既報の通り、広島市中区の給食会社「ホーユー」が9月初めに経営破綻し、広島県内の高校の寮の給食はもちろん、全国の警察や自衛隊、裁判所などの食堂も停止し大混乱になりました。ホーユーは破産の手続きを開始しています。

その後、広島県内では西条農業高校と西城紫水高校の2つの高校については、新しい業者との契約により、給食再開のめどが立ちました（2023年9月27日現在）。

一方で、他の高校については、ホーユーが各校の調理場に残した大型冷蔵庫の撤去のめどが立たず、そのことが給食再開の妨げになっていました。しかし、ホーユーの破産管財人との話し合いで移動のめどはついたそうです。

◆ホーユーの40分の1以下で落札した業者が過去に！

こうした中、新たな事実が発覚しました。ホーユーが2022年度から3年間1500万円で給食事業を受託していた西条農業高校。わたしの義父の出身校でもあるのですが、同校の給食を別の会社が2019年度から2021年度の3年間、なんとたった36万円で受託していたというのです。ホーユーの40分の1以下という目の玉が飛び出るような安い価格でした。

ちなみに、ホーユーは三次高校など4校をまとめて1800万円で受託しています。4校に一人づつ調理員を置いたとして、一校あたり3年間で450万円。一年間で150万円。これも朝昼晩の食事を提供するには安すぎます。朝昼晩、おそらく合計で6時間くらいは労働する調理員。長期休暇を除いて300日稼働としても、1800時間。これでは、最低賃金を割ってしまいます。しかも、経費は給料以外にも光熱水費もかかわるわけです。とんでもない低価格だったのは事実です。

しかし、この三次高校など4校におけるホーユーとくらべても12分の1以下という安さです。報道によると同社は広島県内での実績作りのため落札し、赤字は他の事業で穴埋めした。また、予定価格を大幅に下回るような価格で入札した場合、広島県の制度がどう機能するか、すなわち広島県・県教委がどういう反応をするかを試したかったという趣旨のコメントをされているようです。広島県も舐められたものです。

◆県は被害者面できるのか?!

「給食停止騒動」の発端となった三次高校など4校の場合について、平川理恵教育長や知事与党の県議らは「ホーユーが悪い。県（県教委）も被害者」というニュアンスで発言をしておられました。

とある知事与党の県議は「ホーユーが『べらぼうに安い』価格で落札したのがいけない」と筆者に繰り返しておられました。

「しかし、そんな安い値段で契約したのは県（実務的には県教委、各高校）ですよね？」と筆者が食い下がっても、県には責任がない、という趣旨のことを繰り返されるばかりで取り付く島もありませんでした。

しかし、県は、それこそホーユーより『べらぼうに安い』価格で西条農業高校においては、ホーユーとは別の会社と契約をしていたのです。そして、県議会もそういう状況を是として毎年、湯崎英彦知事が提案した予算案を可決し、決算を認定してきたわけです。

それでよく被害者面ができるな、と筆者は呆れてモノも言えません。

直接的に生徒に迷惑をかけたのはホーユーであるのは事実です。労働者にも給料が行き渡っているという状況でもない。対労働者という意味でもホーユーは加害者だ。しかし、県（湯崎英彦知事、平川教育長、そして議会）もホーユーや、ホーユーよりはるかに安い価格で入札した業者と契約しているのだから、言葉は悪いですが、共同共謀正犯の加害者ではないですか？　そう申し上げたいのです。県内の70代の自営業者も『あれはどうみても業者が気の毒だった』とおっしゃいます。

◆やはり最低制限価格制度でないとだめだ

なお、2019年度―2021年度の西条農業高校の給食が36万円で落札された「事件」の際には一応、問題がないかどうか調査はしたそうです。三次など4高校の給食をホーユーが1800万円で落札した時も同様に調査しました。広島県の場合、予定価格の70％を割った場合には調査を行う『低価格入札調査制度』を取っています。しかし、問題なし、ということで、契約をしてしまったのです。調査に当たった県職員＝筆者の元同僚の諸君には「君たちの目は節穴か?!」と一喝したい。しかし、西条農業高校の36万円「事件」のあと、一応、同校では価格以外の要素も入札に加味する総合評価落札方式を導入しました。やはり「36万円」は余りに安すぎるということはわかっていたからです。

しかし、それでも不十分でした。一定価格を下回ったら失格にする。そうした「最低制限価格制度」にしないと、結局、ホーユーや、ホーユーの前に西条農業高校で36万円で入札した業者のようなことが起きる。最低制限価格制度にしないということは、県がホーユーのようなことが起きてもかまわないと考えているということです。

筆者が仮に広島県知事であれば最低制限価格制度の導入、さらには公契約条例を断行したいと考えています。また、そもそも、給食調理を外部委託し、さらにそのコストを引き下げてきたことを問題としなければなりません。今回の事件は公共の縮小が招いたのです。財源など、それこそ、この間、問題となってきた平川理恵・県教育長による県外のお友達のNPO法人・企業や赤木かん子氏への異常な優遇を止めれば良いのです。

