先日、本コラムで高等教育における、現状について私論をご紹介したが、違う角度から下記のニュースがあった。

 

 

アメリカ・ニューヨーク州知事のAndrew M. Cuomo(アンドリュー・マーク・クオモ)氏は4月8日(現地時間)、全米で初めてニューヨーク州内の公立大学授業料を免除すると発表した。9日には予算案が可決し、政策が実現する見通し。ニューヨーク州Webサイトが公式声明を発表したほか、New York Times、NEWS10、CBS New Yorkなどが報じている。

可決された制度「The Excelsior Scholarship(エクセルシオール・スカラーシップ)」は、4年制および2年制のニューヨーク州立大学(SUNY)とニューヨーク市立大学(CUNY)の授業料を無料にする制度。たとえば、SUNY公式Webサイトによると、SUNYの場合は4年制大学なら6,470ドル、2年制大学(コミュニティカレッジ)なら4,366ドルが免除される見込み。なお、エクセルシオール・スカラーシップの免除対象は授業料のみのため、入学費や教科書代、交通費、学生寮費などは含まれない。

◎全米初、NY州の公立大学授業料を無償化…対象世帯は州内75.7%

◆公立大学生90万人以上の授業料が基本的に無償化へ

ニューヨーク州は公立大学の授業料を実質無償化するわけである。ニューヨーク州立大学と聞くと、それほど大規模ではない大学をイメージされるかもしれないが、同大学は4つの大きなキャンパスを持ち、在籍学生数は40万人を超えるマンモス大学である。またニューヨーク市立大学も10を超えるキャンパスを擁し、カレッジ(日本では短期大学に相当)なども含めれば50万人以上の学生が在籍している。大雑把に言えば今後90万人以上の公立大学生の授業料が基本的に無償化される訳だ。

健康保険や義務教育以降の教育費に対する財政的支援が、ことのほか薄い米国にあって、この公立大学無償化は極めて注目すべきニュースといえる。大規模企業の経営者ででもなければ、米国に学ぶことなどほとんどなくなった今日、久しぶりにこの島国の為政者が注目すべき施策だ。

◎[参考動画]Governor Cuomo Signs Legislation Enacting First-in-the-Nation Excelsior Scholarship Program ( NYGovCuomo2017/04/12 に公開)

◆山本太郎議員が国会した紹介した日本財団レポート

「高等教育に対する国家の投資は将来の税収増という形で還流する」これは日本財団(!)が纏めたレポートの一部を昨年11月10日、参議院内閣委員会で山本太郎議員が紹介したものだ。山本議員はこの日、生活保護受給世帯の生徒が大学進学を志すと、生活保護の枠から外されてしまう(生活保護費を大学の学費には使えない)問題を追及した。

生活保護受給世帯の対応については、山本議員を先頭に共産党や一部公明党の理解もあり、この3年で若干の前進が見られたようだが、委員会終了後私の質問に、「まだまだですよ。少しずつは動いて来ていますけど」と粘り強い努力が必要なことを解説してくれた。委員会終了後、私が通路で山本議員に話を聞いていると「今日はいい質問だったぞ」、と自民党所属の委員長が声をかけて歩いて行った。そう思うなら与党のお前達が実行しないか!と言いたくなるのを抑えて山本議員の話を聞き続けたが、生活保護世帯からの大学進学が極めて困難なこの島国と、ニューヨーク州の大学無償化は、よこに並べて慎重に吟味する価値はあるだろう。

◆大学に「経営」の理念を持ち込んだ間違い

そもそも大学に「経営」の理念を持ち込んだのが間違いなのだ。最近では義務教育の小学校や中学校でも「学校運営」ではなく「学校経営」なる言葉を平然と使う向きもある。義務教育は商売じゃないだろう。中・高等教育にしても少なくとも公立(あるいは大学法人)の学校は営利目的では困るじゃないか。

現代社会で人間が成人に達するのは、おおむね15~20年を要するとされている。教育は人間の生育段階で知識を身に着け、社会活動を行うための準備期間として、近代の歴史が到達した産物だ。個々の社会活動(労働・知的行動・教育・芸術・再生産など)が豊かになれば、その次の世代はさらに創造性に磨きがかかり、社会的総資産も増加する(税収だけでなく文化全体を指す)。教育が貧弱であれば即、次の世代は知的行動や生産性の低い世代層に陥りかねない。

◆大学無償化はこの島国でも夢物語ではない

社会的貧困が深刻な国では、まず食べることと医療に援助が向けられるが、その次の優先順位は教育だ。識字率の向上や教養が、貧困から脱するための基礎的条件であることに議論はあるまい。

いま、この島国で進行する貧困と格差の一要因は、あまりにも高額な高等教育機関の学費にある。仮に入学できても半数を超える学生は返済義務のある奨学金を借りることなしに、大学の卒業証明書を手に入れることは出来ない。自民党内でも「教育国債」の発行や「こども保険」(訳が分からない議論ではあるが)が話題になりはじめた。

改憲と戦争準備のために、理屈をこねて南スーダンに自衛隊を派兵し、急転直下帰国させような無意味な金の使い方を少し改めれば、大学無償化はこの島国でも夢物語ではない。そろそろ目の前の苦しい日常だけでなく、少し先を見据えた思考に、私たちも頭の中を転換すべき時期ではないだろうか。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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◆教育に対する国家の態度──欧州諸国と米国は雲泥の差

「欧米」、と容易に西洋諸国をくくってしまうことがあるが、こと社会保障・福祉にかんして、欧州の多くの国と米国には雲泥の差がある。当然欧州の中でもEUに所属していようが、いまいが国ごとにその差があることは言うまでもない。その中でわかりやすい違いは教育への国家の態度だ。教育とりわけ、高等教育に関して英国と米国は比較的政策が近い。そして、この両国を真似ているのが日本であり、韓国であり、台湾、つまり東南アジア諸国である(近年はその中に中国も含まれるようになってきた)。

国立大学法人運営費交付金の推移(2004-2014年度)(wikipedia「国立大学法人」の項より)

