政治なんて言うものは誰がやっても同じ、ましてや自民党政治家に変化は期待できない。というアパシー（無関心）が支配しはじめて、どのくらいになるのだろうか。

それは端的に国政選挙の投票率の推移にしめされている。投票率が50％ということは、政党支持率が30～40％である自民党が、おそらく全国民の20％の支持で議会多数派を占め、政治権力を掌握していることになる。

衆議院議員選挙（大選挙区・中選挙区・小選挙区）における投票率の推移（総務省）

参議院議員選挙（地方区・選挙区）における投票率の推移（総務省）

つまり、自民党長期政権はアパシーに支えられているといって、さしつかえないだろう。

だが、この「何も変わらない」という意識は、変化の実感を政治と結びつけて考えない、人間の耐性によるものが大半なのである。

消費税が3％から5％になっても、8％／10％になっても「ふところの痛み」に慣れてしまう耐性である。年間を通じて、100万円かかっていた消費財が110万円になっても、買い物一回当たりの消費税（食費など）の増額が800円ならば、この耐性に慣らされてしまうのだ。

だが、もしもこれが、国民皆保険がなくなったのだとしたら、どうだろう？　一回の歯科治療で自己負担分6,000円支払っていたものが、じつに2万円となるのだ。それが一カ月のうち4回つづけば8万円だ。もはや歯医者に行か（け）なくなるか、保険適用をもとめるデモや暴動が起きるであろう。

このような生活不安に、徐々に慣らされる耐性……。これが政治へのアパシーにつながっていると、エーリッヒ・フロム（社会心理学者）ならば喝破するのではないだろうか。

そして、そのような耐性を喚起する批判精神、批評文化の衰退こそが、本当の日本の危機なのであろう。

◆政治は変化しうる

じっさいには、政治は変化をもたらしてきた。いや、政治そのものが変化してきた。これが史実である。

昭和の自民党政権に耐性ができていた世代には、1993年に55年体制が、じつに38年ぶりに崩壊した記憶は、まだ新しく感じられるのではないだろうか。

その後も、2010年の民主党政権をわれわれは体験している。いやその前に、小泉政権による「自民党をぶっ壊す」体験もあった。

小選挙区制は政権交代を可能にするいっぽうで、一党支配・党の一元的な支配をも可能にしてきた。そしてその流れは、新自由主義・自己責任論・規制緩和という思想潮流と軌を一にしてきた。

1960年代以降の、いやもっと巨視的にみれば戦後復興の経済背長が、90年代以降の停滞のなかで限界が見えてきたからだ。そこにはデフレスパイラル社会という、史上はじめての国民経済の変化があった。民営化（国鉄・郵政）と規制緩和をひとつの旗印に、市場においては新自由主義、国民に対しては自己責任。そして社会保障の漸減と小さな政府に結実してきたのだ。

この「自己責任論」については、明治以降の天皇制権力のもとにおける廃仏毀釈（宗教の抹殺）、武士道の国民的な普及（切腹・自害の奨励）が精神史的な基礎になっていることは、別稿シリーズ「天皇制はどこからやって来たのか」でも明らかにしてきた。

さて、その新自由主義と自己責任論が、国民生活において限界をきざしているのも、このかんの天災とコロナ禍のなかで明らかになってきた。簡単に言おう。

シャンパンツリーの頂点からシャンパン（おカネ）が下層にまでこぼれてくる。がゆえに、大企業の先端技術に投資し、国際競争力を高めることで国民経済を押し上げる。ことは出来なかったのである。

アベノミクスの欠点が「労働分配」「所得配分」の欠落にあることは、この通信でも何度となく明らかにしてきた。そしてそれがいま、ほかならぬ自民党総裁候補の口から、アベノミクス批判として、語られはじめていることに注目したい。

アベノミクスを継承すると公言する高市早苗は別として、河野太郎と岸田文雄および石破茂においては「同一賃金を保証する労働分配」「所得分配」が政治公約のなかで語られている。党内で本命とみなされている岸田は「小泉政権いらいの新自由主義を転換し、国民の所得倍増をめざす」とまで明言している。

◆21世紀の資本主義をどう考えるか

マルクスが資本主義の限界と国家の死滅、共産主義の必然性を説いたのは19世紀である。20世紀には社会主義革命が実現し、その政治的・経済的限界も明らかになった。21世紀になってからも、資本主義の危機は論じられてきた。

近代経済学のマクロ派から、あるいはマルクス派から、資本主義危機論が論壇をリードしてもいる（水野和夫・斎藤孝平ら）。

だが、かれらの誰ひとりとして、商品（貨幣）経済からの脱却の展望は語りえない。資本主義の危機は強調されても、資本主義（貨幣による商品の等価交換）に代わる経済と社会は、まったく語られないのだ。じっさいに社会主義（共産主義の過渡的社会）をやってみて、それが無理だとわかったのだから。

とはいえ、わが国においてはいまだに馴染みにくい言葉だが、社会主義（社会民主主義）は、じつは日本においても実現されてきた。戦後のフォーディズムの需要（トヨタ・出光・松下）、具体的には労働分配率の高次化、社会保障の拡充、終身雇用などである。

