さとうしゅういち

瀬戸内海に巨大活断層発見！上関も危ない！連動型・広島大震災に備えよ！

さとうしゅういち

◆瀬戸内海に潜む“起爆点”　しまなみ海道沖巨大活断層

産総研は2025年冬、しまなみ海道沖合に海底巨大海底断層が存在することを突き止め、26年5月末に公表しました。その位置は、しまなみ海道の島々を形成した沈降帯の延長線上にあります。瀬戸内海は、沈降（リフト）＋横ずれ断層の複合地形であり、巨大断層が存在しない方が不自然です。

この海底断層が破壊すれば、瀬戸内海全域の地殻の力関係が変化し、“連動型地震の第一段階”が始まる可能性があります。連動型地震とは、能登半島で2024年正月に起きた大震災が典型例です。地震発生の初期に動いた活断層からやや遠い活断層や、方向が違う断層も動いて大被害になりました。広島市や広島県の防災計画や都市計画も抜本的な見直しが必要です。

◆第一段階：海底巨大断層（M7.5～最悪の場合8.0）

しまなみ海道巨大断層は、今治で終わりません。地形的に見れば、高縄半島、周防大島、柳井沖、上関へと連続して伸びています。能登半島の教訓を踏まえれば、断層は地形に沿って連鎖破壊する。

瀬戸内海の巨大断層はM7.5～8.0に達し、上関に予定されている核のゴミ貯蔵施設を含む沿岸都市を直撃する可能性があります。

●想定震度　広島市：震度5弱～6弱呉・東広島：震度6弱尾道・三原：震度6弱今治：震度6強　

※連動が西側に広がれば松山・柳井・上関など震度6弱も

●津波到達時間　今治・尾道：数分　呉：5～10分　広島：10～15分　
南海トラフのような「3時間の猶予」は存在しません。

●想定被害　「海底の上下変位による局所津波」「しまなみ海道の橋脚損傷」「広島湾沿岸で液状化」「港湾機能の低下」（広島港・呉港・松山港）　※大きな揺れや津波が上関町に計画中の核のゴミ中間貯蔵施設直撃も

◆第二段階：安芸灘断層帯（M7.2）

海底断層の破壊で力関係が変わった場合、最も誘発されやすいのが安芸灘断層帯です。

●想定震度　広島市：震度6弱呉市：震度6強江田島：震度6強
●津波到達時間　呉：数分　江田島：数分　広島：10分前後
●想定被害　呉市の斜面住宅地で大規模崩壊/江田島の液状化/広島湾の護岸損傷/しまなみ海道の橋梁が再度揺れ、損傷が拡大
・
◆第三段階：広島湾‐岩国沖断層帯（M7.4～7.5）

安芸灘断層帯がのほかに懸念されるのは広島湾‐岩国沖断層帯です。

●想定震度　広島市：震度6弱～6強特に中区・西区・南区・安佐南区で震度6強。
●津波到達時間　宇品・出島：数分　南区沿岸：数分　廿日市：5～10分
●想定被害　都心部の老朽ビル倒壊/橋梁・高架の損傷/南区の液状化/安佐南区の造成地崩壊/JR山陽本線・呉線の長期不通/しまなみ海道の複数橋梁が通行不能

◆五日市断層・己斐断層への飛び火も

能登半島大震災では、その後も、周辺の断層への「飛び火」的な地震が相次いでいます。広島に当てはめれば、五日市断層や己斐断層への飛び火も危険だ。一部のセグメントだけがM6級で破壊しても、その直上の広島市街地にとっては“都市直下型本震”となります。断層の部分破壊こそ、広島が最も警戒すべき地震シナリオです。

◆瀬戸内海の津波は“数分で来る”

南海トラフのような外洋型巨大地震では、津波到達まで2～3時間の猶予がある。しかし瀬戸内海はまったく違う。　

①震源が近い ②海が狭い ③波が反射・増幅 ④海底断層の上下変位が直接沿岸に作用

そのため、津波は最短で数分、長くても10～20分で到達する。揺れたらすぐ逃げる――これが瀬戸内海の防災常識である。

◆瀬戸内海は“陸の隆起／海の沈降”を繰り返してきた　「日本のムー大陸」瓜生島伝説

瀬戸内海の地形は、断層の連動による上下動の履歴そのものである。①島が持ち上がる（隆起） ②海底が沈む（沈降） ③海岸線が変わる ④津波が発生するなど、能登半島地震で見られた現象は、瀬戸内海でも繰り返されていました。

大分には「日本のムー大陸」といわれる瓜生島沈没伝説があります。①島が沈む ②津波が襲う ③海岸線が変わる……これらは、能登半島地震の沈降現象と酷似しています。瀬戸内海は沈降帯であり、島が沈むことは自然です。

◆室町以前の地方での地震は“記録に残らない”

瀬戸内海の巨大地震は、中央政府＝朝廷・幕府で記録されず、多くが文書として残りません。記録される地震の多くは、畿内・鎌倉のものが中心です。地方武士団は災害記録を残さないし、水軍文化圏は口承中心です。一方で、海岸線の変化は伝説化しやすい。瓜生島沈没は、失われた瀬戸内地震史の数少ない痕跡である。

◆結び　すぐ逃げる防災を

瀬戸内海の津波は、南海トラフとは違う。揺れたらすぐ逃げる。数分で来る津波に備える。連動型広島大震災を想定する。これが、瀬戸内海沿岸に生きる私たちが持つべき新しい防災常識である。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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広島東洋カープオーナー一族経営の限界 ── 市民参加型の球団経営を議論する時だ

さとうしゅういち

我らが広島東洋カープ。私・佐藤周一はカープ初優勝の1975年に福山で生まれ、東京での小学校時代に、広陵高校出身の被爆者の担任の先生に平和とカープはしっかり叩き込まれました。そのカープは広島市民球場（マツダスタジアム）の指定管理者であり、単なる民間企業ではなく公共性を背負う組織です。その球団が、羽月元選手の薬物事件の説明責任を果たせず、交流戦6連敗という実力面の危機にも直面しています。こうした状況の中で、「オーナー一族経営の限界」を指摘する声が、市民の間で静かに、しかし確実に広がっています。

◆オーナー一族経営の強みと弱み

カープの歴史は、松田家を中心としたオーナー一族の献身によって支えられてきました。これは事実であり、功績でもあります。しかし、同時に閉じた経営構造が透明性を損ない、説明責任の弱さにつながっているという指摘も根強くあります。

不祥事への対応が遅い
情報公開が不十分
意思決定が属人的
外部の視点が入りにくい

こうした構造的な弱点は、今回の羽月事件で一気に表面化しました。

◆「市民が株を持つ」 ── 市民参加型経営という選択肢

広島では以前から、「市民が株を持ち、経営に参画できる仕組みを」という声があった。これは単なる理想論ではありません。

●実例がある
・FCバルセロナ（スペイン）
・グリーンベイ・パッカーズ（NFL）
・ドイツの“50＋1ルール”による市民参加型クラブ
世界では、市民がオーナーシップを持つスポーツクラブは珍しくない。

