環状線JR新今宮駅の目の前に建つ「あいりん労働福祉センター（あいりん総合センター）」（以降、「センター」と呼称）は、1970年「就労の斡旋と福祉の向上」を目的に開設され、あいりん職安や公益財団法人西成労働福祉センターのほか、売店、シャワー室、食堂、足洗い場、娯楽室などが入り、仕事を探すだけではなく、日雇い労働者や生活に困窮した人たちが、最低限の生活を維持出来る場所として機能してきた。

新今宮駅前に建つ「あいりん労働福祉センター」（あいりん総合センター）。この中に「あいりん職安」「西成労働福祉センター」始め、諸々の施設が入居している日雇い労働者の町・釜ケ崎を象徴する建物

しかしここ数年建て替え問題が急速に進み、3月11日には隣接する南海電鉄高架下に建設された仮庁舎に一部の業務を移転、3月末には閉鎖される事態となった。

仮庁舎、本庁舎の建設費用は大阪府の税金が使われるが、現在、大阪地裁で、この仮庁舎の建設費用が違法であるとして、大阪府を提訴した「公金違法支出損害賠償請求事件」の裁判が争われている。

建設時「100年持つ」と言われたセンターがなぜ突然建て替えとなったか？　なぜ仮移転先に操業81年の老朽化し危険な南海電鉄高架下が選ばれたか？　センター閉鎖となったら、そこを使う、とりわけ生活に困窮した人たちはどうすればいいのか？ 釜ヶ崎から報告する。

◆橋下徹氏が大阪市長時代にぶちあげた「西成特区構想」

センター1、3階では現在も80～100人の人たちが段ボールを敷き横になったりして休んでいる

センター建て替え問題が本格化したのは、2011年橋下徹氏が大阪市長になって以降である。橋下氏が「西成が変われば大阪がかわる」「西成をえこひいきする」とぶちあげた「西成特区構想」のなかで、釜ヶ崎再編が本格的に着手され、センター建て替えへと一挙に流れがかわってきた。

ご存じの方もいるだろうが「釜ヶ崎」という日本最大の日雇い労働者の町は、1970年大阪万博（日本万国博覧会）に必要な労働者（力）を大量に確保するため、まさに国によって作られた町である。

橋下氏は西成特区構想の目的を、（1）生活保護受給率が高いこと、（2）不法投棄が多いこと、（3）結核の罹患率が高いことなどの「西成の諸問題」を解決し、「子育て世代」を呼び込むこととしているが、生活保護受給者の増加とは、そうして集められた労働者の多くが家族と別れ単身のまま働き続け高齢化し、生活保護を受給せざるを得なかっただけのことで、その責任は労働者にはない。不法投棄の多さも結核の罹患率の高さも、経費節約で不衛生な環境のドヤに労働者を押し込めてきた結果でもあり、責任はドヤ主たちや釜ヶ崎という町を作ってきた国や行政の側にあるはずだ。

◆「弱者」を閉め出すジェントリフィケーション

「西成労働福祉センター」の中には横になり休めるスペースはない

西成特区構想の狙いとは結局のところ、高齢化し、「金を生まないどころか金（税金）を食う」元の住民を追い出し、子育て世代など「金になる」新しい住民に置き換えようというものだ。「（釜ヶ崎は）家賃や土地代が安い上に交通アクセスなどの利便性が高い、（すると）『こういう経済的ポテンシャルがある土地を労働者や貧しい人たちに占有させておくべきではない』という主張がまかり通ってくる。それは間違いなくジェントリフィケーションの論理です」と「ジェントリフィケーションと報復都市」（著・ニール・スミス）を翻訳・紹介している神戸大学准教授・原口剛氏はいう。

橋下氏の意向をうけ、鈴木亘氏（学習院大学経済学科教授）が大阪市の特別顧問に就任、「西成特区構想有識者座談会」などが開催されてきたが、事態が大きく転換したのが2014年9月から始まった「まちづくり検討委員会」である。それまで釜ヶ崎には労働者の側で活動する人たち、そうした勢力に敵対するように警察と一体となり労働者の弾圧や排除に加担する人たちがせめぎあってきたが、そうした人たちが「一同に」集められ始まったのがこの会議である。会議は6回開催され、全て公開で誰でも傍聴できたが、その後各部門に分かれた会議はいずれも非公開となった。センター問題を検討する「労働施設検討会議」は西成区役所内で行われているが、会場前で「これまで通り一般傍聴を認めろ」と要求する人たちを排除するために、役所の要請で西成警察署員が導入される場面もあった。

