西成のJR新今宮駅前に建つ「あいりん総合センター」（以下センター）の建て替え問題が進むなか、11月6日早朝、「センター潰すな！」を訴える稲垣浩さん（釜ヶ崎地域合同労組）ら4名が大阪府警に逮捕された。

容疑は「威力業務妨害容疑」、半年前の5月31日、西成区萩之茶屋1丁目の路上に設置された監視カメラのレンズにゴム手袋をかぶせ、6月4日午後まで撮影できない状態にしたからだという。

私たちは、当日「救援会」を立ち上げ、後藤貞人弁護士らと救援活動を始めた。4人のうち3人は高齢であったり、持病などを抱えていることから、健康面なども心配されていた。

◆大阪府と大阪府警西成警察署の2度目の敗北

11月6日に逮捕されるも8日保釈を勝ち取り、9日の集会で発言する釜ケ崎地域合同労組委員長の稲垣さん

11月8日検察は抗告、準抗告を立て続けに行ったが、裁判官はいずれも棄却、4人全員の釈放が勝ちとられた。稲垣さんらの行動は、別の監視カメラで一部始終が撮影されているため、4人に隠したり、隠ぺいする証拠が何一つないためだ。釈放された稲垣さんにお話を聞いた。

「今回の逮捕は、11月9日に予定していた集会『私たちはあきらめない』への事前弾圧でもあるね。しかもこの間、釜ケ崎の私たちの闘いに関心も集まっている。集会では、それを知ってもらうため、3月31日センター開放闘争の記録、4月24日の労働者に対する大阪府警、国、府の暴力的な強制排除と闘った記録を30分ほどにまとめたビデオを上映しようとしていた。そのあとで、住民訴訟の弁護団の武村弁護士に、裁判の経緯も話して貰おうとしていた。3月11日に南海電鉄の高架下にできたセンター仮庁舎で、5月半ばから始まった雨漏りが、今も止まっていないこと、80年以上経った南海電鉄の老朽化が進み、倒壊の危険性もあることなどを話していただく予定でした。国と大阪府、大阪市はセンター建て替えの理由を『センターの耐震性に問題がある』と言っていますが、南海電鉄も危険ではないか、ということです。
　今回の逮捕については、『なんで、こんなことで逮捕されるのか？』と呆れていた裁判官もいたと弁護士に聞きました。監視カメラについては、私は前から批判してきたし、組合事務所の前につけられたカメラを、裁判で訴え、撤去させたこともある。今回はセンターから出された仲間が団結小屋を作ったら、カメラの向きが小屋側に変えられた。私がセンターでの朝の情宣で話しているが、自分の家や部屋に監視カメラが向けられたら，誰でも嫌でしょう？それと同じ。団結権や肖像権の侵害です。だから私はどうしても許せなかった。でも私たちはカメラ壊したり、向きを変えてはいない、手袋をかぶせただけです。すぐにとればいいものを、何日も放っておいて、5ケ月後に逮捕なんてありえません。大阪府警と西成警察署の、3月31日、センター閉鎖の際、労働者や支援者の闘いを甘くみたことによって敗北にしてます。今回は二度目の敗北ですよ」（稲垣さん）。

◆わたしたちに肖像権はないのか？

団結小屋に向けられた監視カメラ

5月31日稲垣氏らが抗議のため、カメラに手袋をかぶせたという監視カメラは、センターの北西側に立っている。もとは、南海電鉄高架下に建設されたセンター仮庁舎の前の道路に向けられていたカメラだ。

ここでも報告してきたが、センターは、建て替えに伴い、3月31日閉鎖予定だったが、センターをつぶすなと訴える釜合労や釜ヶ崎公民権運動のメンバーらの呼びかけで、300人以上の労働者、支援者らが集まり、閉鎖を阻止してきた。翌日から自主管理が始まり、約80名の人たちがセンター内で寝起きしていたが、4月24日、大阪府警の機動隊約200名が労働者を暴力的に排除したが、それ以降も私たちは、センター北西側に団結テントを建て、野宿者の見回り、共同炊事、寄り合い、秋祭りなどを行ってきた。よそからも大勢の人たちが支援に来てくれた。そうしたなかで監視カメラは団結小屋に向きを変えた。

私たちも黙っていたわけではない。4月から6月にかけ、谷町4丁目の大阪労働局（国）を何度も訪れ、申し入れを行い、「肖像権や団結権の侵害だ！ 監視カメラの向きを変えろ！」と要求してきた。