慧眼な読者諸賢におかれては、すぐに気づくことであろう。これらが小泉改革のなかで、いずれもが捨象され、切り捨てられてきた諸策であることを。

近代ヨーロッパにおいて、社会主義思想は「王権よりも国民の社会的権利を」であり、自由と平等は博愛精神において実現される、というものであった（サン・シモン、フーリエ）。

だから、社会主義は近代の理想とされ、ナポレオン三世は社会主義者を自認し、ヒトラーですら「国家社会主義」を理念としてきたのである。

いままた、戦後第二のぶり返しが訪れていることを、われわれは直視しようではないか。自民党みずからが、変化を求めているのである。総裁選挙の情勢および、個々の主張について、さらに精緻なレポートをお届けしたい。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

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◆一般人の非英雄的反体制的言論活動

昔も今も、人間が考えたりやることは同じなのだなぁ……。あらためてそう思わされたのが、高井ホアン著「戦前不敬発言大全」（合同会社パブリブ刊・2019年）である。

国民を監視して弾圧し続けた特高警察（特別高等警察）による「特高月報」に掲載されている、一般市民による天皇批判や反戦的言動の記録をまとめた本だ。

日中全面戦争が始まった1937（昭和12）年から太平洋戦争末期の1944（昭和19）年まで、つまり戦前というよりは戦中の庶民のホンネがのぞける。

本書の帯には、「天皇の批判を投書や怪文書でコッソリ表明……犠牲を顧みる一般市民の非英雄的反体制的言論活動」とあるように、一般人の不敬表現や反戦表現をチェックした記録だ。

特高による監視弾圧活動は、たとえば共産党や宗教団体や労働運動にかかわる人に関しては、ある程度記録され、書籍等にもなっている。

ところが、組織とのかかわりが不明か、あるいは無関係の一般人・普通人の言動が記録されているのは珍しい。

◆戦中の“匿名掲示板”を見る思い

どんな言論表現活動かというと……。

「早く米国の基地にしてほしい」
「天皇陛下はユダヤ財閥の傀儡だぞ」
「実力のある者をドシドシ天皇にすべきだ」

などというありさまだ。なんだか今はやりの謀略論的な内容も記載されている。もう少し見てみよう。

《五月二十三日大阪市南区鰻谷中之町（心斎橋筋）の公衆便所内壁窓横手に鉛筆を以て「戦争反対」「天皇ヲ殺セ」と落書きしあるを発見す（捜査中）》特高月報 昭和13年5月号

あまりにストレートな表現だ。

《昭和15年12月　大阪市東成区北生野町一ノ五六　浜野三五郎（36）（中略）「何んだ天皇陛下も我々も一緒じゃないか機関銃でパチパチやってしまえ」と不敬言辞を弄す。（二月十九日不敬罪として検事局へ送致》（特高月報 昭和16年2月号）

住所氏名年齢などが記載されて送致されたりしている事件も記載されているが、匿名の落書きもまた多い。

《五月十三日南海鉄道高野線北野田駅構内便所に鉛筆にて「生めよ殖やせよ陛下のように　下手な鉄砲数打ちゃあたる」と落書きしあるを発見す。（大阪府）（捜査中）》（特高月報　昭和16年5月号）

ちなみに本書は第1巻であり、第2巻『戦前反戦発言大全』と合わせ1184ページに約1000の発言が収録されている。

全般を通してみると、まるで巨大掲示板のようだ。あるいは、ツイッター、フェイスブック、匿名ユーチューバーを彷彿させるところもあり、遠い昔のこととは思えない。

およそ80年前の庶民と現代に生きるわれわれとの時間の隔たりが感じられず、つい最近の出来事のかのような錯覚にさえ陥る。

高井ホアンさんの著書『戦前不敬発言大全』（左）と『戦前反戦発言大全』（右）（共にパブリブ刊）

◆希望と絶望が同時に

現在でも、政権批判やマスコミ批判、御用文化人などを揶揄したり、SNSが普及したことによってさまざまな試みが見られる。

かつても、素朴な怒りや疑問を表現した膨大な人々がいる。本書のページをめくっていくと、人々の息遣いや温かみすら感じてくる。

ひどい時代でも、まっとうで反骨心ある人々が少なからずいたことに希望を持てる。しかし彼らは組織化されず、その言論は広がることはなかった。

では、現在のSNSの言論表現はどうだろうか。何かを生み出すことはできているだろうか。もちろん、戦前戦中に比べれば直接的な弾圧法規は激減しているし、インターネットの発達により量的拡大はしているが……。

本書に描かれた戦中巨大掲示板を知ることで、現在とこれからの社会をどう考えればいいのだろう？

高井ホアンさん

◆25歳で本書を著わした高井ホアンとは？

著者の経歴を知って驚いた。

高井ホアンは1994年生まれの27歳。本書を世に出したのは、まだ25歳だった。

著者プロフィールによれば、日本人とパラグアイ人とのハーフで、「小学校時代より『社会』『歴史』科目しか取り柄のない非国民ハーフとして育つ」とある。

彼がどのような思いで本書を執筆し、SNS全盛の現代をどうとらえているのだろうか。本人を招いて講演会を企画した。

▼林 克明（はやし　まさあき）
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法　社会はどう変わるのか』（共著、集英社新書）、『ブラック大学早稲田』（同時代社）、『トヨタの闇』（共著、ちくま文庫）、写真集『チェチェン　屈せざる人々』（岩波書店）、『不当逮捕─築地警察交通取締りの罠」（同時代社）ほか。林克明twitter