●広島に合う理由
カープは地域密着球団市民の愛着が強い指定管理者として公共性が高い市民の監視が透明性を高める市民が株主となり、経営に一定の発言権を持つ仕組みは、球団の公共性と透明性を高める現実的な選択肢である。

◆指定管理者制度との相性

カープは市民球場の指定管理者であり、市民の財産を預かる立場にある。であれば、市民が経営に参画する仕組みは制度の理念とも一致する。公共性の確保説明責任の強化経営の透明化不祥事の抑止市民の信頼回復これらは、市民参加型経営によって大きく前進する。

◆いま必要なのは「議論を始めること」

私は断言しない。「市民株主制度が唯一の正解だ」とは言わない。しかし、議論を封じることこそ最大のリスクだ。オーナー一族経営を続けるのか？外部取締役を増やすのか？市民株主制度を導入するのか？指定管理者の更新条件を見直すのか？広島市、市議会、球団、市民が開かれた議論を始める時期に来ています。

◆広島の球団は、広島の市民とともにあるべきだ

カープは広島の誇りであり、広島の象徴であり、広島市民の財産を預かる存在です。だからこそ、閉じた経営ではなく、開かれた経営へ。実力の立て直しと同時に、倫理と透明性の改革を進めるためにも、市民参加型の経営モデルは真剣に検討されるべき時期に来ています。

◆カープは市民球場の指定管理者 ── 公共性を自覚し、膿を出し切れ

そもそもカープは、ただの民間企業ではありません。広島市民球場 ── マツダスタジアムの指定管理者です。つまり、市民の税金で整備された球場を預かり、市民の財産を管理し、市民の信頼の上に成り立つ、公共性を持つ組織なのです。

市役所と同じレベルの透明性、説明責任、倫理性が求められる。これは制度上の当然の前提です。

◆羽月元選手の事件 ── 公共性を持つ組織としての説明責任が問われている

羽月元選手の薬物事件。「複数の選手に売っていた」とされる売人が再逮捕されました。この状況で、球団が内部調査だけで済ませることはできません。なぜなら、カープは市民の財産を預かる指定管理者だからです。何が起きたのか？いつ把握したのか？管理体制に問題はなかったのか？他の選手への影響はどうか？

これを外部の専門家が調べ、市民に説明することは、義務であり責任です。第三者委員会の設置は、選手を守るためにも、球団を守るためにも、広島の誇りを守るためにも必要です。

◆カープが膿を出し切れないなら、指定管理者の非更新も視野に入る

指定管理者制度は、更新制です。透明性を欠き、説明責任を果たさず、管理体制に問題がある組織には、更新しないという判断が制度上可能です。これは球団を攻撃するためではありません。

市民の財産を守るための行政判断です。もしカープが真相究明を避け組織改革を拒み倫理教育を怠るのであれば、指定管理者の非更新を議論するのは、市民として当然の権利です。もちろん、非更新を私は望みません。しかし、市役所や議会が、カープの抜本的な改革を迫る「ディール」の材料として指定管理者非更新は使わざるを得ないと思うのです。

◆公共性を自覚し、実力と倫理の両面で立て直せ

カープは今、交流戦6連敗という実力の低下と倫理の揺らぎという二重の危機にあります。だからこそ必要なのは、実力の立て直しと、倫理の立て直しを同時に進めること。そして、公共性を持つ組織としての自覚を取り戻すこと。それができなければ、指定管理者の非更新という議論を、市役所や議会サイドから起こしていくべきでしょう。カープには広島の球団として、広島の財産を預かる組織として、いまこそ本気の改革が求められています。ご清聴、ありがとうございました。

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三原本郷産廃処分場裁判「住民逆転敗訴」産廃汚染、環境基準オーバーでも違法じゃない?! 広島高裁は“ガンパイア”か?! 行政寄りの不当判決

さとうしゅういち

今回は、「住民逆転敗訴」となった三原本郷産廃処分場の裁判の広島高裁の控訴審判決について、私が現場に足を運び、法廷で判決を聞いた者として、その実感をお伝えします。

私は5月14日、広島高裁の法廷で、裁判長がこう読み上げるのを聞きました。
「原判決のうち、以下を変更する」その瞬間、私は直感しました。

──これは不当判決だ。

なぜか。一審の広島地裁・吉岡裁判長は、県庁の許可手続きについて、こう認定していたからです。

「本来検査すべき井戸を検査していない」
「知事の判断過程に看過しがたい過誤があった」

つまり、許可の根幹に関わる重大なミスが広島県庁にあったと断じたのです。
だからこそ一審は、許可取り消しを命じました。

◆一審判決後も悪化する現場

私は、一審判決後、現場近くの競輪場外車券売り場の取材を兼ねて、何度も現場に足を運びました。そして、一審後の現場をこの目で見ました。

状況はどうなっていたか。良くなっていたのか。改善していたのか。違います。むしろ、悪化していたのです。

汚染水は相変わらず流れ出し、PFASも検出され、放射性物質も検出されている。
そして、これは私自身の体験ですが──2024年7月、現場近くの水をちょっと舐めてみたら、しょっぱい味がした。

山の水が“しょっぱい”はずがない。これは、何かが混じっているということです。

◆アリバイ工作に終始する県庁

さらに問題なのは、県庁の対応そのものです。県庁は2025年春にかけて、何度かこの処分場を「使用停止」にしました。しかし、それはアリバイ的な停止でした。原因を究明しないまま、数値が少し下がると、すぐに使用を再開させる。

これでは問題解決になりません。火事の原因を調べずに、煙が少し減ったからといって「もう大丈夫」と言っているようなものです。

現地では、米作りを断念した農家が9軒もあります。産廃による汚染の深刻さに失望し、広島に戻って農業をするのを諦めた若者もいます。県庁が人口流出を止めたいと言うなら、こういうところを改めるべきです。

◆産廃フリーパスで広島が「日本のゴミ捨て場」に

そして、ここが広島の構造問題です。島県は、安定型処分場の数が全国3位、残り容量は全国最大。つまり、広島は“日本のゴミ捨て場”のようになっている。安佐南区上安しかり、東広島黒瀬しかり、福山しかり。その各地の産廃処分場の下流で基準値を超えるPFASが検出されています。