新聞報道では放火が続いたためにとあるが、放火どころか、野宿者への襲撃も相次いでいた。放火も襲撃も、センターから放り出され、仕方なく周辺で野宿を始めて以降多発している。こうした背景には「野宿者は汚い。町の恥だ」などという差別的で誤った情報が宣伝されていることがある。行政も、こうした差別的な宣伝には「安全・安心のまちづくりを！」と加担するが、「襲撃をやめよう！野宿者の人権を守ろう」という宣伝はしない。このことの方がよほど問題だ。

しかも監視カメラがあることで、襲撃が減ったわけではない。つい最近もテント近くで野宿する仲間が、襲撃された。行政と西成警察は、監視カメラに抗議した仲間を不当に逮捕するのではなく、野宿者を襲撃、放火などで攻撃する連中をちゃんと取り締まれ。

◆大阪維新の「西成特区構想」まちづくりから排除される人たち

なぜ、今、逮捕なのか？　大阪維新は「西成特区構想」で、センターを潰して出来た広大な更地に、新たな「まちづくり」をやろうとしている。このプログラムに西成警察署が入り、監視カメラが大幅に増設されたうえ、西成警察が主導する「クリーンキャンパーン」に住民を動員し、「きれいなまちづくり」「安全・安心のまちづくり」を訴え、結果として野宿者排除を後押ししてきた。

「まちづくり会議」は現在「あいりん総合センター跡地などの利用検討に向けたワークショップ」を進め、結果を年内に出すという。先日、そのワークショップに呼ばれた稲垣さんが、「あいりん総合センター跡地等に望むむこと、望むもの」と書かれた模造紙に紙を貼ることを拒否し、「センター潰すな」の立場からの意見を欄外に添付したところ、次の会議で意見が意図的に封殺されたことがわかったという。

「まちづくり会議」に集まる人たちは、西成警察の「覚せい剤撲滅！キャンペーン」でヤクザ、暴力団を排除し、「クリーンキャンペーン」で野宿者らを排除し、今度は「センター潰すな」と声をあげる私たちを排除しようとしている。釜ケ崎から労働者や弱者を排除したい大阪維新と共に……。

◆集会「私たちはあきらめない」に80名の参加！

11月9日（土）、西成市民館で開催された「私たちはあきらめない！ センターつぶすな！」の集会には、約80名もの人たちが集まった。「シャッター開けろ」運動の報告を稲垣さんらが行ったあと、住民訴訟の弁護団・武村二三夫弁護士が裁判の経過を報告した。前述したセンター仮庁舎の雨漏りが止まらない件について、「みっともない話である」として、南海電鉄の橋脚自体が非常に危険ではないかと指摘された。

逮捕直後から支援いただき、集会には、先日釈放された西山直洋さんがかけつけてくれた

センター建て替えは「耐震性に問題がある」との理由だったが、では南海電鉄はどうなのか？　住民への説明会で大阪市は、「南海電鉄が大丈夫と言っているから（大丈夫）」と説明したが、南海電鉄と大阪府、大阪市のやりとりのなかで、南海電鉄側が「強度は全く保障しない。それでもいいのであるならば使ってください」と言っていることが、情報公開で明らかになった。

阪神淡路大震災の際、鉄筋コンクリートが倒壊することがわかったが、その後、各地で橋脚などを補強工事が進められた。実は南海電鉄も今、橋脚の強度を強めるため、柱に鉄板をまく工事を行っている。場所は、センター仮庁舎から北側の難波寄りと、南側の萩之茶屋駅近くなどだ。

この補強工事は、センターとあいりん職安の仮庁舎だけ行われていない。ここだけ強度が高いとは考えられないが……。住民訴訟は当初、仮庁舎の建設費用（公金）が高すぎることを問題にしていたが、それだけではなく、仮庁舎自体がぜい弱で危険であることがわかってきた。住民訴訟に、多くの皆さんのご注目を頂きたい。これは、大阪都構想を狙う大阪維新の野望を、末端で突き崩す闘いでもあるからだ。
　
次回裁判は11月20日（水）午後2時～。大阪地裁1007号法廷で。

▼尾崎美代子（おざき　みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。最新刊の『NO NUKES voice』21号では「住民や労働者に被ばくを強いる『復興五輪』被害の実態」を寄稿

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「いい人だけ付き合ってるだけじゃあ選挙落ちちゃうんですよね」たびたび引用させていただいているが、2016年1月に安倍政権の社会保障・税一体改革担当大臣を辞任したさいの、甘利明の辞任会見での発言である。

