伊藤詩織さんがレイプドラッグを飲まされたうえ、性暴力をうけたとされる事件（1千万円の損害賠償民事裁判）で、伊藤さん本人と山口敬之氏（被告）が出廷して本人尋問が行われた（7月8日）。

伊藤詩織『Black Box』（2017年10月文藝春秋）

7月8日の口頭弁論のなかで、伊藤さんは「やめて、痛いと伝えてもやめてくれなかった」と証言し、あらためて意思に反して性暴力被害を受けたことをあきらかした。一方の山口氏側は、性行為は合意のうえだったとして「就職相談を受けていたTBSを辞めたことへの逆恨み」「売名をはかった悪質な虚妄」などと主張した。

伊藤さんにたいする被告側の尋問では、事件の具体的な態様をしつこく質問する、セカンドレイプが法廷内で行われた。すなわち、膝のケガをめぐって、どのような体勢でケガをしたのか、ベッドの上でどのようにすれば膝が擦れるのか、などと繰り返し訊いたというのだ。報道された尋問の様子を挙げておこう。

被告代理人「どうしたら、膝の怪我が起きるのか、教えて頂けますか？」

伊藤さん　「必死に、これ以上、性行為を続けられないように、必死に膝を閉じ、からだを固くして抵抗していたので。その際に、足を開かれ、揉み合いになった時のことだと私は感じています」

被告代理人「揉み合いになっているのは、ベッドの上ですよね？」

伊藤さん　「はい」

被告代理人「ベッドの上で、膝が擦れるようなことはないと思うんですけど？

伊藤さん　「その時は、必死に、命の危険を感じながら争っているため、どこでどうなったか、説明するのはできません」

「レイプ」の体勢を事細かに訊かれた伊藤詩織さんは、耐え切れずに涙をうかべ、声をふるわせた。法廷内で傍聴していた女性たちも、あまりの質問に休憩時に涙するシーンがあったという。レイプ裁判などを提訴すると、法廷で口頭で再現させるぞという被告側代理人の執拗な質問、いわば公開の場での辱め行為に傍聴席は厭きれ顔になっていたという。

2019年7月12日付けデイリー新潮より

◆ベッドの移動を自白した山口氏

いっぽう、山口敬之氏は原告代理人の質問に、しどろもどろの矛盾した証言になっている。すなわち、ベッドＡに寝ていて伊藤さんがベッドに入ってきたので性行為をしたとメールしている（甲一号証の2５）にもかかわらず、自分はベッドＢで寝ていたと証言したのだ。これはそのまま聞けば、山口氏がＢからＡに移動して、Ａに寝ていた伊藤さんをレイプしたと受け取れる証言だが、山口氏はよくわからない返答で煙に巻く。

山口氏「Ｂというのは、私、そのベッドカバーを壊してないんですよね。ひとりでしたから。ですから、ここのニュアンスは当時、妊娠してしまった、働けなくなる、というメールがきている伊藤さんに対して、私の泊まっている、私のホテルに、あなたが酔ったせいで結果的に、私のベッドに入ってきたんだと責めるために書いたものですけど、ここ、表現が不正確かもしれませんけど、それは、私が本来、寝ていたベッド（本来、寝るはずだったベッド）という意味です」つまり、Ｂに寝るつもりだったが、伊藤さんが酔ったせいで、私がＡに寝ていたところ、詩織さんがＡに入ってきたので性行為におよんだと、そう解釈するしかない返答になってしまったのだ。この説明では、山口氏の行動は合理的な説明がつかない。

刑事事件化しないまま（なぜか逮捕令状が執行されなかった）、「法的には無罪」と言いつのってきた山口氏だが、公判での証言をみるかぎりは限りなく黒に近いと言わざるを得ない。刑事犯罪での起訴猶予もしくは「無罪」が、裁判主体がちがう民事裁判において有罪になるのが珍しいことではないのは言うまでもない。山口氏が起こしている伊藤詩織さんに対する1億3千万円の名誉棄損裁判も注目に値する。

菅義偉（すが よしひで）官房長官

◆菅官房長官の口利きで、不労所得？

ところで、その1億3千万円訴訟だが、安倍総理にかんする著書しかなく、ジャーナリストとしての活動をしているとも思えない山口氏が、印紙代だけでも41万円。弁護士を雇えば300万円は下らないだろうと思われる訴訟費用を、どうやって捻出できたのか、この疑問にこたえる記事が『週刊新潮』（※参考＝2019年7月12日付けデイリー新潮）に掲載された。