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アフガニスタンを20年にわたり占領していた米軍が撤退した。米軍の撤退を突然の出来事のように報じる向きもあるが、アフガニスタン、イラクへの武力攻撃・侵攻一連のプログラムを終えた米国は、早い時期から「アフガニスタンからは2020年をめどに引き上げる」ことを表明していた。今次の米軍撤退はそのプログラムが主として米国側の事情により、1年延期延期されただけのことである。しかし、日本内での報道は「米軍撤退＝タリバン復権の危機」とのトーンで埋め尽くされている。

アフガニスタンは遠い国ではあるが、日本は「中村哲」という偉人を通じて、米国の侵攻前、侵攻後も深い関係を維持してきた。本当のところアフガニスタン情勢はいま、どのように推移しているのか。冷静な情報は日々アフガニスタンとの連絡に接し、現地事情を知っているひとから教えていただこう。

幸いアフガニスタンで長年医療・教育・灌漑など幅広い支援をおこなっている「ペシャワール会」のメンバーが、わたしの師匠筋にあたる。早速アフガニスタン情勢について伺った。ここでは諸般の事情で「先生」と表記する。

◆「テロとの闘い」の名の下にアメリカはアフガニスタンで誰と闘っていたか

──　アフガニスタンは都市部以外は農民社会ということですね。

先生　そうです。8割5分は農民の社会です。アメリカ軍は空爆をして「タリバンを100人征伐しました」と発表しますが、実は爆撃を受けたのは多くの場合一般の農民です。村が全部焼かれたり、爆弾で吹っ飛ばされたり。ベトナム戦争の「ソンミ村」と同じ事態が数多く繰返されました。農地に出ていたお父さんが空爆を目撃して「あれはうちの村じゃないか」と気になり、戻ってみると家が潰されてそこにお嫁さんや子供たちの遺体がある。

アフガニスタンの1家族は10人以上15人くらい居るのが普通です。おじいちゃんおばあちゃん、子供が10人くらいいるのも普通。それが皆殺しにあっている。瓦礫をのけて遺体を埋葬すれば「アメリカ軍憎し」の気持が沸きます。「アメリカ軍をやっつけるために何かできることがあれば、すぐ駆けつけるぞ！」との気分は全土に広がっています。アメリカが攻撃をやればやるほど、反感を生み孤立してきた。ベトナム戦争でもそうだったようですが、アメリカ軍は機関銃を撃っている（攻撃している）間は安心感があるそうです。ベトナムの「ソンミ村」皆殺しにしている間に恐怖感は抱かない。でも私は2007年に現地で事件発生後3日後に、なにがあったかの跡を目撃しました。

ジャララバードのバザールで女性が買い物かごに爆弾を入れて、7、8台のアメリカ軍の車列に飛び込み自爆しました。バザールですから周りには人がたくさんいます。アメリカ軍の兵士はバザールにいた群衆に向けて自動小銃を乱射しました。関係あろうがなかろうかパニックになりバザールにいたひとびとに乱射をしたアメリカ軍の兵士は、ジャララバードから東のトルハムという国境近くにベースを作っていたので、ジャララバードからトルハムまで2時間くらいの道程を乱射しながら戻りました。

私は日本を出発する前に新聞で「70人くらいのタリバン（テロリスト）が掃討された」とのニュースを見て現地入りしました。トルハムの国境から西に向かっていたらドライバーが「3日前にアメリカ軍が乱射しながら東に走っていった」という。たしかに道路沿いの木の皮には新しい弾痕があちらこちらに残っていました。それだけではなく、道路の脇で遊んでいた子供たちが何人も殺されているわけです。ドライバーは「ここで何人死んだ」といって悲しそうに説明してくれました。

それがアメリカのいう「テロとの闘い」の実態です。つまりテロリストと闘っていたのではなく農民と闘っていたということです。カーブル（田所注：「カブール」は現地では「カーブル」と発語されるという）やジャララバード、つまり都市部以外の農村地帯では、タリバンか地元の軍閥が支持されているということです。地縁血縁の世界です。カーブルやジャララバードには水がなくて農業ができない人が流れ込んできます。仕事がないので最初は物乞いをしたりして生活しています。そのような人たちが日銭にありつくために、アメリカ統治下政府の兵隊・警察や傭兵になります。あるいは軍閥の傭兵ですね。その人たちはアメリカ軍の側にいて、農民と敵対していたので「アメリカ軍の手先になっていた」報復を受けるとの恐怖が生まれる。それで国外退避を希望したひとびとがカーブルの空港に集まったわけです。ちょっと前までには自分たちがタリバンや農民をいじめていたから報復が怖い。そういうことです。