甘利はURへの口利きのあっせん利得として、事務所（秘書）が建設会社から1200万円を受け取っていた責任をとって辞任した。この「いい人だけ」の裏側に「悪い人と付き合う」が含意され、そこにはパーティー券の購入や資金援助、ブラックな人脈との付き合いが政治家の本質だと暗喩されているのは言うまでもない。

田中和徳復興大臣

◆安倍政権閣僚と暴力団

この「悪い人との付き合い」が政治家の必要条件であることを、今回の安倍改造内閣でも田中和徳復興大臣（70歳）の例が証明している。本欄でも既報だが、再録しておこう。

「（田中和徳復興大臣の）平成18年に開催した政治資金パーティーで、指定暴力団稲川会系組長が取締役を務める企業にパーティー券を販売し、40万円を受領していたことが21日、産経新聞の調べで分かった。パー券販売は財務副大臣在任中で、暴力団側から政治家側への直接の資金提供が判明するのは極めて異例。暴力団排除条例が全国の自治体で制定されるなど『暴排』の動きが加速する中、国会議員と暴力団側の関係が発覚した。政治資金収支報告書や関係者によると、パー券を購入していたのは東京都品川区に本社を構える企業。設立は昭和62年で、法人登記では『日用品雑貨の販売』『金銭貸付業』などとなっている。捜査関係者によると、同社は暴力団のフロント企業として認定されているという。稲川会系組長は、設立当初は代表取締役を務めていたが、平成４年からは取締役に就任。同社が長年にわたって暴力団の影響下にあり、資金源となっていたことがうかがえる」（「産経新聞」2011年10月22日ウェブ配信）。

武田良太国家公安委員会委員長

田中復興大臣だけではない。暴力団を指定し、取り締まる国家公安委員会のトップに就任したのが、暴力団との交際を報じられている武田良太（51歳）である。これも既報だが、再録しておこう。

「2010年11月に公表された、武田氏の政治資金管理団体「武田良太政経研究会」の収支報告書によると、09年4月に開かれた政治資金パーティー代として、東京都のA社が50万円を献金している。また、11年11月公表の収支報告書では、A社の実質的な代表であるI氏が10年4月の政治資金パーティー代として70万円を支払っている。実は、このI氏、警察当局が指定暴力団山口組系の組員ではないかと当局からマークされ、裁判で素性が明かされた人物だった」（「週刊朝日」2019.9.13ウェブ配信）

もうひとり、竹本直一科学技術担当大臣（78歳）である。ひとつの内閣に３人も暴力団の密接交際者がいるようでは、自民党政治家の本質が「暴力団準構成員」であると指摘されても不思議ではないだろう。

山口組幹部だった男性と竹本直一氏（2018年8月撮影）

「閣僚名簿で『グレーな交友』を疑われたのが、科学技術担当相に起用された衆院当選8回の竹本直一氏（78）。SNSに、18年8月、花火を見物している竹本氏と記念写真に一緒に写っている角刈りの男性の姿がある。指定暴力団山口組系組幹部だったⅩ氏である。同年3月に、竹本氏の後援会が開催した新年賀詞交歓会のパーティーで、X氏と岸田氏が親しそうに写真に納まっている写真が、写真週刊誌『フライデー』にも掲載された。

「Ⅹ氏は長く幹部である組の顧問を最近までやっていたようだ。昔から、資金力豊富だと有名だった。『岸田氏や竹本氏との写真は、箔（はく）をつけるために撮ったのでしょうね』（捜査関係者）そして、宏池会所属のある議員はこう話す。
『（フライデーに写真が出た時から）竹本氏は相手が暴力団関係者であることがわかっていたはず。岸田会長も、あの報道には激怒していましたよ。なぜ、竹本氏はSNSの写真を削除させなかったのか？　こんなわきの甘さでは、大臣が長く務まるとは思えないですね』」（「週刊朝日」2019.9.13）

たまたま暴力団関係者と知り合ったり、政治献金を受けていたわけではない。政治家という職業が誰とでも会合して握手し、選挙で政治家生命を鬻（ひさ）ぐおんであれば、密接交際をする本性を持っているからだ。安倍総理自身が「ケチって火炎瓶」事件（工藤會系の業者に選挙妨害を依頼するも、返礼金を渋って自宅と事務所に火炎瓶を投げられる）を生起させたのも、選挙という「再就職」システムがあるかぎり、何度もくり返されることであろう。

◆かつて政治家はヤクザと同義だった

戦前にさかのぼれば、ヤクザが政治家になるのは普通だった。憲政会の吉田磯吉は火野葦平の『花と竜』に登場する磯吉大親分であり、そのライバルで下関籠寅組の大親分が、立憲政友会の保良浅之助である。もっとも、吉田磯吉の生業は港湾忍足の元締めであり、保良浅之助の籠寅組は土木建築業と芸能興行であった。