山口氏がある企業から「毎月42万円の顧問料」および「交通費などの経費」をお受け取っているというのだ。その企業とは菅義偉（すが よしひで）官房長官が懇意にしている広告代理店NKB（本社は有楽町の東京宝塚ビル）で、電車の中吊り広告などをあつかっているという。

記事には「（NKBの）滝会長と菅さんが仲良しなんです。山口がTBSを辞めた後に、菅さんが“山口にカネを払ってやってくれないか”と滝会長に依頼したそうです」という広告代理店関係者のコメントが掲載されている。

菅官房長官の名前は、山口氏が伊藤詩織さんの事件で逮捕される直前に、警察庁の上層部がストップをかけたとされる問題でも浮上していた。

中村格（なかむら　いたる）警視庁刑事部長（現警察庁官房長）

すなわち、伊藤さんからの相談を受けて捜査を担当していた高輪署の捜査員が、逮捕状を持って成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていたところ、逮捕直前に上層部からストップがかかった。そして、この逮捕取りやめを指示したのが“菅義偉官房長官の子飼い”である当時の中村格（なかむら　いたる）警視庁刑事部長（現警察庁官房長）だったのだ。

伊藤詩織さんの著書『Black Box』（文芸春秋）によれば彼女が直接、中村氏への取材を二度試みたくだりが出てくる。中村氏は一切の説明をせずに逃げたのだという。「出勤途中の中村氏に対し、『お話をさせて下さい』と声をかけようとしたところ、彼はすごい勢いで逃げた。人生で警察を追いかけることがあるとは思わなかった」というのだ。なんとも無様な警視庁刑事部長ではないか。答えられずに逃げたのは、やましさの表現であり行動であるはずだ。

もはや明らかであろう。安倍政権にとって、安倍政権を賛美してきた山口氏の逮捕はあってはならないことだったのだ。そこに菅義偉官房長官が深く関与しているのは明白だ。山口氏の著書『総理』には、2012年の総裁選への出馬を渋っていた安倍晋三氏にたいして、山口氏が菅氏に出馬を促す行動をさせたことで、出馬にこぎつけたとある。総裁の座を射止めたあと、菅氏は「あの夜の山口君の電話がなければ、今日という日はなかった。ありがとう」（『総理』）と、自民党本部の4階で握手をもとめてきたという。

ようするに第二次安倍政権の誕生の功労者である山口氏を、官邸は指揮権を発動してまで擁護せざるを得なかったのが事件の真相なのだ。ひきつづき、この事件の真相が明らかになり、司法の正義が実現されるまで注目していきたい。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

創業50周年！タブーなき言論を！ 月刊『紙の爆弾』8月号

よその国では軽蔑されることも少なくないけれども、日本には「モノマネ」を許容する文化があります。プロにも「モノマネ」を売りにしている芸人がいることからも、日本では誰かを上手に真似ることは「芸」とされているようです。

ところが、私の目から見ると、売れている「モノマネ」芸人の中でも、高評価を与えることのできる芸人さんは多くはありません。そしてもっと深刻なことは、一部の秀でた「モノマネ」芸人さんが実によくできた芸を披露しても、その面白さをわかる観衆が、限られているということです。

◆アドリブの発想力に非凡な才を持つ松村邦彦の「モノマネ」芸

私は松村邦彦の「モノマネ」を高く評価します。彼が素人でまだ体がほっそりしていたころから、彼の「モノマネ」兼アドリブの発想力には、非凡な才を感じていました。以下にいくつかyoutubeで見ることができる松村の芸を紹介しますが、はっきりいって、観衆のレベルが松村の芸に追いついていないので、本来大爆笑が取れる芸なのに、不発のような雰囲気が感じられます。

◆「モノマネ」芸・いくつかのレベル

「モノマネ」芸は、その内容により、いくつかのレベルに分けることができます。
一番簡単なのは「誰か有名人の形態、もしくは発言したことだけをそのまま真似る」芸です。これは「モノマネ」芸の中では一番簡単で、発展性のないものです。

