東京五輪」開催に、わたしは招致決定直後から、その欺瞞と犯罪性について、極めて強い言葉で批判と開催反対の意を明らかにしてきた。


◎[参考動画]安倍晋三総理大臣プレゼンテーション IOC総会(2013年9月8日)


◎[参考動画]原発処理水の海洋放出を決定(2021年4月14日)

本通信だけではなく、鹿砦社の発刊する日本唯一の反原発季刊誌『NO NUKES voice』などでも、機会があれば「東京五輪反対」を書き続けてきた。統計を取ったわけでもなく、調査を行ってもいないけれども、原発に反対するひとびとの多くは、わたし同様に「東京五輪反対」に同意してくだっさる傾向にあったが、それ以外の皆さんは積極的であったかどうかはともかく、さして強い反対の意向を「東京五輪」」には持っておられなったように感じる。

本コラムでわたしの偏った原稿を読んでくださる読者の皆さんのなかにも、強硬な「東京五輪反対派」はそれほど多くの割合を占めはしなかったのではないかと思う。しかしこの1年で世論は激変した。大手新聞、テレビが煮え切らない態度でコロナの蔓延や、幾度もやってくる感染の波を伝えならが、「東京五輪まであと100日」と報道する姿勢たいして、新聞はただでも減っている部数をさらに減らし、テレビを視聴する人の平均年齢は、ますます上がる。

そして価値基準において絶対に両立しえない「コロナ対策」と「五輪開催」を同じ番組の中で扱うことに慣れた番組構成は、高齢者にすら飽きられてしまう。


◎[参考動画]IOC委員長は開催断言も世論調査7割以上が否定的(2021年4月14日)

◆ワクチン未接種者が多数の国で強行される「東京五輪」

どういう理由かワクチン接種率はイスラエルとモーリシャスが他国を引き離して高い。ワクチン接種が開始されてからこの傾向は一度も変化を見せておらず、日本の接種率は100位前後を行ったり来たりしている。

ワクチン接種については様々な観点から有効性に疑問があるので、わたしは読者の皆さんに積極医的な接種をすすめるものではない。でも、日本政府は数か月前に何と言っていただろう。「7月までには全国民の接種を終える」、「五輪までにワクチンは間に合う」こう語っていたのはよその国の閣僚ではない。それがどうだ。現在でも毎日新しくワクチン接種を受けている人の数は多くても1日あたり2万人を上回わらない。

このままのペースであれば、7月までに接種を希望する全国民にワクチンを行き渡らせることは、完全に無理だ。つまり「東京五輪」を強行するならばワクチン未接種者が多数の国で五輪を開くことになる。

こういうバカげた状態をさすがに、多数の国民は望みはしない。「宴会自粛」や「リモート講義」で家や下宿に閉じ込められた若者たちは、いまひそかに怒りはじめている。

「僕は通信教育を受けるために、大学受験の勉強をしたわけじゃないです」

都内の有名私立大学に昨春入学した若い知人は、昨年1コマしか対面講義はなかったそうだ。その1コマだけの対面講義も、感染者が出てリモートに切り替わった。なんのために下宿をしているのか。疫病が原因とはいえ、若い友人が怒りを感じるのは、無理なかろう。そんな東京で「五輪」を開こうとしている愚か者たちに、若い知人の怒りは向けられているのだ。

日々の感染者が1000人を超えて「医療崩壊」を医師会が宣言した大阪では4月13、14の両日、万博公園で観客を入れずに「聖火リレー」がおこなわれた。この際大阪府のスポーツ振興課員(常時13~14名在籍)は全員万博公園に出向いていたそうだ。維新・吉村府政は、しきりにコロナ対策に力を入れているようにふるまうが、「聖火リレー」における対応を見れば、その本質は推して知るべしである。

美しいほどに馬鹿げて、それでいて人の命を奪う背理が目の前で繰り広げられている。(つづく)


◎[参考動画]ワクチン接種後に60代女性が死亡 因果関係は?(2021年4月14日)

◎[カテゴリー・リンク]五輪・原発・コロナ社会の背理

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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『NO NUKES voice』Vol.27 《総力特集》〈3・11〉から10年 震災列島から原発をなくす道

4月1日から商品やサービスについて、消費税込みの価格を示す「総額表示」が義務化されたが、案の定な展開になっている。昨年秋頃、ツイッター上で「#出版物の総額表示義務化に反対します」というハッシュタグをつけるなどして騒いでいた人たちがいつのまにか、どこかに消えてしまっているのだ。

彼らは当時、「出版物が総額表示を義務化されると、消費税率変更の際にカバーの刷り直しや付け替えを余儀なくされ、少部数の本が絶版になったり、小さな出版社が潰れたりする恐れがある」などと危機感をあおっていたはずだ。しかし、いつのまにかフェイドアウトしてしまったのは、実際はそこまで心配する必要のない話だと気づいたからだろう。

一体、いつまでこういうことを繰り返すのだろう……と私は正直、げんなりせずにいられない。過去にも同じような例をたびたび目にしてきたからだ。

日本書籍出版協会と日本雑誌協会はHPで出版物の総額表示に関するガイドラインを発表した

◆思い出される「ぼったくり防止条例」や「裁判員制度」が始まる時の騒動

たとえば、思い出されるのが、2000年に東京都が全国で初めて、性風俗店や飲み屋でのぼったくり防止条例を施行した時だ。これは当時、新宿・歌舞伎町などで酷いぼったくり事件が相次ぎ、社会問題になっていたのをうけて作られた条例だった。

この条例が施行される前、メディアでは「有識者」たちが条例の不備を色々指摘し、「こんな抜け穴だらけのザル法では、悪質なぼったくり業者は取り締まれない」と読者や視聴者を不安に陥れるようなことを言っていたものだった。

だが、実際に条例が施行されると、新宿、池袋、渋谷、上野という規制対象地域の路上からは、風俗店や飲み屋の客引きが一斉に姿を消した。条例ができた効果により、ぼったくり業者が激減したわけである。私は当時、歌舞伎町のぼったくり業者にそうなった事情を取材したが、彼はこう説明してくれた。

「条例に不備があろうが、ザル法だろうが、そんなのは関係ない。ああいう条例ができたということは、お上が『これからはぼったくり業者を厳しく取り締まる』という意思表示をしたということだから。そうなれば、俺たちはこれまで通りの商売を続けるわけにはいかない。警察がその気になれば、法律なんか関係なく誰だって捕まえられるんだから」