なぜか。規制が緩いからです。フリーパスだからです。

そして、こんな裁量を県に許してしまっている廃棄物処理法そのものが、もう時代に合っていない。

◆国と経済界は石油危機だからこそ、資源循環の構造を見直せ

国はどうか。4月末、住民がこの問題を直訴した際、国の担当者はこう言ったそうです。

「規制を強化したら不法投棄が増える」

違うだろう。本当に違うだろう。必要なのは、ゴミの減量、再使用、リサイクルの徹底。産廃ビジネスに依存しない経済構造への転換です。

石油危機で大変なのは分かる。しかし、石油危機だからこそ、資源循環の構造を見直すのが経済界の責任であり、それを促す仕組みづくりが国の責任ではないか。

◆ガンパイア判決を許さない！

そして今回の控訴審判決。県庁のミスを「大したことない」と扱い、被告の県側ですら主張していない「環境基準は少々オーバーしても違法ではない」という論理を裁判所が勝手に持ち出した。

私は、この瞬間、大昔のプロ野球のある事件を思い出しました。篠塚選手の明らかにファウルな打球を、讀賣寄りの審判がホームランにしてしまった事件。当時、審判は「ジャンパイア」と揶揄されました。今回の判決を聞いた瞬間、私は思いました。

──これは“ガンパイア”だ。
government（行政）寄りの判決だ。

司法は本来、行政の暴走やミスをチェックする“最後の砦”のはずです。それが行政に寄りすぎてしまうなら、市民はどこに救いを求めればいいのか。原告代表は上告すると宣言しました。当然です。広島高裁も私の元職場・広島県庁も、県民を舐めています。

私は、広島県民の一人として、元広島県庁職員として、この不当判決と闘う側に立つことを、ここに宣言します。広島の未来を守るために、共に声を上げていきましょう。

2018年～2019年
三原市と竹原市の水源地のど真ん中に産廃処分場計画
地元で猛烈な反対運動

2020年　
4月　湯崎英彦知事が三原本郷産廃処分場を許可
7月　三原市と竹原市の住民が許可取り消しを求め住民訴訟を提起

2022年
秋　三原本郷産廃処分場稼働開始

2023年
6月頃　三原本郷産廃処分場付近で硫黄臭や泡立ちなど異常
7月　訴訟の一審判決。広島地裁は許可取り消しを命じる。湯崎知事が控訴

2024年
1月　控訴審で県が事業者・JAB協同組合と一体となって県民に敵対
6月　三原市議会で住民側から見れば不十分ながらも水源保護条例可決
7月　筆者が産廃処分場からの排出口付近の水のしょっぱさを確認

2025年
前半　三原本郷産廃処分場がアリバイ的に閉鎖されている間、安佐南区上安産廃処分場に廃棄物が集中

2026年
3月　安佐南区上安産廃処分場下流から基準値の28倍のPFAS
4月　福山の産廃処分場下流から基準値の14倍のPFAS
5月14日　三原本郷産廃処分場許可取り消し住民訴訟、広島高裁で不当判決

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「あなたのお困りごと聞かせて ── 生存のためのメーデー IN 広島 2026」参加呼びかけ

さとうしゅういち

私たちは、いま再び「生存」という原点に立ち返らざるを得ない時代にいます。

2000年代後半、格差と貧困が急速に広がり、非正規労働者の声が既存のメーデーに届かない現実がありました。

その中で、広島でも2008年から2010年にかけて「生存のためのメーデー IN 広島」が立ち上がり、働く人びとの実態を可視化し、声を届ける場をつくってきました。

あれから15年以上。状況は改善するどころか、より複雑で、より深刻で、より“生活に直撃する形”で私たちを追い詰めています。

コロナ禍、ウクライナ戦争、中東戦争── 世界の混乱は、輸入物価の高騰やコストプッシュインフレとして、私たちの台所、家計、働き方、そして未来の見通しを直撃しています。

かつて「就職氷河期」と呼ばれた世代は、不安定雇用のまま年齢を重ね、中間層とされてきた層にも貧困が広がり、闇バイトのような“生存の隙間”を狙う犯罪が社会の影に忍び寄っています。

「生きるために働く」ことが、「生きることそのものが苦しくなる」社会になってはいないか。この問いを、私たちは避けることができません。

◆2025年、そして2026年 ── 再び始まった「生存のためのメーデー」

2010年を最後に一度途絶えたこの取り組みは、2025年にオンラインで復活しました。

そして今年2026年も、「あなたのお困りごとを聞かせて」をテーマに、誰も置き去りにしない広島、一人ひとりの声を大切にする日本を取り戻すために開催します。
メーデーは「労働組合のイベント」だけではありません。
生活に困っている人、働き方に悩んでいる人、将来が見えない人、孤立している人──
すべての人の声を持ち寄る日です。

あなたの声が、誰かの生存を支えるヒントになります。あなたの困りごとが、社会を変える第一歩になります。

◆日時・参加方法

2026年5月2日（土）20時～途中入退室自由
Zoom　ミーティングID: 411 718 3285
パスコード: 5N6b38
https://us02web.zoom.us/j/4117183285
主催：広島瀬戸内新聞　共催：庶民革命ひろしま

当日参加が難しい方は、　hiroseto2004@yahoo.co.jp　または @hiroseto　あるいはこの記事への返信でも声をお寄せください。

最後に私たちは、誰かの「困りごと」を“自己責任”で片づける社会ではなく、「声をあげれば届く」「つながれば変えられる」社会を諦めていません。

広島から、再び。生存のためのメーデーをともにつくりましょう。あなたの参加を心からお待ちしています。

◆生存のためのメーデー IN 広島年表

《2006年》　
5月　広島瀬戸内新聞代表のさとうしゅういちが東京の独立系メーデーに賛同

《2008年》
5月2日　生存のためのメーデー IN 広島
8月31日　広島で初の雨宮処凛先生講演会
※9月　リーマンショック。
12月末　岡山・野宿生活者を支える会炊き出しに参加

《2009年》
3月8日　国際女性デーの取り組み
5月2日　生存のためのメーデー IN 広島

《2010年》
5月2日　生存のためのメーデー IN 広島
5月8日　生存のためのメーデー IN 広島、当時の与党民主党に政策提言
7月31日　当時の与党民主党に政策提言
8月1日　岡山・野宿生活者を支える会炊き出し参加
8月20日　館長雇止め裁判報告集会IN福山

《2011年》
　※1月31日で広島県職員を退職して以降、活動に割く資源の余裕がなくなる。
3月11日　東日本大震災・東電福島原発事故
5月2日　生存のためのメーデー IN 広島　実際には中国電力前での原発事故を受けての街頭演説にとどまる。

《2012年》
　※12月～安倍時代　
事実上休眠を余儀なくされる。左派リベラルの関心が原発事故に集中。
他方でこのころから、団塊世代の労働市場撤退もあり、就職率改善。
「働き方改革」などもあって、安倍晋三さんが多くの若者の心を掴む。
筆者も既存労組（全労連系）への活動上の合流を余儀なくされる。