なにが似通っているかと言えば、米国、英国やこの島国を含めた東南アジア諸国では、高等教育にかかる授業料が個人負担であり、それもかなりの高額であるという点である。それに対してフランスやドイツなどで、欧州でも一定程度以上の社会福祉が築かれている国々では「義務教育から大学院まで学費は無料」が常識だ。学費が無料の国ほど「金も出すから口も出す」と、教育内容に国家の介入が強いかと思いきや、どうやらかならずしもそういった構図は成立しないようで、むしろ「金は出さないが口は出す」という図々しい態度のほうが、国家を超えて教育行政には蔓延している。それはこの島国と韓国でまことに顕著だ。台湾も追従傾向がある。

文部科学省「国立大学の法人化をめぐる10の疑問にお答えします!」(文部科学省HPより)

◆国立大学が「国立大学法人化」されて

たとえばかつて、「国立大学」と呼ばれた大学は、正確に言えばもう既にこの島国には存在しない。すべての国立大学は「国立大学法人」化されている。だから東京大学でも、東北大学でも名古屋大学でも正式名称には「国立大学法人」が頭につく。この「独立法人化」により、大学の運営の理事会に外部の人間が入るようになり、各地の経済界の人間が大学の間接支配に手を染めることが容易になった。そして今話題の文科省官僚の理事会入りは日常茶飯事である。「国立大学法人」としては理事会に文科省の人間を置いておけば、なにかと便宜も図ってもらえ、情報の入手も容易になるであろうと、スケベ根性を出し大学運営(あえて経営ということばは使わない)の座に文科省の人間を据えているのだ。

それでなにか得策があるのか、といえば「皆無」である。交付の根拠が定められている文科省からの補助金は、融通を利かすことが出来はしないし、時々のトレンドに合わせ、「時限立法的」に設けられる補助金の獲得は、「どれだけ国策に従順か」の競争である。億単位の補助金は、大学にとって魅力的でないはずはないから「パン食い競争」のように、補助金を得ようと大学は必死になり、中身の空疎なプログラム作成や、カリキュラム新設に汗を流す。

情けないことこの上ないありさまだが、国立大学法人においては年々補助金が減額され、首根っこを押さえられている状態では、研究費を得る為にはなりふり構っていられないという事情もある。だから本論からは逸れるけれども、防衛省が研究費を支給(実質的な軍事研究に加担)する、とアナウンスすると、これ幸いと多数の大学が手を挙げたのだ。金の前には「科学の果たすべき目的」や「大学の役割」といった、根源的な問題は全く考慮されることがなかった、と言っていいだろう(多少の内面的逡巡はあったのかもしれないが、そんなものは言い訳にならない)。

文部科学省「国立大学の法人化をめぐる10の疑問にお答えします!」(文部科学省HPより)

◆「独立法人化」で国からの干渉が強まる矛盾

「独立法人化」したということは、「国立大学」時代に比して、国からの干渉が減らなければおかしいが、事態は逆を向いている。これは私立大学においても同様だ。文科省が突きつける、「要らぬお世話」は年々増すばかりで、私立大学の教職員は講義や研究という本務と無関係なところで、雑務の激増を強いられている。

しかも「大学の自治」や「国家からの大学の自由」などということばは、哲学書の中にでも封じ込められた状態だから、大学側から文科省への異議申し立てや抵抗はなきに等しい。ろくな餌ももらっていないのに、なぜそこまで卑屈にならなければいけないか。

日常業務多忙の中で私立大学内部において「大学の自治」や「国家からの大学の自由」が、本気で語られることはない。テレビに出てしおらしく「リベラル面」をしている田中優子が学長の座にある法政大学などは、その悪例中の悪例だろう。学生の自治活動を年中弾圧し、常時学内に多数の警備員を学生の自治活動排除の為に配備し、公安警察の学内徘徊も歓迎する。こんな大学はもはや大学を名乗る資格はない。

「独立大学法人」化した国立大学、私立大学の内実は惨憺たるものである。終焉を迎えることが確実な「資本主義」の競争原理を、教育・研究の場に導入すれば成果が上がる、と考えるのはカネの勘定しかしたことの無い、商人(あきんど)の発想で、学問とは相いれない。すでに各種の国際的大学のランキングで東大や京大の凋落が明示されている。現在の延長線上に高等教育機関を位置づけ続けるのであれば、その傾向にはますます拍車がかかるであろう。

もはや、この島国の大学には「大学生」と呼ぶにふさわしくない学徒が半数近くを占めている。その深刻さこそ直視されるべきだ。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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塚本幼稚園twitter(2013年2月18日)より

塚本幼稚園HPより

文部科学省初等中等教育企画課によると、塚本幼稚園ならびに籠井理事長が運営していた幼稚園関係者3名が文部科学大臣優秀教員に表彰されていたことが判明した。

そもそも文部科学大臣優秀教員表彰は2006年第一次安倍政権時代に発足した制度である。2006年は教育基本法が大幅に改悪された年でもあり、それに付随して導入された教育現場へのアメとムチともいえる。この表彰に当たっては文科省から全国の都道府県に推薦枠の割り当てがあり、国公立、私立学校(幼稚園から高等学校)別に人口比により推薦枠が割り当てられるという。私立学校については各県最低1名から大阪府では10名程度、東京都ではその倍程度の推薦枠が与えられているという。

塚本幼稚園HPより

森友学園(塚本幼稚園)の被表彰者は2008年と2012年に各1名、2008年には学校法人は違うものの籠井氏が理事長を務めていた「南港さくら幼稚園」(当時の名称)からも表彰を受けた人物がおり、実質的にこの問題にかかわった幼稚園教諭から3名が表彰されていたことになる。

文科省初等中等教育企画課によると、前述の通り私立学校への推薦枠は各都道府県1名から10数名とのことであるが、実際に推薦された人数は制度発足以来年ごとに、おおよそ40名前後であったそうだ。そうすると2006年の表彰制度発足から昨年までおおよそ400名の表彰候補者がいたという計算が成り立ち、その中から3名の「森友学園」関係表彰者が選ばれていたことになる。ちなみに受賞者のうち2名は2008年(自民党麻生政権時代)の表彰であり、残り1名は2012年(民主党野田政権から安倍政権へ移行した年)の表彰である。

