3月31日18時に閉鎖予定だった大阪市西成区の「西成あいりん総合センター」(以下センター)の1階が現在も開いたまま、しかも24時間開放されている。当日は予想以上に大勢の人たちが集まったため全体が把握できなかったが、参加者らの情報を集約すると、先頭で抗議していたのは1月から続いていたセンターとの交渉に参加し、その後釜ヶ崎地域合同労組で労働相談を受けていた労働者や、仮移転先での募集業務に不満を持つ労働者など、比較的若い労働者が多かったようだ。

さらに遠巻きに応援してくれた人たちも多数いたこともわかった。「お上には文句言いにくいんや」という生活保護を受ける人、身体が弱いため抗議に参加出来ない人、シャッターの向こう側にいたが「良く止めてくれたな」という人たち。なかにはツイキャスを聞きかけつけた近所の若者、「俺らは引っ越すがセンターなくしたらあかん」という上の市営住宅の住民もいた。

予想外に多くの人たちが集まり、しかも誰かの指揮下ではなく、各々がそれぞれに抗議していたことなどが、結果として弾圧や排除を困難にしたのか。まさに数は力なり。しかし何と言っても流れを大きく変えたのは、降りかけたシャッターの真下に身体を横たえた労働者だ。シャッター下に集まる人が次々に増え、実質シャッターは降ろせなくなってしまった。「雨が降ったら野宿の人が困るやろ」と話す彼自身、長く野宿をしていたという。

いずれにしてもさまざまな形の抗議行動が、広いセンターのあちこちで展開され、結果シャッターが降ろせないまま時間が過ぎ、日付が変わり、大阪府がセンター管理者から外れた。

それ以降、センターでは自主管理状態が続く。なぜこのような事態になったのか?センター立て替えを前提とした「西成特区構想」とは、そもそも何を狙うのか、釜ケ崎から報告する。

「力のある者は力を! 知恵のある者は知恵を! 金のある者は金を!」(4月8日撮影)

◆まさに今!「力のある者は力を! 知恵のある者は知恵を! 金のある者は金を!」

4月1日午前0時にセンターの管理が大阪府から離れたことがわかったのは、2日の夕刻、西成労働センターに話し合いの申し入れをした時であった。管理者不在状態のなか、ゴミ回収やトイレ掃除など、当面の管理体制をどうするかが話し合われた。

ゴミに関しては、釜合労委員長の稲垣氏が、選挙中にも関わらず、大阪府に何度も問い合わせし続けた。
「センターから逃げた大阪府は、ゴミの処分に責任をとれ」(稲垣氏)
「不法占拠状態で怖いから(センターに)いけない」(大阪府)
「ならばこっちからゴミを大阪府庁に持って行く」(稲垣氏)
「不法投棄だ」(大阪府)を繰り返し、ようやくセンター1階は国の管轄になっていることを聞き出した。

4月5日(金)、国が管轄するあいりん職安(南海電鉄高架下)に「ごみを責任もって回収しろ」と要求したが、それは職安の仕事ではないと拒否されたため、責任もって国に伝えるよう要求、現在回答待ちである。テント村では毎日トイレ掃除と共にゴミ収集も欠かさず行い、センター内に集め管理している。

テントは24時間交代で仲間が待機し、各方面から届く支援物資の仕分けや管理をしたり、現地を訪ねてくる人たちに現状を説明するほか、医療、生活、労働相談も始まった。支援に来た人たちも立て看作ったり、食事をつくったり、ビラを書いたり……出来ることをやる。もちろんただ現場にいるだけでも力になる。

現在現場ではどのような支援が必要か、釜ケ崎医療連絡会議の大谷氏に聞いた。
「とにかく常時、センターにたくさんの人が集まっている状態を作っておくことが大事だと思います。現場の方からも、そのために様々な集会・報告会などイベントを企画し、センターで行っていきたいと考えています。次回は4月20日『センターの日』が13時から開催されます。ぜひ集まってください」。      

センターで寝床をつくり、寝ている人(4月4日撮影)

◆あの日、釜ケ崎の大きな屋根「センター」が閉まっていたら……

現在センター構内とその周辺には約90人の人たちが段ボールを囲いにしたりして野宿をしている。しかしセンターが開いていることを喜んでいるのは労働者だけではないようだ。センター内に車両を停め、募集業務を行う業者からも「助かったわ」と言われるそうだ。逆にあの日シャッターが閉まっていたら、現在センター周辺はどうなっていただろうか? 狭い道路は業者の車両と仕事を探す労働者、さらには「特掃」(特別清掃就労事業)の輪番の紹介を待つ労働者でごった返し、混乱が生じていたかもしれない。

センター建て替え、仮移転を考えた人たちは、そうした不測の事態を予測しなかったのか? あるいは昼間センターに入れず表に出された人たちがどうなるか? 人気のない場所で安心して野宿出来るのか? 雨の日、夕方シェルター開くのを待つ人たちは? 雨の日の炊き出しは? 労働相談の机だしは?釜ヶ崎の「大きな屋根」センターがなくなったらどんなことが起きるか、考えなかったのか?

◆大阪維新の「都構想」に反対する人はセンターに来たらええねん!

こうした現場の利用者や労働者の声を無視した「西成特区構想」が、何を狙っているのか? 4月7日のW選挙では残念なことにまたもや大阪維新を勝たせてしまったが、彼らの進める「都構想」とリンクする「西成特区構想」は、センターを閉鎖出来ず、事実上頓挫しているのだ。

その根本的な原因は「西成特区構想」が釜ケ崎の主人公である労働者をとことん無視して進められているからだ。さすが選挙で西成の「萩之茶屋」(はぎのちゃや)を「おぎのちゃや!おぎのちゃや!」と何度も連呼しまくる、現場を知らない元市長橋下氏のやることだ。すぐ近くの飛田遊郭では料理組合の顧問弁護士をやりがっぽり儲けたくせに。

センターの「代替場所」として用意された「あいりん職安の待合室」(4月5日撮影)

そんな労働者を無視した「西成特区構想」の実態は、センターの「代替場所」として用意された「あいりん職安の待合室」や「新萩の森予定地」を見ても明らかだ。労働者にとってセンターは、しばらく見てないツレを探しに行く場所、 スポーツ紙で皐月賞を予想する場所、夜勤開けにワンカップ飲む場所、夏場蒸し暑いドヤを出て風にあたる場所、激安スーパー玉出の半額弁当を食うところ……。彼らのような「椅子がある場所に閉じ込め管理すればいい」という発想からは、建て替え後のセンターがどのようなものになるかも容易に想像がつく。そこに労働者の居場所はない。

生活に困窮した者にとって最低限のライフラインを確保できる釜ケ崎のセンターには、かつてのような勢いのある労働者の流入は減ってはいるものの、精神疾患やさまざまな障害、ほかの地で行き辛さを抱える人たちがヘトヘトになりながらも辿り着いている。

どんな人をも寛容に受け入れる「日本一人情のある町」、それが釜ヶ崎だ。橋下氏同様、彼の手先となり釜ヶ崎に足を踏み入れ「荒んだ町だ」などと嘆いた鈴木亘学習院大学経済学部教授(元大阪市特別顧問。西成特区構想担当)らには、そんな釜ヶ崎の良さは死んでもわからんだろう。

センターでは様々な催しが開催されているが、9日(火)の夜には釜ヶ崎を題材に撮られた佐藤零郎監督の16mm劇映画「月夜釜合戦」が上映された。映画にはセンターを大勢の仲間がデモするシーンも出てきた。

昨年秋、大阪、神戸、京都を皮切りに上映が始まり、その後フランス、ポーランドの国際映画祭にも参加、ポルトガルのポルト・ポスト・ドッグ国際映画祭では日本映画初のグランプリを獲得した。受賞理由は「社会の周縁へ追われる人々への共感。日本映画の体制批判の伝統を継承するその方法。この2つを理由に『月夜釜合戦』にグランプリを授与します。人々の厳しい生活の現実をもとにつくられた明朗喜劇であるこの作品は、共生そして寛容という共同体の他ならぬ意味を見出し、賛辞を送っている」とある。

「共生そして寛容」に溢れた釜ケ崎はいま、大阪維新の「都構想」を末端から食い止める場となっている。みんな、センターに来たらええねん!