吉田磯吉の門下に富永亀吉という親分があり、その系列の中から大嶋秀吉が頭の港湾労働者の元締めとなった。その大嶋組の傘下に、山口春吉の山口組が結成されたのである。のちの広域暴力団山口組の誕生である。

三代目山口組として、中興の祖となった田岡一雄親分の昭和20年代、山口組はまだ30人ぐらいの組織だったという（『狼侠』笠岡和雄、サイゾー刊）。神戸の本多仁介（本多会）と関東の藤田卯一郎（松葉会）の兄弟盃のとき、政財界からの列席者のなかに自民党党人派の総領・大野伴睦の姿があったという。その大野伴睦と自由党で行動をともにした中井一夫は、戦前からの代議士で神戸市長、弁護士でもあった。

中井がマスコミの注目を浴びるのは、四代目山口組と一和会の五年にわたる史上最大の抗争中、神戸ユニバーシアードのさいに「休戦協定」を結ばせた時のことだ。ヤクザと政権中枢が限りなく接近・一体化したのは、竹下登の皇民党による「褒め殺し」事件の時だった。稲川会二代目の石井進が京都の会津小鉄の三神忠を通じて皇民党総裁稲本虎翁総裁と会合し、竹下が田中角栄に謝罪することで話をつけたのである。

その機縁から週に一度、金丸信自民党副総裁と竹下登総理、石井進の三人の会合が持たれ、自民党内では「裏閣議」と呼ばれたものだ。会合の警護役は、若き小沢一郎だったという（『巨影』石井悠子、サイゾー刊）。皇民党事件のときに奔走して調停を計れなかった浜田幸一は、稲川初代（稲川聖城）時代の石井進の弟分である。

◆町内会や自治会を基礎とする自民党政治は、「反社会勢力」と手を切れない

自民党の政治家で、ヤクザと無関係に選挙をコンプリートできている者は、ほとんど皆無だろうとわたしは思う。なぜならば自民党政治の基礎単位が町内会や自治会（町内会と同義）に、地方議員が根を持っているからだ。町内会はそのまま神輿会や神社の崇敬会に重なり、そこには地域社会に根を下ろしたヤクザが介在しているからだ。ヤクザがそこに潜り込んでいるのではない。地域をとりまとめる人物は、本人がヤクザであるかヤクザと親交を結んでいるからだ。それを無理やり「反社会勢力」と手を切れと言ってみても、地域の共同体を破壊することにほかならないのだ。いや、すでに地域社会は拡散し、共同体は崩壊しつつあるのかもしれない。ヤクザ組織の末端が半グレ化し、統制の効かない犯罪組織化しつつある。

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▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）『男組の時代――番長たちが元気だった季節』（明月堂書店）など。

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『昭和16年夏の敗戦』（猪瀬直樹、中公文庫収録）という本をご存知だろうか。猪瀬直樹という人は、ほとほと政治家（東京都知事）などになって恥をかくべきではなかった。と思わせる氏の名作ノンフィクションのひとつだ。

タイトルのとおり、昭和16年の夏までに、大日本帝国の指導部は対米英戦のシミュレーションを行ない、軍事・経済・資源を算定した総力戦の結果、敗北するというものだ。この試算を行なわせたひとりが東条英機であり、かれの「やはり負け戦か」という言葉も収録されている。

◆戦争は平和目的として発動される　

東条英機が対英米戦争に反対だったのは有名な話で、この試算はドイツのバーデンバーデンでおこなわれた陸軍将校（陸士16期の永田鉄山・小畑敏四郎ら）の長州閥打倒の密議グループに、東条英機らを加えた総力戦研究の勉強会の流れを汲むともいっていいだろう。当時の戦争へという「新体制」（近衛文麿政権）の流れ、戦争前夜の空気感にたいして現実的な試算をした結果、予想したとおり「敗戦」は間違いないと結論が出ていたわけだ。

にもかかわらず、日本人は戦争を選んだのである。負けるとわかっていた戦争を、回避する策はなかったのだろうか。そのための努力はあったが、裏目に出たというべきであろう。

元宮内庁長官・田島道治「天皇拝謁記」で明らかになったとおり、昭和天皇は東条英機の首相登用を、「陸軍を統制して戦争を回避できる人物」と期待していた（失敗だったと田島に語る）。戦時中は専制体制と呼ばれる東条政権も、じつは本人は対英米戦反対論者で、戦争回避のキーパーソンと見られていたのだ。統帥権をもって政権を揺すぶる、陸軍の統制こそが戦争回避の道と考えられていたのだ。