私はこの説明を聞き、深く得心させられた。警察に理屈など通用しない。この現実を知っているぼったくり業者たちからすれば、メディアに出てくる「有識者」たちが解説する「条例の抜け穴」など机上の空論に過ぎないわけである。そして机上の空論で騒ぎ立てていた「有識者」たちは何事も無かったように消えていった。

2009年に裁判員制度が施行された時も同じようなことがあった。制度の施行が間近に迫った時、またメディアでは「有識者」たちが、「裁判員の呼び出しを拒んだら罰則があるというのでは、苦役の強制であり、徴兵制と同じだ」とまで言って、読者・視聴者の不安を煽ろうとしていた。

しかし実際に制度が始まってみると、裁判員の呼び出しを辞退する人はいくらでもいるし、それで罰せられた人がいたという話はまったく聞かない。私はこれまで様々な裁判員裁判を取材し、判決後にある裁判員たちの会見にも出席してきたが、裁判員たちは「参加して良かった」「良い経験になった」と前向きな感想を述べる例が多いのが現実だ。

そしていつしか、裁判員裁判について「徴兵制と同じだ」とまで言っていた「有識者」たちはどこかに消えてしまったのだった。

◆権力に物申す「言論」というのは結局……

そしてまた今回の「#出版物の総額表示義務化に反対します」騒動である。書店に並んだ書籍は4月1日以降もそれ以前と変わらず、新旧の価格表示が混在したたままだが、それで何か問題が起きたという話はまったく聞かない。出版社側も帯やスリップに消費税込みの価格を表示することで、今後消費税率が変わってもカバーの刷り直しや付け替えはせずに済むようにして、事足りているようである。

こうしてこの問題について不安を煽り、騒いだ人たちはどこかに消えてしまったのである。

誰もがそうだというわけではないが、権力に物申すのが好きな人たちの中には、事実関係をほとんど調べず、思い込みだけでものを言っている人が少なくない。「#出版物の総額表示義務化に反対します」と声高に叫んでいた人たちは、そのことを改めて証明した。今後も新しい制度や法律ができるたび、彼らは懲りずに同じ行動を繰り返すはずなので、しっかり観察させてもらいたい。

▼片岡 健(かたおか けん)
全国各地で新旧様々な事件を取材している。近著に『もう一つの重罪 桶川ストーカー殺人事件「実行犯」告白手記』(著者・久保田祥史、発行元・リミアンドテッド)など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』5月号

「天皇制はどこからやって来たのか」なる連載記事を続けていると、こいつは天皇主義者なのではないか、と思われるかもしれない。じっさい、反天皇運動をまめに行なっている人たちほど、自嘲気味に「わたしたち、天皇の追っかけですから」(筆者の知人)などと言うものだ。国体開会式や植樹祭へと、天皇追っかけはいまも忙しいという。アンチジャイアンツ(反巨人・反読売)が、最も熱心な巨人ファンなのだという真理に、それは近いものがあるといえよう。

というわけで、単に天皇制廃絶のスローガンを唱えていれば事成れりという反天皇主義者には鬱陶しいいかもしれないが、引きつづき皇室の崩壊的な危機を解説していきたい。ほかならぬ秋篠宮家の眞子内親王の結婚についてである。皇室の民主化・自由化こそが、ほかならぬ天皇制の崩壊への序曲だということを念頭に。

 

小室圭が4月8日に発表した母親と元婚約者の男性の金銭問題に関する説明文書に添付された「文書の概要」

◆小室圭が文書を発表

今年4月8日、小室圭はA4版で24ページにもおよぶ文書を発表した。4ページの「文書の概要」が添付され、「世の中で出回っている金銭トラブルと言われている事柄に関する誤った情報をできる範囲で訂正する」としている。その全文は多数のメディアが公開しているので、参照いただだきたい。

◎NHK(HTML版)
◎東京新聞(PDF版)

「元婚約者の方から『返してもらうつもりはなかった』という明確なご説明」について、小室は今回の文書に以下の音声証拠を添付している。

元婚約者「返してもらうつもりはなかったんだ」
母   「そんなのってあるの?」
元婚約者「いやあ、あるんですかねって、だってその時はだって…」
母   「だってあるんですかねってそんなの不思議。そういう方と出会ったことがないから。そう」
元婚約者「うん。返してもらうつもりは全くなく…お金出してましたよ」

西村泰彦宮内庁長官は、この小室圭が公表した文書について高く評価した。

「非常に丁寧に説明されている印象だ」
「小室さん側と元婚約者との間の話し合いの経緯についても理解ができた」

この高評価を理解するには、問題の経過を確認しておく必要があるだろう。


◎[参考動画]「誤った情報を訂正する」小室圭さん4万字の反論文(ANN 2021年4月9日)

◆婚約と小室母子の借金問題

眞子内親王と小室圭は、2017年に婚約を発表した。翌18年には納采の儀(結納)を行ない、帝国ホテルで結婚式を挙げる予定であった。

ところが17年の年末に横やりが入った。小室の母親・佳代に400万円の借金があることが週刊誌で報じられたのである。元婚約者から返済を迫られているのに、それを無視していると。

さて、その元婚約者は、70歳ほどの元外資系のビジネスマンで、佳代の借金が返済の必要があるのかどうか。両者の見解は対立した。善意で融通したものなのか、返済すべきカネなのか。

この問題をめぐって、秋篠宮から「国民が納得がいくように問題が解決しないかぎり、納采の儀は行えない」と、結婚への道が閉ざされていた。

これで小室は「汚れた貴公子」として、面白おかしくメディアにバッシングされることになる。アメリカの留学先での私生活や、高校時代に行なったイジメまで暴かれる始末だった。

昨年11月、ふたたび秋篠宮から「娘の結婚は、親として承認したい。今までの経緯とかそういうことも含めてきちんと話すということは、私は大事なことだと思っています」と、小室と眞子内親王に対して説明責任をもとめた。

憲法に定められた両性の同意にもとづく婚姻の自由に則った発言であり、宮内庁は公式にこれを追認した。

いっぽう天皇制護持派は、皇族に婚姻の自由はないと、これに反対した。以下は自民党伊吹文明元衆議院議長の「苦言」である。

「(秋篠宮の)父親としての娘に対する愛情と、皇嗣という者のお子様である者にかかってくるノブレス・オブリージュ(高貴な者の義務)としての行動と両方の間の、相剋のような、つらい立場に皇嗣殿下(秋篠宮)はあられるんだなと思った」
「小室さんは週刊誌にいろいろ書かれる前に、やはり皇嗣殿下がおっしゃってるようなご説明を国民にしっかりとされて、そして国民の祝福の上に、ご結婚にならないといけないんじゃないか」