センターでは様々な催しが開催されている。4月9日の夜には釜ヶ崎を題材に撮られた佐藤零郎監督の劇映画「月夜釜合戦」が上映された(4月9日撮影)

▼尾崎美代子(おざき・みよこ)https://twitter.com/hanamama58
「西成青い空カンパ」主宰、「集い処はな」店主。

タブーなきスキャンダリズム・マガジン『紙の爆弾』5・6月合併号【特集】現代日本の10大事態

〈原発なき社会〉を目指す雑誌『NO NUKES voice』19号 特集〈3・11〉から八年 福島・いのちと放射能の未来

◆いかに出典を意味付けても、漢字は表意文字である

政府は新しい元号「令和」を、万葉集の大伴旅人による「初春の令月にして、気淑く風和ぎ」から採ったとしている。安倍総理は「わが国の豊かな国民文化と長い伝統を象徴する国書」からの出典であると、独自性を誇った。

しかし「令月」が「めでたい月」という意味であっても「令」それ自体は「律令」の令、すなわち行政法という意味である。律が刑法であるのにたいして、令は訴訟法や民事法もふくむ法体系である。


◎[参考動画]新元号の号外に殺到 「令和」に戸惑いと歓喜(ANNnewsCH 2019/04/01公開)

◆お上への反抗を許さないという意味なのか?

したがって「令和」を文字どおりに解釈すれば、法の下に国民を「和」さしめる。つまり和を「協力し合う」「争いをやめる」「協調させる」と解した場合、行政令に国民を従わせると解釈することもできるのだ。つまり「お上に従え」「お上のもとに、反抗せずに協力しろ」と言っているのだ。

もちろんこれは極訳であって、こういうふうにも解釈できるぞということに過ぎないが、漢字はしばしば争いの根拠となってきた。徳川家康が豊臣家を政治的に追いつめたのは、方広寺大仏殿の鐘銘に「国家安康」「君臣豊楽」とあったのを、家康の名を引き裂く、豊臣を君とすると解釈できる、というものだった。京都の五山の僧侶および林羅山がこのように曲解し、弁明につとめる豊臣側に「秀頼の大阪退城」「淀殿を江戸に人質として出すこと」を要求したのである。これを拒否した豊臣家は、大坂の陣で滅亡した。

◆過去にも例があった「令」

漢字が表意文字である以上、こうした曲解は避けられない。漢字が多様な意味を抱え持った文化であるからだ。というのも、ほかならぬ元号の採用にさいして、幕末にも同じような事態が発生しているのだ。しかもそれは「令」という漢字をめぐる問題だったのだ。すなわち、慶応の前の元号が元治と改元されたさいの第一案が「令徳」だったのだ。

政府が説明するように「令」という漢字はこれまでの元号にはなかった。唯一、採用されかけたのが「令徳」なのである。ではなぜ、「令徳」は採用されなかったのだろうか。「令徳」とは美徳であり「弱国を侵さず、小国を憐むは、大国の一なるを知る」(矢野竜渓「経国美談」)にも明らかな、覇道をいましめる王道思想である。ところが、朝廷が一に「令徳」を、二に「元治」を提案したところ、徳川幕府は「とんでもない」と一蹴した。「(朝廷が)徳川に命令する」と読めるからだ。


◎[参考動画]新元号 共産党「元号は国民主権になじまない」(ANNnewsCH 2019/04/01公開)

◆安倍のいう「美しい文化」とは?

上述したとおり「令」は行政法だが、そのほかにも「地方長官」という意味もある。明治政府の「県令」は府・県の首長であった。鎌倉時代には政所の次官が「令」、律令制のもとでは京の四坊ごとに置かれた責任者が「坊令」だった。漢和辞典をめくってみよう。「令」は「言いつける」「命じる」「おきて」「おさ(長)」「お達し」である。熟語は「指令」「禁令」「勅令」「伝令」「発令」「布令」「令旨」「御布令」などである。

安倍総理はいう「日本の国民が協力し合い、美しい文化を作り上げていくこと」だと。おそらく「美しい文化」とは「令」にひたすら従う「政治文化」のことなのであろう。専制的な政権に、唯々諾々としたがう国民。じじつ、わが国民は歓呼を持ってこれを受け容れている。令和時代の何ともいやな始まりとなった。

いっぽうで「和」は「平和」の「和」だと、誰もが思っている。しかし「昭和」が「平和」な時代だっただろうか。前半は軍部ファシズムと戦争の災禍に蹂躙され、国民は塗炭の苦しみにあえいだ。後半はイデオロギー対立が国を二分し、経済成長のいっぽうで公害が国民をくるしめた時代だった。

じつは「和」という言葉は、語源においては必ずしも「平和」の「和」ではないのだ。わが国はながらく、中国から「倭国(わこく)」と呼ばれてきた。これを日本人は「倭(やまと)」と読んだ。もとは「やまと」(山の裾という意味)だったが、漢字文化が入ってくると「倭」に代わって「大倭」「大和」がこれに当てられる(元明天皇の治世)。つまり「和」は「倭」だったのである。

したがって「和」を「やまと」と読むことで、新しい元号「令和」は「大和が(世界に)命じる」「日本に(天皇が)命ずる」と解釈することも可能なのだ。政府の言う「協調」だとか「美しい文化」の衣の下に、安保法制など海外に軍隊を派遣する「鎧」が覗いていることを、われわれ国民は忘れてはならないだろう。


◎[参考動画]新元号「令和」を書くオタリア「レオくん」(時事通信社 2019/04/01公開)

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)、『真田一族のナゾ!』『山口組と戦国大名』(サイゾー)など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)

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〈原発なき社会〉を目指す『NO NUKES voice』19号

小室圭氏の母親の金銭問題は、どうやら解決しそうにない。たかが400万円、返せばいいではないかという論者もいるが、そうできないから事態は混迷しているのだ。誰かが肩代わりすればよい(漫画家の小林よしのり氏が申し出た)というものでもないだろう。借金を返さないことが問題にされているのだ。いやしくも皇族の一員となる人物の、社会的な評価が問題にされているのだから──。

 

『おめでとう眞子さま 小室圭さんとご結婚へ 眞子さま 佳子さま 悠仁さま 秋篠宮家の育み』(サンデー毎日増刊2017年9月30日号)

ひるがえって考えるに、皇籍は離脱する(平民になる)わけだし、いっそ婚姻に先立って皇族であることも否定してしまえば、ふたりは一緒になれる。そう、問題にされている「納采の儀」は皇室の伝統的な行事ではあっても、皇室典範に規定されたものではないのだ。つまり公式の行事ではなく、天皇家の私的な祭儀なのである。そうであれば、ふつうに平民としての婚約をすればいいのではないか。

いや、婚約(結納)などという形式をはぶいても結婚はできる。皇籍離脱にさいしての一時金さえ拒否すれば、税金を身勝手な恋愛に使ったという批判も形を成さないであろう。ましてや、巷間噂されている「準皇族にふさわしくない」などという批判も当たらない。そもそも「準皇族」とか「準皇室」という言葉は、皇室典範にも過去の禁裏の事例にもないのだ。皇位(王位)を拒否してまで、みずからの愛をつらぬいた例は、わが王朝が典拠にしてきたイギリス王室にはある。そう、エドワード8世である。その偉大な生涯をたどってみよう。

◆世紀の大恋愛

エドワード8世は、1894年にジョージ王子(後のジョージ5世)とメアリー妃の長男として生まれた。第一次世界大戦が勃発すると、陸軍のグレナディアガーズに入隊。一兵士として最前線に派遣するよう直訴したが、陸軍大臣であるホレイショ・キッチナーが、王位継承権第1位にあるプリンス・オブ・ウェールズが捕虜となるような事態が起こればイギリスにとって莫大な危害が及ぶとの懸念を示したことから、拒否されることとなった。