戦争が平和目的として発動されるのは、あらためて言うまでもないことだが、具体的には政治的な実権をもった「人物」の「決断」によるものだ。その意味で「政治は誰がやっても同じ」ではけっしてない。いやむしろ、誰がやっても同じだから政治には関心がない、というアパシーこそが戦争を招くと断言しておこう。あるいは国民的な議論の喚起、必要な論評を避けること自体が思想の頽廃であり、批評精神の衰退である。批評精神の衰退は一億総与党化、戦前で言えば体制翼賛政治への道をひらくものなのだ。

◆危険な選択肢

そこで安倍一強といわれる、与党に批判勢力のない現在の政治状況の中で、よりましな選択肢があるのかどうか。そしてそれが現実的なものなのかどうかを考えてみる必要があるだろう。3年前のことになるが、わたしはポスト安倍が岸田文雄（現政調会長・当時は外相）で、その後は安倍のオキニである稲田朋美ではないかという観測に、大いに危機感を抱いたことがある。

当時、稲田は防衛大臣である。周知のとおり、スーダン派遣自衛隊の日報問題（戦闘地域である傍証）を把握できず、シビリアンコントロールが不能状態となっていた。つまり、派遣先の自衛隊が勝手に「戦闘地域」と判断して戦闘状態に入る可能性があったのだ。これは大げさに言えば、戦前の大陸での関東軍（日本陸軍）の事変拡大政策と、まったく変わらない構造なのである。稲田総理が何も知らないうちに、戦争が始まっていた？　

もしかしたら、歴史はそのように進むのかも知れない。ナチスが国会議事堂を共産党員の仕業にみせかけて焼き払い、国防軍と結びついて突撃隊（レーム）を粛清するまで、ヒトラーが独裁政権（全面委任法）になるとは、誰も思っていなかったのだから――。

◆よりましな選択肢はあるか？

そこで、危機感を抱く何人かの編集者とともに、安倍晋三の反対勢力である石破茂の総裁選を支援しようとした。経済に関する本を出して、アベノミクスに代わるイシバノミクスを打ち出したかったのだ。地域経済の再生という観点から、石破の経済センスは悪くない。

この欄でも何度か触れたが、石破のウィークポイントは「経済オンチ」である。感情とある意味での「天才的な感性」で政治をもてあそぶ安倍が、感じがいいからと「同一労働同一賃金」を政策スローガンに入れるのに対して、石破は「誰か教えていただけないか」とブログで発信していた。わからないことは、わからない。それでいいのではないか。

いうまでもなく、同一労働同一賃金はILOなど労働運動の最大限綱領スローガンであって、これが本当に実現できれば、正規の大学教授（年収1000万円以上）と非常勤講師（年収200万円前後）が同じ賃金を得ることになる。同じ工場で同じ工程を管理している社長と主任も、同じ賃金になる。弁当屋の主人とアルバイトも同じ賃金、つまり社会主義経済の賃金分配なのである。こんなこともわからない安倍に比べて、たしかに石破は実際にはタカ派かもしれないが、物事に慎重なのである。

たとえば安倍の感情的な政策（輸出制限）によって、最悪の状態になった日韓関係の基底にあるもの。すなわち歴史問題について、石破は「なぜ韓国は『反日』か。もしも日本が他国に占領され、（創氏改名政策によって）『今日から君はスミスさんだ』と言われたらどう思うか」と発言して、歴史問題に向かい合うことを訴える（徳島市内での講演）。

「いかに努力をして（関係を）改善するか。好き嫌いを乗り越えなきゃいけないことが政治にはある」「相手の立場を十分理解する必要がある。日韓関係が悪くなって良いことは一つもない」（前出）と語っている。現在の安倍一極も、国民の「よりましな選択」によってよるものである。それはしかし、アベノミクスという仮象の経済によって担保されているにすぎない。貧富の格差、お友だち上級国民と下層国民の分岐。そこにこそジャーナリズムの視点と批評精神が据えられなければならない。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）『男組の時代――番長たちが元気だった季節』（明月堂書店）など。

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タブーなき言論を！『紙の爆弾』11月号

政治は誰がやっても同じ、自民党に代わる政党がないのだから今のままで良いのだ。というのが、日本の国民の少なくとも半数以上を占めるのではないだろうか。あるいは自民党政治にも辟易だが、野党にはおよそ期待できない。そんな政治意識が、じつは自民党政権を支えているのだ。