◆「労働施設検討会議」の実態

センター建て替えも仮移転先を南海電鉄の高架下に決めたのもこの会議だが、これほど秘密裏に行われる会議の実態とはどういうものか？　同会議に委員として参加する釜ケ崎地域合同労組委員長の稲垣浩氏に聞いた。

「会議は大阪市大教授の福原宏幸氏が司会を務めるが、全体的には大阪市、大阪府、そして国が作った青写真に基づいて進められているという感じだった。議事録には誰がどう発言したか証拠が残らない。委員は意見をいうだけ。役所は自分たちの都合のいい意見だけとって、計画を進めていくという感じでした」。

どこで誰が決めたか不確かなままだが、問題なのは、そうして「決まった」センター建て替えと南海電鉄高架下への仮移転などが、釜ヶ崎の住民にはほとんど知らされていないことだ。行政はその都度「ホームページに掲載されています」と説明するが、それでどれだけの人たちに情報を周知出来きたのか？　携帯やパソコンを持たない（持てない）人たちにとって「ホームページってどこにあるんや？　センターの近くに出来たんか？」という話になりはしないか？

◆仮移転先の南海電鉄高架下施設の建設費用が異常に高い

更に、ほかにいくつか候補のあった仮移転先が、何故わざわざ危険な南海電鉄高架下になったのか？　つきつめていくと仮移転先の南海電鉄高架下施設の建設費用が異常に高いことがわかった。例えば大阪地裁横の天満警察署の建て替えに伴なう仮庁舎の建設費用と比較しても、同じ鉄骨構造2階建て、面積は倍近い天満署の仮庁舎が約2.7億円であるのに対して、センター仮庁舎は約7.5億円である。公金の支出は、地方自治法によって必要最低限度内に納める必要があるにも関わらず、非常に高いのはおかしい、ということで2018年6月「住民監査請求」を行なったが、結果棄却され、その後現在の裁判を争うこととなった。

頑丈な造りの「西成労働福祉センター」

簡易なプレハブ構造のあいりん職安

裁判では、同じ場所、同じ機能を持って移転する「あいりん職安」と「西成労働福祉センター」を比較して、金額の違いを問題にしている。両建物の平方メートルの単価を比較すると、あいりん職安の仮施設が3万2,172円に対して、センターは4万5,733円と約1万円の差額が生じる。この差額は両者の建設手法の違いから生じているようだが、それは現場で外観を見ただけでも一目瞭然だ。

あいりん職安は、本施設完成に伴い撤去が予定されていることから、簡易な構造物になっているが、センター仮移転施設は頑丈な造りで、仮移転完了後も、他の施設として転用し、何十年も使用できるような建造物になっている。しかもこちらには終了後に原状回復するための解体工事費も入っていない。

これは同じ南海電鉄の難波駅高架下に作られ、話題のエリアと注目されている「なんばEKIKANプロジェクト」と良く似た構造だ。こうした「高架下ビジネス」は近年全国規模で展開されているようだが、難波駅の高架下で南海電鉄が儲けるのは勝手だが、現在建設されている構造物は府民の税金で作られている。これは大問題ではないのか？

◆「耐震性に問題」といいながら上階の「医療センター」と「市営住宅」は閉鎖せず

もう一つ、釜ヶ崎公民権運動や釜ヶ崎地域合同労組がセンターと交渉を重ねる中、3月末1、3階を閉鎖して以降も、上の「医療センター」と「市営住宅」は閉鎖せず出入り出来ることがわかった。たしかセンター建て替えの最大の理由は、耐震性が弱く、次の大震災で倒壊し、住民に被害が及ぶからではなかったか？ 阪神淡路大震災後、何度も耐震性が問題にされながら、点検も補修工事もしなかったくせに、ここにきて突然「耐震性に問題」とは良く言えたものだが、大地震で倒壊の危険性があるというなら、2年間医療センター（80床）の入院患者、職員の命はどうでもいいのか？ 「30年内に7割～8割の確率で起こる」と言われる南海トラフ地震は、30年後に起こるか、明日起こるかは予測不可能だ。ならば1、3階閉鎖と同時に、上の医療センター、市営住宅も閉鎖すべきではないのか？ 「医療センターと市営住宅の移転先施設がまだ完成していないので、上は使います」というなら、今日明日を生き延びる人たちのために1、3階も開放されるべきだ。