次に有名人の「形態や癖を誇張して笑いを取ろうとする」芸です。コロッケや清水アキラなどがこのレベルの芸人です。この種の芸、最初は珍しさがありますが、ワンパターンに陥りがちです。コロッケは口の形を中心に顔を作るだけの芸ですし、清水アキラもセロテープで顔を造形する芸から成長はありません。

その上は形態の真似もするが、それ以上に声や語りの内容で「モノマネ」する対象との相似性を演出する芸です。古い話になりますが、かつて「サブローシロー」という漫才コンビがありました。この二人の「モノマネ」芸は、非常に高いレベルにありました。このレベルを常時軽くこなす楽しさがある漫才コンビですが早々に解散してしまったのは残念です。

「モノマネ」の最上級は、声や雰囲気で誰かを真似て、「その人が実際には話していないけども、言いそうなことを言い、観衆を笑わせる」芸です。プロでこの芸の域に達しているのは、私が知る限り松村邦彦、清水ミチコ、劇団「ニュースペーパー」のメンバー数人だけです。「モノマネ」ではなく、真似している対象の人物が、本当に語っているのではないかと思わせる、いわば「生霊下ろし」が「モノマネ」の真骨頂です。

◆「モノマネ」も演じられない議員候補たち

なぜに選挙終盤のこの時期に、政治と全く関係のない「モノマネ」を私が話題にするのか。理由があります。9割5分以上の候補者は下手くそな「モノマネ」も演じられていないからです。

私の知り合いで、硬派のライターに「モノマネ」癖のある人がいます。その人は世界中で誰も真似しないような対象の「モノマネ」を瞬時に繰り出します。昔から「モノマネ」が生活の一部だったそうです。中学の時は一人で先生全員の「モノマネ」ができたので「一人職員会議」が持ちネタだったそうです。私も聞かせてもらったことがあります。その先生たちのことは知らないのに、爆笑しました。

「モノマネ」は似ているかどうかも大切だけれども、語る内容も重要なんだなぁーと思わされました。その人は姜尚中、鈴木邦男、前田日明などあまりほかの人が真似しない対象を得意としています。「誰でも真似する有名人のモノマネやっても意味がない。むしろ、身近な人の真似をするのが楽しいんだよ」と、「モノマネ」に関してはも高邁な理念を持っているようです（いつかは「芸人としてデビューしたい」と真剣に考えているそうです）。

ここには書けないような、反原発の論客（実はほとんどの有名論客）や、しばき隊幹部の真似まで、驚くほど素人のくせに「無名人」の「モノマネ」が上手で飲み会の時はいつも楽しみにしています。

「モノマネ」に安心して笑っていられる時代は、もう終わってしまったような気もします。オウム返し、代わり映えのない政党・候補者揃いの選挙が終わったら、あの人はどんな「モノマネ」を披露してくれるでしょうか。

▼佐野　宇（さの・さかい） http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=34

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創業50周年！タブーなき言論を！ 月刊『紙の爆弾』8月号

日本政府による韓国向け半導体素材の事実上の禁輸措置は、韓国における日本製品のボイコットにつながった。ソウル市内の日本車ディーラーや小売店の前では抗議行動が行われ、日本への旅行中止を訴える請願が、青瓦台（大統領府）のウェブサイトに3万人以上の署名が行われた（7月8日）という。

日本政府は、表向きは「徴用工問題（被告企業の資産没収）への報復ではない」としているが、韓国政府およびその国民は、従軍慰安婦問題と徴用工問題など、歴史認識に関する報復と受け止めている。

韓国経済に打撃を与えることで、歴史認識に関する攻防を経済戦争に持ち込んだと国際的な世論も認識しているところだ。じっさい、韓国経済はこの数日で株価が総額で5兆円も低減するなど、大きな打撃を受けている。文大統領も報復措置を採ることを明らかにし、まさに日韓貿易戦争の様相を呈してきた。

◆安全保障上の「不適切な事案」とは何か？

さて、それでは日本政府が「（歴史認識問題への）報復ではない」とする論拠はいったい何なのだろうか。事実上、反日運動を引き起こしている以上の怖ろしい計画が進行しつつあることに、われわれは驚愕せざるをえない。日本が韓国および北朝鮮を「仮想敵国」にしようとしている形跡があるのだ。いや、安倍晋三総理および菅義偉が公言している「（韓国側による）不適切な事案」というものである。この「不適切な事案」とは何なのか？

