カテゴリー: 社会問題一般

鹿砦社代表　松岡利康

周知のように浅野健一さんが、あけび書房から出版予定だった山上徹也公判記録本をめぐって、意見の齟齬で　あけびはあけびで、浅野さんは三一書房から各々出版されることになりました。これはこれで、二つの本が出ることになり、内容で勝負すればいいだけの話で、読者にとっても一つの事件で二つの見方、考え方の本が出ることは選択肢が広がっていいことだと思います。日本国憲法は言論・出版の自由を高らかに謳っているわけですから。

しかし、浅野さんは一方のあけび書房本に対し出版差し止め（浅野さんの言葉では「出版禁止」）の仮処分を申し立て、続いて本訴も準備されているとのことです。仮処分は去る4月16日に申し立て、本訴は当初5月のGW明け、延びて5月じゅうに提訴するということでした。仮処分は申し立てながらも、いまだにあけび側には裁判所からの特別送達が届かず、また本訴も同様のようです。

私はシンプルに、みずからが過去5度出版差し止めを食らい、この経験からも、これは今後出版界に悪弊を及ぼすので即刻取り下げるべきだと再三訴えてきました。

私事ながら、4月13日に同居してきた高齢の母親が急逝し、自覚するしないに関わらず精神的に動揺、疲弊しつつも、この問題には関心を持って見てきました。この過程で、本来ならば喪に服すべきところ、ことは出版差し止め、双方の主張に注目してきました。

しかし、浅野さんによるあけび本著者・辻井彩子さんに対する、決裂以前からのハラスメントが在り続けていることを知り（その一端は浅野さんのFBを溯って見ていくだけでも解ります）、ここまでして意見の対立するに至った相手方を、まさにネットリンチと言っても過言ではないほど攻撃し、出版を阻止する必要があるのか、素朴に疑問に感じました。これまでさんざん訴訟を争ってきた私たちでも裁判所の封筒で特別送達が届けばビクッとするものです。まだ裁判所からの書類が届いていないとはいえ、「訴訟するぞ訴訟するぞ」と威嚇され続けば、「素人」（浅野言）の、娘さんを育てながら一所懸命に生きる市井の生活人の辻井さんは、日々ナーバスになってきたはずです。これだけでも、俗に「人権派」などといわれている浅野さんに、他人に対する人権意識などないことが解ります。ヤクザでも「素人衆には手を出すな」と言うそうですが、素人を徹底的にイジメる浅野さんはヤクザ以下といえるでしょう。

こうしたケースに遭遇したら私は、事案の内容にかかわらず基本は弱者の側に立つことを信条としています。今回は、浅野さんによる辻井さんへの連日の威嚇、ネットリンチ攻撃が続く限り辻井さんを支援します。まさか威嚇やネットリンチ攻撃をする者を支援するわけにはいかないでしょう。

また、当初は浅野さんに事実確認のやり取りを行ったにすぎない黒薮哲哉さんに対して、（これは今になっては明らかにしていいと思いますが）私との関係回復の仲介を依頼し不調に終わるや一転、攻撃に回りました（他にも仲介を依頼されていますが、こちらも不調に終わっています）。

浅野さんによる攻撃は日に日にエスカレートし、あけび書房・岡林信一代表、著者・辻井さん、帯を書いた鈴木エイトさん、そして黒薮さん、私松岡、これを最近では「5人組」と称して、相次いで訴訟を起こすと宣言されています。まさに訴権の濫用！　いやしくも「ジャーナリスト」を自認し、実際に長年ジャーナリズムの現場、研究の場で一筋に歩んで来たみずからの軌跡を否定するような有様です。「ジャーナリスト」は、司法の場ではなく、原則は言論で勝負すべきではないのか!?

皆様、私の言っていることは間違っていますか？　そうした浅野さんの異常な言動を、浅野さんの取り巻きの方々はなぜ諫めないのでしょうか？　大いに疑問です。

◆浅野さんに「なぜ取材しないのか」だって!?