3月18日西成区役所で開かれた「労働施設検討会議」の会場入り口で、「釜ヶ崎公民権運動」の人たちが、参加委員に配布したチラシがある。そこにはこう呼びかけられている。「4月からあいりん総合センター閉鎖で、人が死ぬことになっても平気ですか？」

▼尾崎美代子（おざき・みよこ）https://twitter.com/hanamama58
「西成青い空カンパ」主宰、「集い処はな」店主。

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〈原発なき社会〉を目指す雑誌『NO NUKES voice』19号 特集〈3・11〉から八年 福島・いのちと放射能の未来

◆自民党と大差がない野党各党

ことしは統一地方選挙のおこなわれる年にあたる。参議院議員選挙もおこなわれる。衆議院の解散があれば、衆参同日選挙となるかもしれない。地方・都道府県・国政の方向を軌道修正する機会が選挙なので、ことしの選挙でぜひ！と望ましい変化に向けての選挙展望などを披瀝してみたいのだけれども、自分に嘘をつかないと、評論家のようにいい加減なことしかいえない。

評論家の皆がいい加減であるとはいわないが（皆ではなく多くがいい加減であることは確かだ）、「政治評論家」や「政治学者」と自・他称し、されている方々が、あれこれ述べる展望や予想には、どうも違和感がぬぐえない。

自民党内の力学分析や石破の処遇へのコメントに、現実変化へのいかほどの意味があるだろうか。民主党だか国民民主党だかわからない、結局は「保守」を自称する立場としては野党各党には、主張の違いを見つけるのが難しい。これはわたしの不勉強に起因する問題ではなく。各党の政治理念と行動や公認予定者の顔ぶれを眺めると、自民党と大差がないのではないかとしか思えない、ありさまが原因なのだ。

◆多くの野党議員に共通する「細野豪志的」危うさ

民主党政権時代には大臣も経験し、山本モナとの不倫をパパラッチに撮られたことのある細野豪志はその象徴的な人物といえよう。細野はその昔原発の勉強をしたいと、ルポルタージュライター明石昇一郎さんのもとに訪れたことがある。「ふんふん」と明石さんの説明に細野は原発の危険性を理解したようであった。ところが、福島第一原発事故後、内閣府特命大臣（消費者及び食品安全）に任命されると、もっぱら原発事故の危険性隠しにやっきになる。

故鳩山邦夫の秘書の経歴を持ち、やはり原発事故後に一時「正義の味方」と勘違いされた上杉隆と都内の某レストランで会食していた細野とたまたま隣の席になったことがある。“胡散”臭いの発し方にかけては劣らぬ二人の会食に気が散って、料理の味よりも隣の会話に神経が向かったが、話の内容はどうということのない内容だった。細野は自民党に入党を前に（？）二階派入りをするという。3月16日朝日新聞デジタルには「漂流する細野氏『民主のホープ』はメンツ捨て自民へ」の見出しが。「民主のホープ」だったかどうかは別にして、細野が節操のない男であることは、彼の政治家としてまた個人としての活動歴を振り返れば、一目瞭然だろう。

ところが困ったことに、細野ほどではないにしろ、自民党以外の政治家には「細野的」危うさが拭い去れない、議員や政党ばかりで、「この党になら投票したい」、「この候補者になら投票したい」と感じられる対象がほとんど存在してくれないのだ。

◆いまこそ「自民党と正反対の主張」を掲げる政党の登場を望む

前述の通り民主党をルーツにする各政党は、その主張において自公政権に対する明確な対抗勢力ではない。社民党は力が弱すぎる（沖縄での存在感は別にして）、日本共産党は「野党共闘」を強調するが、自民党と主張が変わらない野党が共闘して選挙に勝っても、政治が変わる保証があるのだろうか。日本共産党はマルクス主義による社会主義の実現を求める政党だと、同党は主張しているが、そうであれば野党であっても本質が自民党と大きく変わらない政党との連携は矛盾しないか。