エドワードは最前線を可能な限り慰問に訪れ、これによりミリタリー・クロスを授与され、後に退役軍人の間で大きな人気を得ることに繋がった。1918年には空軍で初めての飛行を行い、後にパイロットのライセンスを取得ている。1922年に来日している。 大戦後は海外領土における世論がイギリスに対して反発的なものになるのを防ぐために、自国領や植民地を訪問した。訪問先では度々絶大な歓迎を受けた。いっぽうでは失業問題や労働者の住宅問題に関心を寄せている。国内外を問わず大変な人気者となった。

1936年にキング・ジョージ5世が死去すると、独身のまま王位を継承。即位式には既婚者で愛人のウォリス・シンプソン夫人が立会人として付き添った。王室関係者がウォリスを友人扱いしたため、エドワード8世はウォリスに対して「愛は募るばかりだ。別れていることがこんなに地獄だとは」などと熱いまでの恋心を綴ったラブレターを送った。ウォリスと王室の所有するヨットで海外旅行に出かけたり、ペアルックのセーターを着て公の場に現れるなどしている。そしてついには、ボールドウィン首相らが公人たちが出席しているパーティーの席上で、ウォリスの夫アーネストに対して「さっさと離婚しろ!」と恫喝した挙句に暴行を加えるなどといった騒ぎまで引き起こした。カッコいい。

ウォリスのほうも離婚手続きを済ませ、いつでも王妃になれるよう準備をしたが、エドワードとの関係を持ちながら、駐英ドイツ大使のヨアヒム・フォン・リッベントロップとの関係があったと取りざたされた。夫がある身で二人の恋人って、この女性もすごいね。


◎[参考動画]エドワード8世 世紀の恋

エドワード8世はウィンストン・チャーチルと相談し「私は愛する女性と結婚する固い決意でいる」と国民に直接訴えようと、ラジオ演説のための文書を作成する準備をしたが、ボールドウィン首相は演説の草稿に激怒した。首相は「政府の助言なしにこのような演説をすれば、立憲君主制への重大違反となる」とエドワード8世に伝えた。チャーチルは「国王は極度の緊張下にあり、ノイローゼに近い状態」であるとボールドウィン首相に進言したが、首相はそれを黙殺した。さらには事態を沈静化させるために意を決し、「王とウォリス・シンプソン夫人との関係については、新聞はこれ以上沈黙を守り通すことはできない段階にあり、一度これが公の問題になれば総選挙は避けられず、しかも総選挙の争点は、国王個人の問題に集中し、個人としての王の問題はさらに王位、王制そのものに対する問題に発展する恐れがあります」という文書を手渡し、王位からの退位を迫った。

この文書をきっかけに、エドワード8世は退位を決意したといわれている。正式に詔勅を下し、同日の東京朝日新聞をはじめとする日本国内の各新聞社の夕刊もこのニュースをトップで報道した。同日午後3時半に、ボールドウィン首相が庶民院の議場において、エドワード8世退位の詔勅と、弟のヨーク公が即位することを正式に発表したのである。

エドワード8世はBBCのラジオ放送を通じて、王位を継承するヨーク公への忠誠、王位を去ってもイギリスの繁栄を祈る心に変わりはないことを国民に呼びかけた。自分は王である前に一人の男性であり、心のままに従いウォリスとの結婚のために退位するのに後悔はないとした。在位日数はわずか325日だった。この一連の出来事は「王冠を捨てた愛」あるいは「王冠を賭けた恋」と呼ばれた。まことに、世紀の大恋愛というにふさわしい一幕ではないだろうか。


◎[参考動画]King Edward VIII’s Abdication Speech

◆禁忌の愛

このところ、女性週刊誌が「眞子さまの駆け落ち婚」という見出しを掲げて、小室圭氏との婚約・婚姻の可能性を報じている。すでに秋篠宮殿下の「二人結婚したいのなら、何らかのことをしなければ」「国民の理解が得られない」「納采の儀は行なえない」という、宮家としての結論は出ている。その意志はおそらく、天皇・皇后両陛下も同意見なのであろう。したがって小室氏と眞子内親王が皇室を離脱して、納采の儀も行わないまま「駆け落ち婚」をするとなると、これまでの皇室アイドル化路線と、天皇制(憲法第1条および皇室典範)との矛盾が顕在化することになる。いや、アイドル化という象徴天皇制のひとつの帰結が、生身の人間と国家と結びついた天皇国事行為との矛盾を顕在化させるのだ。ここはもう、個人としての眞子内親王および小室圭氏を応援したくなるというものだ。おりしも天皇代替わりの季節、ふたりから目が離せない。


◎[参考動画]眞子さま 小室圭さん 婚約内定会見 ノーカット1(ANNnewsCH 2017/09/03)

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)、『真田一族のナゾ!』『山口組と戦国大名』(サイゾー)など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)

衝撃最新刊!月刊『紙の爆弾』4月号!

一水会代表 木村三浩=編著『スゴイぞ!プーチン 一日も早く日露平和条約の締結を!』

魅力的な女性、といえば、どのような人物を思い浮かべるだろうか。個人的には、自らの価値観にしたがい、誰より自由で、大事なことを見失わない、そんな女性に惹かれる。

最近、試写で観た2人の女性に魅了されたので、今回はあわせて紹介したい。そして、2人をとおし、社会変革を導く人物像について考えることとする。

◆『金子文子と朴烈』──人間は恋と革命のために生れて来た

 

『金子文子と朴烈』(C)2017, CINEWORLD & MEGABOX JOONGANG PLUS M , ALL RIGHTS RESERVED

わたしは月刊誌『紙の爆弾』 2017年11月号の特集「小池百合子で本当にいいのか」で、関東大震災の朝鮮人虐殺について寄稿。その際、10冊弱ではあるが文献をあたり、真実に近いと思われることについてまとめた。そこに、「三・一運動後の朝鮮総督府では、水野錬太郎が行政・立法・司法の実務を統括する政務総監を務め、赤池濃が内務局長や警察局長を務め、独立運動を弾圧していた。そして八月二十六日に加藤友三郎首相が死去した直後に震災が起こったため、水野は内閣に引き続き内務大臣として陣頭指揮をとり、赤池も当時は警視総監として対応」などと書いた。この水野らが近代史を超越して暗躍するのが、劇映画『金子文子と朴烈』だ。

そして今回、魅力的な女性として1人目に挙げたいのは、大正時代のアナキスト・金子文子。複雑な生い立ちを経て朝鮮へ渡る。彼女も、のちの連れ合いである朴烈(パクヨル)も、1919年の三・一朝鮮独立運動後、日本に渡り、社会主義の運動にかかわるようになった。2人はアナキストの同志として出会い、恋仲となってともに暮らし、「不逞社(「不逞鮮人」を逆手に取ったグループ名)」を設立。だが、1923年の関東大震災後、2人は皇室の人間の殺害を計画した、これは大逆罪にあたる、と起訴される。26年に死刑判決、その後、無期懲役に減刑されるが、金子文子は獄死。経緯はいまだ不明のままだ。

このような史実をもとにした『金子文子と朴烈』では、金子文子が朴烈や仲間とともに生き、獄中でも闘いを貫くさまが描かれる。作品は、戒厳令下の朝鮮人大虐殺を隠蔽すべく、2人は標的とされたというストーリーになっている。金子文子が魅惑的で、日本人ながら帝国主義・植民地主義に抗し、朴烈との間に結ぶ約束も心地いい。「一、同志として同棲すること。 一、わたしが女性であるという観念を取り除くこと。 一、いっぽうが思想的に堕落して権力と手を結んだ場合、直ちに共同生活を解消すること。」。チェ・ヒソの演技がまた、表情、言葉の発し方、仕草など気っ風がよく、チャーミングだ。

革命を志す仲間たちが「インターナショナル」を高らかに歌うシーンも印象的。だが実は、生き延びた朴烈のその後の人生は複雑なものだった。それは本作には描かれない。だからこそ余計に、金子文子の魅力が強く印象づけられ、2人が心を1つにした時間が尊く思われるのだろう。