《2022年》
10月　さとうしゅういちが既存労組の幹部を拝命。

《2025年》
5月3日　生存のためのメーデー IN 広島オンライン。10年ぶりにメーデーがオンラインで復活。

《2026年》
5月2日　生存のためのメーデーin広島オンライン

◎鹿砦社 http://www.rokusaisha.com/

参院選広島再選挙2021告示から5年 ── 不透明な候補者選びと政治の劣化を超えて、市民の手に政治を取り戻すために

河井案里さんの当選無効に伴う2021年の参院選広島再選挙から、5年が経過しました。

立憲民主党の宮口治子さんが当選。筆者も完全無所属で立候補し、20848票で6人中3位という結果でした。

しかし、あの選挙は、「単なる補選」ではありませんでした。政党の候補者選びの不透明さ、政策協議の欠如、そして「政党の都合」が市民の政治参加を押しつぶす構造が、あからさまに露呈した選挙でした。

◆不透明な候補者選びが象徴した「政党の劣化」

当初、立憲民主党は楾大樹弁護士を候補に内定していました。　しかし、党内の力学によって宮口治子氏に差し替えられ、楾氏は“はしごを外された”形となりました。いわゆる「仁義なき候補者選考・楾─宮口事件」です。（この事件の経過については、『改訂版　茶番選挙　仁義なき候補者選考』［楾大樹著　1540円　あけび書房］に詳述されています。）

さらに、野党系候補者の一本化をめざして政策協議を打診した筆者・佐藤周一に対し、立憲陣営幹部はこう答えました。

「宮口さんは具体的な政策が分かる人じゃないから」

政党が自らの候補者をそう評する異常さ。そして、他の既存野党も立憲に追随するだけで、政策協議の場はついに開かれませんでした。この時点で、既存野党の劣化は始まっていました。

◆5年後の今、与野党ともに「劣化競争」に陥ったのではないか

あれから5年。既存の野党は、2021年再選挙で宮口氏が勝ったことを“最後の栄光”としてしまったかのように、後退の一途をたどりました。2021年衆院選では、立憲民主党は大敗し、日本共産党も立憲と同列とみられ後退しました。2022年参院選では、自民党の前に手も足も出なかったのです。

2024衆院選、2025参院選では、自民党が過半数割れしたものの、立憲民主党、日本共産党となども既存野党も得票数や得票率では後退を続けています。

勝ったのは「新勢力」であり、野党第一党ではありませんでした。

2026衆院選では、高市総理が「初の女性」「反グローバリズムっぽい」という“雰囲気”で支持を集め、自民が圧勝しました。いわば、庶民家庭出身の女性が始めて総理になったことである種の「革命の熱狂」が若い女性や反グローバリズム層を中心に起きました。立憲と公明が合併してできた「中道」は古臭いとみられて壊滅しました。日本共産党も、2023年の県議選を前に一部支持者が行った佐藤周一への誹謗中傷で佐藤に裁判で敗北的和解したことへの反省や、執行部の気に入らない言動をしただけで党員を排除してきたことへの反省は見られませんでした。

一方、参政党やれいわ新選組といった新興野党も独自性を強調しすぎた結果、政策実現力が見えず埋没しました。参政党は2025参院選から票を伸ばせず、れいわ新選組は大敗しました。ともに、新しさが故のガバナンスの不十分さという課題に直面しています。

しかし、大勝したはずの自民党・高市総理のもとで、日本政府の「統治の空白」が目立っています。

米国・イスラエルによるイラン攻撃では、トランプ大統領への過剰な忖度でせっかくのこれまでのイラン外交を活かせず、石油の確保に不安を抱かせています。れいわ新選組の伊勢崎氏や共産党の田村氏、自民党の岸田氏など超党派の役付きでない議員が水面下で動き、その空白を埋めている実情はあります。

陸自青年将校の中国大使館侵入事件では半月経っても村田被疑者への厳しい処分の方針や再発防止策を中国側に示せていません。

結局のところ、この5年間で、与野党ともに、政治の質が上がらない。むしろ「劣化競争」に陥っているのではないでしょうか。

◆広島の政治・行政の劣化はさらに深刻だ

2021年再選挙で「お灸をすえた感」が県民に広がりました。しかし、裏金問題を中心とする「政治とカネ」の問題も、「企業団体献金」を梃子にした「強者による政策買収」も、何一つ変わっていません。

さらに、河井事件後に地方行政の監視能力がある保守系議員が失脚したことで、広島市政・県政の監視機能は著しく弱まっています。

その結果──

●虚偽公文書作成と公益通報つぶし
●情報公開請求に対して存在するかどうかも明らかにしないブラックホール体質
●産業廃棄物汚染水の垂れ流し
●強引な県病院つぶしと巨大病院構想
●県民の意見を聞かない高校統廃合原案
●前教育長の官製談合事件への甘すぎる対応
●不透明な県外企業優遇

こうした行政の腐敗が連鎖しています。そして、「広島は古臭い」というイメージが全国に広がり、人口流出や移住者減少につながっています。

◆必要なのは「政策・政治姿勢本位」の政治への転換だ

いま必要なのは、政党の都合ではなく、政策と政治姿勢で候補者を選ぶ政治文化である。

そのためには──

●選管主催の公開討論会を軸とした選挙制度への移行
　お金や組織力に左右されず、候補者の政策や政治姿勢を市民が直接判断できる制度が必要です。

●小選挙区比例代表並立制（1994年政治改革）の見直し
二大政党の“エライ人”の目にかなわなければ立候補すら難しい現行制度は、市民政治を阻害しています。

●政策・政治姿勢本位の候補者選び
　党派ではなく、個人の倫理・覚悟・能力で選ぶべきです。

●高すぎる供託金の廃止・大幅引き下げ
　　被選挙権の制限は憲法違反です。

◆市民・県民の手に政治を取り戻すために

2021年再選挙から5年。あの時の不透明な候補者選びは、「政党の都合が市民の政治参加を奪う」という構造の象徴だった。だからこそ今、市民・県民の手に政治を取り戻すという原点に立ち返る必要がある。

広島でも、全国でも、政治を変えるのは政党ではない。市民ひとりひとりであり、候補者の覚悟である。

この5年を教訓に、政策と政治姿勢を軸にした政治を、私たち自身の手でつくり直していきたい。「庶民革命ひろしま」では、2027年広島市長選挙・市議会議員選挙・県議会議員選挙に向けて候補者を公募しています。

庶民革命ひろしま　候補者公募要項（案）

（2027年4月執行予定：広島市長選挙／広島市議会議員選挙／広島県議会議員選挙）

庶民革命ひろしまは、2027年4月に予定されている広島市長選挙、広島市議会議員選挙、広島県議会議員選挙に向け、広く市民から候補者を公募します。

私たちは、庶民とともに広島の未来をつくる意思を持ち、法令順守と人権尊重を基礎とした健全な政治活動を行うことのできる方を求めています。

1．募集する選挙区・職種

広島市長選挙（広島市全域）
広島市議会議員選挙（広島市内各区）
広島県議会議員選挙（広島県内各選挙区）

2．応募資格

以下のすべてを満たす方。

25歳以上
庶民とともに広島の未来をつくる覚悟がある方

選挙区要件
広島市長選挙：日本国籍を有し、広島市長の被選挙権を持つ方
広島市議会議員選挙：広島市民
広島県議会議員選挙：広島県民
法令順守の姿勢を持ち、学ぶ意欲がある方
（憲法の基本原則、公職選挙法、行政の中立性など）
ハラスメントを行わず、人権を尊重できる方
団体の行動規範に従い、組織と協力して活動できる方