わたしの拙い想像であるが、「自民党と正反対の主張」（護憲・集団的自衛権反対・原発即時廃止・消費税廃止・法人税と累進課税の増税・少子化を前提にした社会の再構成・身の程にあった自然を壊さない、壊持続可能な産業界再編）などを掲げた政党が現れれば、かなりの得票をえられるのではないだろうか。

◆大阪では「ファシズムA」VS「ファシズムB」という選択

大阪では知事・市長・府会・市会の同時選挙がおこなわれる。でも知事・市長選挙の選択肢は実質「維新か自民(プラス諸野党）」という、正直不幸としか言いようがない2択になりそうだ。「ファシズムA」と「ファシズムB」のどちらからかしか選べない。「民主主義」が原則の社会でこんな2択は選挙といえるだろうか。多様性どころではない。どちらが当選したって「大阪都構想」以外には変わりがないことは選挙民は知っているだろう。

でも本当の間接民主主義は、こんなに似通った（ほとんど同じ）主張の二者から選ばなければならない、窮屈な制度ではないはずであるし、根本的に政治思想の異なる（国家主義、新自由主義ではなく、社民主義や社会保障重視主義）オプションがなければ、政治で社会は変わらない。

今日日本の行き詰まりと閉塞感は、名称は異なるがその実、中身の変わらない政党しか存在せず、選挙で社会を変えることのできる政党や候補者がない。このことに由来するのではないだろうか。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

〈原発なき社会〉を目指す雑誌『NO NUKES voice』19号 特集〈3・11〉から八年 福島・いのちと放射能の未来

衝撃月刊『紙の爆弾』4月号！

田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』（鹿砦社LIBRARY 007）

日本人がアジアや欧米、南米で強盗や盗難、誘拐される事件は年に何度か報道で伝えられる。日本人がこれらの犯罪のターゲットになるのは「日本人＝金持ち」だとの加害者側の意識があってのことでことだ。貧乏人を狙っても金品は盗めない。80年代から今世紀の初頭まで日本人は確かに、世界基準からすれば裕福な収入を得ていて、海外で犯罪被害のターゲットとなりうるだけの資格と名声を有していた。

◆「安すぎる日本社会」の誕生と「中流」の消失

◎カンボジアでハイヤー運転手を刺殺か　日本人2人逮捕（2019年3月18日朝日新聞／ハノイ＝鈴木暁子）

さて、お蔭様とはいわないが、消費税が導入されて以来、日本は長らくデフレが続いており、大企業を除いて賃金は上がらず、非正規雇用労働者が爆発的に増えたことにより、決して「裕福」な国民が多数を占める国ではなくなった。

80年代にも安価な衣料品店がなかったわけではなかろうが、いまはユニクロで下着からジャケットまでをそろえても選び方次第では一万円でお釣りがくる。こんなに安く衣服を揃えることが80年代には一般的にはできなかった。庶民にとっても衣服はもっと高価だった。100円ショップがあちこちに開店し、幅広い品揃えで低所得層だけではなく、多くの人々が安価に商品を購買することができるようになった。

モノが安く買えるのはありがたい。けれども30年前と比べて同じものの値段が変わらないのは、総体として経済が成長していない（萎縮している）、賃金が上昇していないことの副作用でもある。だからかつてはオセアニアの国々を訪れると、土地からファーストフードまでが日本の物価と比較して、大雑把に半額程度であったけれども、豪州もニュージーランドも30年前から毎年着実に経済成長を続けているので、いま日本人がこれらの国を訪れたら、決して物価が安いとは感じないだろう。

6年前にニュージーランドを訪れた際にUSBメモリー（4ギガか8ギガ）を買おうと物色していたら、たしか4000円か5000円ほどの値段だった。あまりに高いので店員に「もう少し安く買える場所はないだろうか」と聞いたら「ない。ここはアジアじゃないから物価は安くないんだ」といわれた。完全にかつての「世界で2番目の経済大国」であった時代は過ぎ去り、日本は「アジアの一員」に収まるべくして収まったのか、と感慨を覚えた記憶がある。