自らの命やちっぽけなプライドよりも、信念を貫く。太宰治の「人間は恋と革命のために生れて来たのだ」をまさに体現した、その姿がまぶしい。2人の「あの」写真に関する象徴的なエピソードも登場するので、楽しみに作品をご覧いただきたい。
ちなみに、配給・宣伝の太秦の社長は、ネトウヨさんたちによってインターネット上に名前や顔写真をさらされているのだとか。わたしは「おめでとうございます」とお伝えしておいた。これはヒットの予感、前触れ!? と考えていたら、実際にヒットしているらしい。


◎[参考動画]映画『金子文子と朴烈』本予告編(太秦宣伝部 2018/12/25公開)

◆『沈没家族 劇場版』──穂子ちゃんに教えられること多すぎ

 

『沈没家族 劇場版』(C) 2019 おじゃりやれフィルム

もう1人の魅力的な女性は、「沈没家族」の加納穂子さんだ。「沈没家族」とは、1995年、シングルマザーの穂子さんがビラ配りから始めた共同保育。ドキュメンタリー映画『沈没家族 劇場版』は、ここで育てられた穂子さんの息子である土くんが監督・撮影・編集を手がけた作品だ。

「沈没家族」にかかわった知人が多くいるわたしも、その先駆性に惹かれていた。「男女共同参画が進むと日本が沈没する」という政治家の言葉を逆手にとった命名からも、朴烈と金子文子たちの「不逞社」同様のレジスタンスの精神とセンスを感じる。また、移転先のアパートも「沈没ハウス」と名づけられ、複数のシングルマザーと子ども、そして子どもたちを共同保育するメンバーによって成り立つ。

作品中、「変なオトナとばっかり絡めて申し訳ないなってのは思わなかったの?」という土くんの問いに、穂子さんは「それはまったくないね。だって変なオトナって……わたしはそれぞれの人に魅力を感じてたし、そういう関係じゃなかったからね」と応える。また、「手放すことで出てくるものがあるんじゃないかな」と語る。さらに、当時の穂子さんへのインタビューで、彼女は「土も、割と自分なりに保育者との関係を作ってるじゃない。あとは土とその人に任せるっていうか」と話していた。言葉を抜き取るだけで穂子さんの魅力を伝えるのは難しいが、金子文子同様、信念があり、達観している部分もあって、言葉が一般論や揶揄にゆるがないようなところがある。

プレスシートに目を通せば、加納土監督の言葉も魅力を発する。「沈没家族」はシングルマザーの母子と若者とがサバイブするためのものであり、「母が沈没家族を始めたのは、大人一人子一人という状況で閉ざされた環境になったら自分が楽しくないし、自分が楽しくない状況で子どもと過ごしていたら、それは子どもにとってもよくないからという思いが強いと思います」「彼女の場合、懐の深さというのはすべてを受け入れるってことではなく、いやなことに対して、はっきりいやだと言える強さがあるところなんですけど。だから、ずっとカメラを向けていて僕がおぼえた感情というのは劣等感でしたね。僕はここまでできねえな……という悔しさ」「誰にも強制していないというか、ただそこに在るっていうことで全然いいんだっていう。『一致団結』してないんです」「沈没家族は『排除しようとする社会』からのシェルター」と語っていた。ちなみに、「沈没家族」に参加していた高橋ライチ(しのぶ)さんは、「支援・被支援の関係でなくもっと相互的に、ただともに生きる、ということは可能なのだ」と記している。

ちなみに試写当日のメモにわたしは、「旧来の共同幻想は共有される範囲にしか通用しないからこそ、常にマイノリティはちからをもたぬまま模索する。そのいっぽうで、従来の家族についても考えさせられ、そのうえで人間についても考えさせられる展開であり、想定以上に深い作品だった。あと現代において、『悪くない』というのは最上級の肯定ではないか、などとも。そしてもちろん、穂子ちゃんに教えられること多すぎ。同世代。MONO NO AWAREとそのメンバー玉置くんの音楽もよかった。そうか、八丈出身なんか」と書いていた。


◎[参考動画]映画『沈没家族 劇場版』本予告編(ノンデライコ製作・配給 2019/02/14公開)

自らの価値観にしたがい、誰より自由で、大事なことを見失わない、そんな女性を描く映画2作品。ぜひ、ご覧ください。

※『金子文子と朴烈』は東京シアター・イメージフォーラム、大阪シネマート心斎橋、京都シネマにて上映中。ほか全国順次公開予定。詳細は下記公式サイトでご確認ください。
公式サイト:http://www.fumiko-yeol.com/

※『沈没家族 劇場版』は2019年4月より東京ポレポレ東中野にて公開、ほか全国順次公開予定。ほか全国順次公開予定。詳細は下記公式サイトでご確認ください。
公式サイト:http://chinbotsu.com/

▼小林 蓮実(こばやし はすみ)
1972年生まれ。労働運動等アクティビスト兼フリーライター。映画評、監督インタビュー、イベント司会なども手がける。韓流ドラマ&K-POPファンでもあり、ソウルを1回、平壌を3回訪れたことがある。『紙の爆弾』『NO NUKES voice』『現代用語の基礎知識』『週刊金曜日』『情況』『救援』『週刊読書人ウェブ』『現代の理論』『教育と文化』『neoneo』ほかに寄稿・執筆。
●『紙の爆弾』4月号「薔薇マークキャンペーン 新自由主義に対抗する『反緊縮』という世界の潮流」
●『NO NUKES voice』Vol. 19「インタビュー:淵上太郎さん(「経産省前テントひろば」共同代表)民主主義的観念を現実のものにする」
●『流砂』16号「憲法が奏でる『甘いコンチェルト』──『ソロもあるのが協奏曲』または『同意』」(入手のご希望あれば、Facebookのメッセンジャーなどで、小林蓮実に連絡ください)

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◆前回のあらすじ

日本はそれ一国で「日本文明」という、中華文明や西欧文明など大きな文明に匹敵する文明を形成している。しかし、今の日本はアメリカの「下僕」であり、「思いやり予算」、東京上空規制、辺野古移設など全く主体性は見られない。また、イスラームに友好的だった戦前とは異なり日本当局はアメリカの意向に従い日本国内のムスリムを敵視している。イスラームの祝祭会場への私服警官の派遣や在日ムスリムの尾行、モスクの監視、ムスリム家庭の調査、イスラーム学者のハサン・中田考氏の監視などを続けている。そんな中、トルコやインドネシア、インドではイスラームの復興が顕著であり、エルドアンへの支持が高まっている。エルドアンを支持するfacebookグループがあり、また過去にはジャカルタで大きなスタジアムで国際カリフ会議が開催されたこともあった。

◆日本の真の独立のために

このようなイスラーム諸国の動向を注意深く読み解く必要がある。決して軽視すべきではない。ムスリム圏の行動原理はイスラームという宗教であり、それは国家の枠組みに縛られることがない。イスラームの原理はイスラーム教徒である限り、ニューヨーク(アメリカ)にいようがチェチェン(ロシア)にいようがウルムチ(中国)にいようが適用されるのである。その効力は、影響が一国あるいは一民族に限定される西欧的なナショナリズムよりもはるかに強力である。

さて最近は、中国の超大国化が著しくまたいわゆる「北方領土」問題で日本と対立するロシアがこれに続こうとしている。しかし、中国はウイグル人との問題で、またロシアはチェチェン独立勢力との問題でムスリムと対立している。インターネットの発達で、これらの情報は瞬時にムスリム世界にも伝わり、一つの地域や一つの民族の問題ではなく、イスラーム世界全体の問題として認識されている。日本はイスラーム諸国とのつながりを強化し、相互扶助すべきである。

日本は戦前では、イスラームに対して国を挙げて支援していた。イスラームとの連携によって、超大化を目指す中国とロシアという二大ファシズム国家を、その背後からあるいはその足元から牽制することも可能になってくる。