◆自衛隊の作戦は最初から破綻していた

先生　アフガニスタンの1家族は10人から20人です。日本大使館員は次の日にイギリスの軍用機で脱出しています。アフガニスタン現地採用で残ったひとがが20人いたとしたら、脱出させなければいけないのは20×20で400人のはずです。大使館で働いていたお父さんだけが逃げるわけにはいきません。家族がいますからね。自衛隊の飛行機を3機送ったそうですが、3機で300人くらいしか乗れない。逃げたい人の数は300人ではきかなかったでしょう。500人はいたとも考えられる。500人乗せなければいけないのに300人分の飛行機しか飛ばしていなかった。作戦は最初から破綻していたというしかないですね。自衛隊が何を獲得したかといえば、「国境を越えて飛んで行って戦場に着陸した」ということだけです。

──　自衛隊機の派遣については国会での質疑もありませんでした。

先生　勝手に飛んで行ってアリバイ的に一人だけ連れて帰ってきた。でもあの1人は赤十字の飛行機かもしれない。中村哲やワーカーがそういう飛行機で移動したことも過去にはありましたから。現地の大使館は事情はわかっているはずですから、手配はできるはずですが大使館はなにもしないで、まともな作戦計画もなしに「自衛隊が勇ましく行きました」というだけではないでしょうか。

中村哲がもし生きていて、こういう事態の時にアフガニスタンにいたら、かつては大使館から「国外に退去してください」とペシャワール会に連絡が必ず来ていました。でも過去そういう状況でも「われわれは大丈夫です。作業を進めます」と大使館の言うことを聞かなかったから、ついにペシャワール会には連絡もなくなりました。JICAなどは退避しても、ペシャワール会は現地で作業をいつも続けていました。そういうことが続いいたので「あれ、ペシャワール会には退避勧告もなかったぞ」と冗談をいっていたこともあります。退避勧告を伝えてもどうせいうことをきかないから大使館は連絡をやめたのでしょう。

カーブルに集まった5000人、8000人ともいわれる群衆は家族まで含めて集まってきた、ということでしょう。それから映像を見るときの注意点ですが、タリバンがターバンを巻いていますね。あれは南部の部族に多い正装です。北部の部族は中村哲がかぶっていたような帽子のような形をかぶることが多いです。北部同盟やパシュトゥン語を話す部族ですね。なにをかぶっているかで部族をおおよそ見分けることができます。これから現地の映像は、なかなか出てこないのではないかと思います。

──　CNNの映像を見ていると不自然です。アフガニスタンから最後に飛び立つ輸送機の映像には、男性しか映っていません。家族が一人もいない。しかもカメラに向かって手を振っている人が写っています。あれが真剣な脱出を望む姿だとは思えません。映像合成の技術を使えば簡単に作れるのでしょう。

先生　カメラの位置が全部アメリカ軍側ですね。どうもおかしいと思う情報ばかりが日本に入ってくるようです。現地の農村部は落ち着いているそうです。ペシャワール会はジャララバードから車で1時間半ほど山に入った、クナール河のそばに工事現場があります。工事現場の山手にダライヌールという渓谷があり伊藤和也君が亡くなったところです。

ペシャワール会はダライヌールに診療所を作り持っています。診療所は5日ほど診療を中止しましたが再開しました。水路工事をいろいろな場所でやっていますが、まだ中止しています。いつ再開してもよい状況にありますが、内部でのトラブルがないように慎重に対応しています。本当は一刻も早く作業を再開したい。そうしないと作業に関わっている人に給料が払えませんから。生活がかかっていますからね。工事再開のスタンバイをして、現地と日本の事務局では毎日連絡をとっています。いまのところ怪我人もなければ争いも起こっていないということです。

田舎の方ではほぼそうではないかと思います。空港に集まったのはアメリカ軍に協力していた人ですから、アフガニスタン全土からみれば一部でしょう。政府軍も生活のために仕事をしていたのであって、命がけではないでしょう。であれば逃げるは不思議ではない。怖いのは怖いでしょう。

──　現地で恐怖を訴える人は英語を話していますね。

先生　農村部へ行ったら英語を話す人はいません。現地の部族の言葉を話します。

◆「元に戻るだけ」のアフガニスタン

──　そしてカラシニコフを持っていると聞きました。

先生　ロケットランチャーもあります。ソ連時代に鹵獲したものもあれば、アメリカ軍が残した武器も加わったでしょう。私はソ連軍の錆びた戦車を見ました。でも現地の人は武器として使うのではなく、鉄として売ります。武器、機械ではなく鉄を溶かして鍋や鍬を作るのです。

──　タリバンは日本では完全な「悪者」のように報じられますが、1990年代半ばから政権を担い、各国は大使館をおいていた。日本の大使館もありました。簡単にいえば「元に戻るだけ」だと思いますが、細部をわたしはわかりません。ですから先生に全体像を伺いたかったのです。

先生　私はアフガニスタンを経験してきましたが、たとえですけれども九州に住んでいる私は山形県の詳細などわかりません。同じことではないでしょうか。ジャララバードのひとはカンダハールのことは知らない。ジャララバードのパシュトゥン族はカンダハルを「あんな怖いところに行ったらいけない」というわけです。