◆もっと「食」に重きを置く日本、広島へ議論深めよ

岸田総理におかれても、ホーユー破産で自衛隊の食堂が止まったことに危機感を感じていただきたい。高いミサイルばかり買ってメシがない、など全くシャレになっていません。犠牲者の多くが戦病死という名の餓死者だった第二次世界大戦の教訓も全く生きていないと言わざるを得ません。

また、一方で、食材費の値上がりというホーユー倒産の引き金については、これは日本の30％台、広島の21％という異常な食料自給率の低さも背景にあります。コスト削減のあまり食を軽視してきた日本、そして広島の政治の在り方。このことも国民的、県民的に議論を深めていかなければならないのではないでしょうか？

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年10月号

広島県知事の湯崎英彦さん。平和記念式典での挨拶はそれなりに素晴らしい。県政については詳しく事情をご存じ一部の左翼の方でもすっかり湯崎さんに心酔しておられた方もいらっしゃいます。だが、特に4期目に入り、暴走ぶりは目に余るものがあります。

そして、その弊害がいま、噴出しています。知事が独断で決めたような肝いり事業、そして、肝いり人事の失敗は明らかになりつつあります。そして、それにもかかわらず、ストップがかからない。ここが問題です。特に、「教育」ではそれが目に余ります。米山隆一元新潟県知事の言葉をお借りすれば「万辞に値する」状況です。

◆知事肝いり、平川教育長の醜態

何度もお伝えしていますが、平川理恵・教育長は湯崎知事が2018年に一本釣りしてきた方です。当初は、マスコミも平川教育長を改革者として天まで持ち上げていました。

しかし、現実には、人員不足で苦しんでいる現場をさらに振り回した挙句、京都や大阪の企業・NPO、東京の作家など、お友達のお金儲けのための事業をわざわざつくる（官製談合事件）など、お粗末なものでした。挙句の果てに、ご自身の疑惑調査のために県費で弁護士に大金を支払う始末です。

そもそも、人脈をお金儲けのために使うのは当然である経済界の思考のままのリクルート出身の平川氏を教育長に任命し、数々の不祥事が明らかになった今も罷免しない湯崎知事の責任は重大です。ここまでくると罷免できないのはなにか後ろ暗い理由が知事にあるのではないか？と疑ってしまうほどです。

公立大学法人 叡啓大学（日の丸が前に立っているビル）

◆叡啓大学定員割れ

知事肝いり事業の一つが、公立大学法人叡啓大学です。広島駅近くに2021年度に開設されました。同大学は廃校になった私立大学を「居抜き」する形で「22世紀型大学」としてスタートしました。しかし、2023年、設置3年目で入学希望者が定員を割ってしまいました。また、留学生も伸びず、予 定に届きませんでした。

広島県は全国でも最悪クラスの人口流出県です。そもそも、私立大学が廃校になるような状況で、新たに大学をつくっても、その轍を踏むのは目に見えていました。

留学生受け入れと言っても、いまや、世界中に競争相手の大学が多くあります。日本で一定程度、世界の中で地位が確立しているのは東大と京大くらいです。しかも、ご承知の通り、東大も京大も昔に比べればずいぶんとランクは落ちています。そんな状況で留学生を目当てにしても成功しないのは当たり前です。

こうした中、兵庫県が既存の県立大学に 3 年以上住んでいる兵庫県民を対象に大学院まで所得制限なしで完全 無償化をすると発表しました。もちろん、兵庫県の斉藤知事は維新の吉村大阪府知事の元腹心で、新自由主義的な方です。それでも、広島県のように新しい大学をわざわざつくるよりはマシです。

◆中高一貫・叡智学園、いじめ被害者が転校

瀬戸内海に浮かぶ大崎上島には、やはり知事と平川教育長の肝いりで、中高一貫の叡智学園が2019年度から開校しました。グローバルな人材を育てる！という触れ込みでした。

ところが、開口早々、いじめ事件が発生しました。新品の下着を被せられるというひどい事件です。そして、なんと、被害者の方が転校に追い込まれたというのです。

平川教育長は、ハラスメントを許さないということを就任当初おっしゃっていたのにこの有様。しかも、転校したのは被害者。グローバルどころか、日本的な結末です。

そもそも、グローバルな人材育成を公立学校でやるのが妥当なのか？　理念自体は立派だが、それは私立学校か、あるいは国策として国立でやるべき範疇ではないのか？そもそも、グローバルな人材を育成したら、県費で育成した人材が広島から出て行ってしまいますけど、それでいいのでしょうか？

様々な疑問点があったのですが、当時も今も知事に批判的な県議もほとんどいない中、ほぼフリーパスで通ってしまいました。

こんな学校をつくるくらいなら、広島県内では全国同様、正規の先生が足りずに困っているのだから、正規の先生を増やすなどすべきではなかったでしょうか？

「叡智学園や叡啓大学を廃校にし、談合や浪費に明け暮れる平川教育長をクビにして浮いたお金を一般校や小規模校のためにまわすべし」（60代女性）というご意見は正論です。