◆「新自由主義」が生み出した「階級社会」の残酷

◎日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由（2019年3月18日BBC NEWS JAPAN／エド・バトラー）

わたし個人は経済成長至上主義者ではまったくないので、日本が分不相応に「金持ち」であった時代の矛盾（アジアをはじめとする諸国への経済侵略と搾取）に目を向ければ、現在の日本の下降傾向はある意味当然の帰結とも考えることができよう。ただ、問題であり、度外視できないのは、多くの国民が等しく収入の非上昇を被っているのではなく、一部にはめちゃくちゃに儲けている少数者の層が出来上がり、それ以外の人々との乖離が甚だしく拡大していることだ。「一億総中流」との言葉が20世紀のある時期、当たり前のように語られていたが、いまでは誰もこの国が「総中流」だなどとは感じていないだろうし、「中流」に至ることができない低所得者層がどんどん増加している。

このような所得を基準にした、国民の経済的状態の分布は自然に生じたものではない。逆進性元凶（金持ちほど優遇され、貧乏人ほど厳しい状況におかれる）消費税の導入とその税率の相次ぐ引き上げと、相反する所得税の累進税率緩和（高所得者にかけられる税率の低下）と法人税の引き下げ。そして何よりも「雇用の自由化」とのことばで示される「雇用主側の裁量の拡大」（派遣労働の解禁、ホワイトカラーエグゼンプション・実質残業代ゼロ）といった政策が、所得中間層を減らし、低所得層を増加させ、一部に特権的な趙富裕層を生み出してきたのだ。

このような政策の総体が「新自由主義」と呼ばれるものであり、「新自由主義」は現在も進行中であるので、これからますます日本では所得格差が広がり、分かりやすい「階級社会」が深刻に進行する。

◎［参考音声］Japan's Elderly Crime Wave（2019/01/31BBC音声レポート） https://www.bbc.co.uk/sounds/play/w3cswf65

「資本主義」自体はもともと「イデオロギー」があって、それを達成しようとする思想・行動の帰結ではなく、産業発展とともに貨幣経済が年々成長を遂げないと維持できない、いわば「状態」をあらわす概念ではないかと、わたしは考えている。「社会主義」や「共産主義」、「社会民主主義」は思想と到達目標を持つ「イデオロギー」を政策に反映させ、経済至上が必ず孕む「資本主義」の問題を解決しようと、考え出された「人為的」営為だ。「社会主義」・「共産主義」を標榜する国の多くは、権力独裁が産む問題の数々により、終焉を迎えたが、かといって放置すれば必ず「儲け第一」だけで暴走する「資本主義」が中長期的に見て社会的・世界的に優位かといえば、そのようなことはまったくない。

「資本主義は状態だ」と私見を述べたが、「資本主義の最終形態は新自由主義」である。「新自由主義」にも思想はない。大企業・多国籍企業や富裕層の所得・利益を最大化すること。それが最大のテーゼである。総合的な社会観や社会保障への考慮などは「新自由主義」のうかがい知るところではない。わたしたちが生活している「いま」はそういう時代の真っ只中であることを認識しておけば、政府が提供してくる政策の意図や、企業活動の将来がおのずから理解されるであろう。

「新自由主義」の被害者たちは、以下のようにここが先進国か、との疑問を呈せざるを得ないほど追い込まれる。カンボジアで日本人が殺されることはあっても、殺す側に回る日が来るとは衝撃であるし、年金で生活できない高齢者が自ら犯罪を犯し進んで服役を望む。ふたつの記事は「新自由主義」の社会がどう暗転するかをわかりやすく示している。

◎カンボジアでハイヤー運転手を刺殺か　日本人2人逮捕（2019年3月18日朝日新聞／ハノイ＝鈴木暁子）https://www.asahi.com/articles/ASM3L3RGYM3LUHBI00M.html

◎日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由（2019年3月18日BBC NEWS JAPAN／エド・バトラー）https://www.bbc.com/japanese/47453931

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』（鹿砦社LIBRARY 007）

JOC会長竹田恒和の退任がどうやら確実になったようだ。「東京2020年」欺瞞の根源がいよいよ正面から問われる局面を迎えた。さて、この重大事態に竹田氏以外の関係者はどう弁明するだろうか。どう身を処すか。主たる関係者を挙げてみよう。