さらに伊吹文明は、法律論にも踏み込んで、ふたりの結婚そのものに疑義をとなえる。

「国民の要件を定めている法律からすると、皇族方は、人間であられて、そして、大和民族・日本民族の1人であられて、さらに、日本国と日本国民の統合の象徴というお立場であるが、法律的には日本国民ではあられない」

皇族は日本人であるが、国民ではないと明言するのだ。だが、皇族が国民ではないことと、国民としての権利がないことは、果たして同じなのだろうか。伊吹の守旧的な皇室観に、少なからぬ国民が反発したのはいうまでもない。かえって眞子内親王の結婚を擁護する流れが出てきた。いっぽうで、結婚一時金は辞退してほしい、小室圭は皇族の結婚相手にふさわしくないなどと、反対論も根強い。

今年2月には令和天皇が、誕生日を前にした会見で以下の発言をしている。

「眞子内親王の結婚については、国民の間で様々な意見があることは私も承知しております。このことについては、眞子内親王が、ご両親とよく話し合い、秋篠宮が言ったように、多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております」。

今回の宮内庁長官の高評価は、秋篠宮の昨年の「結婚承認」発言をうけて、小室圭が法律論を駆使しながら、それなりに説明したことの評価。すなわち秋篠宮の気持をおもんぱかってのものに他ならない。

なぜならば、今回の文書は秋篠宮家の側近から8日の午前中に、西村長官に渡されたものだからだ。つまり秋篠宮の「諒解」を受けて、国民のなかにわだかまる「小室は皇室の家族にふさわしくない」という空気をやわらげる目的なのである。

そこには、眞子内親王の公務への高い評価があるという。皇室・皇族・宮内庁ともに、過酷なスケジュールをこなす内親王の献身的な務めに、何とか報いてやりたいとの思いがあるようだ。

上掲の小室文書を読んで、わだかまりが解けるかどうか。国民感情がやわらぐかどうかは、下記の概要を読まれた読者にお任せしたい。下記は週刊誌報道から、実際の両者のやり取りをまとめたものだ。


◎[参考動画]眞子さまがコメント発表 小室圭さん“文書公表”に関して(日テレ 2021年4月9日)

◆借金露見後の週刊誌報道から

週刊誌報道をもとにした、小室家の借金問題を再録である。

元婚約者はもともと、小室敏勝(小室圭の亡父)の友人だった。小室佳代とは共通の知人が開いた会で知り合い、意気投合して交際に発展したという。数年の交際を経て、2010年に婚約している。

小室の進学先を相談したり、休日には旅行したりと良好な関係を築き、順調に交際していたという。そして婚約以降の小室佳代は、元婚約者にたびたびお金の無心をするようになっていく。

公開されたメールから、その様子はあきらかだ。

「申し訳ありませんが当分の生活費をお借りしても良いでしょうか」
「振込みはみずほで結構(みずほのカードしか持っていない)です。とりあえず10万円程お願いできますか。いつも助けて頂くばかりで感謝ですm(_ _)m」

そして、ことあるごとに「今月、ヘルプしてください」と電話があり、10万円、30万円といった単位のおカネを要求されたという。

国際基督教大学入学の初年度の入学金と年間授業料、大学3年生の時にアメリカ留学をした費用200万円、アナウンススクールの授業料も元婚約者が工面していたという。これが総額409万3000円である。

佳代のメールには「お借りしても」と、明確に借金の申し入れになっている。2010年9月に婚約したとき、小室家の収入は母親のケーキ屋のパートが月12万円に、遺族年金が月9万円だったという。
つぎは元婚約者の告白である。

「佳代さんは私のことを『パピー』と呼んでいましたが、私には、彼女に対する愛情はほとんどなかった。手も一回しかつないだことはないし、キスすらしていません。」(週刊女性)

「婚約したのは、圭君に対する気持ちのほうが大きかったかもしれません。佳代さんはしょっちゅう『圭ちゃんがこの先、父親のいない母子家庭だと言われ続けるのがかわいそう。肩身の狭い思いをしないためにも、誰かいい人が父親になってくれないかしら』と、言っていました。その言葉を受けて、父親代わりになろうと考えたのです。」(前出)

「退職金で購入した約570万円のジャガーは私の愛車でした。圭君のアメリカ留学時も、この車で成田まで送りましたし、ICUに迎えにいったこともあります。さんざん足代わりとして使われましたが、最終的には売りに出さなくてはならなくなりました。家のローンも支払えず、引っ越しするハメになりました。」(前出)

2年間つづいた婚約を解消したあと、元婚約者は「貸したおカネを返してください」と手紙に書いて送ったが、なしのつぶてだった。2013年夏のことだ。

別の週刊誌報道では、「今まで貸していた金を返してほしい」と伝える元婚約者に対し、小室佳代は「月に1万円ずつしか返せません」と、最初は返す意思を見せていたとある。

その後、小室母子が自宅にやって来て、弁護士と相談のうえの手紙を手渡したという。その文面には、こうあったという。

「409万3000円は小室佳代が貴殿から贈与を受けたものであって貸し付けを受けたものではありません」

「一方的(婚約)破棄により精神的に傷を負っております。それに対し謝罪もそれに対する保証も無い」

概要は以上である。読者諸賢の感想は、いかがであろうか。

ちなみに最新号の「週刊文春」では、小室圭本人よりも母親の佳代が皇室の親戚になることを、紀子妃が「拒否感」をつよく抱いているという。

これまでにも、佳代には暴力団とのつながり(夫の死後、実家に組員を差し向けたなど)や息子への溺愛が報じられてきた。当面はマスコミによる、この母親叩きがつづくことを予告しておこう。その母親・佳代のひととなりについても、この通信で詳報していきたい。(文中敬称略)

◎[カテゴリー・リンク]天皇制はどこからやって来たのか

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

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◆「西成」は売れる?

最近、西成(ここでは「釜ヶ崎」界隈を示す)で動画を撮影するYouTuberが増えている。有名(?)YouTuberに紹介され客が増えたと喜ぶ店がある一方、他の客の顔を撮られては困ると断る店もあるようだ。店の紹介だけでなく、公園で酒盛りする人やセンター周辺の野宿者の生活を面白可笑しく撮るものも多い。刺青を堂々と見せる人、ムショ帰りと話す人、泥酔してクダをまく人……西成には様々な経歴、過去をもつ人、ひと癖もふた癖もある人が多いが、それはこの街がどんな人をも受け入れる懐の深さがある証拠だ。

しかし、そうした人たちを撮って視聴数を伸ばし、広告代を稼ぐYouTuberは、彼らに動画をYouTubeにアップすると説明したり、許可を得ているのだろうか。実際、動画に映る人に聞くと、知らないという人もいるが、問題はないのだろうか?