◆何より尊重すべきはアフガニスタンの自決権

──　日本での報道はあまりにも酷いと感じます。アフガニスタンの土を踏み、いまでも日々の情報をもっているかたにお話を聞くことが重要だと思います。

先生　せっかくですから、もう一つ。「マドラサ」という神学校があります。私は「マドラサはタリバンの養成所でしょ。テロリスト養成所でしょ。それを中村哲は援助しているからろくなものじゃない」と言われたことがあります。そのひとはネットの情報だけでそのように言ったのでしょうが、「マドラサ」は神とともに生きているイスラムの人たちの精神的なよりどころです。

ペシャワール会は「マドラサ」もモスクも造りました。マドラサでは孤児を勉強させながら食べさせていました。孤児の寄宿舎です。だから村の人からは感謝されました。マドラサは互助組織なわけです。孤児の親代わりを村全部で担う。マドラサがある場所では物乞いをする子供が少ないですね。ジャララバードやカーブルなど大きな町では物乞いをしている子供もいます。ですから「マドラサ」とモスクは農民たちの日常的な精神的な支えになる場所なのですね。用水路ができたときよりも「マドラサ」やモスクができたときのほうが喜びは大きかったようですよ。これは我々にはあまりない感覚ですね。

ですがアメリカ軍は「マドラサ」やモスクを意図的に爆撃してもいます。コーランを破り捨てたり。それにより農民たちは「反米」になる。アメリカが失敗したのはよその国に入って行って、自分のやり方を通そうとしたからです。民族の自決権は守らないといけない。アフガニスタンの自決権は、内戦を起こそうがどうしようが、アフガン人同士で決めればよいということです。中村哲はそのことには口を出しませんせした。「いずれおさまるから」と。「戦争なんかやっている暇はない干ばつのほうが大事」だと。ひたすら医療支援と運河の工事に没頭していました。

※以上が先生からうかがったお話だ。わたしが付け加える言葉はなにもない。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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菅義偉総理が総裁選出馬を断念したことで、総選挙による「政権交代」はほぼないとみていいだろう。総裁選が自民党の「談合選挙（密室政治）」にはならず、したがって自民党員の政治意志が結集した「新総裁」のもとでの総選挙が、それなりに求心力を発揮するからだ。

そのいっぽうで、今回の総裁選挙が自民党の内部分裂、あるいは来年の参院選挙での与野党のねじれを招来しかねないことを指摘しておきたい。極端な政治路線をもった候補の登場、そして乱立ともいえる選挙になるからだ。

その意味では今回の自民党総裁選挙は国政の方向、および国民生活への影響がきわめて大きく、とりわけ向こう10年にわたる政治構造を決定する可能性が高い。

ここでいう自民党の「内部分裂」とは、ながらく自民党を支配してきた派閥力学がそれとして完結（妥協）するのではなく、長期の政治路線をはらんでいるという意味である。これまでにない、極端な政治路線の候補者の登場がそれだ。

すなわち、本命視されてきた岸田文雄の、派閥均衡による多数派の選出ではなく、河野太郎という「赤い自民党員」「共産主義者」の出馬、そして安倍晋三をはじめとする極右派の期待が、極右の女神・高市早苗に注がれているからだ。

共同通信社が9月4～5日に実施した全国緊急電話世論調査は、次の首相にふさわしい候補として、河野太郎行政改革担当相が31.9％でトップだった。

以下、石破茂元幹事長26.6％、岸田文雄前政調会長18.8％、野田聖子幹事長代行4.4％、高市早苗前総務相4.0％、茂木敏充外相1.2％、下村博文政調会長0.6％の順となった。※有効回答者数は固定電話538人、携帯電話533人。

これをみるかぎり、河野太郎の圧倒的人気は明らかだ。自民党員（地方票）においてもこれは同様であろう。地方党員の人気では有力をほこった石破茂も、河野太郎に比べれば「賞味期限切れ」感を否めない。そのいっぽうで、安倍晋三の高市早苗を支持するうごきが、永田町を揺るがしている。

キングメーカーをめざす安倍はここ数年、自身の後継者に岸田文雄を据えてきた。安倍にとって理想の継承劇は、菅義偉によるコロナ危機の克服とオリンピックの成功、その成果を禅譲というかたちで岸田へつなぐというものだった。

ところが、肝心の岸田が独自の政治的発信をするようになったのだ。わけても安倍に看過できないのは、岸田が森友学園など一連の政治疑惑の解明（改ざん文書の糾明など）を口にしたのである。これが安倍の「逆鱗」に触れたのは言うまでもない。なぜならば、安倍は政治資金規正法違反の「容疑者」なのだから。

もうひとつ、岸田は3月25日に発足した「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」の「呼びかけ人」に名をつらねることで、安倍の怒りを買ったのである。

そもそも岸田は党内の大宏池会構想、すなわち党内融和による保守リベラル路線を政治的基盤に持っている。ここ数年の安倍一強路線、官邸トップダウンの強権政治に不満をもつ党員の支持を得ているのだ。

こうして発信力を身に着けた岸田が、安倍にとってはにわかに鬱陶しい存在になった。前回指摘した通り、安倍が「もう一期」と情けをかけていた菅を、退陣に追い込んだのは岸田の「役員連続3期制」という提案だった。菅は二階を切ることで、みずからの基盤をうしない、解散総選挙の道を封じられたのである。岸田は総理総裁への血路をひらいた半面、安倍と二階というキングメーカーの支持をうしなった。けっして楽な総裁就任にはならないであろう。