森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長、同委員会名誉会長御手洗冨士夫（日本経済団体連合会名誉会長、キヤノンCEO）。同委員会の理事には、アイドル商法の頭目、秋元康の名前が目に留まる。その他多くの元スポーツ選手が名を連ねているが、彼らを責めるのはやや気の毒な面もあるだろう。

逆に絶対に忘れてはならないのは「2020東京五輪招致演説」で「過去も現在も未来も放射能はブロックされていて健康被害は皆無だ」と言い放った、常習虚偽発言癖の安倍晋三の責任である。そして「スポンサー」として「東京2020」に名を連ねる大企業群と全国紙を初めとしたマスコミ。ボランティアという名の「ただ働き」に学生を誘導する、文科省とそれに諾々と応じる大学たち。その他全ての官庁、行政組織が「東京五輪」の神輿担ぎに分担された役割を着々とこなしている。

◆「欺瞞だらけ、嘘だらけ、欲得だらけ」の象徴

あちこちが尖っているので、触ると切り傷を負いそうな「東京五輪」のシンボルマーク。東京五輪は「欺瞞だらけ、嘘だらけ、欲得だらけ」を象徴し、その本質に触れようとすると怪我をするように、あえてあのように刺々しい意匠が準備されたのだろうか。護身体勢で丸まり、敵に触れさせまいとする「針ねずみ」のように「本質を尽かせない」精神的効果を狙った防御的武装形状をあのデザインから感じ取る感性は、過敏すぎか。その意図は大筋で成功しており、「復興」と何の関係もない「東京五輪」があたかも、被災地になにものか有益をもたらすような誤解と世論誘導は、マスコミ上で抜かりなく展開されている。

ところがスポンサーに名を連ねる朝日新聞が被災地のひとびとを対象におこなった世論調査では「五輪は復興に結びつかない」と感じている人が過半数を越えている、との報道がある。表面上は繕えても、真実は変わらないのだ。どれほど熱心に空疎な言葉を日々流し続けても、被災地で生活苦に直面している方々にとっては、「復興五輪」などとの枕詞は現実とまったく結びつかない。事故前の原発立地などとは異なり「交付金」などで、恒常的に中毒性の「うまみ」があるわけでもない。

利用しようとしているものたちと、無自覚に利用されているひとたちを除けば「復興五輪」など、言葉を尽くして糾弾すべき道義的犯罪であり、経済的詐取である。当の被災地のひとびとは肌身にしみてそれを実感しているのだ。

私は「東京五輪」へ向けた準備が着々と進行し続けても、この道義的大犯罪への糾弾を変更したり、撤回するつもりはまったくない。騙す側は財力が豊かで、組織力も権力も有し、系列企業に勤務するひとびとの口封じを無言で強制する。純粋な競技としての「スポーツ」を纏うことにより、本音である「金儲け」、「総動員体制の強化」、「常時管理・監視社会の完成」を目的とする推進者たちの本音は、濃霧のかなたにおぼろげにしか確認できない。

美辞麗句（復興）、非政治性（スポーツ）を最大限活用しながら総動員体制は、奴らの意図に沿いますます強化が進む。乱暴に単純化すれば「東京五輪に賛成・加担することは翼賛体制に積極的に加担すること」だと決めつけることだって、社会科学的には可能だろう。

ようやくそのことにひとびとが気づくチャンスが訪れた。日常は欺瞞によって塗り固められ、真実は隠される。悪意が「聖典」を叫んでいる。天皇制とも極めて近しい問題をはらむ「東京五輪」総体の的確な理解が進めば、推進者や賛同者に対するまなざしには変化が生じるはずだ。

竹田会長が辞任に至っても疑問を呈することができない感性であれば、それは「絶望」と同程度の惨劇に等しい。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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◆京都新聞から朝日新聞に乗り換えたものの……

10年余り購読していた京都新聞から、朝日新聞へ変えた。理由は「京都新聞のレベルが低すぎる」からだ。新聞社の論調云々のはなしではなく、卑近な例をあげれば、日付と曜日を間違える。考えられないような低レベルなミスが、あまりにも多く目につき、読んでいると精神的に負荷を感じ始めたので、朝日新聞に乗り換えたわけだ。