3．求める人物像

市民の声を丁寧に聞き、対話を重視できる方
行政との適切な距離感を理解し、政治的中立性を尊重できる方
批判や逆風に対して冷静に対応できる精神的安定性を持つ方
SNSを含む情報発信において節度と責任を持てる方
自己中心的ではなく、公共性を優先できる方
忠告や助言を受け入れ、改善できる柔軟性を持つ方

4．選考プロセス（3段階方式）

【第1段階：エントリーシート提出】

以下の書類を提出していただきます。

履歴書
志望動機書
行政・市民活動の経験（任意）
SNSアカウント一覧
法令順守に関する自己評価（簡易フォーム）
※この段階では「知識の量」ではなく「姿勢」を重視します。

【第2段階：記述式審査（ハラスメント・行政倫理）】

民間企業レベルの基準を参考に、以下のテーマについて記述していただきます。
被害者から相談があった場合の対応
行政機関との距離感に関する理解
候補者として避けるべき行動
自己の誤りにどう向き合うか
ボランティア・市民・職員への配慮
※社労士・外部専門家の意見を取り入れた設問を使用します。

【第3段階：面接（複数名）】

忠告を受け入れる姿勢
精神的安定性
市民との対話能力
団体方針への理解
ハラスメント・法令順守に関する価値観
行政との距離感
必要に応じて、外部の広島市民による面接協力を依頼する場合があります。

5．行動規範（コンプライアンス誓約）

候補者には、以下の行動規範への署名を求めます。
ハラスメントを行わない
行政機関の政治的中立性を侵害しない
出納責任者に不当要求を行わない
SNSでの不適切行為を行わない
団体の名誉を損なう行為を行わない
法令順守を最優先とする

6．合格者ゼロの可能性について

基準に満たない場合は、該当者なしとします。
代表者を含め、誰であっても同じ基準で評価します。

7．応募方法・締切

（※ここは毎週土曜日21：15－オンラインで開催される庶民革命ひろしま総会で決定後に追記）

8．問い合わせ先

庶民革命ひろしま　佐藤　09031714437　hiroseto2004@yahoo.co.jp

庶民革命ひろしまでは、毎週土曜日21：15―　オンラインおしゃべり会＝総会を開催しています。

どなたでもご参加いただけます。入退室自由。お待ちしております。

ミーティングID：4117183285
パスコード：5N6b38

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広島からの平和外交と市民責任

さとうしゅういち

2026年春、広島は再び「世界に向けて声を上げる都市」としての役割を一定程度は果たした。中東情勢が緊迫し、国際秩序が揺らぐ中で、広島市長、広島市議会、そして地元選出の代議士による一連の発信は、地方自治体と市民社会が果たし得る外交的役割の大きさを示している。

◆広島市長のアピール：平和首長会議からの発信

3月16日、平和首長会議議長として広島市長・松井一實氏が発した共同アピールは、米国・イスラエル・イラン間で新たに発生した武力紛争に対し、即時停戦と外交的解決を求める強いメッセージだった。

平和首長会議は世界166の国・地域、約8,600都市が加盟する巨大ネットワークであり、イランは日本以外で最多の1016という加盟都市数を持つ。広島からの発信は、単なる地方都市の声明ではなく、国際社会における市民外交の一翼を担う重みを持つ。

◆広島市議会の決議：国連憲章に基づく姿勢の明確化

3月26日、広島市議会は「中東地域における人道危機の平和的解決を求める決議案」を全会一致で可決した。米国とイスラエルによるイラン攻撃、そしてイランの報復攻撃により、多くの市民が犠牲となった現状を踏まえ、国連憲章第2条第4項に反する武力行使を明確に非難した。ホルムズ海峡の緊張が世界経済に与える影響にも言及し、外交努力の徹底を求める姿勢は、被爆地としての責任を体現している。

◆岸田文雄代議士の動き：議員外交の可能性

同じく3月26日、爆心地である広島1区選出の代議士である岸田文雄さんがイラン大使と会談した。政府が米国との関係に配慮し動きづらい局面でも、議員外交という形で対話の窓口を開こうとする姿勢は、広島の政治家として評価される動きである。こうした多層的な外交努力は、国家レベルの停滞を補完する役割を果たし得る。

◆国内政治の課題：総理の姿勢と過激支持層の影響

一方で、現在の総理による外交姿勢は大問題だ。米国の意向を過度に忖度し、中国や中東への対応が偏る傾向が指摘されている。特に、総理が、台湾有事発言で悪化した対中関係を米国大統領にとりなしてもらおうとして、中東政策での忖度が強まっているのではないか。

また、総理の過激な支持層が中東外交に手腕を持つ穏健保守の議員をネット上で攻撃し、萎縮させている現状は、外交の多様性と理性を損なう危険な兆候である。

さらに、24日発生の陸上自衛隊青年将校による中国大使館侵入事件に対し、政府としての正式な謝罪が28日現在も行われていないことは、国際社会の信頼を損なう重大な問題である。こうした問題を放置すれば、広島からの誠実な発信の効果も相殺されかねない。一方で、多数の市民が中国大使館に対してネット上で政府に代わって謝罪をしていることにはほっとさせられるが、総理の責任を免じるものではない。

◆医療現場への影響：中東危機が突きつける現実

中東情勢の悪化はエネルギー供給や物流に影響し、医療現場では資材・備品不足が予測されている。こうした国内の危機にこそ、総理が率先して対応すべきであり、外交だけでなく生活インフラへの責任が問われている。

◆広島からの市民外交：あきらめず声を上げ続ける

広島は、戦争の惨禍を経験した街として、平和の尊さを世界に発信し続ける使命を持つ。市長、市議会、議員外交、市民による自主的な謝罪や対話──これらはすべて「広島発の市民外交」を構成する重要な要素である。

2027年の広島市長選挙を前に、平和行政の軸をどう再構築するかが問われている。広島からの声は、あきらめずに続けることで国際社会に届く。ヒロシマの心をもって、理性ある対話と責任ある行動を求め続けたい。

◆決議案第7号中東地域における人道危機の平和的解決を求める決議案

2月28日、米国及びイスラエルによるイランへの攻撃が行われ、これに対しイランは中東地域の米軍基地等への攻撃を実行した。報道によれば、こどもを含む多くの犠牲者が出ており、情勢は極めて深刻かつ緊迫した状況にある。