「個別のことについて申し上げるのは差し控える」（7日のNHKでのテレビ討論会）と明言は避けているものの、この「不適切な事実」が半導体素材の北朝鮮への流出を指しているのは明らかだ。つまり韓国が北朝鮮に、日本からの素材を提供しているというのだ。これは事実なのだろうか？　

韓国大統領府は、国連安保理事会決議にもとづく対北朝鮮制裁を「国際社会との協力のもと、それを忠実に履行している」「日本が明確にどの部分に疑惑があるのか示さず、われわれが明らかにするというのは順序に合わない」と、日本政府を批判している。これでは藪の中である。

観測筋によると、韓国がWTO（世界貿易機関）に提訴した段階で、日本側がその「証拠」を提出するのではないかと言われているが、これも推測でしかない。

◆観艦式からも韓国海軍を排除

事実上の禁輸措置は、韓国がホワイト（友好）国ではなくなった基準によるものだが、安倍政権は「安全保障上の措置」を前面に押し出して、その正当性を主張しているのだ。かなり周到な、韓国文政権への「揺さぶり」である。それは次のような措置にも顕われている。防衛省は自衛隊の観艦式に、韓国海軍を呼ばないことを決定したと言うのだ。

すなわち、韓国への「安全保障上の措置」として、韓国海軍駆逐艦が昨年12月に海上自衛隊P1哨戒機に火器管制用レーダーを照射した事件を受け、今年10月に開く海上自衛隊の観艦式に、韓国海軍を招待しない方針を固めたのである。もはや友好国や同盟軍とはいえないようだ。

今年の観艦式は10月14日、相模湾で行われる。イージス護衛艦や潜水艦、掃海母艦など多数の艦船や航空機が参加し、安倍総理は海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」（空母に改装予定）に乗艦する予定だ。米国やオーストラリア、インドといった友好国の海軍のほか、中国海軍も「祝賀航行部隊」として加わる方向で調整している。

◆政権を替えようとしている

基幹産業であるIT産業の素材供給を断つことで、韓国経済の屋台骨を折る。韓国が自由貿易をもとめてWTOに提訴すれば、安全保障上の問題であると切り返す。もはや韓国文政権への「揺さぶり」あるいは政権を倒す工作とも思える、安倍政権の処断である。何を狙っているのだろうか？

韓国は「大統領を逮捕する国」と呼ばれている。金泳三、金大中以外は殺されるか投獄、あるいは自死でその生涯を終えている。いや、金大中も軍事政権下で死刑を宣告され、暗殺未遂事件で股関節に障害を負っている。国是が「反共」「反日」である以上、たとえば朴槿恵のような親日派ですら、韓日首脳会談も開けなかったほどだ。いま文政権は反日に舵をきり、新北路線をひた走っている。この文政権を倒し、強力な反共政権、したがって親日政権を打ち立てるのが、安倍極右政権のめざすところなのではないだろうか。

尊敬する祖父・岸信介が政界に影響力を持っていた時期、韓国は反共親日の朴正煕軍事独裁政権だった。朝鮮半島に火種があり、米ロもしくは米中が政治的緊張感をもって対峙することこそ、安倍のような極右政権にとっては最も都合の良い情勢なのだ。

《関連記事》横山茂彦　半導体素材「禁輸措置」という国家的ヘイトクライムを強行した安倍政権こそが世界経済を混乱させ、国民経済を破壊させる！（2019年7月5日付けデジタル鹿砦社通信）

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

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2019年7月6日付け共同通信

「共同通信社は第25回参院選について4、5両日、全国の有権者3万人以上を対象に電話世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。取材も加味すると、自民、公明両党は改選124議席の過半数63を超え、改選前の77議席前後に上る勢い。安倍政権下での憲法改正に前向きな「改憲勢力」は、国会発議に必要な3分の2以上の議席維持をうかがう。野党は立憲民主党が改選9議席からの倍増を視野に入れるものの、全体では伸び悩む。」（2019年7月6日付け共同通信）

「21日投開票の参院選について、朝日新聞社は4、5の両日、全国の有権者を対象にした電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、自民、公明の与党は改選議席（124）の半数を大きく上回る勢い。自民、公明と憲法改正に前向きな日本維新の会などの「改憲勢力」が非改選議席を合わせて、憲法改正の国会発議に必要な３分の2の議席を維持するかは微妙な情勢だ。」（2019年7月5日付け朝日新聞）