今回、誰の目にも明らかな公職選挙法違反を犯した、菅原一秀の経産大臣辞任にしても、まぁよくある話（安倍政権では政治資金問題で辞任した閣僚は9人目）として流されていくかのようだ。

だがこれは、れっきとした刑事犯罪（公職選挙法違反）なのである。事実関係を押さえておこう。政治をやるのは誰でもいいわけではない。大げさに言えば、嘘つきやフェイクのパフォーマンスをする者こそが、国家の進路を過ち、戦争への道をひらくのだ。

◆国会で追及されているさなかに、堂々と選挙違反

2006年から2007年にかけて、菅原（容疑者＝筆者注、以下同）は、選挙区において選挙民にメロンやカニ、イクラ、筋子、みかんといった「金品」を提供して、公職選挙法に抵触する「買収・寄付」を行なっている。これは時効が3年であることから、道義的な責任は問われても訴追される要件ではない。

しかるに、菅原（容疑者）は、過去の有権者買収疑惑を「週刊文春」2週にわたって報じているなかで、公職選挙法違反を犯したのだ。すなわち、練馬区で行なわれた支援者の通夜会場で、秘書をして香典袋を遺族に手渡させ、その瞬間を「激写」されたのである（10月17日）。「有権者にメロンやカニなどを贈っていたのではないか」と国会で追及を受けているさなかに、堂々と公選法違反行為を行なっていたのだ。

菅原（容疑者）は、こう釈明している。「秘書が香典を持って行ったことを知らず、わたしも翌日、香典を持って行ったんです」「先方から香典を戻されたことで、初めて秘書が香典を渡したことを知った」と。議員（大臣）本人が香典を渡すことは、一般慣習として公職選挙法も禁じていない。つまり菅原（容疑者）は秘書が勝手に香典を持って行ったと言うことで、容疑を秘書に押し付けていのではないか。

本欄（2019年9月24日付）では、安倍改造内閣の顔ぶれを批判したときに菅原一秀の経産大臣就任にふれて、批判に晒されるのは必至だろうと断言しておいた。以下、再録させていただく。

【菅原大臣の事務所での暴虐さも暴かれている。秘書たちは朝6時の街頭演説から、夜の11時までブラック勤務を強制されているという。クルマの運転でも、ちょっとでもミスをすれば怒鳴られる。「このハゲー！」で政界を去った（選挙で落選）豊田真由子元議員の言動が暴露されたとき、「つぎは菅原だ」と囁かれたのが、これらの秘書に対する言動だったという。】

【2007年には秘書に党支部へのカンパ（毎月15万円）を強要したとも報じられた（菅原氏はカンパの強制性のみを否定）。高校時代（早稲田実業）に甲子園に出場と選挙公報に書いたものの、じっさいには補欠としてスタンドから観戦していた虚偽記載。】

【女性への言動の酷さは、何度も週刊誌を騒がせたものだ。前述のハワイ行きの愛人に「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」「子どもを産んだら女じゃない」などモラル・ハラスメントしたと2016年6月に週刊文春が報じている。ということは、区議になった元美人秘書は30代から政策秘書（キャリアと能力が必須）を務めていたのだから、女としては扱ってもらえなかったことになる。】

【2016年には、舛添要一辞職後の東京都知事選挙に立候補が噂された民進党蓮舫代表代行が「五輪に反対で、『日本人に帰化をしたことが悔しくて悲しくて泣いた』と自らのブログに書いている。そのような方を選ぶ都民はいない」と発言するが、後日「蓮舫氏のブログではなく、ネットで流れていた情報だった」と釈明している。あまりにも言動が軽く酷すぎる経産大臣が、国会質問で野党の標的になるのは必至だろう。】

菅原一秀事務所では、過去に50人をこえる秘書が退職している。事務所業務のいっさいは菅原（容疑者）が仕切り、勝手な動きをした秘書はクビを斬られるという。したがって今回の「秘書が勝手に」という抗弁も、自己保身ではないかという疑惑が生じるのだ。【高校時代（早稲田実業）に甲子園に出場と選挙公報に書いたものの、じっさいには補欠としてスタンドから観戦していた虚偽記載】とあるとおり、このセンセイは虚言壁があるのではないかとすら思える。

そうであるならば、このさい徹底的に調べを尽くすしかない。香典を持参した秘書は菅原の指示を受けていたのか否か、受けていたのであれば菅原は議員辞職で選挙民に詫びるべきであろう。いや、不逮捕特権があろうとも、検察は書類送検するべきである。いやしくも政治と選挙にかかわる刑事犯罪を犯した議員を、徹底的に叩くことで政治は浄化されなければならないのだ。