浅野さんは、みずからに「取材」しないことについて私を詰られています。普通ならそうでしょうが、今の浅野さは到底取材できる状態ではありません。その理由は、 ──
　1に浅野さんが私に対し異常な敵意を持っていること、2に浅野さんの最近の精神状態、言動の異常性、3に複数の方に関係修復の「仲介」を依頼していることから、「取材」をそのきっかけにしたいという意図が感じられることなどです。お会いするには、まずは出版差し止め（出版禁止）仮処分を取り下げ、本訴も取り止め、さらには私にとって恩人の故・山口正紀さん（浅野さんにとっても恩人のはずですが。文春のセクハラ報道直後、絶望的情況の浅野さんを、浅野さんの自宅に何日も泊まり慰め激励したことを忘れましたか？）に対する生前の数々の暴言、誹謗中傷を反省、謝罪することなどが前提になります。

そんなに、「取材しろ、取材しろ」と言うのなら、わかりました、かつてよくやった「自宅へのアポなし直撃取材」をやらせていただきましょうか？　

◆ちょっとしたコメントにまで針小棒大に非難する異常さ

過日（6月2日）の浅野さんのFBにて、またしても浅野さんによる私への誹謗中傷が記されています。

浅野さんが自分の「自宅住所、電話番号をSNSで晒した」とあけび書房・岡林代表を激しく詰り、三一書房の小番代表もこれに付和雷同 ── どんなことやらと調べたところ、先の浅野さんの沖縄での講演会の案内の「問い合わせ先」に宮川元一さんという方の住所・電話番号などが記され、これに抗議の電話ががんがん掛かってきて迷惑を被った宮川さんは当然浅野さんに抗議しますよね。それを「さくらフィナンシャルニュース」というメディアが報じ、この際、人権と報道・連絡会の連絡先（宮川さんから聞いたのかどなたから聞いたのか）に浅野さんの自宅住所・電話番号を記載し、これを岡林さんがそのままリポストしたわけですが、これをあたかも針小棒大に喧伝してはいませんか？ 岡林さんはすぐに消去したそうですが、なんでもかんでも岡林さんのせいにする浅野さんと、これに追従する人たちに、私もささやかに異議を言うためにちょっとコメントした次第です。これも浅野さんらは針小棒大に喧伝、ここまで来ると阿呆としか言いようがありません。

以下に、くだんの人権と報道・連絡会のチラシと私のコメントを再録しておきます。どういう経緯で、浅野さんを代表世話人とする人権と報道・連絡会のチラシに宮川元一さんの住所・電話番号などを掲載するに至ったのか判りませんが、きちんとした連絡先を記載しないので、掲載された宮川さん本人が迷惑を被ったわけですから、この責任は、常識的に言えば、人権と報道・連絡会の代表世話人の浅野さんにあるのではないでしょうか？　浅野さんは被害者意識が強く、全部自分が被害を被ったと言わんばかりに他人のせいにするのはやめるべきでしょう。

私のコメントは、次の通りです。

「Toshiyasu Matsuoka
中尾進さんに非難されている鹿砦社・松岡です。コレ、もともと人権と報道・連絡会の案内に宮川元一氏の住所が連絡先として記載され、宮川氏が迷惑を被り、人権と報道・連絡会と浅野さんに抗議し、それをさくらフィナンシャルニュースが、以前に人権と報道・連絡会の連絡先とされていたのを、変更されたものと気づかず浅野さんの自宅住所を記載し、それを岡林さんがそのままリポストしたにすぎないわけでしょう。浅野さんが代表の人権と報道・連絡会が当初から宮川さんの住所を連絡先に記載しなければよかったわけでしょう？　なにか責任を、なんでもかんでも岡林さんが悪いと岡林さんに責任転嫁してはいませんか？」

◆他人の会社の人事にも口を出す浅野さん

同日の浅野さんのFBでは、「『あまりにもエキセントリックな理由』（中川志大編集長）で、昨年4月、業務命令で私（浅野さん）を排除」だって!?　昨年4月発行の『紙の爆弾』で浅野さんが書いた記事に強い抗議が相手側弁護士から抗議があり、浅野さんはこれに対してきちんとした態度を取らず逃げましたよね？　私と中川は相手側弁護士とやり取りし、次号で反論を掲載するというメディアとしての原則的態度で対応しました。浅野さんはいまだに相手側に対応してませんよね？　いい加減なことを言わないでいただきたい。『紙の爆弾』は、基本的に別会社の編集・制作で創刊号から中川を編集長に据え、さほど私が口出すことはありませんが、こういう法的な問題や訴訟沙汰になった場合は私の出番となります。