アメリカに関しても、ムスリムの存在は大きい。アメリカでのムスリム人口は2000年時点で2.6%に過ぎない。しかし、その40%以上はアフリカ系アメリカ人の改宗者だという。プロボクサーだったモハメド・アリやマルコムXなどアメリカ社会に不満を持つアフリカ系アメリカ人の改宗者が多く、そのアメリカ社会への影響力は決して小さくない。ムスリムとの関係強化は、日本が対米従属状態にあるアメリカの内部にも影響を及ぼすことを視野に入れることができるのである。

また日本はイスラームに対して歴史的なしがらみがほとんどないため、スンニ派とシーア派の対話の場を提供することも可能である。さらに日本は仏教国でもあるので、ミャンマーやタイなどでの仏教徒とイスラーム教徒間の問題で、対話を取り持つことも可能になる。

西欧文明の衰退に伴う中で、中国やイスラーム諸国をはじめとする非西欧諸国が次々とその文明の独自性を主張している。既存の主権国家体制は崩れ始め、第二次大戦の戦勝国による「傀儡」組織だった国連も有効な手を打てずにいる。

人間の移動はICT技術や交通手段の発達でこれまで以上に流動的になり、それを防ごうとする領域国民国家との間で小競合いが頻発している。日本でも同様に排外主義的な運動が起こっている。日本も4月から入国管理法が改正される。それによって労働者や難民として今まで以上に外国人が入国すると予想されるが、それよって発生するトラブルや事件に対して心構えが必要であろう。

日本もこれまで通り何も変えずに、馬鹿の一つ覚えのように「日米同盟はゆるぎない」と繰り返しているようでは「時代の敗者」になってもしかたがない。日本は経済産業面で「デファクトスタンダード(国際標準化)が苦手」と言われるが、それは今の対米従属姿勢に見られるような、「長い物には巻かれろ」的志向が強くからとも言える。既存のスタンダード(アメリカ・西欧の覇権)に乗っかることは得意なのかもしれないが、ただそれに追従するのみでそこから自発的に「降りる」ということができない。今後はイスラーム諸国との関係強化、さらには「周辺的存在」であるラテンアメリカやサハラ以南のアフリカ諸国、南太平洋をも「重要なプレーヤー」として視野に入れる必要が出てこよう。

たとえ、国のトップが安倍という救いようがない馬鹿であっても、一般市民による「市民外交」は可能である。今や政治のプレーヤーは国家や政治家だけではなく、企業やNGO、個人も含まれる。市民の力で日本全体の外交関係を変えることは可能である。現代は本当に変化が早い。明日になって突然全てがひっくり返る、と言ったようなことがあっても不思議ではないのだ。(完)

◎日本とイスラームの同盟 文明間の国際秩序再編の中で〈1〉
◎日本とイスラームの同盟 文明間の国際秩序再編の中で〈2〉
◎日本とイスラームの同盟 文明間の国際秩序再編の中で〈3〉

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京都府出身。食品工場勤務の後、関西のIT企業に勤務。IoTやAI、ビッグデータなどのICT技術、カリフ制をめぐるイスラーム諸国の動向、大量絶滅や気候変動などの環境問題、在日外国人をめぐる情勢などに関心あり。※私にご意見やご感想がありましたら、rasta928@yahoo.ne.jpまでメールをお送りください。

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◆前回のあらすじ

現代は西欧文明の衰退により、中国やロシア、イスラームなどがその存在を主張し、国際秩序が再編されつつある。そのような変動に関わらず、相変わらずアメリカに身売りして「日米同盟はゆるぎない」と繰り返すことは時勢に対して鈍感である。最近、日本でインドネシアなどからムスリムが増え、その存在はもはや無視できない。しかし、多くの日本人はイスラームに対して「不可思議な宗教」という印象を持っている。しかし、今後はイスラームと日本の同盟に視野に入れるべきである。戦前の日本は国家を挙げてイスラームに友好的だった。

◆アメリカの「下僕」としての日本 日本政府・公安当局のムスリム敵視政策

話を今の日本に戻そう。国際政治学者のサミュエル・P・ハンチントンによると日本は、「日本文明」という独自の文明圏に属すという。この文明は、2世紀から5世紀にかけて中華文明から独立して成立した文明圏であり、日本一国のみで成立する孤立文明である。また、一国だけの文明でありながら複数の国で構成される大きな文明(中華文明や西欧文明など)と同等であるという。

しかしながら、今の日本は西欧文明のアメリカに服属する「朝貢国」「下僕」「臣下」である。米軍基地への「思いやり予算」や東京上空の飛行規制、辺野古移設の問題など、全く主体性は見られない。また日本政府も公安当局も「主君」であるアメリカ政府の「ご意向」に忠実に従い、国内のムスリムを敵視している。私の日本人ムスリムの知り合いから聞いた話であるが、2018年8月22日に京都市国際交流会館(京都市)で開かれた「犠牲祭」(アラビア語でイード・アル・アドハー。ラマダーン明けの祝祭の1つ)の会場には私服警官と見られる人物が会場周辺を徘徊していたという。また2010年10月には、警視庁公安部外事三課のデータファイル114点がネット上に流出、これによって公安が、在日ムスリムの尾行、モスクの監視、家族関係の調査、使用している金融機関などの民間情報の取得など、違法と言える捜査を行っていることが明らかとなった。

このように今の日本当局はイスラームを敵視しているのである。先ほど言及した戦前の、政府を挙げてイスラームを支援していた時とはまるで正反対である。2014年にイスラーム国に戦闘員としてシリアに渡航しようとした北大生が警視庁から事情聴取を受け、それをサポートしたとして日本人ムスリムでイスラーム学者のハサン・中田考氏も同様に事情聴取を受けた。中田氏は現在、公安の監視下にあるとされる。中田氏の本望とは異なるだろうが、もし戦前の軍部であったならば、世界のムスリムとネットワークを持つ中田氏を重用したかもしれない。今の日本当局のように敵視政策はとらなかった可能性が高く、中田氏が今のように冷遇されることはなかったかもしれない。

◆日本が知らぬ間に進むイスラームの復興運動 トルコ・インドネシア・インドでの動向

しかしこのような行いは、日本の外交的な選択肢を狭め、その将来を不安定にさせるだけである。衰退を続けるアメリカではなく、イスラームに目を向けるべきである。

近年、ムスリム諸国ではシャリーア(イスラーム法)に基づく政治を求める声が高まっている。その背景には、アラブ諸国に見られるような独裁政権による抑圧といった現状への不満がある。多くのイスラーム諸国では西欧式の近代化が成功せず、イスラームへの回帰を志向する声が強い。

その中心にいるのが、親日国のトルコである。その大統領であるエルドアンはイスラーム政党出身であり、ネオ・オスマン主義を採用している。ネオ・オスマン主義とはかつてのオスマン朝の伝統を再評価し、オスマン朝の中心地であった中東を21世紀のハートランドの中核とする考えである。オスマン朝のかつての支配地域である中東諸国、さらには民族主義の観点から同じチュルク系の中央アジア諸国や新疆ウイグル自治区も連携の視野にいれる。270万人に及ぶ(2016年地点)シリア内戦の難民を受け入れたことで、トルコはその地域での存在感を強め、さらに南アジアやインドネシアでもエルドアンを支持する声が高まっているのである(ただし、エルドアンは2016年の軍の一部の反乱を鎮圧後、強権的になりジャーナリストの投獄や自分の親族に官職を与えるなど、問題がないわけではない)。

エルドアンの写真とポーズを決めるインドネシア人たち(出典『Erdogan’s uncanny popularity in Indonesia reflects growing preference for conservatism』2019/2/7閲覧)

例えば、インドネシアでは「Sahabat Erdogan」(インドネシア語で「エルドアンの友人」)というfacebookグループが存在し、その投稿にはエルドンを支持するインドネシア人がエルドアンの写真の隣でポーズを決めている。実際、私が知っている京都在住でインドネシアのマカッサル出身の男性は、エルドアンを評価していた。インドネシアは世界で最もムスリム人口が多く、2億人を超えている。また近年、急激に経済成長していることもありその存在感は極めて大きい。2007年にはジャカルタで国際カリフ会議が開催され、そこでは前述の中田氏がアラビア語と日本語で演説している。