◆ショボすぎる給食業者支援策

一方、こうした中、既報の通り、給食会社「ホーユー」破綻で広島県立・広島市立高校でも給食が停止し、大混乱となっています。

同社社長の複数のマスコミへのコメントが事実とすれば、広島では給食の落札価格は全国相場の半分だった、とのことです。同社は県などに単価の引き上げを求めたそうですが、けんもほろろな対応だったそうです。

なお、「物価高騰に伴う支援制度を利用すればよかったではないか？」という指摘もありますが県の支援制度を紹介されたそうですが、これは使い物になりません。一食当たり30円の補助です。卵価格を筆頭に原材料がまさに暴騰し、労働者の賃金も引き上げなければならない中で、30円くらい補助されても雀の涙です。従業員に係る負担が増えるだけです。

抜本的に単価を引き上げるとともに、労働者も生活できるような賃金を保障するなど入札制度改革（公契約条例も含めて）をすべきです。そもそも、なんでもかんでも民間委託が正しかったのか？そこの検証が必要です。

◆あきらめず、現知事・無投票県議への対抗馬を ── ヒロシマ庶民革命をいまこそ

こうした　暴走する湯崎知事（と平川教育長）の特に教育行政。県議会もチェック機能を失っている中でどうすればいいのか？

すでに、平川教育長については住民有志が訴訟で無駄遣いをしたお金を県に返すよう求めています。

また、給食停止騒ぎは県議会も直撃しました。なんと県議会も「ホーユー」の運営だったそうです。「ホーユー事件」で自分たちの昼食が消えたことで、議員たちの目も覚めれば、と思います。ガツンと声を上げていくしかない。

その上で、今の湯崎知事の県政を根本から変えることです。知事への庶民派の対抗馬をつくること。そして、県議選でも無投票の選挙区に現職への庶民派の対抗馬を出すことです。

筆者は2025年11月の広島県知事選挙へ向け、「あなたの手に政治を取り戻し、広島の水と食べ物、福祉・介護・医療、教育、住まい、交通、そして働くあなたを守る「ヒロシマ庶民革命」」を呼び掛けています。県民や現場で苦しむ人々を苦しめる湯崎英彦知事と平川理恵教育長から、広島県政を取り戻す。そのために、広島県知事選に手を上げたい方、また広島県議選に手を上げたい方は筆者までご連絡いただければ幸いです。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年10月号

度々ご報告している通り、広島県教育長は腐りきっていますが、広島市教育委員会も暴走が止まりません。

ひとつは、「はだしのゲン」を小学生の平和教育の教材から削除するということです。

もうひとつは、同じように中学生の平和教育の教材から「第五福竜丸」を削除するということです。

故・中沢啓治さん（写真右、2011年8月6日撮影）

◆はだしのゲン削除強行

はだしのゲンは故・中沢啓治さんの不朽の名作です。現状では、広島市では小学校三年生の平和教材として使われています。これに対して、広島市教委は削除をすることを決定してしまいました。これに対して、被爆者団体からは相次いで削除に対して抗議の声が上がりました。

広島市教委も、結局、被爆者団体に対して、子どもたちがいつでも読めるようにするという趣旨の回答をせざるを得ない状況に追い込まれました。しかし、平和教材から削除されたのは残念です。

他人の池の鯉を盗むシーンについても、戦争というものが人々の暮らしを壊してしまうということをよく伝えていると思います。そのあたりは、きちんと先生が説明すれば、子どもたちが誤解するということはないと思います。

◆「はだしのゲン」削除は、教育委員会の暴走だった

平和教材の変更は、有識者による改訂会議を経てされた、とされています。しかし、真相は違うようです。日本共産党の近松議員は「有識者の改訂会議の議事録を読んだだけでは、はだしのゲンを削除する理由はみあたらない」と質問（13：21から）。しかし、13：50からの当局は、「教育委員会職務権限で決めた」と答弁しています。有識者の議論ではなく、当局が一方的に提案し、一方的に決めたのです。

◆第五福竜丸抜きには反核平和運動の歴史は語れぬ

1954年3月1日にアメリカが太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で多数の船舶や地元住民がヒバク。特に第五福竜丸の乗組員の久保山愛吉さんが亡くなったことで当時の日本人に衝撃を与えました。杉並区の主婦らの運動を契機に原水爆禁止運動が盛り上がり、1955年8月6日の第一回原水爆禁世界大会につながっていきます。

もちろん、ヒバクしたのは第五福竜丸だけではなく、高知県など多くの漁船がヒバクしました。そして、地元住民も多数ヒバクしました。従って、この水爆実験を第五福竜丸事件と呼んでしまうのは筆者にはためらわれますし、反核平和運動でも「ビキニデー」という言い方をします。だが、だからといって、第五福竜丸を削除してしまっては、反核平和運動の歴史の流れが意味不明になってしまいます。たとえは不適切かもしれませんが徳川家康の名前を知らないで江戸時代の歴史を学ぶのと同じような話です。