単純計算で100倍以上の競争率をかいくぐり表彰を得ているのが「森友学園」の幼稚園教諭だということである。文科省初等中等教育企画課は「あくまで全国から推薦された先生を文部科学大臣が選考するものです」と回答してくれたが、文科省の方の口調は「森友学園」については突き放している印象を受けた。

瑞穂の國記念小學院HPより

どう考えても異常な割合だ。否、「異常な制度だから、当たり前」という人がいるかもしれないが、それにしても文科省をも包み込んだ1幼稚園(実質2幼稚園だが経営者は同じ)の受賞劇としては、あまりにも極端な数字にすぎるのではないだろうか。

2月28日森友学園に電話取材を行い「4月から瑞穂の國記念小學院は発足されるのでしょうか」と尋ねたところ「はい、認可を得ているので間違いありません」と電話口に出た女性は答えた。

認可は下りてはいない。現場で働く方のご苦労を考えながらも「安倍首相がんばれ! 安倍首相がんばれ!」と園児に洗脳教育を行っていた教育機関としては、当の安倍首相とともにしかるべき「責任」をとっていただきたいものだ。


◎[参考動画]福島伸享(民進)の質疑(2017年2月27日衆院・予算委員会)

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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◆産経新聞「安倍日誌」の決定的情報

次々と安倍首相が「森友学園」不正払い下げに関与した疑いを補強する事実が明らかになってきているが、決定的な情報が明らかになった。全国紙は首相の動静を報じるが、2015年9月3日の安倍首相の動静を翌4日付産経新聞が実に緻密に報じていた。

産経新聞2015年9月04日付「安倍日誌」

2017年2月17日衆院・予算委員会

2017年2月17日衆院・予算委員会

2017年2月17日衆院・予算委員会

[以下同記事引用]
【午前】8時47分、公邸発。48分、官邸着。52分から9時33分、世耕弘成官房副長官。54分、官邸発。56分、国会着。57分、参院第43委員会室入る。10時、参院厚生労働委員会開会。
【午後】0時2分、参院厚労委休憩。同室出る。3分、国会発。6分、官邸着。2時2分から12分、内閣府の松山健士事務次官、黒羽亮輔賞勲局長。17分から27分、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長。3時から21分、佐田玄一郎自民党道州制推進本部長。礒崎陽輔首相補佐官同席。22分から45分、斎木昭隆外務事務次官。4時1分から34分、伊原純一外務省アジア大洋州局長。37分から55分、二階俊博自民党総務会長らによる小笠原諸島の振興に関する申し入れ。5時4分から32分、北村滋内閣情報官。6時23分、官邸発。32分、東京・芝公園の東京プリンスホテル着。宴会場「サンフラワーホール」で自民党の政策グループ「きさらぎ会」の懇親会に出席し、あいさつ。7時19分、同所発。27分、公邸着。[引用了]

ご注目頂きたいのは「(午後2時)17分から27分、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長」である。今話題沸騰の「森友学園」への不正売却疑惑を管轄しているのは近畿財務局だが、財務省はその上位官庁であり、しかも官房長、理財局長は極めて責務と権限の大きい役職である。

この日の動静には他にも多数の人物が登場するが、実は翌9月4日に安倍首相は国会開会中にもかかわらず、大阪へ出向いている。このことと併せ考えると、近畿財務局への指示や伝達の調整が首相と財務省の間で行われた可能性が疑われる。未だに近畿財務局が「非公開」としている森友学園への「借地」が始まったのは2015年だった。そして5日には森友学園の名誉校長に安倍昭恵夫人が就任している。この見事なまでの流れは偶然だろうか。

東京新聞2017年2月25日付

◆なぜ森友学園の売却額だけ「非公表」だったのか?

怪しい事実は更に明らかになってくる。2014年から2016年の間で財務省が国有地の売却額を非公表にしたのは693件の内、「森友学園」の1件だけであることが判明した。

以下は東京新聞(2017年2月25日付)の報道だ。

[以下同記事引用]
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友(もりとも)学園」(大阪市淀川区、籠池(かごいけ)泰典理事長)に評価額の14%の値段で売却された問題で、財務省が国有地の売却額を非公表にしたのは2014~16年度の693件のうち森友学園の事例1件だけだったことが分かった。政府は取引を透明化するために金額を原則公開しているが、異例の扱いをしていた。 

問題になっている国有地は、小学校用地として当初の評価額9億5600万円から8億円余りも安い1億3400万円で売却された。国有地の売却結果は、1999年の大蔵省(現財務省)の通達で原則公表することになっている。

近畿財務局(大阪府など二府四県を管轄)が実施した森友学園への売却は、適当な相手と考えられたり特殊な技術が必要な場合に行われる随意契約。財務省によると、近畿財務局は過去3年間に随意契約で国有地を36件売却したが、非公表は森友学園との取引一件だけだった。同時期に近畿財務局以外で行われた売却はすべて公表していた。

近畿財務局は非公表にした理由について昨年6月の契約の際、森友学園からの要請があったためとしている。財務省は「取引相手が公表に同意しない場合は公表していない」と説明している。

だが、この取引の不透明さが報道され、同財務局が今月(2月)10日に金額を公表した。一転して価格を公表したことについて財務省は「非公表のままだと、森友学園が国有地を不当に安く取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」と話している。[引用了]

◆2015年9月名誉校長就任記念講演での安倍夫人が語ったこと

2015年9月5日付安倍昭恵氏Facebookより

さらに、安倍首相は「安倍晋三記念小学校」としての寄付集めを、「止めるように要請していた」と国会で答弁していたが、2015年9月に行われた「森友学園」名誉校長就任記念講演で安倍夫人は、

「こちらの教育方針は大変主人もすばらしいという風に思っていて、(学園理事長の籠池泰典)先生からは、安倍晋三記念小学校という名前にしたいという風に当初は言っていただいていたんですけれども、主人が、総理大臣というのはいつもいつもいいわけではなくて、時には、批判にさらされる時もある」