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▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）『男組の時代――番長たちが元気だった季節』（明月堂書店）など。

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タケナカシゲル『誰も書けなかったヤクザのタブー』

◆戦前のような感覚が「普通」になったのか？

下に引用した、ふたつの記事を見ていただきたい。武闘路線を解除し地下組織を解散したといわれる新左翼のなかでは唯一、革命軍戦略（武装闘争）を中止していないとされる（機関誌で革命軍の存在をＰＲ）革労協両派に、公安当局の捜査が入った。とはいえ、読む者をドキリとさせるような内容ではない。

見方によっては「トホホ」なものでありながら、思わず法の運用を間違えたのではないかと驚愕させられる。活動家への私文書偽造容疑は珍しいことではないが、マンションを借りるのに「わたしは過激派の革労協に所属しています」と言わなかったから「身分詐称の詐欺罪」だというのだ。現在の日本に「身分」があるのか。

そもそも革労協（赤砦派）にかけられたこの「詐欺罪容疑」は、暴対法および暴排条例で、ヤクザの組員を取り締まる手法なのである。公安委員会から革労協が「指定暴力団」に指定されたのは、寡聞にして聞かない。

ヤクザに対する法運用にも、問題がないわけではない。銀行口座を作る際やクルマを購入する際に、あるいはゴルフ場や喫茶店に入るときに「ヤクザです」と言わなかったから「詐欺なのだ」と。一連の裁判では暴排条例そのものの違憲性が問われ、少なくない例で「詐欺とまでは言えない」という判決が下っている。当たり前である。カネを出してゴルフやコーヒーを愉しむ側に、とくべつの金銭的な利益が発生するわけでもない。ぎゃくにヤクザが銀行口座を開けないことから、その子弟が不利益を被ることで人権問題が派生しているのだ。

◆日本には、まだ「身分制」があるのか？

そもそも「身分を隠して」というのは、21世紀の日本に、いまだに差別的な「身分社会」があるという意味だ。この「身分」とは、古代社会の「奴婢」や江戸時代の「士農工商」と同じ意味であって、明治維新後は「身分解放令」（「穢多非人ノ称ヲ廃シ身分職業共平民同様トス」明治4年8月28日太政官布告第449号）施行により廃止された。いまの日本には「国籍」や「学生割引」「60歳以上の年齢割引」などの証明、および刑事罰による「公民権の停止」以外の「身分証明」は存在しない。警察庁が無理やり「反社会的勢力」という「身分制」を勝手に作り上げたものなのである。

それでも「反社会勢力」排除という流れは社会の隅々まで行きわたり、マンションの管理組合の規約も、当局の指導で「反社の居住をみとめない」方向で改正されている。今回の事案はおそらく、捜査当局の現場感覚で「過激派も反社だろ」という安易な判断で行なわれたものだろう。暴対法で「指定暴力団」であるヤクザの場合よりも、新左翼は国家の転覆まで目標にしているのだから、けだし当然であるという見方があるかもしれない。

だが、いまだ国家公安委員会は左翼団体を「危険団体」と指定したことはない。いや、ヤクザなら誰でも賛成するだろうという見込みで成立した暴排条例（地方議会）とはちがい、左翼団体を非合法化した場合の国会での法的な論争を、捜査当局および公安委員会が引き受けられるとは到底思えない。かつて「過激派に人権なし」という時代もあったが、精緻な法律論争をやればのっぴきならないことになるのを、警察庁も知っているのだ。ヤクザ（暴力団）とは違って、左翼団体と労働運動団体・市民団体の線引きが、かぎりなく不可能に近いからだ。革命を標榜することが、思想信条の自由および結社の自由（憲法）に保障されているのは言うまでもない。

◆法的な争点を精密に論じよ！

もうひとつの事件は、無許可で金貸し業をやっていたという容疑（4回にわたって、わずか1万2000円……しょぼい）だ。この場合、カネを貸すことで利益が生じたのか否か、あるいは個人間での貸し借り契約（融資）に違法性があるのか（個人的な契約でも、利子は当然発生する）。これが法律上の焦点となる。

かりに無許可で「貸金業」をやっていたとするのなら、当該の容疑者が「営業活動」をしていた事実の立証が必要である。闇金のように看板をつくって「おカネ貸します」とか「カネのないヤツは、俺んところに来い。俺もないけど心配するな！」（植木等）とか言っていた、というのだろうか。