岸田新総裁の成否については、総裁選情勢の変化のなかで再検証するとして、ダークホース視されている河野太郎と高市早苗のうち、今回は高市早苗という人物について分析してみたい。

◆期待される女性宰相に見合う政治家は？

もともと自民党には、隠然たる女性宰相待望論があった。ベテラン男性議員の不満を承知で、人気のありそうな女性議員候補を比例代表上位に入れてきたものだ。買収で刑事犯罪者となった河井案里に1億5000万円もの選挙資金をつぎ込んだのも、民主党の蓮舫議員のように舌鋒鋭い、国民受けする女性議員が欲しかったからなのである（安倍晋三の言）。

だからこそ、小渕優子や稲田朋美など、女性の幹部候補者が閣僚に抜擢されてきたのである。二階幹事長のもとで、総理願望のつよい野田聖子が前面に出てきているのも、自民党の「中高年男性党」からの脱皮志向にほかならない。

だが、酒豪で血筋がいいというだけで、パッとしない小渕優子。防衛大臣に起用してみたものの、官僚の懇切丁寧な指導にもかかわらず、ほとんど役に立たなかった稲田朋美。彼女の答弁はボロボロで、省内の管理も満足にできなかった。

やる気も能力も十分だが、なぜか総裁選出馬を冗談としか思ってもらえない野田聖子。いずれも将来の女性宰相としては、ちょっとまだ無理という感じだ。

小粥義雄（著）ヒトラー政治戦略研究会（編）『HITLER（ヒトラー）選挙戦略』（永田書房1994年）

ちなみに、野田聖子のウィークポイントとされている在日韓国人夫のヤクザ経歴は、反社からの更生として美談に描くべきだと思うが、どうだろう。日本の総理大臣の夫が在日韓国人で、しかもかつては逮捕歴が2回もあるヤクザだった。いま、将来の総理夫婦は激務のかたわら、体外受精で得られた障がい者の我が子を育てている。どんな人間でも懸命に努力し、やる気さえあれば総理大臣にもなれる。痛みを知るからこそ、国民に寄り添った政治が実現できる。素晴らしいことではないか。今回、その野田聖子をも出し抜くように、総裁選出馬宣言を行なったのが高市早苗である。

高市氏は「説得できない有権者は抹殺」などの記述がある『HITLER ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄、永田書房）に推薦文を寄せたり、安倍改造内閣に入閣した際には、ネオナチ団体代表と写真を撮ってもいた。「先の戦争は侵略戦争ではなかった」「国会デモを取り締まれ」「福島原発事故で誰も死んでいない」などという暴論も吐いてきた。

その後、総務相を経験するなかで政治的なバランスをとれるようになり、政策もつくれるようになったのが、現在の高市早苗である。もともと髪をピンク色に染めたレディース（女性暴走族）もどきだったのだから、その学習能力と変化する力には定評がある。安倍子飼いの女性政治家のなかでは、いまや傑出した存在になったといえよう。

◆高市早苗の政策綱領『日本経済強靭化計画』批判

たんに出馬を宣言してみただけではなく、ちゃんと政策綱領もあるのだ。「総裁選に出馬します！――力強く安定した内閣を作るには、自民党員と国民からの信任が必要だ。私の『日本経済強靭化計画』」（文藝春秋9月号）の中から政策の項目だけ並べてみよう。

高市早苗『美しく、強く、成長する国へ。私の「日本経済強靱化計画」』（ワック2021年9月15日）

国会議員の矜持／危機管理投資と成長投資を優先／「改革」から「投資」への転換／必需品は国内生産・調達が基本／情報通信機器の省力化が急務／深刻な「中国リスク」／中国への技術流出に歯止めを／日本に強みがある技術を伸ばす

なかなか立派ではないか。このなかで、経済政策は「ニューアベノミクス（サナエノミクス）」を提唱している。金融緩和・財政出動につづく第三の矢の産業振興については、「成長投資」として、以下のジャンルを挙げている。

「産業用ロボット、マテリアル（工業素材）、膜技術、量子技術（基礎理論・基盤技術）、電磁波技術などにおいて、日本は技術的優位性を持つ。」

ではその「投資」の財源はというと、
「インフレ率2％を達成するまでは、時限的にプライマリーバランス（PB）規律を凍結して、戦略的な投資にかかわる財政出動を優先する。頻発する自然災害や感染症、高齢化に伴う社会保障費の増大など困難な課題を多く抱える現状にあって、政策が軌道に乗るまでは、追加的な国債発行は避けられない。」

そこで生じる財政問題については、
「日本は、自国通貨建て国債を発行できる（デフォルトの心配がない）幸せな国であること」「名目金利を上回る名目成長率を達成すれば、財政は改善すること」「企業は借金で投資を拡大して成長しているが、国も、成長に繋がる投資や、将来の納税者にも恩恵が及ぶ危機管理投資に必要な国債発行は躊躇するべきではないこと」としている。