◎[参考動画]国際カリフ会議で演説するハサン・中田考氏。動画の2:00から8:00が日本語での演説である(『INTERNATIONAL KHILAFAH CONFERENCE (Prof. Hasan Ko Nakata)』2019/2/10閲覧)

 

インド出身ムスリムがエルドアン支持を呼び掛けている(出典『Caliph Erdogan? Why Turkey's President Is Quietly Courting Indian Muslims』2019/2/7閲覧)

  
インドでも近年ヒンドゥー・ナショナリズムが高まっており、それに危機感を持つムスリムが外部に支援者を求めるようになってきている。その支援者としてトルコが選ばれ、ここでもやはりインドのムスリムとトルコとの間にはネットワークが形成されている。インドではかつて、反英闘争の中でヒンドゥー教徒がカリフ制を支持したことがある。

また、イスラームの学術界ではアラビア語に次いで英語が第二公用語となっており、インド亜大陸からは英語が堪能なムスリムが数多く輩出されていることもあり、インドのムスリムは国際的なイスラーム運動の中で大きな役割を担っている。

ムスリム人口数としても、少数派でありながらインドには1億7200万人以上(2011年インド国政調査)もいて、それはサウジアラビアやトルコ、イラン各国の人口よりも多い。インドもイスラーム世界で存在感は大きいのである。(つづく)

◎日本とイスラームの同盟 文明間の国際秩序再編の中で〈1〉
◎日本とイスラームの同盟 文明間の国際秩序再編の中で〈2〉
◎日本とイスラームの同盟 文明間の国際秩序再編の中で〈3〉

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京都府出身。食品工場勤務の後、関西のIT企業に勤務。IoTやAI、ビッグデータなどのICT技術、カリフ制をめぐるイスラーム諸国の動向、大量絶滅や気候変動などの環境問題、在日外国人をめぐる情勢などに関心あり。※私にご意見やご感想がありましたら、rasta928@yahoo.ne.jpまでメールをお送りください。

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◆西欧文明の衰退

21世紀に入ってアメリカやEUをはじめとする西欧文明の覇権の衰退が明らかになり始め、それに伴い中華文明の中心国家である中国がその存在を主張し始めた。「一帯一路」構想の提案、南シナ海における主権の主張、アフリカへの進出、ICT分野をはじめとする技術力の急速な拡大など、中国は超大国としての座を狙っている。

こうした非西欧諸国の台頭は各地で顕著である。東方教会文明の中核国家であるロシアも中国に続こうとしている。軍備増強やクリミア半島の不法占拠、アメリカと対立するベネズエラへの支援などを通じてその存在を世界にアピールしようとしている。ヒンドゥー文明のインドでも近年、ヒンドゥー・ナショナリズムが強まりつつあるという。イスラーム文明でも近年はイスラーム国(IS)がシリアとイラクに跨る地域に、既存の国境を否定してイスラーム国家を建設、カリフ制の復活を宣言した。このように西欧による主導で進められてきた主権国家体制や「民主主義」や「人権」といったイデオロギーは力を失いつつある。

このような文明間の国際秩序再編の動きを安倍晋三はわかっているのだろうか。安倍はいつも「日米同盟はゆるぎない」と言うが、急激な時代変化の中で弱体化を続けるアメリカに対して、過去と同じように接しようとすることはあまりにも時代の流れに対して鈍感と言えよう。

◆日本とイスラームの同盟 戦前日本とのイスラームの友好

私が考えるのは、今後の日本はアメリカよりもイスラーム諸国と同盟を組むことにシフトすべきではないのかと言うことである。将来的に、イスラームは世界で最大の信者数になるとの予想がある。また近年、インドネシアを中心とする東南アジアからのムスリムが増加するにつれて、日本でもイスラームの存在はもはや無視できなくなった。「ハラール」認証の食品や礼拝室についての話題はよく耳にするようになった。とはいえ何かしら多数の日本人には「イスラームは不可思議な宗教」という考えがあるようだ。また、「9.11同時多発テロ」やイスラーム国の蛮行もあって、イスラームに悪い印象を持っている人も少なくない。

しかし戦前の日本はムスリムに対して、極めて友好的であった。日露戦争開始時の1904年頃より、日本の中央政府内では、日本の勢力拡大を狙う政治家や軍部からムスリムを利用しようとする声が出てきた。これに基づいて実施されたのが「回教工作」であり、対外的に中国や東南アジアのムスリムへの宣撫工作がなされた。日本国内では、軍部や外務省の指導により『大日本回教協会』が設立され、ムスリム諸国との外交や研究を国策として推進していた時期があったのである。

 

代々木上原にある東京ジャーミィの外観(出典『JUST PHOTO iT』2019/2/7閲覧)

1938年5月に代々木にできた東京モスク(後の東京ジャーミィ)は宣伝工作の一環として、日本の寄付で建立されたものである。この時の開堂式には、日本陸軍関係者やイエメンの王子、エジプト大使などが出席している。その後も1939年11月に大阪でムスリム諸国の風俗や文化を紹介した「回教圏展覧会」が開催、同月には東京でも「世界回教徒第一次大会」が開かれるなど、日本におけるイスラームに関する活動は盛んであった。

ムスリムの側としても、西欧列強からの解放を日本に期待する者がいた。ロシア出身でタタール人のアブデゥルレシト・イブラヒムはその一人である。ロシア革命によって無神論の共産主義者が権力を掌握すると、イスラームが弾圧されることを恐れた者はロシア国外に逃亡したが、イブラヒムはその時に日本に亡命した。イブラヒムは回教工作にも関与し、北京のモスクのイマーム(教主)に日本と連帯するよう呼び掛けている。

このころ日本は傀儡国家・満州国を成立させ、ソ連と対峙していた。そこで「中国回教総連合会」を樹立させ、漢人ムスリムや新疆のウイグル族、それと隣接する中央アジアのムスリムとのネットワークを構築、ソ連の包囲網を築こうとしていた。同時にムスリムのスパイ養成や医療・教育支援、モスク修復などを行っていた。さらに、1930年代前半にできた東トルキスタン共和国(現・新疆ウイグル自治区)の元首に、旧オスマン帝国のカリフの末裔を日本の支援で擁立し、新疆に満州国のような親日的傀儡国家を作る計画もあったのである。この計画が実現すれば、中央アジアにカリフの末裔が東トルキスタン共和国のトップとして就任後、傀儡的ではあれ日本がカリフ制を復活させるという歴史展開もありえたと言える。カリフと言えば2014年にイスラーム国のバグダディがカリフ制復活を宣言したが、そのカリフ制の復活に日本もかつては関わっていたかもしれない事はなんとも不思議である。

しかし、戦前の日本であった「イスラーム・ブーム」も終焉を迎える。1945年の敗戦に伴う大日本帝国の崩壊で、日本国内のムスリムは強力な支援者を失い、半場忘れ去られることになったのである。戦後、イスラームに改宗した森本武夫は日本の敗戦により「日本におけるイスラームの夜明けが忽ち暗雲に覆われる有様となった」と述べている。戦後も日本人ムスリムによる布教活動の展開やビジネスマンのイスラーム圏への渡航など、日本とイスラームの接点が消えたわけではなかったが、2000年代に入るまで日本社会全体でイスラームと向き合おうとする風潮は小さなものであった。(つづく)

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去る1月31日、いわゆるスキャンダル雑誌の先駆者で月刊『噂の眞相』(1979年3月創刊。以下略称『噂眞』と記載)編集長、岡留安則さんが亡くなられました。肺がん、享年71歳。「スキャンダリズム」という語を生み出したのも岡留さんでした。

 

2月3日付け朝日新聞

毎号著名人のスキャンダルを満載する雑誌を発行しながら、これほど愛され高評価されたのも岡留さんぐらいで、その後、残念ながら『噂眞』を超える雑誌は出てきていません。『噂眞』休刊(2004年4月号。事実上の廃刊)からしばらくして、わが鹿砦社も、その「スキャンダリズム」を継承せんとして月刊『紙の爆弾』(以下『紙爆』)を創刊(2005年4月)し、もうすぐ14年が経とうとしていますが、発行部数も内容の密度も、まだまだ足下にも及びません。