◆暴力野郎が「平和を守ろう」というようなもの

こうした一部のYouTuberと同様に、この町の人情味の厚さや懐の深さを利用しながら、センター解体と新たなまちづくりを進めようとしているのが、大阪維新の「西成特区構想」だ。

大阪市は3月30日、センター解体後の跡地の利用計画について、新たな戦略を発表した。資料には「新今宮エリアの魅力が認知され、訪れて楽しいエリアになるようなイメージ向上を図るにあたり、新今宮の魅力を伝える新たなコンセプト『新今宮ワンダーランド』と、キャッチコピー『来たらだいたい、なんとかなる』を参詣曼荼羅(さんけいまんだら)をイメージしたポスターや、人気スポットを紹介したリーフレット、WEBサイトで積極的に展開していきます」とある。

西成は「不思議の国」「おとぎの国」「ワンダーランド」か?! 福島から始まった聖火リレーで、「踊って楽しもう! イエーイ!」と白けた演出でひんしゅくを買った電通の考えそうなことだ。

それにしても何が「来たらだいたい、なんとかなる」だ。これまでは確かにそれが出来た。日雇労働者の寄り場であり、生活に困窮した人が「あそこに行ったらどうにかなる」と目指してきたのが、JR新今宮駅前にどんと構える「あいりん総合センター」(以下センター)で、そこに行けば、仲間と会え、仕事も見つかり、飯を安く食え、仲間とワイワイ騒ぎ、洗濯も出来てシャワーが浴びられ、娯楽も楽しめる……それこそ「来たらだいたい、なんとかなる」だった。

もちろんセンターだけでなく、町全体も。しかし今、その肝心要のセンターを暴力的に閉鎖し、周辺の野宿者を強制的に立ち退かせようとしているのが、大阪市だ。センター解体したあとの広大な跡地でひと儲けを企む連中が、何が「来たらだいたい、なんとかなる」だ。遅筆で有名な大作家が、原稿を急かされるたび奥さんをボコボコに殴り逃げられ、DVの事実を暴露されるや、「憲法9条を守ろう」「平和を守ろう」と叫ぶようなものだ。

「新今宮ワンダーランド」のHPより

◆西成の魅力の上っ面を掠め取るジェントリフィケーション

神戸大准教授の原口剛さんは、現在西成で進められるジェントリフィケーションについて、先の強制排除など直接的な排除のほかに、家賃や土地の値段が上がることで住みにくくなることや、街の雰囲気が変わることで、長く住んでいた人たちが住みづらくなる「雰囲気による排除」があると指摘する。

そして、この「雰囲気による排除」にかかわる重大な問題として、「たんに『人情がなくなる』のではなく、一方で『人情』がやたらと強調されたり演出されたりしながら、他方で人情が潰されていくという事態」が起こり得るとし、肝心なのは「生きられる人情」と「売りになる人情」の違いであると指摘する。

「そもそも『人情』というのは、センターで労働者が集まって日常を過ごすとか、そういったことも含めて、いろいろな生活の営みの中で、じっくり長い時間をかけて培われてきたものです。これに対してジェントリフィケーションというのは、実は何ひとつ発明することができない。例えば『人情』の上澄みだけ吸い取って、それを商品化して『下町らしさ』というパッケージにして売り出すということです。そうして『売りになる人情』へと仕立てながら、そもそも『人情』を生み出した担い手を追っ払ってしまう」と。

ここ数年「釜ヶ崎」や「西成」「人情」「下町らしさ」を売りにした店が増えるなか、原口氏が「言葉にならない叫び」と呼ぶ暴動さえ「「西成ライオット(暴動)ビール」として売りに出されるようになった。しかし、そこからは確実に一部の人たちが排除されていることを忘れてはならない。

街中に建てられたおしゃれ過ぎる建物

◆消されていく西成の臭いと色

私の店は西成の真ん中を南北に走行する阪堺電車というチンチン電車のガード近くにあるが、かつてそこは「ションベンガード」と呼ばれていた。ガード脇に公衆トイレがあるからか、ガード脇のニセアカシアの木のそばで立小便をする人が多かったからか……。

ポスター剥がされ落書き消され、真っ白にされたションベンガード

「街をカラフルに」と描かれた壁画。良く見ると野宿出来ないようになっている

ガードの両壁にはかつて「狭山闘争に決起しよう」だの「86春闘に勝利しよう」などのポスターが貼られたり、「ケタオチ飯場○○」と、悪質業者の名前が落書きされていた。壁からポスターが剥がされ、落書きが消され、ペンキで真っ白に塗られたのは数年前だ。倒れそうなニセアカシアの木も切られ、あたりはすっかり様変わりしてしまった。町中の足立酒店の自販機も撤去され、道端で酒盛りする人も減り、西成警察署裏の屋台が撤去され、屋台の客からホルモンを貰い、肥え太った野良犬もいなくなった。この町特有の臭いや色が徐々に消されてきた。

西成出身のラッパー・SHINGO★西成が「町おこし」のため手がけた南海電鉄の壁に描いたアートな壁画はペンキ代を募り、子どもらと描いたのに、南海電鉄高架下の一角はセンター仮庁舎を作るため無残に解体された。「白黒な街を虹色の街に」と謳っていたが、SHINGOちゃん、西成の労働者が黒やグレー、カーキ色を好んで身に着けるのは、建設現場で油や汗や汚れても、汚れが目立たないためでもあるし、生活保護費削減で、洗濯や風呂の回数減っても、何日も同じ服着ていられるからでもあるんやで。

同上

◆差別と暴力を覆い隠すミヤシタパークの「西成チューハイ」

 

渋谷の宮下公園に関する、ねる会議さんのツイート(2020年8月13日付)

野宿者を暴力的に排除して作られた東京渋谷の「MIYASHITA PARK」では「西成チューハイ」なるものが「売り」に出されているという。記事を見ると、別々に出された焼酎と炭酸を自分で割って飲むというスタイル……それって西成で有名な立ち飲み屋難波屋から始まった難波屋チューハイではないのか。しかし、難波屋でも釜ヶ崎でもなく、なぜか「西成チューハイ」とネーミングされ売りにだされている。

ここにもさんざん野宿者を暴力で叩き出し、さらに中に入れる人と入れない人を差別的に分けながら「でもぼくには西成に知り合いがいる」(「I have black friends」)と言うような胡散臭さが見て取れる。もう一度言おう! 野宿者を暴力で叩き出しながら、何が「来たらだいたい、なんとかなる」だ!