イランの核兵器開発問題は、核協議と外交的手段によって解決されるべきものである。しかし、一連の攻撃は、国連安全保障理事会における脅威認定も得ておらず、また、主権国家に対する威嚇及び武力行使は、戦争を否定した国連憲章第2条第4項に明確に違反する行為であり、断じて看過も容認もできない。

また、今回の緊張の高まりの中で、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の航行の安全が脅かされている。同海峡は国際海上交通の重要な要路であり、その封鎖など、航行の自由を妨げる行為は、我が国を含む世界経済及び国際社会に深刻な影響を及ぼしかねない。今なお、一般市民の生命と安全が重大な危険にさらされている。

ヒロシマの心である核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を願う本市議会は、関係国政府に対し、国連及び国際社会と緊密に連携し、事態の解決に向けたあらゆる外交努力を尽くすことを強く求める。

以上、決議する。

3月26日　広島市議会

◆平和首長会議共同アピール

現在、世界では多くの武力紛争が続いており、世界の安全保障が深刻な危機に瀕しています。ロシアによるウクライナ侵攻は5年目を迎えますが、終息の兆しは見えません。今回さらに、米国、イスラエル、イランの間で新たな武力紛争が勃発し、市民を含む多くの人々が殺害されるとともに、重要なインフラも破壊されています。報復が報復を呼び、ますます多くの国の施設への攻撃にエスカレートしており、中東地域だけでなく、世界全体の政治・経済安全保障に深刻な影響をもたらしています。

その上、私たちは国連憲章を含む法の支配を蔑ろにすることにより、さらなる武力紛争につながることを懸念しています。武力紛争に関与する全ての国に対し、直ちに停戦し、平和と安定を回復するよう強く求めます。

平和首長会議は、世界166の国・地域の約8，600の都市が加盟する、市民の安全と安心を守ることに尽力する地方自治体の首長で構成する世界的なネットワークです。私たちは、国際紛争が対話による外交努力をもって解決されることを強く求めます。武力行使は、いかなる国に対するものであっても、何の罪のない市民の命を奪うものであり、断じて許されません。

平和首長会議を代表して、私たちは、世界中の平和を希求する全ての人々と共に、世界恒久平和と核兵器廃絶の実現に向けて、あらゆる努力を尽くすことをここに改めて宣言します。

2026年3月16日
平和首長会議会長　広島市長　松井一實
　　　　　副会長　長崎市長　鈴木史朗

◎鹿砦社 http://www.rokusaisha.com/

国が広島県に補助金返還命令　虚偽公文書事件で「公益通報潰し」体質、国の強権招く未曽有の恥辱

さとうしゅういち

広島県西部建設事務所・呉支所で起きた虚偽公文書作成事件。この問題で、ついに国が補助金返還命令という最も重い措置に踏み切ります。国交省がここまで動くのは、地方行政の信頼が根底から揺らぐ重大事だからです。

しかし、ここで問われるべき核心はただ一つです。なぜ、ここまで放置されたのか。なぜ、県庁内部で自浄作用が働かなかったのか。

その答えは、あまりにも痛ましい現実です。広島県庁には、公益通報を守るどころか“潰す”体質があった。通報は握りつぶされ、調査は遅れ、責任は矮小化された。そして、本紙の情報公開請求に対しても、文書の存在すら答えない「存否応答拒否」で答える。その結果、県民のお金で国に補助金を返還するという最悪の事態を招きました。

元広島県職員として、私はこの事態を深く恥じます。広島県民として、悔しさと怒りを抑えられません。

だからこそ、今こそ県民の手で真相を明らかにしなければならない。行政内部ではもう正せない。証人喚問と資料提出を強制できる唯一の機関──それが県議会の百条委員会です。

百条委員会の設置は、責任追及のためだけではありません。公益通報者を守り、行政の信頼を取り戻し、「正直者が損をしない広島」をつくるための第一歩です。

どうか、あなたの力を貸してください。広島の未来を守るために、声を上げる仲間になってください。

▼オンライン署名はこちら
「広島県議会に百条委員会設置を求める
　公文書偽造事件解明と公益通報者保護を!!」
https://c.org/zQj597FvRD　
右のQRコードから署名できます。
広島瀬戸内新聞はあなたのご投稿・情報提供をお待ちしています
090-3171-4437佐藤　hiroseto2004@yahoo.co.jp

【広島県・公文書偽造／公益通報対応問題年表　※登場人物の職氏名は当時】
▼2021年
●11月30日　広島県西部建設局呉支所にて、職員が文書偽造を公益通報。県人事課が通報を受理。

▼2022年
●春　人事課長は通報事案の違法性を認識していたが知事に報告せず、調査を引き延ばし。
●2022年度　調査員には、通報者の直属の上司で虚偽公文書を仕方がないと開き直る呉支所長らも選任。
●9月　人事課長が事件について相談したが、局長と部長は知事への報告や外部への公表を促さず。

▼2023年
●4月　県による最初の調査が「事実上の握りつぶし」と受け止められる形で終了。

▼2025年
●初夏　マスコミ報道により問題が再び注目される。
●夏　湯崎英彦知事が県内の弁護士に「再調査」を依頼。
●11月8日　広島県知事選挙執行　湯崎知事後継の横田美香前副知事が当選。
●11月21日再調査結果
再調査に従事した弁護士による報告書で、「公益通報した職員のみ違法」と認定され、県側の不正は認められず。調査の公平性・妥当性に疑問が広がる。
●11月26日
元県庁職員・広島瀬戸内新聞代表の佐藤周一が、公文書偽造事件および公益通報対応に関する記録の開示請求を提出。（調査記録、処理経過、再調査依頼文書、調査員人選記録など）
●12月11日（通知日）／12月15日（到着）
広島県が「存否応答拒否通知書」を送付＝写真。
理由は「行政文書が存在するか否かを答えるだけでも保護されるべき利益を損なうため」。文書の存在すら明かさない異例の対応となる。

▼2026年
●1月5日　最初の公益通報を受けての調査　（2022年度）で調査員の一人が呉支所長自身だったことが発覚。同支所長は虚偽公文書を仕方がないと開き直る発言。
●2月24日　22年9月に当時の局長や部長が人事課長から相談を受けたのに、外部への公表や知事への報告を促さなかったことが発覚。
●3月3日　県が虚偽公文書作成が関連文書のうち、83件中64件に上っていたことを公表。
●3月6日　金子国交大臣が、広島県に対し補助金返還を命令へ。

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「高市圧勝」「野党壊滅」　衆院選2026　照らし出した制度と政治文化の「疲労」