類似点といえば、両誌とも創刊直後に廃刊の危機に瀕する大事件に遭ったということでしょうか。『噂眞』は創刊から1年後の1980年6月に、いわゆる「皇室ポルノ事件」に遭いました。張本人は、いまや鹿砦社ライターとなった板坂剛さん。皇室に対する不敬記事で、右翼からの総攻撃を受けますが、攻撃は張本人の板坂さんではなく、岡留さんが一身に受けます。それでも偉いのは、印刷してくれる印刷所を探しながら1号も絶やさず毎月発行し続けたことでしょう。なかなかできないことです。

板坂剛の激励広告(『映画芸術』)。下段の府川氏は、この頃から松岡に出版のノウハウを指導。

鹿砦社も、『噂眞』休刊を受けて、多方面からの要請を受け、上記のように、新米の中川志大を編集長に据え、彼がみずから取次会社を回り、新規の取得が難しいといわれる雑誌コードを取り月刊『紙爆』を創刊しました。それから3カ月経った後、警察癒着企業の大手パチスロメーカー「アルゼ」(現「ユニバーサルエンターテインメント」。ジャスダック上場)創業者らからの刑事告訴を受け「名誉毀損」容疑で神戸地検特別刑事部により大弾圧を受けました。大掛かりな家宅捜索、聴取は製本会社や倉庫会社へも及び、取次各社へも調査がありました。私は逮捕され192日間も勾留され鹿砦社も壊滅的打撃を蒙りました。創刊したばかりの『紙爆』も、ライターさんや取引先などの支援で(私が“社会不在”だったこともあり『噂眞』のように月刊発行はできませんでしたが)断続的に発行を継続し現在に至っています。

岡留さんはその後、雑誌の部数も増えるにつれ多くの訴訟攻撃を受け、なかでも作家の和久峻三氏からの刑事告訴によって東京地検特捜部に「名誉毀損」容疑で在宅起訴され有罪判決を受けます。岡留さんがなんで在宅起訴で私が身柄拘束され長期勾留されたのか、いまだに判りません。岡留さんのほうが圧倒的に大物なのに……。

晩年(といってもまだ50代で)岡留さんは、情報が乱れ飛ぶ東京を離れ沖縄に渡り飲み屋を経営しながら執筆活動を行なってきました。まだ50代から60代で、勿体ないといえば勿体ないですし、ある意味、うらやましい転身です。僭越ながら私も、それなりの資金を貯めたら帰郷し、岡留さんのような生活をしたいな、と望んでいましたが、起伏の激しい出版業、少しお金が貯まっても、すぐに出て行きます。

おそらく、岡留さんの死去について、ジャーナリズムや論壇で、安全地帯からあれこれ“解釈”したり、したり顔で講釈を垂れる人が出てくるでしょう。いや、ほとんどそんな人ばかりだと思います。

私たちがやっていることが「ジャーナリズム」だとは思いませんが、岡留さんのように身を挺してスキャンダルや権力、権威に立ち向かうという気概だけは学んだつもりです。そのことで手痛いシッペ返しを受けましたが(苦笑)。今は「苦笑」などと笑って語ることができますが、弾圧直後には、明日銭(あしたがね)にも窮する有様でした。

今のジャーナリズムや論壇で、岡留さんを美化したり持ち上げる人は数多くても、岡留さんが文字通り身を挺して体現した〈スキャンダリズム〉の精神を、わがものとしている人が果たして何人いるでしょうか?

岡留さんが周囲の友人らの出資を受け『噂眞』を創刊した頃、1970年代後半から80年代にかけては、こういう雑誌を出すことの機運があったように想起します。まだ30になるかならないかの時期に、月刊誌を創刊するなど無謀としか言いようがありませんが、この無謀な冒険も若さゆえやれたのでしょうか。今はどうでしょうか?

 

岡留・松岡共著『闘論 スキャンダリズムの眞相』目次

岡留さんとは一度、3日連続で対談をやり、『闘論 スキャンダリズムの眞相』というブックレットとして上梓しました(2001年9月発行)。もう18年余り経ったのかあ……本棚から出して来ました。今では懐かしい想い出となりました。ここで展開した“闘論”の内容と問題点は、今でも継続していると思います。あらためて読み直してみたいと思います。古い本ですが、少し在庫がありますので、みなさんもぜひご購読ください。

岡留さんは、数多くの訴訟を抱えたり刑事事件の被告人となり有罪判決を受けたりしましたが、晩年はみずからの希望で沖縄で悠々自適に暮らし、ある意味で幸せな人生だったと思います。誰もが、望んでもできるわけではありませんし、私もできません。

岡留さんは遺骨を沖縄の海に散骨して欲しいとのこと、綺麗な海で安らかに眠ってください。合掌。

闘論を終えてくつろぐ松岡(左)と岡留さん(当時の新宿の噂眞事務所にて)

岡留・松岡共著『闘論 スキャンダリズムの眞相』(鹿砦社2001年9月発行)

秋篠宮家の眞子さまの婚約をめぐって、秋篠宮殿下から踏み込んだ言葉が述べられたのは、かなり深刻な事態として国民に受け止められた。皇太子以上に皇室のあり方に意見を述べる秋篠宮らしく、国民が納得するような説明がないかぎり納采の儀は行なえないと明言した。紀子さまは「長女のことを案じている」という主旨に終始した。

じつは、宮家の団欒の中でも触れられないのが、眞子さまの「婚約」問題なんだという(皇室記者)。婚約相手の小室圭氏とその母親(佳代さん)が、交際相手の男性から「提供」された439万円を「返還」しない問題である。そもそもこの事実がマスコミをにぎわすまで、国民は小室氏に父親がいないことも知らなされなかった。いわく「海の王子」「湘南の皇子」と、その爽やかな素顔をほめたたえる記事ばかりだったではないか。その出発点こそが、問題にされるべきであろう。

◆危機感を抱く天皇家と宮内庁

さわやかなロイヤルカップルの誕生に、国民をあげて慶賀の空気が支配していたところ、お盆をひっくり返すようなスキャンダルが暴露された。そこからはもう、小室バッシングが女性誌もふくめて繰り広げられた。マスコミの無責任なバッシングはともかく、じつは宮内省および皇室(天皇・皇后両陛下)にとっても、看過できない背景がこの騒動を大きくしているのだ。

11月23日に行なわれた「新嘗祭」には、高円宮家の長女である絢子さんと結婚した、守谷慧氏の姿があった。絢子さんが皇族から離脱しても、天皇家の親族であることにはかわりない。したがって、皇室のもっとも重要な祭儀である新嘗祭(年に一度、米をはじめとする収穫物を神嘉殿に奉納する)にも、総理大臣や三権の長とともに出席できる。かりに小室氏が眞子さまと結婚すれば、平民である総理や三権の長、あるいは宮内庁長官よりも上位の席で、この新嘗祭に参加することになるのだ。

◆会話がない秋篠宮家

秋篠宮ご夫妻の記者会見において、わざわざ宮内庁記者クラブが眞子さま問題で質問を準備したのも、秋篠宮家のなかで眞子さまの婚約問題で会話がないからだという。ふつうの会話はあるものの、小室氏の話題になると口を閉ざすという。眞子さまと会話ができないご夫妻の気持ちを、記者たちが忖度した会見だというのだ(皇室ジャーナリスト)。紀子さまの「長女を案じている」という発言も、まさに眞子さまとの断絶を率直に表明したものにほかならない。

小室家は父親の死後、自宅のローンこそ終わっていたものの、佳代さんの収入だけでは圭氏の大学(ICU)進学もままならない経済状態だった。そこで付き合いのあった男性に10回ほどにわたって439万円の進学資金を提供してもらったのが真相だ。その後、男性は「わたしはバンクカードではない」と憤り、返済をせまったという。一時は結婚の約束を交わしていたが、それもこの「金銭トラブル」のなかで解消された。ようするに、佳代さんとしてはカネヅルに過ぎなかったのだろう。しかし借用書のない貸し金であれば贈与とみなされ、佳代さんに返済の義務はない。