「もし名前をつけていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたいということで……」

と語っていたことも明らかになった。

2017年2月17日衆院・予算委員会

◆パズルのピースは寸分たがいなく埋め込まれた……

全然断っていないじゃないか。「もし名前をつけていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたいということで…」とは、断りではなく「総理大臣を辞めた後には『安倍晋三記念小学校』にしてね」と懇願していると理解するのが一般的な感覚だろう。

再度繰り返すが「この件に私や妻が関わっていたら私は、総理も国会議員も辞めます」と明言したのは安倍本人だ。ここまでの事実を前にどのように弁明するんだ。パズルのピースは寸分たがいなく「安倍は虚偽を述べている」事実を示している。もはや次のなる関心は安倍の辞任時期が何時かに移ったといっても急ぎ過ぎではあるまい。


◎[参考動画]2017年2月17日衆院・予算委員会

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

残部僅少『反差別と暴力の正体――暴力カルト化したカウンター-しばき隊の実態』(紙の爆弾12月号増刊)

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何度電話をかけても誰も出ない。が、懲りずに何時間も電話をかけ続けた。『森友学園』、瑞穂の國記念小學院開校準備室(以下、開校準備室)は、お見事というほかない、無茶苦茶な対応であった。

朝日新聞2017年2月23日付け記事

NHK2017年2月23日付け記事

朝日新聞2017年2月24日付け記事

読売新聞2017年2月24日付け記事

◆開校準備室「事務の者」との一問一答

開校準備室 お電話ありがとうございます。、瑞穂の國記念小學院開校準備室です。

―― おじゃま致します。
開校準備室 はい。

―― わたくし田所と申します。
開校準備室 はい、こんにちは。

―― いつもお世話になっております。
(突然保留音が聞こえてくる)

―― もしもし、もしもし!
開校準備室 いつもお世話になっております。

―― 恐れ入ります、2、3教えていただきたいのですが。
開校準備室 はい、わたしは事務の者でお答えしかねるのですけれども。

―― いえいえ、お分かりいただける範囲で結構なんです。
開校準備室 はい。

―― 今開校を目指していらっしゃる、瑞穂の國記念小學院開校準備室がですね。
開校準備室 はい、あのう どなた様でしょうか?

―― ですから私は田所と申し上げております。
開校準備室 はい、あのー、わたくしお電話口に出る者なので、事務にお電話のあったことだけをお伝えさせていただきます。

―― いえいえ、わたしが今から質問しようとしているんですよ。それにあなたはさきほど「私は事務の者」と仰ったじゃないですか。
開校準備室 わたしは答える立場ではないですので。

―― いやいや、そうじゃないでしょ。
開校準備室 申し訳ございません。

―― ではどなたにお伺いしたらよろしいのですか?
開校準備室 担当者は席を外しております。

―― ではいつお戻りですか?
開校準備室 わかりかねます。すみません。

―― いまお電話にお出になってる方はお名前何とおっしゃいますか?
開校準備室 事務の者です。

―― 事務のなんという方ですか?
開校準備室 それは控えさせていただきます。

―― 名前もおっしゃらない。
開校準備室 はい。質問されてもわたしもわからないですので。

―― あなたご自身のお名前はおわかりでしょう。それに私はまだ質問してませんよ。
開校準備室 あ、そうなんですね。わかりました。すみません。(電話を切ろうとする)

―― 待ってください、待ってください!
開校準備室 とんでもないです。

―― とんでもないのはあなたの対応ですよ。
開校準備室 すみません。失礼いたします。

まったく会話にならないばかりか、途中で保留音に切り替えられるは、「事務の者」であったはずの人が「電話口に出る者」に変身し、再び「事務の者」に戻る。焦っているのは分かるけれども、何も答えない以上にこんなドタバタの対応ではさらに、不信感を増されても仕方ないだろう。2月24日にもコメントを得るべく電話を鳴らし続けたが、この日はついに誰も出なかった。

東京新聞2017年2月24日付け記事

◆「やましいことはない」はずの安倍夫人はなぜ、名誉校長を辞任したのか?

しかし、『森友学園』のHP上では前日と顕著な違いがみられた。2月23日まで「名誉校長」として顔写真とコメントが掲載されていた安倍首相夫人、安倍昭恵氏が抹消されている。いったいどうしたことなのか、と思っていたら24日午前の衆議院予算委員会で安倍首相は、「弁護士と相談して、妻は、名誉校長を引き受けていることで、子どもたちやご両親にご迷惑をかけ続けることになるので辞任させていただくと、(学校側に)申し入れた」と語った。

「迷惑がかかるといけない」? 安倍本人は「何もやましいことはない」と繰り返し述べていたし、近畿財務局も答えにならない答えながら、前日私の取材に応じていた。さらにこの小学校建設を巡っては「安倍晋三記念小学校」の名前で寄付集めが行われていた事実も判明している。安倍は「何度も止めてくれと申し入れた」と被害者であることを強調しようとしているが、そんな過去があったにもかかわらず、夫人が名誉校長に就任、さらには急に辞任するのはどうにも不思議ではないか。

朝日新聞2017年2月24日付け記事

◆「当方の事務所は関係ありません」と語る安倍晋三事務所秘書

疑わしいのは現役総理夫人が名誉校長に就任(2015年)してから、どう考えても不正払い下げとしか思えない国有地の取得を森友学園が受けていることだろう。安倍晋三記念小学校名での寄付集めについて、籠池理事長は「無断ではない。申し入れをしたがタイムラグがあった」との見解を以前明らかにしている。安倍晋三記念小学校名での寄付集めが行われていたのは「自民党が野党であった時代だけだ」とも述べている。

このあたりは籠池氏本人が捕まらないので、つぶさに検証することが出来ないのだが、23日安倍事務所の秘書は私の取材に対して「一切関知していません。どういう意図でやられたのかも説明がないのでわかりません。当方の事務所は関係ありません」と述べている。真実はどこにあるのだろうか?