▼尾崎美代子(おざき みよこ)
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター(はなままさん)https://twitter.com/hanamama58

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』5月号

『NO NUKES voice』Vol.27 《総力特集》〈3・11〉から10年 震災列島から原発をなくす道

◆「『買収』が支える安倍晋三王国・山口」(横田一)と「森喜朗の偉大なる足跡」(編集部)
 
まったくもって、異常としか言いようのない事態がスクープされた。公選法を知らないのだろうか? いや、無法地帯というべきなのであろう。安倍晋三元総理の地盤、山口県下関市で起きた「事件」である。

 

タブーなき注目記事満載!月刊『紙の爆弾』5月号

「桜を見る会」への招待、および前夜祭への費用補填で、利益供与(事前買収)あいた有権者たちを前に、安倍元総理は市長候補への「投票を依頼」したのである。

本誌グラビアでは、下関市長二期目をめざす前田晋太郎とともに、シュプレヒコールの拳をあげる安倍元総理のすがたが活写されている。記事は「『買収』が支える安倍晋三王国・山口」(横田一)である。

今回の下関市長選挙は、安倍派と対立関係にある保守の林芳正派(宏池会)が分裂を回避し、連合山口までが前田候補の応援に回った。にもかかわらず、無党派ともいえる田辺よし子候補が、2万2,774票を獲得した(前田候補は5万7,291票)。田辺氏は市議選でせいぜい2,000~3,000票の地盤であるから、今回の大健闘は、ほぼ安倍批判票だといえよう。

それにしても、下関における安倍利権の凄まじさには閉口する。ここは北朝鮮ではないのかと思うほどだ。横田一ならではの、現場直撃質問も本文を読んでほしい。すくなくとも、ひきつった安倍の表情がうかがえる。

「森喜朗の偉大なる足跡」(本誌編集部)は圧巻だ。ほとんどダメ政治家でありながら、総理の座を射止めた男の軌跡。そこには「なりたくてもなれないのが総理総裁」という格言が、逆に「正統性のなさ」ゆえに政治というものの不可思議さを、われわれに教えてくれる。サメの脳みそ、ノミの心臓、でも下半身はオットセイと揶揄されても気にしない感性のなさこそが、森を政治家たらしめた核心部なのかもしれない。

◆強力な連載陣──岡本萬尋、マッド・アマノ、西本頑司

今回は連載にも注目してみたい。「ニッポン・ノワール」を上梓したばかりの岡本萬尋の連載「ニュースノワール」は、袴田事件の帰趨を解読している。いま、再審の争点になっている味噌タンクから一年後に発見された「5点の衣類」(袴田さんとはサイズが合わないうえ、血痕の色の変化)のほか、凶器のクリ小刀など、袴田さんの無罪を立証する証拠調べにはそれほど苦労しない。にもかかわらず、東京高裁が再審決定を却下するなど、裁判所の「メンツ」へのこだわりは酷すぎる。差し戻し審の三者協議の進行が待たれる。

マッド・アマノの「世界を裏から見てみよう」は、有刺鉄線の歴史だ。戦争が政治の異なる手段をもってする延長(クラウゼビッツ)だとして、兵器は総力戦の時代において、政治をも規定するものとなった。有刺鉄線はまさに、総力戦の「時代に移行した戦術、塹壕戦の立役者であろう。炸裂弾による兵士の消耗をふせぐために、第一次大戦は700キロをこえる西部戦線に塹壕を張り巡らせ、戦車が登場するまで有刺鉄線こそが戦場の立役者だった。

そしてその歴史は、アメリカの西部開拓史抜きには語れないという。開拓者たちの有刺鉄線はカウボーイたちの自由放牧と、真っ向から対立した。さらには白人の開拓史が、6500万頭のバッファローを絶滅させた。ここでも「武器」は文明のあり方を変えてきたのだ。

「権力者たちのバトルロイヤル」(西本頑司)は、退陣するアンゲラ・メルケル独首相の偉業をたどる。そして再び到来するかもしれない「ベルリンの壁の崩壊」に言及する。その意味は、ドイツの孤立である。

◆冤罪事件から部落差別問題まで

「シリーズ 日本の冤罪」は、尾崎美代子取材による「滋賀バラバラ殺人事件」である。逮捕時68歳だった杠共芳(ゆずりはともよし)さんが、13個に切断された殺人事件で懲役25年の判決を受けたものだ。

「犯行に至った動機・経緯について不明な部分が残る」という、信じられないほど杜撰な判決である。杠さんが一貫して犯行を否認したにもかかわらず、高裁では証拠調べをすべて却下した一回廷の判決だったという。そして今年の2月に最高裁は被告の上告を棄却した。

レポートでは、杠さんがむしろ被害者を親身になって面倒を見てきた立場であり、被害者の預金(銀行融資)から約70万円を引き出した(この別件逮捕が捜査の糸口となった)のも、信用貸しで被害者に貸していたカネだったという。別件で起きたバラバラ殺人事件とともに、事件の真相を明らかにするためにも、杠さんの再審がもとめられる。

「【検証】『士農工商ルポライター稼業』は『差別を助長する』のか?」(第7回)は鹿砦社編集部による、士農工商の存否(身分制か職階か)をめぐる問題だ。

「士農工商」が江戸時代には「職階」にすぎず、明治に入ってから「身分制度」としての認識が醸成された。したがって、江戸時代には身分制度がなかった、との歴史解釈には極めて大きな違和感がある、というものだ。これには少なからぬ誤認があるので指摘しておこう。

「部落史における士農工商 そんなものは江戸時代には『なかった』」(横山茂彦 2021年3月27日)でも明らかにしたとおり、「江戸時代の文書・史料には、一般的な表記として『士農工商』はあるものの、それらはおおむね職分(職業)を巡るもので、幕府および領主の行政文書にはない。したがって、行政上の身分制度としての『士農工商』は、なかったと結論付けられる。むしろ『四民平等』という『解放令』を発した明治政府において、『士農工商』が身分制度であったかのように布告された。すなわち江戸時代の身分制が、歴史として創出されたのである。」

つまり、江戸時代の「士農工商」は行政上の身分制度ではなく「職分」(職階=職業上の資格や階級ではない)であり、北大路家康が、「『士農工商』、もう教科書にその言葉はありません」と語り、図版アニメの『士農工商』図は、士とその他に変形した。江戸時代に武士階級とその他しかなかった身分制度を表現したとおり、士分(武士)と一般民の身分差は厳然とあった。身分制度は存在したのである。