毎日ではないが、出先や駅売りの新聞を買って読んでいる限り、朝日新聞は、「まだ読める」範疇の新聞だとの思い込みと、30年ほど前までの習慣もあり、少しはまともな新聞が読めるだろうと期待したが、これまた裏切られてしまった。

約30頁の紙面の10頁を全面広告が占めて、「新聞を読んでいる」気がしない。これは地方の特性だろうか。大都市ではこのようにけばけばしい保険や、健康サプリメント、旅行の広告などは入らないのだろうか。全誌面の3分の1に及ぶ、全面広告は、あたかも、テレビ番組で2分おきにCMが入るように、読者が「真面目に」記事を読もうとする気持ちを萎えさせる。

これでは読者が離れるのは無理もなかろう。誌面広告のターゲットは高齢者だ。当の高齢者も「これじゃあ広告の間に記事があるようなもの」とそっぽを向くのだから、総体としての紙面づくりが間違っている。値段はそのままでよいから全面広告を抜いた20頁の「新聞」を読ませてはいただけないだろうか。

◆新聞社の危機感のなさは紙面に顕著にあらわれている

新聞社の危機感のなさは紙面において顕著にあらわれている。実は朝日新聞だけではなく、全国紙も地方紙も、発行部数を年々減らしている。新聞販売店には、新聞だけではなく、家電量販店の業務兼業を進める新聞社もあると聞く。

新聞社も実は「新聞の危機」には気が付いているのだろう。そのわりには紙面の充実（権力監視や調査報道）に力が割かれている様子はうかがえず、まじめで、真にジャーナリズム魂を持った記者は、社内で居心地が悪いらしい。

新聞社という総体が希代の犯罪「東京五輪」のスポンサーに加担する道義的犯罪に手を染め、何ら悪びれた様子はない。「記者クラブ」のぬるま湯につかった若い記者は、「獲物を追う目」ではなく「そつなく仕事をこなす組織人」として振舞うことに力を注ぐ。そして知識が薄い。どっかの頓珍漢が「天皇陛下の味方です」と、聞かれもしないのに恥をさらす本音を語る題名の書籍を出していた。わたしも本音では「新聞の味方です」と言いたいし、そうであってほしいといまでも考えている。

日々目にする新聞記事の6割は、どうでもよく、2割は「なに馬鹿いってるんだ」と蹴飛ばしたい。が、残りの2割と（ここが重要なのだが）その新聞に書かれていないことから、真実や事実を推測したり、調査する動機が生まれる。わたしは、そうやって新聞を利用してきた。情報量と情報源の多様さの点で、インターネットがあれば新聞は「無くてもよい」のだが、それでも新聞紙の手触りと、その中から喚起される、注意や関心にはいまだに未練がある。

◆だからといってほかに「マシ」な選択肢があっただろうか？

このままでは新聞はなくなるだろう。読む価値がなくなってしまったから。それより早く同じ理由で週刊誌も消える可能性が大きいだろう。週刊誌を買うことはめったにないが、週刊誌の広告には、「相続の損得」や「死ぬ前にやっておくこと」、「こんな病院は疑え」、「飲んではいけない薬」とどう考えても65歳以上をターゲットにしているとしか思えない特集が並ぶ。「昭和のグラビア」で河合奈保子や中森明菜の写真を見て喜ぶ若者がいるだろうか。「死ぬまでセックス」を国民運動のように特集しているが、なんだかなぁ……。

京都新聞から朝日新聞への購読変更は失敗であった。だからといってほかに、「マシ」な選択肢があっただろうか。日刊紙の中で読み応えのある新聞は全国紙の中にはない。沖縄の沖縄タイムスと琉球新報は安心して読めるが、わたしの居住地では購読できない（ネット購読はできるらしいが）。沖縄2紙のほかにも真っ当な地方紙はあるだろうが、それらは主流ではない。

新聞も社会（どの範囲を「社会」と定義するかはデリケートな論点だが）の写し鏡だということだろうか。だとすれば、「社会」もそう遠くない将来に終焉を迎える。その兆候は皮肉なことに「新聞」の中に充分凝縮されている。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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