◆籠池理事長の息子、照明氏は本当に「維新の党」所属議員の秘書だったのか?

問題の核心部分ではないが、籠池理事長の息子に籠池照明という人がいる。籠池照明氏は「籠池照明のブログ」に経歴を綴っており、その経歴の中に、「足立康史衆議院議員私設秘書」と書かれている。足立康史議員は「維新の党」所属議員だ。

籠池理事長の息子、照明氏による「籠池照明のブログ」

籠池照明氏の経歴の真偽のほどを確認すべく、足立事務所に電話取材を行った。足立議員の秘書は「面接に来たことはありますが、断りましたので、1日たりとも秘書であったことはありません」という。「彼本人は自分のプロフィールに足立議員の私設秘書と書いていますが」と聞くと「らしいですね。でもうちは全く関知しないところで。何回も『削除してくれ』という要請を地元の方がしたんですけど、書き続けているということです」、「では秘書採用の面接には来たけれども、採用した事実はないと?」「はい、そういうことです。こんなことになるとは思わなかったので何度も抗議はしたのですが……」ということであった。

「森友学園事件」は安倍政権にふさわしい「虚偽」にまみれた事件だ。やましさがなければ安倍夫人が名誉校長を辞めることはあるまい。やましさではなく「危険さ」を感じ取っているのではないのか、首相周辺は。そしてこの問題のキーになるのは安倍首相同様、大阪の「維新の党」だろう。その内紛やゴタゴタから生みだされた形跡が至る所でみられる。引き続き森友学園事件を追ってゆく。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

残部僅少『反差別と暴力の正体――暴力カルト化したカウンター-しばき隊の実態』(紙の爆弾12月号増刊)

タブーなきスキャンダルマガジン『紙の爆弾』

日本で一番素晴らしい小学校、瑞穂の國記念少學院への不正土地譲渡の疑いが晴れない。そこで当の学校法人森友学園と近畿財務局へこれから徹底して取材を行う。きょうは土地を売却した近畿財務局へ電話取材を行った。

朝日新聞2017年2月22日付け記事

◆「個別内容はオープンには出来ないんで……」

―― 森友学園の土地売買につてお伺いしたいのですが……
近畿財務局 はい、担当者にかわります

―― 土地にゴミのようなものが埋まっていたので安く払い下げたという事ですが、それはその理解で間違いないでしょうか?
近畿財務局 報道の内容と似たりよったりはなるんですけども。もともとここの土地を小学校用地としてですね、『森友学園』さんにお貸ししてたんですね。

―― それはいつからですか?
近畿財務局 2015年からですね。借地というのですが『貸し付けの契約』ですね。

―― 借地居ている間には財務局さんは借地代のようなものを取られたということですね。それはおいくらぐらいですか?
近畿財務局 そこの個別内容はオープンには出来ないんで……。

朝日新聞2017年2月22日付け記事

―― だってここは国有地ですよね。2015年の5月から貸されていて、2016年の1年間貸していたんですね。なぜ賃貸料を公表出来ないのですか?
近畿財務局 借地契約の中で、小学校契約の中で、借地する前から、土地に瑕疵がないかは調査するようになっているんですね。最初、国が調査した時に埋設物が出きて、それを向こうに伝えた中で借地が始まったんですけれども、校舎建設しているときにうちが建設している時にうちが調べた時よりも、まだ地下の方から凄いゴミが出てきたんですね。

―― うちというのは近畿財務局さんですか?
近畿財務局 国が調べたのは地表から3メートルだったんですけど。校舎建設をするうえで、当然それが支障になったので、ことしの4月に開校予定という事情もありまして、早急にそこは買い取ってですね。

朝日新聞2017年2月23日付け記事

―― ちなみになにが埋まっていたのですか?
近畿財務局 廃材であるとか、生活ごみであるとか色んなものがうまっていたのですが……。

―― 毒物ではなかったのですね?
近畿財務局 土壌汚染の関係ではないと思います。

―― いろいろ埋まっていたので取り除かなければいけないと……。
近畿財務局 費用を国の方で持ったのですが、それを差し引いて、売買した形となっています。

―― ゴミがなかった時の価格はいくらでしたか?
近畿財務局 9億5,000万円ですね。ゴミを撤去するのに8億円ぐらいかかると見積もって、撤去費用を差し引いて売買したということになります。

―― 結局おいくらで売却されたのですか?
近畿財務局 1億3,300万円ですね。

毎日新聞2017年2月23日付け記事

―― ゴミを除去するのに8億円もかかるものなのですか?
近畿財務局 そこは、あのー学校建設に、ごみを撤去するうえで、土砂の搬出であるとか……。

―― このように国有地の安い売却は豊中あたりでもほかにありますか?
近畿財務局 国が土地や建物を売買する時は、不動産鑑定評価に対してく国が調べている土壌汚染とかを考慮に入れて売買するということになってきます。

―― では、豊中あたりでは珍しくないということですね?
近畿財務局 そうですね。地域によりますが……。

―― たとえば評価額から埋設物があったから価格が軽減されたという例は?
近畿財務局 案件によりますね。

森友学園HPより

◆「わたくしの知っている限りでは初めてです」

―― 今回のように顕著に値引きをして売却をなさった例というのは、具体的にはご存知ですか?
近畿財務局 手元に資料がないので詳しくは申し上げられませんね。

―― あなた『こういうことはよくある』とおっしゃっていたじゃないですか?
近畿財務局 よくあるというか、これだけに限ったことではないということですね。

―― 端的にお伺いしますが、評価額の10分の1で払い下げるという事はそこそこあることですか?
近畿財務局 10分の1ということですかね。10分の1という数字に限ればそんなあることじゃないですよ。

―― そんなにはない? 今電話でご担当いただいている方は過去にご覧になったことはありますか?
近畿財務局 わたくしの知っている限りでは初めてです。


◎[参考動画]自由法曹団による「瑞穂の國記念小學院」現地視察(2017年2月15日)

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

残部僅少『反差別と暴力の正体――暴力カルト化したカウンター-しばき隊の実態』(紙の爆弾12月号増刊)