ついでながら申し述べると、山口正紀さんへの浅野さんの誹謗中傷攻撃が増し、その後しばらくして山口さんが無念の死を遂げられました。この時点で、さすがに「浅野を切れ」という声が、従前から浅野さんと付き合いのある方々から私にありました。以前にも述べましたが、それでも私は「中川にも考えがあって浅野さんの原稿を掲載しているので、もうしばらく様子を見てやってください」と浅野さんの寄稿を黙認してきました。本当は､死の直前まで、裁判の準備書面や陳述書の案文をじっくり読まれ、添削、加筆してくれた大恩ある方、そしてこの方に対して誹謗中傷を繰り返す方……そんな私も昨年4月の件では怒り心頭になりました。それを中川が「エキセントリック」と言ったかどうか、彼も記憶にないそうですが、皆様、私の気持ちをお察しください。私が「エキセントリック」なら浅野さんはファナティックといえましょう。山口さんは、弱者にやさしく、温厚な中にも内に激しい権力への怒りを秘められた方でした。山口さんの最期の大仕事は、黒薮さんも書籍にまとめられた滋賀医科大学教授の去就問題（『名医の追放: 滋賀医科大病院事件の記録』緑風出版刊）でした。山口さんは末期がんの身を押して再三現地を訪れ患者さんらと共に闘われました。

さらに同日の浅野さんのFBでは、なんと株主でもなんでもないのに他人の会社の人事にまで口を出しています。

「読者のことを考えず、雑誌を私物化する松岡社長は今すぐ退任し、『紙の爆弾』の中川志大編集長が社長になるべきです。」

鹿砦社の資本金は2400万円、全額私が持っています。この金額を集めるのにどれだけ苦労したか ── 浅野さんは1株も持っていません。株主でもないのに他人の会社の人事に口を出すな！　私が鹿砦社の代表に就いて40年ほどになります。自分で言うのも僭越ですが、人一倍に山あり谷あり、天国も地獄も味わいました。私が今「退任」して会社がやっていけるのであればすぐにでも「退任」しますが、そうもいかないのが会社というものです。浅野さんは会社経営などやったことがないので現実を知らず、簡単に仰いますが、小なりと雖も、人知れず苦労は大変なものです。今回の当事者、一人出版社のあけび書房も、個人企業の辻井さんの会社も、また激しい労働争議を潜り抜けた三一書房も、経営者は日々、資金繰りや運営に苦慮しているはずです。

◆今、出版社同士、また社会運動に関わる者同士、潰し合いをやっている場合ではない！

出版界は従前から構造不況業種で、このかんのコロナ禍で更に不況の深度は深まっています。また、社会運動も、長らく〈冬の時代〉が続いています。

こうした中で、例えば岡林さんが神戸時代から20年余りもやっておられる「市民社会フォーラム」は、リベラル系の市民運動を中心として、新左翼系や共産党離脱組も含め、今では全国の社会運動のセンターの役割を担っている感があります。これに参集する方々も、今回の騒動を注目しています。私の思い込みかもしれませんが、おそらくほとんどがあけび書房と辻井さんを支持していると思われます。いくらなんでも司法権力の手を借りての出版差し止め（出版禁止）などを企てる人を支持する人はいないでしょうから。

尊敬する大口昭彦弁護士が、出版界に今後悪弊になる出版差し止めに手を貸さないことを願います。私たちは、全国の刑務所・少年院を回り500回以上も獄内ライブを行ってきた女性デュオ「Paix2」（ぺぺ）の活動を長年支援してきましたが、大口弁護士が代表弁護士を務められる「救援連絡センター」は、数年前の総会で予定されていた、そのライブをドタキャンし、私は抗議の意味で長年出して来た広告を取り止め、一歩距離を置いてきました。センターの機関紙『救援』に浅野さんは連載を持たれていますが、彼らによって出版差し止めや濫訴がなされたならば、遺憾ながら私たちはさらにもう一歩距離を置かざるをえなくなります。

繰り返しますが、「ジャーナリスト」として自殺行為になり、出版界に悪弊となる出版差し止め（出版禁止）は、仮処分も本訴も直ちに取りやめるべきです。　（2026年6月4日記）