すなわち、士分と一般民、そして身分外の身分として、天皇や公家、医師、非人(穢多などをふくむ)が存在し、江戸時代はまさに身分制社会だったといえる。

中世前期の自由闊達な交通社会とは異なり、百姓の大多数が定住を強制された排外的、かつ差別的な社会だったのは、疑いのない史実である。

豊臣政権と江戸幕府が「政策的に」差別構造をつくったのだとしたら、兵農分離・検地による定住政策こそが起点といえよう。中世的な流動層が定住するには、もはや劣悪な土地と職業しか残されていなかったからだ。

にもかかわらず、それをもって政策的・行政的に「士農工商」という身分制度があったとは言えない。行政文書に「士農工商」という文言が存在しないからだ。これが史料批判を第一義に置く、文献史学の原則なのである。

そして「四民平等」の「解放令」において、部落民を「新平民」とした明治政府がさらに、天皇・皇族・華族・士族・平民・新平民という新たな身分制を再生産し、かつそれが「解放令反対一揆」にみられるように、庶民の中に根強い差別意識が存在したことを歴史が教えてくれる。

つまり江戸時代においても、穢多・非人に対する差別は、為政者においてではなく庶民のなかに旺盛だったのである。この論点こそが、こんにち「士農工商」が差別の根拠としての身分制ではなく、江戸庶民の意識の中にこそ身分差別があった。そして明治以降も、差別は支配者の政策ではなく、一般民の意識の中にある、とするものなのだ。その差別意識は、われわれの中に潜んでいる。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』5月号

2006年に「美しい国」を掲げて、颯爽と登場した安倍晋三はしかし、お友だち内閣の不祥事がドミノ倒しになることで、みずから潰瘍性大腸炎で退いた。2007年の参院選挙で大敗を喫したすえの、惨めな最期だった。強権的な国会答弁、極右的な言動が国民の警戒感を招いたといえよう。

そして雌伏5年、そのかんに自民党は二度目の野党時代を経験し、自分たちのツケである原発事故も生起した。沖縄基地をめぐるアメリカとの確執、大震災の災禍によって民主党政権が停滞するなか、安倍晋三は再起した。祖父に岸信介、叔父に佐藤栄作という政界のサラブレッド、長身でみてくれも良い保守期待の星として再登板したのである。


◎[参考動画]【自民党 新CM】「日本を、取り戻す。」(自民党 2012/11/29)

北朝鮮の脅威と拉致問題の解決、北方領土問題、憲法改正という3つのテーマをもって、安倍は「日本を取り戻す」と宣言したのだ。

ところが、第二次安倍政権が真っ先に手をつけたのが「生活保護基準引き下げ」だった。

もっとも貧しい人の生活費を下げるという決断は、小泉政権いらいの新自由主義であり、弱者は見捨てる政権メッセージは意外にも株価に反映した。三本の矢という、内容はふつうの財政出動とリフレへの期待がつのり、肝心の経済再生はともかく、契機は株価において浮揚した。

弱者を切り捨て、そこから生じた財源を海外援助、すなわち円借款として日本企業の海外進出をうながす。それはまた、株価の上昇に作用した。


◎[参考動画]自民党CM「この道を。力強く、前へ。」(自民党 2016/06/26)


◎[参考動画]【第48回衆院選】自民党CM(字幕)「暮らしを、子供たちの未来を、守り抜く。」編(自民党 2016/10/12)

生活保護費を削っておきながら、暮らしと子供たちの未来を守るとは、どの口が言うものなのかよくわからなかった。たしかに、それらしいものはあった。

安倍晋三が政権に返り咲いた直後、2013年に開かれた全日本私立幼稚園連合会とPTA連合会の全国大会を伝える会報「全日私幼連 情報特急便」(平成25年7月8日号)には、こんな記述がある。

「安倍総理は祝辞の中で『すべての子どもたちに、質の高い幼児教育を保障することができるよう、幼児教育の無償化の実現など、様々な政策実現に向けて政府・与党一体となって、また、皆様と手を携えて、取り組んでまいります』と述べられました」

この会報で伝えられる団体こそ、4億円の使途不明金が発覚した全日本私立幼稚園連合会なのである。

連合会と自民党のズブズブの関係を、政界で知らない者はいないという。

「熱心な自民党支持団体のひとつで、参院選では橋本聖子さんや山谷えり子さんを推薦して順位を押し上げた実績もある。2月21日の党大会では、長年の功労があった団体として、連合会を表彰する予定でしたが、使途不明金問題で取り消すことになりました」(自民党関係者)というのだ。

消えた4億円はどこに行ったのか。

事実として確かなのは、安倍政権下で幼児教育無償化がスタートしたことだ。当時は待機児童が社会問題化していたこともあり3~5歳児全員無償化は幼稚園にとって最も恩恵のある形になった。

思わぬかたちで、政権の旧悪が露見したのである。巨額の使途不明金の行方と自民党の関係、教育行政が歪められた可能性について、徹底解明が必要であろう。そのさいには、安倍総理も身の潔白をもとめられるべきだ。


◎[参考動画]【第48回衆院選】アベノミクスで成長の実感を皆さまへ(自民党 2017/10/15)

安倍政権は「アベノミクス」を打ち出し、ことあるごとに経済政策の効果を喧伝してきた。だが、その実態はどうなのか。私たちの生活は、果たして楽になったのか? 

たとえば「非正規という言葉を一掃する」と言いつつも、12年に35.2%だった非正規雇用率は、19年までに38.3%に上昇したのだ。12年から19年にかけて、非正規雇用者は352万人も増えている。この数字をしかし、安倍は恥じることなく誇っているのだ。

アベノミクスで「400万人を超える雇用を増やした」などと胸を張る。いま、コロナ禍で失業に喘いでいるのは、これら400万人の非正規雇用者たちにほかならない。相対的過剰人口の流動的形態として、まさに安倍の増やした雇用者(非正規)たちは路頭に迷っているのだ。


◎[参考動画]【第48回衆院選】「観光立国で地方創生へ」(自民党 2017/10/20)

それでも安倍晋三は、神がかり的に選挙に強かった。安倍一強とは、選挙での強みを生かした官邸・党本部の一元的な支配にほかならなかった。したがって、官僚の忖度と出来の悪い新人議員の誕生、身内とお友だちを優先する体質は最後まで変わらなかった。政権末期の、凄まじいまでの政権の腐敗を再録しておこう。