読者諸賢はすぐにおわかりだと思うが、この経済政策には経済の根幹が欠けている。消費を促進する国民の可処分所得、およびそれを可能とする配分問題がないのである。

亜細亜大学系列経済短大や近畿大学の経済学部で教鞭をとったにしては、経済の実体が商品開発ではなく消費にあることを理解していないからこうなるのだ。どんなに優れた技術力があり、優秀な商品が開発されたとしても、買い手がいないのでは売れない。そもそもデフレとは、過剰生産による不況なのだ。

神の手による「経済」はともかく、政治家にとって「法」の運用はただちに国民生活に直結する。民主主義の根幹を揺るがしかねない「法」の無理解があるとしたら深刻である。

◆危惧される「上から」の放送法理解

かならずしも、政治家が法律の専門家である必要はないが、立法と行政に関わる以上は、法運用の基本的な原則は不可欠である。

自民党憲法草案が「国民に義務を課す」ものであるように、自民党政治家の大半は法律が国民の遵守義務、統制法と考える傾向にある。これは高市においても同様である。

高市の総務相時代に、その放送法理解が権力主義的な理解、すなわち放送法の精神を「上からの取締法」と誤読している事態がおきた。

2016年2月のことだ。衆議院予算委員会の答弁において、高市は「放送法の違反（政治的公平に違反）を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて、行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べたのである。ようするに、政府が気に入らない政治的批判があった場合、それが是正されないときは放送内容に介入するというのだ。

この発言に対して、田原総一朗ら7人が呼びかけ人となって、発言が憲法及び放送法の精神に反しているとする抗議声明を出したのは当然であろう。

高市は同年3月の衆議院総務委員会でも、「特に無線の放送は、有限希少な国民的資源である電波の一定の帯域を排他的かつ独占的に占有しているということから、公共の福祉に適合していることを確保するための規律を受けることとされています。これは放送法第1条にも書かれております」と述べている。政府が放送を規律する必要があるという解釈をあらためて示したのである。

放送法第1条は、放送の行政からの独立。すなわち政権の介入を禁じるものであって、高市の理解は180度ちがうものだ。表現・報道の自由を保障しているのが、放送法にほかならないのである。

この問題について、アメリカの国務省は2017年3月3日に公表した人権報告書（「世界各国の人権状況に関する2016年版の年次報告書」）で、日本では「報道の自由に関する懸念がある」として、高市の「電波停止」発言を一例に挙げている。

◆抜きがたい極右的体質

経験値とともに、物腰の柔らかさや受け答えの柔軟さは出てきたものの、彼女の極右的体質を見誤ってはならない。

「選択的夫婦別姓制度」導入の議論では、反対派の議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表となっている。その意味では、反対の立場から積極的賛成の立場にいたった岸田文雄と真っ向から論戦を交わしてほしいものだ。

高市は「家族単位の社会制度を崩壊させる可能性がある」として、導入に反対する文書を自民党籍を持つ42道府県の議長宛てに、自身の名前が入った封筒で発送したという。まさに筋金入りの岩盤保守ではないか。

安倍前首相が会長を務める創生「日本」が2012年におこなった研修会で、こんな発言をしていたという。

「さもしい顔して貰えるものは貰おう。弱者のフリをして少しでも得しよう。そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまいます」

「安倍総理はつねに日本と日本人の可能性を信じつづけて、多くの方が真面目に働く、人様にご迷惑をかけない、自立の心を持つ、そして秩序のある社会をつくる。それによって日本がどんどん成長していく。まあ、本当に気の毒な方々のためにも頑張っていける、力強い国をつくれるんだ。その思いがすべての閣僚に浸透していたからこそ、私たちは自由に働かせていただきました」

これは本心からなのか、なりふりかまわず安倍に媚びへつらう言辞なのか。これから始まる高市のテレビでの発言と見比べてみたい。

「なりふりかまわず」というのが、高市のひとつのキーワードともいえる。これは師匠たる安倍晋三の持ち味でもあった。2014年には「週刊ポスト」に天理教への2万円の「お供え」を買収行為として暴露されている（天理教団は高市の選挙区）。同時期に統一協会への祝電が問題視されたものだ。

今後は総裁選にむけて、なりふりかまわない言動が顕在化することであろう。そこがウィークポイントでもあり、彼女の売りでもあるのだ。健闘と失言に注目しよう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

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新聞社が販売店に課している新聞のノルマ部数（広義の「押し紙」の原因）は、半世紀近く水面下で社会問題になってきた。今年に入ってから、わたしは新しい調査方法を駆使して、実態調査を進めている。新しい方法とは、新聞のABC部数（日本ABC協会が定期的に公表している部数）の表示方法を調査目的で、変更することである。ABC部数を解析する祭の視点を変えたのだ。そこから意外な事実が輪郭を現わしてきた。

現在、日本ABC協会が採用している部数の公表方法のひとつは、区・市・郡単位の部数を半年ごとに表示するものである。4月と10月に『新聞発行社レポート』と題する冊子で公表する。しかし、この表示方法では時系列の部数の変化がビジュアルに確認できない。たとえば4月号を見れば、4月の区・市・郡単位の部数は、新聞社ごとに確認できるが、10月にそれがどう変化したかを知るためには、10月号に掲載されたデータを照合しなくてはならない。冊子の号をまたいだ照合になるので、厄介な作業になる。