◆第五福竜丸も有識者会議とは全く相容れぬ

筆者の友人が入手した「第2回平和教育プログラム改訂会議　構成員発言内容概要」（2021年2月19日）の会議録には、次のような発言が載っています。この発言内容と、「削除」は、まったく相容れないのではないでしょうか。

▼中学校長の発言
「第五福竜丸の部分なのですが、単に被爆したということだけが載っています。さらに、指導案の方にも、被爆した、としか書かれていません。生徒にとっては、そんなことがあったのかということがピンとくるのか、こないのか、よくわからないところがあります。そこで、当時の船の記録が残っていると思うのですが、指導案の方にも、そういった資料を少しでも載せておけば、授業される先生方にとってよいのかなと思います。もちろん、本文に入ればよいのですが、難しいのであれば、補助資料として指導資料の方に載せておいてほしいと思います」

▼事務局説明（中学校）
「ありがとうございます。検討します」

▼（名前・肩書は黒塗り）
「第五福竜丸のことは歴史的に見ると他のいろいろなことに影響を及ばしたことなので、そういったことも入れながら、ということも検討していただきたいと思います」

このようなやりとりの結果が、なぜ「削除」という結論になるのでしょうか。さっぱりわかりません。

◆対米従属で暴走・迷走する総理への忖度か？

筆者は、市教委はどうも、地元選出の岸田総理に忖度しているのではないか？と思ってしまいます。実際に、知事の湯崎さんも市長の松井さんも地元選出の総理には忖度しまくりの雰囲気がビンビンに伝わってくるからです。

いま、地元選出の岸田総理の暴走・迷走が全国の皆様にご迷惑をおかけしています。このことを心からお詫び申し上げます。ロシアのウクライナ侵略に悪乗りした軍事費倍増・そのための大増税への暴走。そして、安全保障環境が危ないと言いながら有事に標的になりかねない原発は増やすという。低すぎる食料自給率にもほとんど無策。そんな迷走。

地元・広島でのG7サミットを目前に控えた岸田総理。アメリカの下請けをすることで、いわば「名誉白人」扱いしてもらっていい気になっているだけのようにも思えます。この点では、イランなどとの外交もそれなりに重視していた安倍晋三さんよりも酷いのです。

増やした軍事費で買った武器も実際には、アメリカに指揮権が実質的にはあるという有様。こうした中で、広島湾では、初めて、アメリカ軍の大型艦を使った大規模な米日共同軍事演習が行われました。

そのタイミングでの「はだしのゲン」「第五福竜丸」削除です。アメリカに都合が悪いことを削ろうというのではないか？

しかし、もし、筆者の危惧するような忖度だとしたら、逆に、その意図とは逆に、「はだしのゲン」や「第五福竜丸」に注目を集めてしまったのではないかとも思うのです。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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最新刊！　月刊『紙の爆弾』2023年4月号

「文春砲」を契機に、ご出身地・京都のNPO法人「パンゲア」との官製談合事件が発覚。ご自身が外部の弁護士に依頼した調査でも、地方自治法違反、官製談合防止法違反が認定された広島県の平川理恵・教育長。

その後、大阪の「キャリアリンク」や、児童文学評論家の赤木かん子さんとの不適切な取引など、疑惑のデパート状態となっていました。
※参照記事　http://www.rokusaisha.com/blog.php?p=45815

その平川教育長は、2月21日（火）、部下の当時課長級だった職員を不適切な契約に関与したとして戒告処分としました。そして、ご自身は給料3割を2か月返納することを表明し、教育長を続投することを表明しました。
　
◆図書館リニューアル、違法性はないが図書館の自由に関する宣言違反だ

この日、県教委が公表した内部調査結果では、県立学校の図書館リニューアル事業の指導を依頼している児童文学評論家の赤木かん子氏（東京）との取引に「違法性はない」と結論付けました。

ただ、赤木さんが関わった15校で、改装に伴い11万冊余りの蔵書を廃棄しています。

高校の先生などからは、廃棄した図書の代わりに小学生向けの赤木氏の著書を購入させられたなどといった不満の声が出ています。それはそうです。高校生が利用する図書館で、小学生向けの本を入れられても困ります。

赤木さんとの契約は、表面上は、法律違反では無いのかもしれません。しかし、全ての図書館の基礎となる「図書館の自由に関する宣言」には違反しています。

第1の2の（4）個人・組織・団体からの圧力や干渉によって収集の自由を放棄したり、紛糾をおそれて自己規制したりはしない。

まさに、県教委という組織、あるいは教育長とその腹心の圧力や干渉によって県立学校の学校図書館の図書館としての在り方を覆したわけです。

「人手がいなくて学校図書館自体のメンテナンスが進んでいない。傷んだ本も放置されていた。だから、図書館のリニューアルは必要だった」と教育長を擁護する方もおられます。