山上徹也公判記録書籍問題 https://www.rokusaisha.com/wp/?cat=137

◎鹿砦社 https://www.kaminobakudan.com/
◎amazon https://www.amazon.co.jp/dp/B0H38ZPMRW/

黒薮哲哉

三一書房が、あけび書房の岡林信一社長に対し、5月19日付で内容証明郵便を送付していたことが分かった。内容は、岡林氏が投稿した複数のSNS投稿の削除と謝罪、さらに三一書房が「盗作本」と主張する『石ころの慟哭』（辻井彩子著、あけび書房）の出版中止と市場からの回収作業開始を求めるものである。

既報の通り、この問題は、ジャーナリストで同志社大学元教授、メディア研究者の浅野健一氏が、『石ころの慟哭』の著者である辻井氏に異議を申し立てたことに端を発する。浅野氏は、山上徹也被告の裁判を傍聴し、その内容を扱った書籍を、当初はあけび書房から出版する予定だった。しかし、ゲラ段階で急遽、版元をあけび書房から三一書房へ変更し、『石ころを石礫に』を出版した。

「浅野本」の制作には、辻井氏のほか、別の編集者も関わっていた。

浅野氏が版元を変更した後、辻井氏は自身が収集していたデータを用いて『石ころの慟哭』を執筆し、あけび書房から出版した。これに対し浅野氏は、「辻井本」には内容が盗用されているとして、裁判所に出版差し止めを申し立てた。さらに、フェイスブックなどのSNSで自身の主張を展開し、SNS上では炎上状態となった。

こうした流れの中で、浅野氏は、あけび書房の岡林社長と辻井氏のほか、鹿砦社の松岡利康社長、ジャーナリストの鈴木エイト氏、さらに黒薮に対しても法的責任を追及する考えを表明した。

一方、あけび書房側も、「浅野本」には、辻井氏が提供した原稿の盗用があると主張している。浅野氏は4月16日、自著の出版記念講演の中で、「5月中に裁判を起こす」と公言した。その数日後、「浅野本」の版元である三一書房があけび書房へ内容証明を送付したことで、訴訟への発展はほぼ避けられない情勢となった。内容証明の全文は次の通りである。

◎内容証明郵便の全文 https://31shobo.com/topics/

◆4つの着目点

私は、次の点に着目している。

①　原告と被告の間に、それぞれ盗用はあったのか。
②　辻井氏が制作したデータ原稿の著作者人格権は誰にあるのか。
③　本を制作する際、浅野しは協力者はどのように扱っていたのか。
④　浅野氏は大学の時代にも、「盗用」をめぐり大学院生と係争を起こしているが、過去の事例との類似性はあるのか。　

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年5月21日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

昼間たかし（紙の爆弾2026年6月号掲載）

3月初頭、首相官邸のサイトにアップされた一枚の写真が波紋を呼んだ。高市早苗首相が白人男性と並んで笑顔を見せている。その人物こそ、ペイパル（PayPal）共同創業者でフェイスブックの最初の外部投資家として名を馳せた億万長者、ピーター・ティール。

この写真が公開されると、SNSでは専門家や識者から色を失ったようなコメントが相次いだ。「安全保障の観点ですらも不適格」「まじでヤバい。常軌を逸している」「『絶対触っちゃダメ』でお馴染みの、あのパランティア!?」ここまで言葉を選ばない反応を浴びせられるパランティアとは、いったい何なのか。

◆パランティアとは何か

パランティア・テクノロジーズ社はCIA（米中央情報局）である。

こう書くと陰謀論だと思うかもしれない。しかしこれはすでに多くのメディアが報じている事実だ。会社そのものがCIAの資金で設立された。

ティールがパランティアを創業したのは2001年9月11日の同時多発テロ以降、ペイパルの不正検知システムがFBI（米連邦捜査局）から注目されたのがきっかけだ。ティールはこのシステムを転用してテロリストを検知する技術を開発し出資者を募ったが、最初は誰も出資しなかった。顧客が誰なのか、何を売るのかがまったく明確ではなかったからだ。