タブーなきスキャンダルマガジン『紙の爆弾』

財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は2月8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

 

朝日新聞2017年2月9日付け

 

朝日新聞2017年2月9日付け

◆神道の崇高な理念とはかけ離れた疑惑

朝日新聞、久々のビッグスクープだ。公示価格が14億2300万円の国有地が、1億3400万円で「森友学園」に売却されていたことが判明した。「森友学園」のHPからは改憲右翼の巣窟「日本会議」の大阪役員である籠池泰典総裁と、安倍首相の夫人であり三宅洋平氏のお友達(?)である安倍昭恵氏の名前が確認できる。

安倍夫人は現在、塚本幼稚園を運営しているだけの「森友学園」が4月からの開校を予定している「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長として「森友学園」のHPに登場している。14億円余りの国有地が10分の1以下、1億円余りで払い下げられ、そこに校舎が建設された「瑞穂の國記念小學院」。同小学校は日本で初めて(同校HPによる)の神道小学校として開校する寸前だ。しかし朝日新聞のスクープにより、同小学校が掲げる神道の崇高(?)な理念からかけはなれた疑惑が明らかになった。

 

「森友学園」ホームページより

 

「森友学園」ホームページより

◆籠池先生を絶賛する安倍昭恵氏

「フフフ、御代官様もワルですなぁ」
「なにを申すか『森友屋』、おぬしの業突く張りにはかなわんわい」
「ハハハ」

と、勧善懲悪の時代劇、前半の悪代官と商人の密議の場面を見せられているような気分だが、関係者の発言がまたふるっている。安倍昭恵氏は「森友学園」ホームページの中で、

「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。 瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。そこで備わった『やる気』や『達成感』、『プライド』や『勇気』が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております」

同校総裁・校長の籠池泰典先生を絶賛している

「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子供を育て」るそうだ。この小学校の理念、私には気持ち悪い。しかしながらあくまで「私立」学校だ。文科省に認可されれば教育の内容は「学習指導要綱」の範囲内であれば自由だ。ただし、仮に彼らの主張(神道)に立脚すれば「日本の素晴らしさ」を小学生に教育する場所が「瑞穂の國記念小學院」であるはずだ。その「神聖なる場所」が不正払い下げによって薄汚く入手されたことは、「森友学園」の欺瞞性を物語るのみならず、犯罪を構成する疑いが高い。必ず検察が動くだろう。そんな場所で「崇高な教育」ができるのか。

◆籠池先生の明白な「差別表現」

そして、彼らが「崇高」と奉る「神道」とは、神話に立脚した「日本人優越意識」に凝縮される偏狭な人種優越主義にほかならない。籠池先生は、正直だからHPで「韓国・中国人等の元不良保護者」と記載して袋叩きにあったり、塚本幼稚園の保護者には「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」との表現を用いた文章を配布していた。

これには「よこしま」であることにかけては人後に落ちない松井大阪府知事も「表現の自由があるにしても、下品な表現は使わない方がいい」とコメントしている。違うな。「下品」じゃなくて「差別表現」じゃないのか。松井知事自身、大阪府警の機動隊員が沖縄で「この土人が!」と発言したことを「差別とは思わない」人間だから「よこしま」に「よこしま」を諭させようとしても無理なのである。

◆嘘だらけの安倍「自己陶酔」政権

しかし、一番驚いたのは安倍晋三の発言だ。2月17日の衆院予算委員会で、国有地を格安で買い取った学校法人「森友学園」が設立する私立小学校の認可や国有地払い下げに関し、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べたのだ。この軽口叩き、与野党国会議員の中に正常な反応があれば、本国会終了時には首相も国会議員も辞めて「ただの人になる」と明言したのだ。

選挙違反で議員に疑義が及びそうになると「秘書がやった」、官庁で不正が起きれば大臣は「事務方の不正で報告がなかった」、甘利元経産大臣のように言い訳ができなくなれば、大臣辞任から入院へ。それでここしばらく「巨悪」は罪に見合った法的裁きや制裁を受けることなく、「どおってことないよ」と押し通してきた。

安倍は「南スーダンで自衛隊の死者や負傷者が出たら辞任する」とも述べている。その一方で派遣された自衛隊の「日報」が破棄されるか行方不明になる、という不可思議極まりない「不正」が行われている。

嘘だらけなのだ。どの口から「私たちは日本の歴史、それを裏打ちする自然・風土・慣習の素晴らしさを世界の人々に発信してゆく必要があります」だの「世界で歴史・伝統・文化の一番長い國である日本」、はては「その中で積み上げてきた日本人のDNAの中に『人のために役立つ』という精神が刻み込まれていますし、世界で一番混じりっけのない純粋な民族であります」などと平然と吐けるのだ「森友学園」総裁の籠池泰典よ!

日本会議をはじめとする「神道」信奉者(あるいは便宜的にそう装っている者ども)の本音は、戦前と何ら変わらぬ「日本は世界一」、「大和民族は世界一」の倒錯した差別と表裏一体となった低レベルの自己陶酔主義にすぎない。

だから、不正であろうが、嘘であろうがお構いなし。払下げに応じた役所の責任者は「ゴミが埋まっていたからその除去費用も考慮して価格を算定した」などと馬鹿以下の答弁しかできないのだ。

◆この国がもしも「普通の国」ならば「序・破・急」展開は必至

安倍明恵が「関与」しているかいないか。議論の余地などない。籠池先生にほれ込んで「名誉校長」を引き受けているのだから道義的に責任があるのは「普通の国」であれば当たり前だ。いいか、晋三の好きな「普通の国」ならばだ。一々議論するまでもない。世界各国で嘘八百を年から年中言いまくっている安倍晋三、今回の発言はそれにしても軽すぎたぞ。これで野党が安倍の首を取れなければ、全員「瑞穂の國記念小學院」入学からやり直せ!