◆借金王子でもいいではないか

いっぽう小室氏は、周囲に「ご夫妻はいくら話しても、ぼくの話をわかっていない」と話しているという。両家は「言葉が通じない」状態だというのだ。金銭トラブルのほかにも、小室氏が仕事上の会食の席に、眞子さまを同席させたという報道もある(女性セブン)。

留学先のフォーダム大学ロースクールは、年間の学費は700万円ほどとされるが、小室氏には授業料免除の奨学金が付与されている。ニューヨーク州の弁護士試験に合格させるためのマンツーマン指導も行われているという。そうした待遇が受けられるのは、同大学がホームページに「プリンセスのフィアンセ」と記したからだ(宮内庁の抗議により削除)。

プリンセスと付き合うことで堂々と役得の味を占め、皇室を危機に陥らせようとしている剛胆さを、われわれは小室氏のさわやかな容貌から読みとることは難しい。しかし彼が眞子さまの心を射止めているのは、疑いのない事実のようだ。貧乏王子でも、欲得にまみれた外戚夫人でもいい。皇籍離脱にさいしての1億5000万円あまりの結婚一時金を、国民が納得しないというのならば、そんなシステムをやめてしまえばいい。宮様、学生時代からの自由恋愛で結婚した秋篠宮家において、皇室改革の火の手を上げるのはいかが。


◎[参考動画]秋篠宮さま 眞子さま小室さんに「それ相応の対応」(ANNnewsCH 18/11/30)

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)

著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)、『真田一族のナゾ!』『山口組と戦国大名』(サイゾー)など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)

月刊『紙の爆弾』2019年1月号!玉城デニー沖縄県知事訪米取材ほか

板坂剛と日大芸術学部OBの会=編『思い出そう! 一九六八年を!! 山本義隆と秋田明大の今と昔……』

横山茂彦『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)

以下の文章、主要部分は、『NO NUKES voice』16号に掲載した内容と重複するが、日々「東京五輪」めく日常の異常さに耐え切れないので、お読みになっていない方にも知っていただきたく、ここに再度内容を改め掲載する。

もとより近代オリンピックはスポーツの祭典ではあるが、同時に国威発揚の道具として利用されてきた。さらに「アマチュア規定」(オリンピックにはプロスポーツ選手は参加できない)の撤廃により、1988年のソウル五輪からプロのアスリートが参加するようになり、雪崩打つように商業的な側面が肥大化した。いまや五輪はイベント会社やゼネコン、広告代理店にとっての一大収入源と化している。2020年東京五輪は、安倍や新聞広告がどうほざこうが、明らかに「巨大な商業イベント」である。

現在IOCはスポンサーを「ワールドワイドオリンピックパートナー」、「ゴールドパートナー」、「オフィシャルパートナー」の三つのカテゴリーに分けている。「ワールドワイドオリンピックパートナー」は「TOPパートナー(もしくはTOP)」とも呼ばれ、直接IOCと契約をしている企業で、基本一業種一企業とされている。年額数十億円のスポンサー代のほかに、当初契約料(かなりの高額であることが想像されるが、確定的な額は不明)を支払い、世界中でオリンピックのロゴやエンブレムを使用することが許される。ちなみにトヨタは10年で1000億円の契約を結んだと報じられているので、単年度あたり100億円という巨額を投じていることになる。現在下記の13社がTOPである。

コカ・コーラなどはおなじみのロゴだが、念のために社名を紹介しておくと、Atos、Alibaba、Bridgestone、Dow、GE、OMEGA、Panasonic、P&G、SAMSUNG、TOYOTA、Visaだ。かつてはこのなかに「マクドナルド」の名前があったが、世界体な経営不振で撤退したようだ。一業種一企業というが、サムソンとパソニックはともに家電を作っている。

「TOP」と異なり、「ゴールドパートナー」、「オフィシャルパートナー」は開催されるオリンピック組織委員会との契約し、国内に限りロゴやエンブレム、その他イベントの共催や参加が認められる。スポンサー代、使用諸権限とも「ゴールドパートナー」が「オフィシャルパートナー」より上位だ。「ゴールドパートナー」には、

の15社の名前があるが、問題なのは「オフィシャルパートナー」である。

最終列にある「読売新聞」、「朝日新聞」、「NIKKEI」、「毎日新聞」の名前を見落とすわけにはゆかない。全国紙のうち実に四紙が「東京オリンピックオフィシャルパートナー」という呼称の「スポンサー」になっているのだ。産経新聞は広告費を捻出する余裕がなかったのであろうか。いや、

スポンサーの位置づけの中では最下位だが、「オフィシャルサポーター」の中に「北海道新聞」とともに、「産経新聞」の名前が確認できる。つまりすべての全国紙と北海道新聞は公式に東京五輪のスポンサー契約を結んでいるのだ。

わざわざ金を払い、スポンサー契約を結んだイベント(東京五輪)の問題を指摘する記事を書く新聞があるだろうか。批判することができるだろうか。さらには「読売新聞」は「日本テレビ系列」、「朝日新聞」は「テレビ朝日系列」、「毎日新聞」は「TBS系列」、産経新聞は「FNN系列」のテレビ局群が連なる。大手新聞、テレビ局がすべてスポンサーになってしまい、東京五輪に関しての「正確な」情報が得られる保証がどこにもない。そんな状態の中で「東京五輪翼賛報道」が毎日流布されているのである。

東京五輪組織委員会はスポンサー収入の詳細を公表していない。しかし、上記の金額とスポンサー企業数からすれば、東京五輪のスポンサー収入が1000億円を下回ることは、まずないだろう。短絡的ではなるが、日本に関係のない大企業がいくら金を出そうが、それはよしとしよう。しかし日本企業で10億、100億という金を「広告費」の名目で「五輪スポンサー代」に払っている企業は薄汚い。経費で計上すれば法人税課税の対象にならないじゃないか。ちゃんと法人税を納めろ。

その中に全国紙5社と北海道新聞も含まれる「異常事態」は、何度でも強調する必要があろう。東京五輪は、財政潤沢な東京都、日本国で開催されるわけではないのだ。安倍は大好きな海外旅行(外遊というらしい)に出かけるたびに、気前よく数億、数十億、あるいはそれ以上の経済支援や借款を約束して帰ってくるが、日本の財政は破綻寸前だ。それに、東日本大震災、わけても福島第一原発事故はいまだに収束のめどもつかず、「原子力非常事態宣言」は発令されたまま。忘れかかっているが、わたしたちは「非常事態宣言」の中毎日生活している。

人類史上例のない大惨事から、まだ立ち直れていない原発事故現場から250キロの東京で、オリンピックに興じるのは正気の沙汰だろうか。私はどう考えても、根本的に順番が間違っているとしか思えない。緩慢な病魔に侵されているひとびとが確実に増加している現実を隠蔽し、「食べて応援」を連呼し、少しでも危険性に言及すれば「風評被害」と叩きまくる。チェルノブイリ事故の後、日本では放射性物質に汚染した食物の輸入規制を強めた。基準を超えた食物は産地に送り返した。と言ったって、ロシアのキエフ産の農作物などではなく、主としてドイツやイタリアからの輸入品だった。

この差はなんなのだ。どうして庶民は、平然と汚染食品を食っていられるのだ?避難者は、公然と20ミリシーベルト被爆する地域に送り返されるのか?それは全国紙を中心とする報道機関が、こぞって東京五輪のスポンサーになるほど、ジャーナリズムなどという言葉は忘却し、もっぱら営利企業化してしまっているからだ。彼らはもう「事実」や「真実」を伝えてくれる存在ではない。そのことを全国紙すべてが東京五輪のスポンサーになっている現実が物語る。恥ずかしくはないのか? 全国紙の諸君? 戦前・戦中同様、そんなにも権力のお先棒を担ぎたくて、仕方ないのか? 日本人はどこまでいっても救いがたく愚かなのか。

全国紙や大マスコミの社員ではなくとも、個々人が同様の「歪な加担」に乗じていないか、点検が必要なようだ。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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