しかし、それなら、学校司書を例えば正規雇用で充実させるなどすれば良いのではないでしょうか？パンゲア、キャリアリンク、赤木かん子さんなど、県外にお金を渡すよりも、学校司書という形で県内に雇用を増やした方が、全国ワーストワンを記録し続ける広島の人口流出阻止にも資するわけです。

◆春闘の一環で教育委員会に申し入れ

2月24日、筆者らは、「ヒロシマ地域総行動」の一環として、広島県教委にも申し入れを行いました。このヒロシマ地域総行動は、毎年2月下旬くらいのこの時期、筆者も所属する広島県労連を含む県内の労働組合や市民団体などがいわゆる「春闘」の一環として、街頭で労働者・市民にアピールしたり、役所や企業、経営者団体と交渉したりするものです。

筆者は、この日は、「県教委『官製談合疑惑』をただす市民の会」の今谷賢二さんらと一緒に、県教委に向かいました。

県庁OBとして、平川教育長の横暴が許せないからです。もう一つは、平川教育長のまるで後醍醐帝のような横暴に振り回されている現場の先生や県教委の職員の皆様のことも、心配だからです。

対応されたのは、広島県教育委員会事務局管理部総務課秘書広報室長でした。

筆者らが2月24日に広島県教委に提出した申し入れ書

県教委の入っているビルの案内板

まず、教職員組合の方からは「少人数学級を早く拡大してほしい。広島県はいまや全国に後れをおっている」「先生の負担が増えないよう、ICT専門スタッフを拡充してほしい」「病休、介護休、産育休で教育に穴が開くことがないよう、代員を迅速に配置してほしい」などの切実な要望が出されました。

また、受験生の娘を抱える女性団体の方は「県立高校を安易に統廃合するのではなく、地元で安心して学べるよう存続を。」と訴えました。

筆者は、教育長の不正について要望。

「パンゲアの問題では不適切な契約に関与したとして部下が処分されたが、これは平川教育長の名前でされている。一番問題な人の名前でされている。」

「高校の先生がこの間、盗撮などで何人か懲戒免職になっているが、これも平川教育長の名前で処分されている。しかし、こんな問題を起こした人から処分されても締まらないのではないか？」

「赤木かん子さんとの取引は違法ではないと、県教委の報告書では言っておられる。しかし、11万冊も図書を廃棄させ、かわりに赤木かん子さんの本を買わせるとは、図書館の自由に関する宣言には違反している。違法でなければ何をしてもいいというわけではなかろう。」

「今の教育長のやっていることは後醍醐帝と一緒だ。現場を振り回しているだけで現場の先生もあなた方県教委の職員もしんどいのではないか？あなた方も、後醍醐帝に振り回された挙句、討ち死にした新田義貞や楠木正成のようにならないか、わたしは、県庁OBとして心配している。」
などと申し上げました。

元教員でもあり、教職員組合幹部を長年務められた今谷さんからも、
「教育長に不満があるから、それなりに責任ある立場の人から週刊誌などにリークがあるのではないか？」
「教育行政とはいったいどういうあるべきものか？ここに立ち返るべきだ。教育行政とは、現場が教育をやりやすいように、条件を整備していくことではないのか？上から教育の内容についてあれこれ指図をするものではないはずだ。」
「指導主事が何十人もいるのに、わざわざ外部の講師ばかり呼んでくるのもおかしいのではないか？士気が低下するのではないか？」
と畳みかけました。

また、今谷さんからは、今年から県立高校入試に導入された「自己表現」についても、
「プレゼンテーションを入試でやらせるのが、15歳という発達段階にあったものなのか？18歳の大学生がやっているからといって15歳でそれも入試の評価対象としてやらせるのは違うと思う。」
と苦言を呈し、筆者からも、
「広島の学校では、【寒い日でもジャンパーを着てくるな】という教育をずっとやっていたと先日ニュースで知りびっくりしている。そんな教育をずっと受けてきた子どもたちにいきなり、アメリカンなプレゼンテーションをさせる、というのは無理があるのではないか？」
と訴えました。

室長も、終始恐縮をされていました。

◆これで教育長を放免してはいけない

残念ながら、教育長も知事も、一連の事件についてこれで幕引きを図ろうとしています。本来ならば、教育長自ら同じビルの県警に自首すべき案件です。あるいは、知事が教育長を罷免した上で刑事告発するべき案件です。

また、自民、公明、立憲、国民などのいわゆる知事与党の県議も、表面上は教育長を批判しながらも、教育長の退陣までは求めていません。他の自治体では、教育長に問責決議を出した例もあります。（発議第四号　徳山順子教育長に対する問責決議について）

だが、広島県議会ではそういう動きも見られません。

今後とも、筆者は、「現代広島の後醍醐帝」と化した平川教育長の退陣と事件の全容解明を求めていきます。そして、知事の湯崎英彦さんによる任命責任を追及していきます。

その上で、教育行政の在り方を、現場に上からあれこれ弄りまわすのではなく、現場がやりやすいように支援していくものに切り替えるよう提言していきます。また、県議選2023で当選した場合には、当然、議会で上記の方向でがんばっていきます。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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月刊『紙の爆弾』2023年3月号