そこでわたしは、各号に掲載された区・市・郡単位の部数を時系列で、エクセルに入力することで、長期間の部数変化をビジュアルに確認することにしたのである。

かりにある新聞のABC部数に1部の増減も起きていない区・市・郡があれば、それは区・市・郡単位で部数をロックしていることを意味する。ABC部数は新聞の仕入部数を反映したものであるから、その地区にある販売店に対して、ノルマ部数が課せられている可能性が高くなる。

新聞は「日替わり商品」なので、販売店には残紙を在庫にする発想はない。正常な商取引の下では、読者の増減に応じて、毎月、場合によっては日単位で注文部数を調節する。販売予定のない新聞を好んで仕入れる店主は、原則的には存在しない。

販売店に搬入される総部数のうち、何パーセントが「押し紙」になっているかはこの調査では判明しないが、ノルマ部数と「押し紙」を前提とした販売政策が敷かれているかどうかを見極めるひとつのデータになる。

従前は、販売店の内部資料が外部に暴露されるまでは、「押し紙」の実態は分からなかったが、この新手法で新聞社による「押し紙」政策の有無を地域ごとに判断できるようになる。

ちなみに「押し紙」は独禁法違反である。

朝日新聞販売店で撮影された残紙

◆香川県の市郡を対象とした調査

が、こんな説明をするよりも、実際に作成した表を紹介しよう。下記の表は、香川県の市・郡をモデルにして、朝日新聞を調査した結果である。同一色のマーカーは、ロック部数と期間を示している。

香川県ABC（朝日）

上の表から、たとえば丸亀市のABC部数の推移を検証してみよう。次に示すように、2016年4月から2018年10月の約3年の間、朝日新聞の部数（読者数）は一部も変動していない。常識的にはあり得ないことだ。

2016年４月：7500部
2016年10月：7500部
2017年４月：7500部
2017年10月：7500部
2018年４月：7500部
2018年10月：7500部

東かがわ市に至っては、3年間に渡って同じ部数がロックされている。また、高松市の場合は、ロックの期間こそ1年だが、5年間でロックが3度も行われている。しかも、その部数は、それぞれ2万2002部、1万8877部、1万3882部と大きなものになっている。

◆長崎県の市郡を対象とした調査

次に示すのは、長崎県の朝日新聞のケースである。香川県のようにすさまじい実態ではないが、西彼杵郡などで典型的なロック現象が確認できる。

長崎県ABC（朝日）

なお、2019年10月から翌年の4月にかけて、西彼杵郡の部数が一気に590部も増えている。その反面、長崎市の部数が一気に1913部減っている。（いずれも表中に赤文字で表示した。）不自然さをまぬがれない。

◆読売新聞との比較

モデルケースとして香川県と長崎県を選んだのは、「押し紙」裁判を取材する中で、これらの県で部数をロックしている可能性が浮上したからだ。　

さらにわたしは全国の都府県を抜き打ち調査した。その結果、東京都と大阪府を含む、多くの自治体でロックが行われていることが判明した。

香川県と長崎県における読売新聞社の部数ロックについては、9月7日付けの記事、「読売新聞の仕入部数「ロック」の実態、約5年にわたり3132部に固定、ノルマ部数の疑惑、「押し紙」裁判で明るみに」で紹介している。

◆名古屋市の17区を対象とした調査

名古屋市の各区における朝日新聞のロックについても、データを紹介しておこう。やはり部数のロックが確認できる。

名古屋市ABC（朝日）

わたしがこの調査結果を最初に公表したのは、ウェブサイト「弁護士ドッドコム」である。その際に朝日新聞社は、「本社は、ASA（黒薮注：朝日新聞販売店）からの部数注文の通りに新聞を届けています。 ASAは、配達部数の他に、営業上必要な部数を加えて注文しています」とコメントしている。

このような弁解がこれまで延々とまかり通ってきたのである。それが「押し紙」問題が解決しない原因だ。

一方、日本ABC協会は部数ロックの現象について、わたしが行った別の取材で次のように答えている。日経新聞の部数ロックを提示した際の見解であるが、一般論なので他の新聞社についても当てはまる内容だ。参考までに紹介しておこう。

「ABCの新聞部数は、発行社が規定に則り、それぞれのルートを通じて販売した部数報告を公開するものです。この部数については、2年に1度新聞発行社を訪問し、間違いがないかを確認しています。」

◆独禁法の新聞特殊指定に抵触

独禁法の新聞特殊指定は、新聞社が販売店に対して「正当かつ合理的な理由がないのに、次の各号のいずれかに該当する行為をすることにより、販売業者に不利益を与えること」を禁止している。

（1）販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給すること（販売業者からの減紙の申出に応じない方法による場合を含む。）

（2）販売業者に自己の指示する部数を注文させ、当該部数の新聞を供給すること。

部数ロックは、（2）に抵触する可能性が高い。しかも、業界ぐるみで部数ロックの販売政策を敷いている疑惑がある。

公正取引委員会は調査に着手する必要があるのではないか。さもなければ、日本の権力構造の歯車だとみなされかねない。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

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