そこで出資したのが、CIAの投資部門・インキュテル（In-Q-Tel）だ。1999年、CIA長官ジョージ・テネットが設立した準公的ベンチャーファンドで、目的は「米国の諜報機関が技術的優位を保つこと」。約125万ドル（約2.5億円＝当時）という金額も驚くが、より重要なのは、「CIAが最初の顧客だった」という事実だ。

設立から数年間、パランティアの顧客はCIAだけだった。CIAアナリストがパランティアのエンジニアとCIA本部でテロリスト監視システムを共同開発した。2006年にリリースした「Palantir Gotham（ゴッサム）」はCIA、FBI、NSA（国家安全保障局）、国防総省が次々と導入。2011年のオサマ・ビンラディン殺害作戦でも使われたとされる。

日本法人は東京・神宮前のオシャレなオフィスビルに入居している。しかしその実態は「CIAの、CIAによる、CIAのための企業」だ。

パランティアの最大の問題点は、諜報機関との関係を超えた倫理観のおかしさだ。2025年8月、米テックメディア「ワイアード（WIRED）」が「パランティアは実際、何をしている企業なのか？」という記事を掲載した。元社員すら「まとまった説明をどうすればいいかは難しい問題です」と語り、別の元社員は「その質問にどう答えればいいか、まだわかりません」と答えた。働いていた人間ですら説明できない会社なのだ。

わかっているのはこうだ。パランティアが米軍に提供している主力製品「Maven Smart System」は、衛星画像・ドローン映像・電波傍受・位置情報をリアルタイムで統合し、AIが攻撃目標を自動選定する。従来は人間2000人が12時間かけて作っていた標的リストを、AIが1分以内に完了する。今年2月末から始まったイラン攻撃では、このシステムが初日だけで1000件以上の標的を選定したとされる。少なくとも13の病院が攻撃され、小学校への攻撃で165人が死亡した。効率的な殺人AIだ。

このシステムは、最初に開発していたグーグルも逃げ出したいわくつきのものだった。2017年、米軍のドローン映像AI分析プロジェクトに参加したグーグル（Google）では社員が倫理的問題を理由に大量退職し、2018年6月に撤退した。グーグルですら「人殺しに使っちゃダメだろ」と判断したものを、パランティアは喜んで引き継いだのである。

パランティアCEOのアレックス・カープはハーバーマスの下で社会理論の博士号を取得した知識人だが、発言は常軌を逸している。2025年2月の業績発表会では「パランティアは必要とあらば、敵を怖がらせ、場合によっては殺す」と明言。2026年3月には、軍事利用を拒否するAI企業アンソロピックを念頭に「政府がテクノロジーを国有化しないと思ってるなら、あんたは知的障害者だ」と公の場で差別発言を繰り返している。

「AI時代の死の商人」――それがパランティアの実情だ。そんな会社のシステムを、日本政府は本気で導入しようとしている。

1月16日、小泉進次郎防衛相がワシントンのパランティア本社を訪問。「AIや無人機の活用が非常に重要なポイントだ」と述べた。現状、富士通などの民間企業を通じてゴッサムを調達する方向で調整が進んでいる。

ゴッサムは、国家が持つあらゆるデータを統合してAIが分析・監視するシステムだ。警察の犯罪記録・税務データ・出入国記録・防衛機密・SNSの投稿履歴――これらを一つのプラットフォームに統合し「誰が誰とつながっているか」「誰が危険人物か」をAIが自動分析する。

マイナンバーカードの危険性が指摘されているが、それらはしょせん「閉じたシステム」である。ゴッサムは次元が違う。誰がどこで何をしているかを即座に検索し、犯罪を行なう〝危険性?まで予測する監視システムなのだ。

◆明確な基本的人権の侵害

こうした行き届いた監視システムに、導入を検討した主要国は、すでに次々と逃げ出している。

2023年2月、ドイツ連邦憲法裁判所は、ハンブルク市警察が導入したパランティアのシステムについて「違憲」との判決を下した。理由は「明確な基本的人権の侵害」だ。問題になったのは犯罪予防を目的としたシステムで、警察の犯罪記録・通話履歴・SNS投稿・位置情報を放り込むだけで犯罪を〝予測する?というものだった。

ところが実際にAIが検知したのは、あり得ない犯罪ネットワークだった。

ここから先はhttps://note.com/famous_ruff900/n/nd84c2993e491

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