このような、選挙告示直後に大新聞や、通信社が「与党有利」の情報を流布する問題は、ここ数年「公平な選挙」を阻害する要因として問題が指摘されている。

◆誰が「思想調査」とたがわない、電話での世論調査に応じるのか？

2019年7月5日付け朝日新聞

誰が「思想調査」とたがわない、電話での世論調査に応じるのか、と思っていたら、ここ数年、コンピューター音声の「世論調査」が拙宅にも何度もかかってくるようになった。あれは固定電話だけに向け、かけているのであろうか。携帯電話も対象か。正直なところこういった社会的なメディアに文章を書くのであれば、それくらいは自力で調べてからご報告すべきである。と読者諸氏に申し訳ない気持ちに満たされながらも、「馬鹿げた芝居」の裏側まで調べる気力がわかない。

正直な方には失礼だが、電話での「世論調査」に本気で答える人など、いるのだろうか？　あんな気持ち悪い、かつ一方的な「思想調査」はない。一方的な質問。しかもコンピューター音声による「取り調べ」まがいの調査に、答える義務など当然ない。わたしは無機質なコンピューター音声の質問がはじまると、受話器を電話に叩き付ける。

でも、穏やかな方々はそうはしないのだろう。「あなたの支持政党をお答えください。自民党は1、立件民主党は2、国民民主党は3……」あれを押し間違えたらどうなるのか知らないけれども、新聞に毎月掲載される「世論調査」と名乗った「世論誘導」は非常に巧妙に、世論誘導を行う悪しきく習慣だ。あんなものに信憑性はまったくない。

◆告示直後のこの時期に、どうして投票行動をかなり断言調の見出しで記事にできるのか？

告示直後のこの時期に、どうして投票行動をかなり断言調の見出しで記事にできるのだ。してもいいと勘違いしているのか！ わたしは選挙に対して興味はない。しかしこの島国の住民がどのように「騙され」、「誘導されていくのか」は嫌というほど見てきた。その様子が気持ち悪い。

言いにくいけれども、自民党はもちろん、どの政党に投票しようがこの国の未来は2030年に果てるだろうというのがわたしの見立てである。その点、国政に興味のない者、関心を失ったものは、選挙についてあれこれ発言するのはいかがかと思う気持ちもないではない。しかし「もう少しフェアーにやれよ」と感じずにはいられない。選挙に熱心な方々は余計にそうだろう。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

創業50周年！タブーなき言論を！ 月刊『紙の爆弾』8月号

創刊5周年〈原発なき社会〉を目指して 『NO NUKES voice』20号【総力特集】福島原発訴訟 新たな闘いへ

田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』（鹿砦社LIBRARY 007）

◆危険な政策

日本政府は7月4日、韓国への輸出規制を発動した。半導体などの素材3品目を対象に輸出許可の手続きを厳密化し、事実上の禁輸措置を実行したのだ。スマートフォンやテレビなどの画面に使うフッ化ポリイミド、半導体基板に塗る感光材のレジスト、半導体洗浄に使うフッ化水素の三品目である。いずれも世界全体に占める日本の生産シェアが高い素材だ。

これによって、韓国のメーカーが材料不足で半導体などを作れなくなれば、韓国に部品をたよる家電メーカーのスマートフォンなどの製造も滞り、日本経済に深刻な影響が出るのは必至だ。IT機器を生産するサムソンなど、韓国の基幹産業ともいえる半導体事業が打撃を受けるのみならず、世界経済への影響も危惧されるところだ。あたかも、太平洋戦争におけるアメリカの対日石油禁輸のように、禁輸による経済的な打撃で、政治的に追い詰める。政治危機をつくることで「戦争か従属か？」という政治的な変化をあおる、危険な政策であるのは言うまでもない。

当初、韓国大統領府当局者は、日本政府の輸出規制についてこう語っていた。「（徴用工問題が原因だという見方は）メディアの解釈と理解している。あたかも日本政府の公式的立場のように仮定して話すのは適切ではない」と記者団に述べ、断定を避けていた（7月2日）。本当に実行するとは思っていなかった節がみられる。

いっぽう、成允模・産業通商資源相が7月1日の声明で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決を理由とした「経済的報復措置だ」と述べ、深い遺憾を表明していた。これに対して、大統領府は徴用工問題との関連付けに慎重な立場を示した格好で、事態の悪化を避けたい思惑があったようだ。