ご自身が懇意にしておられたNPO法人「パンゲア」への委託契約を巡り地方自治法違反、官製談合防止法違反が、県教委が外部に委託した弁護士による調査（以下、外部調査と略します）で明らかになった平川理恵・広島県教育長。

広島県教育委員会

平川教育長を巡ってはその後も、ご自宅にご自身が懇意にしておられた大阪の女性会社社長を宿泊させるなど、疑惑が噴出しています。そして、2022年12月2１日、市民団体「県教委『官製談合疑惑』をただす市民の会」により広島地検に告発されました。しかしながら、平川教育長は2023年2月14日現在、居座っておられます。

◆調査結果を全面公開せず、3000万円近く県費投入

おまけに平川教育長は、弁護士による調査の内容も全面公開はしていません。県費を使って行ったにもかかわらずです。「公文書とは政府や官庁、地方公共団体の公務員が職務上作成した文書であるから今回の調査は公文書ではない」という理屈は成り立ちますが、県民感覚からはかけはなれています。

現在は、その県費を使った調査に3000万円近くかかったことが報道され、県議会でも、これまで知事や教育長を持ち上げてきた自民多数派や立憲民主党系の会派の議員からも批判されています。

◆お友達により教育行政私物化の限り

「市民の会」の今谷賢二さんによると、違法と認定された事業は今年度も契約が続いているそうです。しかも、外部調査は、100万円以下の契約は対象外でした。

情報公開で今谷さんが入手した資料でこれまで文春で取り上げられていない事業ではオンラインで問題のNPO法人を講師とした協議会があるそうです。これについては、県教委で協議して事業の方向が議論され事業化するならこの法人との間で随意契約に近い形でやる、という仕組みができているようにうかがわれるそうです。

福山市中心の公立学校図書館のリニューアルについても、パンゲアとは別の教育長のお友達が一手に引き受けているそうです。

教員に対する研修も、せっかく指導主事が公務員として県教委に多数いるのに、民間企業に委託して県費を使用しておられます。まさに、平川教育長とそのお友達が広島の教育行政を私物化しておられます。

◆非正規教員の正規化は「予算がない」と拒否

一方で、広島県内には県教委管轄で1000人以上、公立学校の非正規教員がおられます。そのために、授業が成り立たない学校も少なくありません。この非正規教員の正規化については、一部の保守系の議員からも正規化を求める声が上がっています。しかし、その質問に対して平川教育長の答弁は「予算がない」という木で鼻を括るものです。

お友達に仕事をさせるためには湯水のように県費を使うのに、子どもたちの教育環境を整えるために非正規の先生を正規にすることには県費がないという。平川教育長のこれまでやってこられた「改革」とは一体何なのでしょうか？

◆超権威主義の広島で高校入試にアメリカンな「自己表現」導入で混乱

平川教育長は、2023年の県立高校入試から「自己表現」を導入しました。自己表現は，「広島県の15歳の生徒に身に付けさせたい力」である「自己を認識し，自分の人生を選択し，表現することができる力」がどのくらい身に付いているかをみるために実施されるそうです。
※https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/jikohyougen-mokuji.html

しかし、そもそも、これまで、入試を受ける中学生も、テストする先生＝大人も、権威主義的な教育を受けて権威主義的な風土の中で育ってきたのです。

2023年1月25日、広島市に大雪が降った日（写真、筆者の自宅近く）

つい最近も、2023年1月25日、広島市に大雪が降った日にジャンパーを制服の上に着て登校した市立中学生にジャンパーを着てくるな、と先生が指導。その生徒はジャンパーを脱いで下校して翌日発熱するという事件が起きました。

結局、2月になって制服の上に上着を着るなというルールは見直されました。だが、そもそも、子どもに熱を出させるようでは何のためのルールかさっぱりわかりません。しかし、ルールを漫然と疑問に思わない雰囲気の中で、大人も子どもも育ってきたのです。平川教育長はアメリカンな教育を理想としておられるようですが、現状の日本にいきなり導入しても混乱を招くだけです。

まずは、「ジャンパーを着てくるな」事件のようなことが起きないようになり、ルールもみんなで見直そう、という気風にしていく方が先でしょう。入試に自己表現など、そもそもなじまないと筆者は考えますが、広島や日本の社会の権威主義がもっと解消してから導入の是非を検討しても遅くないのではないでしょうか？

◆一蓮托生？　必死で教育長を庇う知事

そもそもこんな教育長を任命したのは知事の湯崎英彦さんです。教育長と言えば、普通は県教委からの内部昇格か、1990年代末から広島でも慣例化していた文科省からのいわゆる「天下り」かが「慣例」です。

それが良いかどうかは別として、それをあえて破って、民間校長だった平川さんをわざわざ神奈川県から連れてきたのは湯崎さんです。その意味では任命責任は重いのです。

その湯崎さんは、2月13日の広島県議会2月定例会で外部調査経費について「必要な費用だった」と答弁しました。さらに、2021年に平川教育長を再任した判断についても「間違っていなかった」と開き直っておられます。