時代劇ならこのあたりでお裁きが下る。背中の桜吹雪か、深夜の隠密道中か。21世紀進歩しているはずの人間に、時代劇でもお決まりの「序・破・急」を展開できないはずはなかろう。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

タブーなきスキャンダルマガジン『紙の爆弾』

残部僅少『反差別と暴力の正体――暴力カルト化したカウンター-しばき隊の実態』(紙の爆弾12月号増刊)

2007年1月15日、京都市左京区岩倉幡枝町の歩道上で京都精華大1年生の千葉大作さん(当時20)が通りすがりの男に殺害された事件は容疑者が検挙されないまま、この15日で発生から10年を迎える。このほど事件現場を訪ねたところ、改めてミステリアスな事件だと思えたが、何より印象的だったのは現場に花と共に供えられた1冊の本だった――。

犯人に関する情報は多いのに未解決

事件が起きたのは2007年1月15日の午後7時45分頃だった。千葉さんは自転車で帰宅中、通りすがりの男とトラブルになり、胸部や腹部を刃物で10カ所以上刺された。そして通行人に「救急車を呼んでください」と助けを求めたが、搬送先の病院で亡くなったのだった。

千葉さんは当時、全国で京都精華大にしかないマンガ学部の1年生。マンガ家になる夢を叶えるため、故郷の仙台を離れて進学していたのだが、その夢は生命と共に凶刃に奪われてしまった。

目撃情報によると、事件直前、千葉さんは現場で犯人の男とトラブルになり、「あほ」「ぼけ」と怒鳴られていたとされる。男は20~30歳で、身長は170~180センチ。髪はボサボサだがセンター分けで、上下黒っぽい服装をしており、黒っぽいママチャリ風の自転車に乗っていた。目の焦点があっていなかったという。これだけ多くの犯人に関する情報がありながら、事件は10年経った今も未解決というのは不思議である。

現場を訪ねたところ、本当にのどかな田舎町で、よそ者がふらりとママチャリで訪れる場所とは思い難かった。犯人はどうやって逃げおおせたのか。そもそも、一体どこからやってきたのか。実際に現場を訪ねてみて、わかったのは事件が謎めいているということだけだった。

現場には今も献花が絶えない

◆事件は風化していない

そんな現場には、命日でもないのに複数の花や飲み物が供えられており、生前の千葉さんが友人にめぐまれた青年だったことが窺えた。そんな中、目を引かれたのが花と共に供えられた1冊の本だった。透明なプラスチックケースに入れられているのは、雨などをしのぐためだろう。この本のタイトルは――。

「君にさよならを言わない」

私は恥ずかしながら知らなかったが、ライトノベルの人気作品だった。おそらくは千葉さんの友人が、この本はタイトルが千葉さんに贈る言葉としてふさわしいと思い、供え物にしたのだろう。さらに調べてみると、この本の著者である七月隆文さんは京都精華大のOBらしく、学校全体で千葉さんの死を悼んでいるような雰囲気が伝わってきた。

年月が経つうちに証拠は散逸していくものだと言われるが、事件はまだ風化していない。それはつまり、犯人は決して逃げ切れたわけではないということだ。

花と共に供えられた本は「君にさよならを言わない」

▼片岡健(かたおか けん)
1971年生まれ、広島市在住。全国各地で新旧様々な事件を取材している。

「絶望の牢獄から無実を叫ぶ ―冤罪死刑囚八人の書画集―」(片岡健編/鹿砦社)

タブーなきスキャンダルマガジン『紙の爆弾』

 

Kさんの緻密な分析に、私はほぼ全面的に賛同する。唯一大学入学者の経済的背景は、かつての「日本育英会」が「日本学生支援機構」という名の学生ローン(サラ金並のえげつなさ)会社になったことから、第二種であれば誰でも「貸与」という名の借金を受けることが可能となり、国立大学だけでなく、学費がさらに高い私立大学へも保護者の年収が200万円代の学生も通うことが珍しくなくなった。

非正規雇用の爆発的増大や、家族構成の変化といった社会的要因と、大学側の変化(学費高騰)が歪な形で結びついてしまい、結果として卒業後間もなく「借金の返済」に追いまくられる若者は急増している。気が付いたら400万~500万の借金を背負って大学を卒業していた、という悲劇は、30歳を待たずに自己破産をするという結末を既に産んでいる。

このように学生が大学で「普通に」学べない、「学ばさない」状態に陥れた理由の根源はKさんがご指摘の通り、「教育社会秩序の帝国主義的再編」が進んだことに他ならない。その咎人は枚挙にいとまがないが、とりわけ「小人閑居して不善をなす」を職務規定としているかの如き「文科省」の罪は重い。この連中が大学に押し付けて来る法律、通達、指導は根源に国家による高等教育機関の完全掌握という目的があることは明白ながら、他省庁と比較して「旨み」の少ない「文科省」(旧文部省)官僚の歴史的悪癖と言える。

従前、一応健全な私立大学経営者や国立大学の教員は、文科省のその様な性質を熟知しており、それなりの葛藤や、場合によっては一触即発という事件すら時には起きていた。しかし「一般教育の大綱化」に端を発する、一見大学に「カリキュラム編成上の自由を与える」ように見せかけて、他方では「自己評価自己点検」という全くの愚策を強要し始めた頃から、文科省の「不善」振りは際限が無くなった。国立大学を「法人化」=半民営化し、独自の資金調達を強いたことが、今日の年額54万円という学費の高騰に繋がっている。大学は、とうに「自主」や「自治」の精神など忘却の彼方といった有様であるから、文科省への抵抗など今日は皆無と言って過言ではないだろう。

それだけではない。昨年は東大が事実上の「軍事研究解禁」を宣言し、日本学術会議も「軍事研究」取り扱いの見直し(おそらく詭弁を弄して、「結果解禁」の結論を出すだろう)に着手。既に防衛省は各大学に研究資金をばら撒き始めた。

「科学技術の進歩は不可逆だが、人類の歴史は可逆である」と述べた先人が居た。
現在私たちは、まさに「逆行する歴史」を目の当たりにし、そのただ中に置かれている。その事を顕著に示すのが大学の現状だ。京大の持つ「自由」な学風を一瞬で吹き飛ばす猛烈な台風、中心気圧800ヘクトパスカル、最大風速90m級の化け物台風が接近している。気象庁の発表する天気図には表れないが、文科省が連発する「不善」の集合体がファシストたちの立ち上げる気炎と相まって勢いを増す悪質のエルニーニョとなり、文科省外部秘の「教育行政天気図」は、はっきりと巨大台風接近を示している。