《2017年》
●2月17日 森友問題発覚
●4月26日 今村雅弘復興担当大臣が失言で辞職
●5月17日 加計学園「総理のご意向」文書報道
●7月28日 南スーダンPKO日報隠蔽問題
《2018年》
●3月7日 近畿財務局の男性職員が自殺
●7月14日 「赤坂自民亭」が炎上
《2019年》
●4月10日 桜田義孝五輪担当大臣が失言で辞任
●11月18日 「桜を見る会」問題
《2020年》
●5月21日 黒川弘務東京高検検事長辞任
●5月28日 持続化給付金事業の電通中抜き疑惑
●6月18日 河井前法務大臣・案里夫妻が逮捕
●8月28日 辞任を決断

小選挙区制という政治システムの利点、官邸と党本部による政敵の排除、あるいは官製相場による見せかけの景気浮揚になじんできた政治家に、コロナ禍は容赦なかった。

アベノマスクという、ほとんど何の役にも立たない「施策」を最後に、お坊ちゃま政治家は政権を投げ出したのだ。このさき、政権にしがみついても、何ら得るところはないという聡明な判断だった。

けっきょく、北朝鮮の脅威と拉致問題の解決、北方領土問題、憲法改正という3つのテーマは、ひとつも達成できなかった。


◎[参考動画]安倍首相が会見 辞任決断の理由は(TBS 2020年8月28日)

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

本日発売!タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』5月号

一昨年の参院選に関し、大規模な買収を行った疑いで裁判にかけられている元法務大臣の河井克行被告(58)がついに公判で無罪主張を撤回し、買収を認めた。議員も辞職する。

これをうけ、安倍晋三前首相と菅義偉首相の政治責任が追及されることを期待する人が多いようだが、筆者はまったく別のことを期待している。それは、河井被告がその人生遍歴を自ら語ることである。

◆幼少期を過ごした地で無名だった河井被告

本人が公表しているプロフィールによると、河井被告は昭和38年広島県生まれ。広島市の山本小学校と安小学校(いずれも広島市立)を経て、私立の名門である広島学院中学・高校で学んだ。そして慶應義塾大学法学部政治学科を卒業後、松下政経塾、広島県議会議員を経て、衆議院議員に当選7回。絵に描いたようなエリート街道を歩んだ印象だ。

一方で報道では、性格に問題がある人物だったように伝えられてきた。たとえば2016年に秘書へのパワハラ疑惑を報じられた際には、広島市の小学校時代の後輩が取材に対し、次のようにコメントしている。

「河井先輩のアダ名は“スネ夫”。実家は薬局経営の裕福な家庭で、事あるごとに“僕と君らでは育ちが違う”みたいなことを言う嫌みなヤツでした。当然、皆から嫌われていました」(同年3月3日付け『日刊ゲンダイ』)

このように地元での評判は悪かったらしい河井被告だが、小学校入学前に広島県三原市で過ごした幼少期のことは意外と知られていない。そこで筆者は昨年4月、河井被告の生家があった香積寺という寺院の周辺で取材したのだが、河井被告の幼少期は報道のイメージと随分異なる印象を受けた。

まず何より意外だったのは、河井被告がこの地の出身者であることを地元の人たちがほとんど知らなかったことだ。道行く人たちに、河井被告の幼少期のことを取材しに来たのだと説明しても、「あの河井さんがこのへんに住んでいたんですか!?」「本当ですか?」などと逆に聞き返されるほどだった。

評判が良かろうが悪かろうが、幼少期を過ごした地で河井被告は有名な存在なのだろうと筆者は思い込んでいた。それはまったくの思い違いだったのだ。

◆生家は六畳二間で風呂無し

河井被告はブログで以前、生家が「六畳二間」だったことを明かしていたが、その家は50年以上経った今も入居者募集中の状態で現地に残っていた。だが、平屋の建物は玄関が引き戸になっていて、実につましく、「薬局経営の裕福な家庭」が暮らしていた家には、とても見えなかった。

近所で暮らす高齢の女性によると、「この家はこれまで、色んな家族が借りて住んでいます。以前はお風呂がなく、住んでいる人たちはみんな銭湯に行っていましたよ」とのことだった。河井被告の実家が広島市で薬局を経営するようになった経緯は不明だが、三原市で暮らしていた幼少期は裕福ではなかったのは確かだろう。

河井被告の生家。六畳二間の風呂無しの借家だった

そんな生家周辺で河井被告の幼少期を偲ばせるものが生家以外にも1つあった。上部が地表に露出した半地下式の防火水槽だ。河井被告は自身のブログで、幼少期に防火水槽の上で「黄金バットごっこ」に興じていたことを明かしているが、近所の高齢の女性によると、「このへんの子どもはみんな、ここで遊んでいましたよ」とのことだ。

小学校時代は「事あるごとに“僕と君らでは育ちが違う”みたいなことを言う嫌みなヤツ」だったと言われた河井被告も、幼少期は近所の子どもたちと無邪気に遊んでいたのかもしれない。

つましい幼少期を過ごした少年がその後、エリート街道を歩み、大規模買収事件の罪に問われる政治家になるまでに一体、どんな人生遍歴をたどったのか。裁判で罪を認め、議員も辞職する河井被告がいつの日か自分の言葉でそれを語る日がきたら、ぜひ拝聴したい。

河井被告が黄金バットごっこに興じた防火水槽

▼片岡健(かたおか けん)

全国各地で新旧様々な事件を取材している。近著に『もう一つの重罪 桶川ストーカー殺人事件「実行犯」告白手記』(著者・久保田祥史、発行元・リミアンドテッド)など。

7日発売!タブーなき月刊『紙の爆弾』2021年5月号

「絶望の牢獄から無実を叫ぶ ―冤罪死刑囚八人の書画集―」(片岡健編/鹿砦社)

「解散」という言葉が飛びかい、政局が総選挙にむかって焦点化している。このかんの二階発言「内閣不信任案なら、解散して世論に問うべきだ」が、にわかに解散総選挙を浮上させたのだ。自民党内からも「選挙は早い方がいい」「5月が菅政権のピークだ」の声が上がっているという。

騒ぎのきっかけは、3月の下村博文政調会長の発言だった。下村会長は政府がコロナ緊急事態宣言の解除を決めた3月18日の講演において、菅首相の4月訪米と日米首脳会談が固まったことにふれ「内閣支持率にも多分プラスになる。そのときに(解散)ということは可能性としてはある。追い込まれ解散という構図はつくりたくない」と述べて、訪米後の解散の可能性を指摘したのだった。

下村は最大派閥の清和会(細田派)の副会長であるばかりでなく、総裁選にも野心を持つ総理総裁候補である。その意味では、解散発言は菅政権への揺さぶりにほかならなかった。