そもそも、平川教育長が「あんなこと」をしなければ不要な費用です。湯崎さんはどこまで教育長を庇うつもりなのでしょうか？非正規の先生を正規にするのについては「予算がない」と教育長が拒否しておられたのはなんだったのでしょうか？
否、庇わなければご自身にも任命責任が問われるからそれだけ必死になるのでしょう。まさに一蓮托生です。

◆「建武の新政」後醍醐帝にそっくりの両者、甘やかす自公・立憲の県議たち

それにしても、平川教育長・湯崎知事の両者を見て思い出すのは、「建武の新政」で悪名高い（？）後醍醐帝です。後醍醐帝は政策的には時代を先取りしすぎた（逆に言えば足利幕府も模倣した政策も多い）とされています。人事面では、宋の皇帝独裁を模倣し、摂関や幕府は廃止。通常は形式的な帝による役人（公武両方）の人事権をフル行使し、光厳帝の人事をすべてキャンセルした。両者により混乱を招いた。1991年の東大入試の日本史でも、腹心の北畠親房にさえ神皇正統記で強く批判されたことが紹介されています。

平川教育長は日本、それも全国でも最も保守的な部類の広島の風土に唐突なアメリカンな政策、例えば高校入試の自己表現などをいきなり導入した。一方で、人事権をフル行使した点も両者は後醍醐帝に似ている。湯崎さんは平川教育長を任命し、平川教育長は、自分のお友達に委託する事業ばかりにご執心で、指導主事など既存の仕組みを軽んじておられます。

そして、そんな「現代広島の後醍醐帝」ともいえる教育長や知事を甘やかしてきたのが自民、公明、立憲などの「知事与党」県議たちです。今頃になって、統一地方選が近いからかどうかわかりませんが、知事や教育長を批判しても、しらけます。北畠親房ですら、神皇正統記で後醍醐帝を批判しているのですから。しかし、北畠親房も後醍醐帝の生前にはちゃっかり取り入って、出世栄達しており、呆れたものです。

「知事与党」として散々知事や教育長を甘やかして、今頃になって批判するポーズをとる自公立国の県議と北畠親房は、うり二つです。統一地方選で厳しい審判が必要です。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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月刊『紙の爆弾』2023年3月号

筆者の元職場・広島県庁を「文春砲」が直撃した平川理恵・県教育長による官製談合疑惑。このたび、県教委が依頼した第三者の弁護士らの調査結果が出ました。教育長のご親友が運営されている京都府のNPO法人「パンゲア」との契約について、2件について地方自治法違反、官製談合防止法違反があった、という結果になりました。12月6日、平川教育長がこれを受け、「再発防止に努めたい」と県議会委員会で陳謝しました。

しかし、筆者は、教育長にこう申し上げたい。

「あなたが主導しての法律違反が明らかになった以上、腹を切る（辞任する）のが当然ではないでしょうか？さもなければ、教員も職員も、法令遵守も公務員倫理を守ることもばかばかしくなってしまいますよ。」

知事の湯崎英彦さんにもこう申し上げます。

「湯崎さん。こんな教育長をなんとかしないなら、あなたには、知事部局の職員を指導する資格もない。」

県議会の自民、公明、立憲、国民のいわゆるオール与党の議員にも申し上げたい。

「あなた方がずっと知事与党の姿勢をとってきたことで、教育長も図に乗ってこのようなことになったのではないのか？ 行政監視という議会の機能を果たすつもりがないなら、そこをおどきなさい。」

◆これまでの経緯と調査結果の概要

2022年8月。まず、週刊文春が二度にわたって、平川教育長とパンゲアの理事長が一緒に会食をするなど親密だったこと、女子高生のホームページ作成指導を同法人に委託していたことなどを暴露。「官製談合」ではないか、と指摘しました。

当初、教育長は「問題はない」と開き直っておられましたが、世論の批判を受けてさすがに内部調査を行いました。その結果、パンゲアが2020～22年度に受注した6事業計2645万円のうち複数の事業で入札公告前に予算額や事業内容をパンゲア側と県教委職員がやりとりするメールが発見されています。そして、強調しなければいけないのは、県教委の職員に対して、平川教育長はご自身の意向を押し通すような方だったことです。もちろん、そうした個性の強さが、忖度しなければ大変なことになったということは容易に想像できます。

結局、教育長は外部の弁護士に調査を委託。二か月以上たった今、結果が明らかになったのです。

今回の調査結果では2021年9月に契約した高校の枠を超えた生徒の探究活動についての事業が官製談合防止法違反や地方自治法違反と認定されました。県教委は入札前に、パンゲアとの契約を前提に各県立高の校長に生徒募集を求めるなどしたのです。