 

巨大台風の接近は京大においては、熊野寮、吉田寮と西部講堂を吹き飛ばし、サークルボックスも跡形もなく消滅する。囲碁や歌舞伎、吹奏楽といった非政治的なサークル以外は台風通過後も再生することはない。勿論IPS研究所は巨大台風にびくともしなかっただけでなく、熊野寮跡地に「遺伝子・万能細胞研究所」を新たに増設することになる。この施設の資金提供には世界中の名のある企業が手を上げたが、結局内閣調査室と防衛省の直系という極めて例外的な研究所が誕生する。

その図は私の錯視だろうか。「バリスト」の肉感と響きが反響に次ぐ反響をもたらす日は可能だろうか。(了)

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

 

(前回に引き続きKさんの書簡より)

ここで問題となった。バリストの実態をみてみよう。
まずこのバリストだが、同学会のほぼ実態である京大の中核派が全国の拠点から活動家を集めて京大吉田南、かつての第三高等学校の跡地に或る教育用の一棟を入り口を立て看板やテーブル椅子などでバリケードをつくり入場できないようにしたものです。時間的にはせいぜい2コマ程度なのでしょうか。別段器物損傷、暴力行為、暴言などがあったわけではありません。大学の告発内容も授業妨害、業務妨害となっています。

経験的にはこの程度のことで刑事責任を問うのか京大よ!と言う感じです。70年当時の状況をこの基準でいけば毎年何百人という退学処分を出すことになりますね。バリストの理由は反戦ですが、其の本当の原因は、当局がこの数年間、同学会を含めて学生との対話を一方的に形骸化させてついには廃止し始めた事にあります。勿論このことは学生自治を最終的に葬り去ろうとする文部科学省の指示による事は間違いないでしょう。

2012年に中核派とノンセクトが休眠状態だった同学会を手続に則り再建したにもかかわらず当局は、既に実態が消滅した同学会が存在すると強弁して同学会を学生の団体と認めず同学会との話し合いを拒否してきました。またその数年後に社会思想系のサークルの非公認化を画策してきた。この策動は学生たちの力で阻止されました。

詳細:https://sites.google.com/site/protectclubact/home/zong-ren-jia-cheng-ren-qu-xiao-wen-tino-ji-lu

そもそも学生運動は戦後に占領軍により復活されて、憲法23条でその意義自体は認められが、その後の展開で学生自治は個別の法的根拠を得られなかった。このため学生は何事も実力と交渉で勝取るスタイルが歴史的にとられてきた。勢力が盛んなうちは良いが、一度衰退に向かえば時間的に余裕の或る当局が学生を追い詰めていくことになる。1980年代以降同学会の形骸化、背景にある社会主義勢力の国内外での凋落がこの動きの拍車をかけました。今回はまずは社会的に評判の悪いセクト,次は赤いサークル,最後は自主管理寮と手をつけてくるのが政府の作戦なのだろう。

◇教育学園闘争の社会的意味

少し変な表現だが、学生時代に言っていた「教育社会秩序の帝国主義的再編阻止!」がいかに重大な主張であったかを、最近実感するようになりました。大学をいくつか散策してもまるで砂漠の中を歩いているようです。タテ看もビラもなく、ガードマンが黙々と交通整理をしているだけです。学生さんたちも授業に縛られて生気に乏しいようにみえます。69年から70年のキャンパスが祭りだったと言う人もいます。全共闘運動が崩壊して支配層がまず手をつけたのは、学園からの批判的勢力の一掃でした。72年の学費値上げから大管法で、少しは残っていた学生運動は全国的に 窒息させられた。京大の学生運動も77年の学内派の懐柔と竹本処分断行により衰え始めた。

これらの文部省支配の攻勢はやがて教授会自治そのものにおよび、学園内でのリベラル派は次第に追い詰められて今日に至っています(2004年には国立大学法が施行され、2014年8月には学校教育法および大学法人法の改定に関する通知が出ました。通知は完全に教授会が無力化されて、学長に権限が一極集中していて、実質は官僚が全権を掌握する内容だった)。

さらに重大なことはこの変化自体が社会に重大な変化を起こしてきて今日に至ったということだ。当時私は基本的には社会改革への手段としてこのスローガンを理念的にしかとらえていなかった。繰り返しになるが学費は我々の頃、国立大学は月に千円だったのだからその後最終的には物価と比較して10倍になるとんでもない値上げが行われた。結果として大学では国立も私立も 豊かな家庭の子弟が多くなり、学園の多様性は減少していくことになった。学生も大きく変わっただけでなく、社会全体での流動性も失われていくことになった。このことの意味は大きくほとんどすべての社会的政治的事項に関係すると言っても誇張ではないでしょう。権力に批判的などの勢力も次第に抑えられてしまった。大学はボデーブローで追い詰められた。この動きは今も継続している。いずれにせよこの後どのようなものであれ社会改革には若く、創造的な人材が十分に必要だ。学園の自治と自由が復活することが必須の課題だ。学生の多様性が失われてきていることは 長い目で見れば、国民の力が大きく損なわれていくことになる。このままではその傾向がますます著しくなる。大事業をなすには多彩な人材が必要だ。「京大」をつぶしてはならない。

 

本件(バリストによる「無期停学処分」)は別段京大または学校関係者だけの問題ではありません。
とりあえず ともし火を守りましょう。どこででも良いですから 創意工夫を凝らし 処分反対の声をあげよう。
定形、不定形を問わず 決議や討論を全学、全国民に公開しましょう。
また教育的配慮として非公式に運動からの離脱と、学費の処分中の継続的支払いを条件に、処分の解除を検討する可能性を示唆した。これに対して同学会は反対声明をだし、反撃を宣言した。(以上Kさんからの書簡より)

(つづく)

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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