その後、日本政府の思惑が徴用工問題の報復にあることが明白となると、韓国政府も対応策を出さざるを得なくなった。すなわち、材料を国産化するための巨額投資を発表したのである。韓国大統領府と政府は、半導体素材・部品・装備の開発に、毎年1兆ウォン（およそ920億円）を集中投資する方針を明らかにしたのである（3日）。日本が輸出管理を強化した素材の国産化を進めることで、日本の圧力には屈しない姿勢を見せたかたちだ。

◆落胆と先行きへの懸念

以上は政府レベルでの反応だが、経済界はどうなのだろうか。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は2日の定例会見で、日本政府が韓国に対し、半導体材料の輸出管理を強化する方針を発表したことについて「世界貿易機関（WTO）違反ではなく、政府のメッセージを韓国側が真摯（しんし）に受け止め、早期の2国間関係正常化につながることを期待している」と述べ、日本政府の対応に理解を示した。

今後、報復合戦になった場合の日本経済への影響については「仮定の話」と前置きした上で、「（半導体材料など）日本から韓国向けの輸出に対し、韓国からの輸出は少なく、日本企業への影響は大きな問題にはならない」と話し、軽微と分析していた。

日本商工会議所の三村明夫会頭も1日、「政府の措置は日韓関係を悪化させるためではなく、膠着状態を動かしたいという、ひとつの提案」と話した。その上で「課題解決に動こうとしない韓国側に大きな問題がある」とも指摘した。その背景に、徴用工問題・従軍慰安婦補償問題（謝罪問題）があり、日本政府のショック療法（禁輸措置）に理解をしめしたかたちだ。

しかし財界首脳の政府に配慮した発言はともかく、業界団体は深刻な声をあげている。大手の東京応化工業は「サプライチェーンへの影響を心配していたファーウェイ（中国通信機器最大手の）に対する制裁が今回緩和されただけに、落胆は大きい」（広報）と先行きに懸念を示した。

半導体基板上で回路形成に不要な部分を溶かすフッ化水素の大手、森田化学工業（大阪市）は「事前の書類提出などに手間がかかることが予想されるが、輸出を継続したい」（担当部署）との姿勢を示した。業界関係者は「オープンな自由貿易を求めてきただけに、規制の強化は残念だ」と一様に不安をのぞかせている。

◆韓国で懸念される国民レベルでの排日運動激化

経済評論家のあいだでは日本経済はもとより、世界経済にあたえる深刻な影響が危惧されている。すなわち、サムスン電子とSKハイニクス半導体メモリのトップシェアメーカーであることから、スマートフォン、PC、データセンター用のサーバー、各種のデジタル家電など、きわめて広範なエレクトロニクス機器の生産が打撃を受けるとしている。したがって、世界中のデジタル機器生産が部品供給の不足に陥り、世界経済におよぼす影響は計り知れないという。

いっぽう、韓国大統領府のウェブサイトには、自動車をはじめとする日本製品の不買や日本への旅行中止を国民に呼びかけ、さらに政府には、日本への関税報復を求める請願が寄せられた。すでに5,000人近くの賛同者が集まっていて、日本への反発が強まっている。ことは半導体にとどまらない、国民レベルでの排日運動も懸念される。

そもそも、徴用工問題は韓国の司法権の問題であり、日本政府が口出しをできるようなものではない。たとえば日本の裁判所が下した判断に、韓国政府が政治的な介入をもとめてきたら、日本政府は裁判所に「指揮権発動」でもするというのだろうか？　今回の措置はしたがって、あけすけにいえば日本には三権分立があるが、韓国にはないから素材の禁輸という経済制裁で「言うことをきかせる」というものなのだ。もはや国家のメンツを通りこした、国家的な「ヘイトクライム」にほかならない。

いずれにしても、自由貿易の原則をみずから掘り崩すことで、安倍政権は国民経済の破壊、ひいては世界経済の混乱をひきおこし始めたのである。経済が国際的な生産のつながりと流通で成り立っていることを理解できず、政治的なメンツを優先した結果、最悪の事態にむかって進もうとしている安倍政権を、これ以上のさばり続けさせるわけにはいかない。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

7日発売！月刊『紙の爆弾』7月号！　大義なし、争点なしの“解散風”「衆参ダブル選」の真相