また、2020年9月に契約したグローバル人材の育成を目指す事業も地方自治法違反とされました。県教委は委託先の比較検討をせずに随意契約していました。

◆仕事熱心でも公務員向きではない教育長

公務員はいうまでもなく、全体の奉仕者でなければなりません。そのことは、本当に大変なことなのです。

教育長が仕事熱心なのは認めます。広島に限らず、日本の教育の在り方がいろいろと、アップデートが必要なのも事実でしょう。特に広島の行政というのは古いというのは、筆者自身、県庁職員でしたから熟知しています。

しかし、だからといって、民間時代の感覚と同じことを公務員になってからもやってしまうと、それは公務員として相応しくないこと、場合によっては今回のような違法になることもあるのです。平川教育長に申し上げたい。以上のことがお分かりになれないなら、公務員をされないことです。民間で頑張ってください、としか申し上げようがありません。

◆公務員倫理規程・規範はなぜ必要か

筆者自身も、現役の県庁職員時代、男女共同参画を軸にボランティア活動をプライベートでさせていただいていました。

その時の上司は、「お前、相手は、お前の肩書に近づいているのではないのか？気を付けたまえ。」とご忠告くださっていました。

「俺は純粋な気持ちで正しいと思うことをやっている。何を硬いことを言っているのだ。この人は。」と筆者は反発したものです。

しかし、あることで、上司の忠告に納得しました。忠告からほどなく、当時筆者が男女共同参画のある分野で心酔していた県外のある方が、セカンドレイプになりかねないご発言という形で馬脚を現したのです。もし彼女に何か、あのまま、県関係のイベントの講師などお願いしていたら筆者は大恥をかいたでしょう。

平川教育長のケースと違い、事業を委託するわけではないが、あのまま人権教育系の講師を彼女にお願いしていたらヤバかった、と今でも冷や汗が出ます。

熱意は大事だが、一方で、慎重に行動する必要があるのです。そのために、公務員には倫理規程、要綱、あるいは大臣なら大臣規範などがあるのです（所属する組織により名称は多少異なるが趣旨は一緒）。　これらは熱意の暴走、あるいは、誤った方向での熱意を防ぐ効果もあるのです。

◆トップは倫理を守って当然だから規程がないだけ

こうした公務員倫理に伴う規程や要綱は広島県の場合、教育長など特別職にはない。国の場合、故・安倍晋三さんのような総理大臣には大臣規範は適用されません。

しかし、それは、トップが公務員倫理を先頭に立って守るのは、言わずもがなだからです。

逆に言えば、トップは倫理が守れないなら、退陣しか選択はありません。倫理どころか法律を破った今、教育長が取るべき道は、退陣しかありません。そして、検察や警察にきちんとしらべてもらうことです。刑事や民事の責任を取らないで逃げてはいけません。

◆脚光浴びた「新しさ」、本質は「新自由主義」

さて、平川教育長に期待された県民も多いのも事実です。筆者も、広島県で初の女性教育長ということもあり、全く期待しなかったと言えばうそになります。筆者でさえそうですからマスコミは言うに及びません。NHKも含めて教育長を持ち上げまくっていた時代がありました。

だが、就任から4年余り。彼女の本質は新自由主義であることは明らかではないでしょうか？例えば非正規の教員の問題です。広島県内には県教委管轄で1000人以上の臨時採用の教員がいます。しかし、1000人以上もいて臨時というのも異常です。ある保守系の県議も見かねて、正規で採用するよう求めたのですが、教育長側の答弁は「予算がない」でした。

ところが、グローバルエリートを育てるという中高一貫の広島叡智学園新設には、69億円も投入したのです。足元の問題は放置して、エリートに公教育の資源を振り向ける。これを新自由主義と言わずしてなんというのか？

また、2023年春から、県立高校のいわゆる推薦入試がなくなり、3月実施のものに一本化されます。これだと、滑り止めに私立高校を2月に受けざるをえなくなる人も増えます。その分、受験料などの負担も増えます。また、その入試ですが、プレゼンテーションを重視するという。この類のものは、学科の勉強よりも貧富の差に左右されやすいと言われています。結局、金をかけて対策をやる裕福な家庭の子が有利になるのです。これも新自由主義的と言えば新自由主義です。もちろん、日本人は、自己主張が下手というのは一般的には言われている。ただ、官民問わず、上に忖度させるような風通しの悪い職場風土は相変わらずです。などを放置して、昔に比べても労働組合なども弱くなっている。そういう社会で学校時代だけプレゼンテーションをやらせてもどれほどの効果があるのでしょうか？大変疑問です。権威主義的な大人社会の改革とセットでやらないと意味がないでしょう。

このように、平川教育長には、教育行政の中身にも問題は多いのです。

さらに言えば、先日は、平川教育長が、100km以上離れた福山市までタクシーで移動していたという信じられないニュースもありました。福山であれば広島から新幹線で30分弱ですし、低コストです。タクシー利用は意味不明です。

◆検察・警察は捜査、議会は百条委員会で徹底追及を

繰り返します。平川教育長は退陣あるのみです。そして、検察や警察にもきちんと調べてもらうことです。県議会は100条委員会等で徹底究明することです。さもなければ、大げさな話ではなく、県行政は崩壊してしまいます。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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