さとうしゅういち

今回の衆議院選挙は、高市早苗総理率いる自民党が単独で3分の2を制する圧勝する結果となりました。

しかし、その数字の裏側を見れば、現行制度が抱える深刻な歪みが改めて浮き彫りになりました。広島県では自民党の比例代表得票率は40.1％にとどまり、維新の8.3％を加えても過半数には届きません。それにもかかわらず、自民党は県内6つの小選挙区をすべて独占しました。民意の多様性が比例票に表れているにもかかわらず、議席配分はそれを反映しません。この構造的な乖離は、もはや制度の限界を示していると言わざるを得ません。

◆「二大政党」前提の崩壊と制度の時代遅れ

価値観が多様化し、国際情勢が複雑化する現代において、かつての「二大政党制」を前提とした小選挙区中心の制度設計はすでに現実と乖離しています。野党と一括りにしても、外交・安全保障、社会政策、経済政策の軸で大きく異なり、単純な二項対立では整理できません。

それにもかかわらず、政治改革と称して行われるのは定数削減といった「小手先の調整」にとどまります。必要なのは、比例代表制の拡充や中選挙区連記制の再検討など、民意の多様性を正確に反映するための抜本的な制度改革です。

◆政策論争が深まらない政治文化

有権者が各党の政策や政治姿勢を十分理解しないまま投票しているとの指摘があります。いわば、選挙が「推し活」化している問題です。しかし、その責任を有権者だけに負わせるのは筋違いです。今回も、解散をした総理ご自身が、国論を二分する重要課題を曖昧にしたまま選挙戦を戦い、選挙終盤ないし選挙後になってようやく具体的な中身を示しました。対抗する野党第一党も合流過程で内部調整が不十分だったとの見方があります。

さらに、総理が討論番組への参加を避けたことで、選挙期間中の論戦は深まらず、政策選択の場としての選挙の機能は著しく損なわれました。

◆メディア環境の劣化とネット空間の未成熟

新聞・テレビといった既存メディアは、議席予測に偏り、政策や政治姿勢を問う役割を十分果たせませんでした。ネット空間でも、オールドメディア批判を掲げながら、結局は根拠不明の予測や誹謗中傷が横行し、健全な議論の場とは言い難い状況が続きました。

このように、既存メディアとネット双方が「政策論争の場」として機能不全に陥っていることが、政治不信の温床となっています。

◆「金をかけた者勝ち」の構造と裏金問題の根

選挙戦の実態は、従来通り「資金力と物量を投入できる側が有利」という構造が温存されたままです。ビラやポスターに加えてネット広告が増えただけで、選挙の質は変わっていません。裏金問題の背景にも、この「金をかけた者勝ち」の構造が横たわります。

企業・団体献金の禁止と、討論中心の選挙運動への転換をセットで進めることが不可欠です。大昔には行われていた選挙管理委員会主催の党首討論・候補者討論を復活させ、ネット中継や市民からの質問受付など現代的な形にアップデートし、選挙の中心に据えるべきです。

また、「選挙費用」には法定の上限が決められていますが、それ以外の「事実上の選挙運動」になる政治活動名目にかける資金は「青天井」です。この総量規制も検討すべきではないでしょうか。

◆市民参加の欠如と旧統一教会問題の本質

旧統一教会問題の本質は、特定の反社会的団体に政治家が、選挙運動の中枢を担うスタッフを依存していた構造にあります。その背景には、市民が政治に関わらない風土があるとの指摘もあります。政治家が怪しげな団体に頼らずに済むようにするためには、市民が政治参加を「自分ごと」として捉えられる制度改革と主権者教育の強化が欠かせません。旧統一教会との関係が明らかになった高市総理を筆頭に問題から逃げず、事実があれば認めた上で、政治文化そのものを健全化する方向へ舵を切ることが求められます。

◆制度改革と政治文化改革を同時に進める時代へ

制度の歪み、政策論争の不在、メディア環境の劣化、金権構造、市民参加の欠如。これらは個別の問題ではなく、相互に絡み合った「政治文化の総合的な疲労」です。

必要なのは、制度改革と政治文化改革を同時に進める覚悟です。民意の多様性を正確に反映する制度、政策論争を深める仕組み、金に依存しない選挙運動、市民が主体的に政治に関わる文化。そのすべてが揃って初めて、日本の民主主義は次の段階へ進むことができるのではないでしょうか。

◆いますぐできること……自分が支持する国会議員をチェックしよう！

日本は議院内閣制を採用する民主主義国です。勘違いしてはいけないのは、米国の大統領のように総理を直接選んだわけではない。国会議員を選んだのです。ましてや、「高市」天皇を選んだわけでも最高指導者「高市」師を選んだわけでもないのです。

高市総理に守ってほしい公約もある。例えば、介護報酬を今年臨時改定すること。介護報酬は三年に一回の改定と決まっていますが、物価高や他業種の給料が上がる中で、それでは間に合いません。２７年の次期改定を待たずに、臨時改定をし、我々介護労働者の待遇改善をやってほしい。

一人一人の国会議員を特にその議員を支持している人ほどきちんとチェックしていただきたいのです。まずはそこからです。

《表紙》『原子力明るい未来のエネルギー』　紆余曲折を経て　今は文字盤だけが倉庫に眠る（絵＝鈴木邦弘）

◎鹿砦社 http://www.rokusaisha.com/

公文書偽造・公益通報つぶし事件で「延長戦」に！　広島県知事選挙奮闘記〈2〉

さとうしゅういち

佐藤周一は、2025年広島県知事選挙に副知事候補として挑戦しました。選挙戦では、呉支所における公文書偽造事件の解明と、公益通報つぶしを許さない仕組みづくりを訴えました。選挙は終わりましたが、呉支所の問題は終わりません。これは「選挙の延長戦」として、今後も取り組むべき課題です。

事件の舞台となった呉市では、「大山・佐藤連合」が5,412票（得票率7.2％）を獲得し、全県市区町別で最多・最高の得票数と率を記録しました。市民の期待に応える責任を強く感じています。

◆再調査結果とその問題点

知事選挙後、広島県は再調査結果を公表しました。しかし、そのタイミングと内容は極めて不誠実でした。再調査報告書では、「公益通報した職員のみ違法」と認定され、県側の不正は認められませんでした。

再調査を担当した弁護士は、黒い雨裁判でも功績のある人権派であり、日本共産党など野党とも近い関係にある人物です。自民・立憲・国民・公明推薦の湯崎前知事・横田現知事と、県政野党の共産系弁護士が連合して公益通報者つぶしをしているようにも見えます。与党も野党もダークサイドに…広島の闇は深いのです。

◆公文書偽造事件の概要

この事件は、広島県呉市の西部建設局呉支所において、災害復旧工事に関する国への補助金申請用の公文書が偽造されたことに端を発しています。2021年11月30日に職員がこの偽造を公益通報しましたが、県の初期調査は事実の確認が不十分で、虚偽の文書作成が見過ごされていました。

その後の調査で、実際には協議が行われていないにもかかわらず、架空の協議内容を記載した文書が作成されていたことが明らかになりました。県は2025年5月に計23件の偽造文書の存在を認め、組織的な不正の可能性を指摘し、原因究明のための調査チームを設置しています。