これにたいして、二階俊博幹事長は「解散は首相が決めることだ。軽々しく言うべきものではない」と下村発言を批判。

「(下村氏が)どれだけ仲間の選挙のために汗をかいたのか。自分の選挙は大丈夫なのか」と怒りを露わにした。

◆自民党に追い詰められた二階自民幹事長

しかし下村の動きは、党内反主流派のうごきと対応したものだった。
それは3月初旬、議員会館の自民党議員事務所にポスティングされたA4一枚の「怪文書」といわれるものだ。

文書の差出人は「総選挙前に党則第6条第1項(総裁公選規程)に基づく総裁選挙の実施を求める会」で、以下のような日程が記されている。

「9月7日自民党総裁選挙告示 ▽9月20日総裁選挙投開票日(総裁決定) ▽9月22日首班指名 ▽9月27日解散 ▽10月24日総選挙投票日。」というものだ

差出人名からみてもわかるように、9月に総裁選を実施し、そこで選ばれた総裁のもとで衆院を解散するべきだ、という主張なのだ。

暗に菅総理による五輪前の解散を否定している。そして、五輪・パラリンピックが閉幕する9月5日を待ち、その後に総裁選、解散総選挙へと進むスケジュールを例示しているのだ。

したがって下村政調会長の発言は、早期解散で9月総裁選を見越したものとも、そこでの菅総理の早期退任を展望したものともいえよう。

いっぽう、菅政権の主柱を自認する二階幹事長は、下村発言に不快感を表明していたものの、ここにきて、ジリ貧よりはマシな解散の選択肢として、都議選前・オリンピック前の総選挙を考えていることを明らかにしたのだ。
冒頭に紹介した二階発言である。

「私は解散権を持っていないが、野党が不信任案を出してきた場合、直ちに解散で立ち向かうべきだと菅首相に進言したい」(3月29日)。


◎[参考動画]菅首相 自民・二階幹事長と会談、今後の政権運営協議か(TBS 2021年4月1日)

したがって、解散総選挙は本格的に政局の焦点となった。

都議選前というのは、都議選後に公明党(創価学会)が選挙疲れになる前に、都議選準備と連動したうごきで選挙に臨む。観客が日本人だけになると考えられるオリンピックの前に、せめてもの期待感とともに選挙に臨む。

この場合は、外国人選手の参加がイマイチとなり、トホホなオリンピックになった場合の寂莫感、やらなかった方が良かったという中での選挙よりもマシ、ということになる。

そしてそこには、総選挙における野党共闘の脅威。このかんの知事選での連敗(山形・千葉)が、三度目の政権交代という現実性を感じさせるからにほかならない。政権交代の可能性については、本通信の過去記事を参照されたい。いずれにしても、4月補選が当面の焦点となる。

◎《書評》『紙の爆弾』4月号 政権交代へ 山は動くのか?(2021年3月14日)

◎三度目の政権交代はあるのか? 小沢一郎と山本太郎の動向にみる菅政権の危機(2021年3月9日)

◆勝てるタイミングを見計らう

ところで、2017年秋の解散総選挙をおぼえておられるだろうか。

この年、北朝鮮の核実験・ミサイル実験によって、列島は「ミサイルアラート」の発動で準戦争状態だった。

もちろんこれは、安倍政権による過剰な「明日にも北朝鮮のミサイルが日本を襲う」という演出によるものだった。北朝鮮が全面戦争=国家の破滅、を前提にした核ミサイル攻撃をするはずがないことを見越した、いわば国民を人質にした選挙戦術だったのである。

そしてそこには、もうひとつ選挙にはデータの活用がある。すなわち、各政党およびマスコミには、多数の調査会社からデイリーで「選挙データ」が送られてくるのだ。その内容はデータサンプルも小さく、ほとんど眉唾モノのデータにすぎないのだが、いちおう数字が出てくるのであながち無視はできない。

連日、ある傾向をもって出てくるデータ(円グラフ)を曲線グラフに変換することで、投票行動の予想値まで算出できるという。そのデータをもとに、政権としてのパフォーマンスを付加すれば、選挙で勝てるタイミングが得られるのだ。

2017年の総選挙は、まさに選挙データと北朝鮮のミサイル実験がかさなったタイミングだったが、かならずしも与党圧勝とは言えない(解散前の自民議席284→284、公明党35→29)。

それでも、森友・加計学園疑惑という、安倍政権にとってお友だち優遇のウィークポイントが喉もとに突き付けられているなかで、政権延命のまずまず温存選挙となったのである。その後、タイミングを計れない定日選挙の2019年の参院選では、自民党は9議席減となっている。


安倍前首相が来県「安定政権を」 早期解散も?与野党の動き加速【新潟】(NST 2021年3月29日)

◆賞味期限切れの自民党政権

いまふたたび、自民党は選挙のタイミングを計ることで政権を維持しなければならない局面に立たされているのだ。

そのファクターは、菅総理というおよそ地味で、選挙向きではない看板にあること。コロナ禍の第4波到来をまねいた失政による自滅。しょぼいながらも、オリンピックを開催しなければならない成り行き。あるいは長期政権による弊害を、ほかならぬ選挙民たちが痛感している、いわば交代時期の到来によるものだ。

それにしても早期解散説の5月は、やはり難しいのではないか。

日刊ゲンダイが伝えるところを紹介しておこう。

「解散を先に延ばしても、菅首相には展望はありません。ただ、4月解散――5月総選挙は難しいでしょう。新型コロナウイルスの第4波が猛威を振るっている可能性が高いからです。ゴールデンウイークに人の動きが活発になるのは間違いない。その2週間後、3週間後に感染者が急増する。まさに、選挙期間中です。菅政権に批判が集中するのは明らかです。ワクチンの本格接種も始まっていない。やはり、本命はオリンピックの後でしょう。早期解散説は、4月25日に行われる3つの国政選挙で敗北したら“菅降ろし”が勃発するから、その前に解散するはず、というのが根拠になっています。でも、菅官邸は“3敗しても菅降ろしは起きない”と確信を強めています。3敗する場合、参院広島選挙区でも負けるということですが、その場合、“ポスト菅”の最右翼である岸田文雄氏も、広島県連会長として責任を問われる。ポスト菅がいなくなれば、菅降ろしも起きないという計算です」(政界関係者)。

首班後継最有力である岸田文雄に目がなくなることで、二階構想(河野太郎・野田聖子)が現実性を帯びてくるのだが、いよいよ4月の補選が見逃せなくなってきたと指摘しておこう。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

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