新左翼の中には、かなり酷い法運用を行なわれても「不当弾圧」一般で済ましてしまう傾向があるが、このさい革労協（現代社派）は法律的な争点を明確にし、国賠訴訟で争って欲しいものだ。

【私文書偽造と「身分詐称の詐欺」事件】

警視庁公安部と埼玉、神奈川両県警は8日、有印私文書偽造・同行使の疑いで、過激派「革労協反主流派」の非公然部門最高幹部、土肥和彦容疑者（71）＝横浜市港北区樽町＝を、詐欺の疑いで同派非公然活動家、石岡朱美容疑者（57）＝同＝を逮捕した。調べに対し両容疑者とも、黙秘している。

警視庁によると、土肥容疑者は長期にわたって、非公然部門の最高幹部を務めており、活動全般に影響を与えていたとみられる。2人は石岡容疑者が借りたマンションで同居しており、警視庁などは石岡容疑者が土肥容疑者をかくまっていたとみて調べている。

土肥容疑者の逮捕容疑は平成30年3月、東京都板橋区の歯科医院で、架空の氏名と住所を診療申込書に記入し提出したとしている。石岡容疑者は今年4月、過激派の活動家であるのに身分を隠しマンションの一室を借りた疑いが持たれている。（2019年10月8日付け産経新聞）

【貸金業法違反】

貸金業法違反の疑いで逮捕されたのは、過激派組織「革労協」主流派の活動家で、住所不詳の緒方信雄容疑者（69）です。

警察は18日の朝から、福岡市博多区にある活動拠点や東京の革労協事務所など5カ所を家宅捜索しました。

警察によりますと、緒方容疑者は2019年5月から8月にかけて、許可がないにも関わらず、県内に住む知人の男性に4回にわたってあわせて1万2000円を貸し付け、貸金業を営んだ疑いです。

警察は緒方容疑者の認否を明らかにしていませんが、革労協による組織的な関与があったとみて、押収品などを調べ容疑の裏付けを進める方針です。（2019年10月18日付けテレビ西日本）

◆法に依らない日常生活上の禁止

つぎは、11月に延期された祝賀パレード沿道の声（下記引用）である。警視庁は天皇式典の祝賀パレード沿道の住人に対して、ベランダに物を置くな、洗濯物を干すなという「呼びかけ」を行なっているという。「気を付けてください」ではなく「物を置かない」「写真を取らないよう」に「もとめる」。左翼活動家を法的な根拠もなく拘束し、住民には日常生活上の禁止を「求める」のだ。そして問題なのは、これらの指示に従わない者は、社会的に排除される「空気」が醸成されることだ。

【ベランダに洗濯物を干すな】

警視庁は、祝賀パレードのルート近くに住む人たちに対し、屋上やベランダなどからパレードをのぞき込んだり、写真を撮ったりしないよう協力を呼びかけています。

また物が落下しないよう、廊下やベランダに洗濯物を干すことや、鉢植えを置くことを控えるよう求めています。

ルート近くに住む人からは、さまざまな声が聞かれました。

パレードのルートが見える港区北青山にあるアパートの10階に住む半戸アヤ子さん（77）は、自治会で周知があり、ベランダの鉢植えを移動させる準備を進めていました。

ベランダには、ほかにも夏場に“自然のカーテン”として使っていたゴーヤーのつるが残っていて、その枯れ葉が落ちる可能性があるため、10日はハサミを使って取り除いていました。

半田さんは「なかなか厳しいですが、ベランダから見てはいけないということなので、沿道におりて見ようと思います。天皇陛下が通るのできれいにしておかないといけないと思いますし、洗濯物も1日くらい我慢して干さないようにします」と話していました。

また、千代田区麹町のマンションの10階に住む34歳の女性は「規制について知らなかったのでベランダから見ようと思っていました。

2歳の娘に見せてあげられると思っていましたが、テレビで見ようと思います。何かあったら大変だということは理解できますが、残念だとも思います」と話していました。（2019年10月10日付けNHK）

法に依らない事実上の治安拘束、そしてこれも法に依らない日常生活上の禁止がまかり通るようになったのだ。法に依らないという点では、戦前の特高警察よりも、はるかに悪質な警察権の行使が行われている言うべきであろう。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）『男組の時代――番長たちが元気だった季節』（明月堂書店）など。

タケナカシゲル『誰も書けなかったヤクザのタブー』

タブーなき言論を！絶賛発売中『紙の爆弾』11月号！　旧統一教会・幸福の科学・霊友会・ニセ科学──問題集団との関係にまみれた「安倍カルト内閣」他