この事件は、県職員による虚偽文書作成が公益通報によって明るみに出たものの、県の対応が不十分であったこと、そして公益通報者への圧力や調査の不透明さが問題視されています。

◆情報公開請求と「存否応答拒否通知」

佐藤周一は2025年11月26日、以下の文書の開示を求めました：
調査記録
処理経過
再調査依頼文書
調査員人選記録

しかし、横田美香知事に交代した後の広島県は、12月11日付で「行政文書が存在するか否かを答えるだけでも保護されるべき利益を損なう」として、文書の存在すら答えない「存否応答拒否通知」を発出しました。これは県民の知る権利と行政の説明責任を根底から否定する異常な対応です。

これまで「黒塗り県政」と批判されてきましたが、今回は「ブラックホール県政」と呼ぶべき事態です。

◆制度的対応と百条委員会の必要性

制度上、処分を行った広島県知事本人に対する不服審査請求（3か月以内）や裁判提起（6か月以内）は可能です。しかし、日本の司法制度は行政に極めて有利な構造が続いており、県民が自治を守るには、地方自治法に基づく議会の強制調査権――百条委員会の設置こそが最も現実的で効果的な手段です。

広島県民が自浄能力を発揮し、通報者を守り、行政の倫理を取り戻すために、佐藤周一は広島県議会に対し、百条委員会の設置を求めています。

どうか、この署名にご協力ください。あなたの一筆が、広島を守る力になります。

◆広島県・公文書偽造／公益通報対応問題年表

■ 2021年
11月30日：広島県西部建設局呉支所にて、職員が文書偽造を公益通報。県人事課が通報を受理。
■ 2022年
～2022年末：まともな調査や処理が進まず、事案は1年以上放置。
■ 2023年
4月：県による最初の調査が「事実上の握りつぶし」と受け止められる形で終了。
■ 2025年
夏：マスコミ報道により問題が再注目。知事が県内弁護士に再調査を依頼。
11月21日：再調査報告書で「公益通報した職員のみ違法」と認定。
■ 2025年11月
11月26日：佐藤周一が調査記録等の開示請求を提出。
■ 2025年12月
12月11日（通知日）／12月15日（到着）：広島県が「存否応答拒否通知書」を送付。

職員や県民の皆様の情報提供をお待ちしております。秘密厳守で対応いたします。また、これからの運動の進め方についてもぜひお知恵をお貸しください。連絡先は以下の通りです。

電話番号：090-3171-4437 Twitter：X:@hiroseto
メール：hiroseto2004@yahoo.co.jp

広島県議会に百条委員会設置を求める署名リンクはこちらです。

QRコードはこちらです。⇒⇒⇒

署名の一次集約は2月8日（日）といたします。二月の県議会で審議していただくことを想定しています。

◎広島県知事選挙奮闘記〈1〉〈2〉

◎鹿砦社 http://www.rokusaisha.com/

筆者がかつてのライバルを挑んだ擁立　広島県知事選挙奮闘記〈１〉

さとうしゅういち

広島県知事選挙は2025年11月9日執行されました。
投票率は30.09％で、2005年に次ぐ過去ワースト2の投票率となりました。

【当選】横田美香　無新　54歳　推薦：自民・立民・国民・公明　前広島県副知事　552,614（83.4％）

猪原真弓　無新　64歳　推薦：共産　共産党広島県東部地区常任委員　75,468（11.4％）

大山　宏　無新　77歳　元電気機器メーカー社員　34,333（5.2％）

4期16年を務めた湯崎英彦知事がご勇退表明された後、事実上後継指名した前副知事の横田さんが与野党の応援を受けて当選。ただし、前回2021年に湯崎英彦知事が取られた707,371票からは15万票減らしました。

共産党が推薦した猪原さんは、共産党系候補としては2013年以来、久しぶりに10％を超えました。

筆者が政党の枠を超えた県民ファーストの「庶民革命ひろしま」として擁立した大山候補は、34333票。

地元最大手の「中国新聞」などによる政党中心の報道で、大山さんは無視される（日々の記事で陣営の主張も、写真も載せてもらえない）中で、5.2％という票を獲得しました。大山候補は2021年参院選再選挙で筆者とはライバル関係にありましたが、それを超えて筆者が大山さんを擁立した形になり、2021年参院選再選挙の票での両社の合計票を投票率が低下する中で上回る形になりました。

以下は、開票日に筆者が出したコメントです。

◆2025年広島県知事選挙を終えてのご報告と御礼

このたびの広島県知事選挙において、「庶民革命ひろしま」推薦の大山宏候補は34,333票（得票率5.2％）を獲得し、当選には至りませんでした。ご支援くださった皆様に、心より感謝申し上げます。

今回の選挙は、湯崎英彦知事が事実上後継指名した前副知事・横田美香氏が、与野党相乗りの支援を受けて当選するという構図でした。私たちは、既成政党の枠を超え、市民の手でつくる新しい県政を目指し、大山宏氏を擁立して挑みました。

もともと私は「庶民革命ひろしま」を立ち上げ、知事候補を公募していましたが難航。県選管の説明会で大山氏と再会し、2021年参院選再選挙でのライバル関係を超えて、共に挑戦する決意を固めました。

マスコミ報道が既成政党の候補に偏る中でも、私たちは前回の参院選再選挙での大山宏票13,363票＋佐藤周一票20,848票＝34,211票を122票上回る結果を得ました。これは、草の根の力で積み上げた一票一票の重みの証です。

特筆すべきは、呉市での躍進です。得票数は2,926票→5,412票と倍増に近く、得票率も7.2％と突出しました。呉日鐵跡地への防災省・防災科学アカデミー誘致という具体的な代案や、PFAS、産廃、カキの大量死といった地元課題への訴えが、現地の皆様に届いた結果だと実感しています。

また、大山候補の地元・東広島市でも2,907票、6.5％と、前回の合計票を上回る結果となりました。ポスター掲示やチラシ配布にご尽力くださった支援者の皆様の奮闘に、心から敬意を表します。「政策が良いから手伝いたい」と申し出てくださった有権者の声にも、希望を感じました。

一方で、選挙運動を担う人手の絶対的不足や、「自民か共産か」という二項対立に偏った報道には苦しめられました。多様な選択肢があることを示すには、まだまだ力が足りませんでした。

それでも、私たちは一歩を踏み出しました。草の根から、現場から、倫理を軸にした政治文化を広げていく挑戦は、これからも続きます。

最後に、今回の挑戦を支えてくださったすべての皆様に、心より御礼申し上げます。ありがとうございました。

※本コメントはネット上での発信に限らせていただきます。

今後、広島県知事選挙2025について取り上げる記事を出させていただきます。

◎鹿砦社 http://www.rokusaisha.com/