われわれはすでに、偶然発見した月刊『創』の東電広告掲載について公にした。これは大きな波紋を呼んでいる。
しかし、ことは『創』に限らない。このブログでは、これを機に原発事故で明らかになった“マスゴミ”と“インチキゲンチャー”の醜態について追及していく。

『週刊現代』や『フライデー』元編集長で、現在も多角的な動きを見せている言論人・元木昌彦氏が昨年の3月11日の大震災直前、中国への「大手マスコミ東電接待ツアー」に参加していたのには、皆驚いた。
この「東電接待ツアー」は東電、関電、中電などの幹部のほか、元内閣特別顧問の笹森清(故人)などたいそうなメンバーがズラリと並んでいた。

続きを読む   

私たちが偶然発見した月刊『創』誌上に掲載された「東京電力」(以下「東電」と略称)の広告の事実は今、脱原発の市民運動を繰り広げている人たちの間で波紋を呼んでいる。
図書館に行って雑誌「創」(創出版)のバックナンバーをリサーチしてみると、少なくともここ10年の間(2002年から)以下の号に1ページの広告を発見した。

続きを読む   

野田佳彦政権が、国民に1人ずつ番号を付けて納税記録や社会保障情報を管理する「マイナンバー」を導入するための法案を閣議決定した。
「要するに、かつて議論された悪名高き国民総背番号制のニューバージョンの法整備ですよ。かつて民主党は元となる住民基本台帳ネットワークの導入に『個人情報は国家管理されるものではない』などと猛反対していましたが、マイナンバー制度は、国民から公平に税収をぶんどれるのに手っとり早いシステムなのです。財産や納税状況など情報管理も一元化できます」(アナリスト)

続きを読む   

社員の言論活動に対して、解雇を突きつけた、岩波書店。
「反差別の砦」を標榜しながら、組合員をイジメ抜いて組合消滅に追い込んだ、明石書店。
「押し紙」拒否の販売店主を、訴訟で窮地に追い込んだ、読売新聞。
共に闘った京品ホテル元従業員と対立することになった、東京ユニオン。
同僚教授にセクハラ疑惑をでっち上げた、同志社大学教授。
『告発の行方2』(鹿砦社)で追求されている事例は、どれも興味深い。
人権、反差別、反貧困、リベラルを旗印にする者たちの所行が、『告発の行方2』では揃って告発されている。

続きを読む   

昨日(2月23日)、このブログで「東電とマスコミ」について触れたが、月刊『創』編集長兼創出版代表の篠田博之氏の目にとまったようだ。篠田氏から鹿砦社代表・松岡に抗議のメールが来た。
松岡はこのブログを、友好関係にある、地元・神戸の市民運動の情報センター的役割を担っている「市民社会フォーラム」のメーリングリストにも流した。

松岡に届いた篠田氏の抗議のメールを以下全文引用しておこう。
《メーリス(注=市民社会フォーラムのメーリングリスト)で『創』にも東電マネーとか書いているのを見ましたが、「広告をゴリ押ししてとった」とか間違ったことを書くのはやめてください。
東電は事故前は大半の媒体に広告を掲載してました。東電批判をしている文春などにも入ってましたよ。創も東電批判はしてますよ。少し調べてから書いてください。》

続きを読む   

「ゴネラーへの処方箋」(東京法令出版)という警察官向けの本がよく読まれいるらしく、3巻まで出ている。警察にたてつく市民を「ゴネラー」として、その対処法を語っているのだ。「税金返せ」と絡んできた酔っぱらいに、「お前の分はこの位だ!」と、1円玉を投げつけた、などという武勇伝が紹介されていて興味深い。

続きを読む   

どうやら東電は本気で電気料金を上げるらしい。無駄な子会社を猪瀬直樹・東京都副都知事に指摘され、車付、経費落とし放題、年収2000万円を超える「顧問」が30人いたというあの「東電さま」がお値上げする予定でいらっしゃるのだ。

倉庫を整理していたら、なんと雑誌「創」に「東京電力」の広告を発見した。

続きを読む   

かつては、繋がらないものの代名詞となっていた、カスタマーサポート。最近は、メーカーのサービス競争の中で、繋がるようになっている。しかし、その質はどうなのだろうか?
KDDIの光回線を使っているのだが、引っ越しをする間、回線が繋がっていない時期が生じた。
出張の時など、どのパソコンからでもメールが見られるウェブメールというサービスが、KDDIにはある。回線が繋がっていない間も、同様にウェブメールで見られるとカスタマーサポートでは聞いたのだが、実際には見ることができなかったのだ。

続きを読む   

2月2日、お笑いコンビ“ずん”のやす(42)がフジテレビのバラエティー番組「とんねるずのみなさんのおかげでした」の収録中に事故に遭い、第2腰椎破裂骨折などのケガを負ったと報道があり、「まだそんなことをしているのか」と識者をあきれさせた。

続きを読む   

橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会は、衆院選向けの公約集「船中八策」の骨格を、13日に発表した。首相公選制の導入など注目すべき点は多々あるが、ベーシックインカムも提唱されている。ベーシックインカム (basic income) は最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して、最低限の生活を送るのに必要とされている現金を無条件で定期的に支給するという制度だ。

続きを読む   

前の記事を読む »