任期満了に伴う三原市長選挙が7月21日、告示されました。

選挙ポスター。三原本郷産廃処分場近くで筆者撮影

新人で前の市議会議員の田中裕規さん（64）
新人で前の市の教育長の計田春樹さん（69）
2期目を目指す現職の岡田吉弘さん（39）
の3人が立候補されました。

2020年8月9日執行の前回選挙は、河井案里さんの参院選広島2019を巡る買収事件に伴い、前市長が辞職したために行われたものです。この点が、実は、東京都知事選挙2024で大善戦された前安芸高田市長の石丸伸二さんと全く同じです。ついでに言えば、岡田さんも石丸さんも両方とも京都大学ご出身の若手、という共通点があります。

選挙が告示された21日、筆者は、三原本郷産廃処分場近くの公営競技の場外売り場を家族の趣味に付き合い、訪れていました。開場まで時間があったため、処分場周辺の状況を確認させていただきました。

処分場から流れ下ってくる水路に近づくと硫黄のようなにおいがしました。色は茶色で、少しペロッとなめると、一瞬、塩辛い味がしました。その瞬間だけなのかもしれませんが、何が入っているかわからない。そういう状況です。

この水路は右下の写真の手前へ流れ、地域の農業用水となっている日名内川に合流します。これでは、安心して米作りなどできるはずがありません。

◆悪質産廃業者、そして業者ズブズブの湯崎英彦知事が起こした惨状

処分場から流れ下ってくる水路の水

三原本郷産廃処分場（JAB協同組合経営）は三原市の水源のど真ん中にある2020年に地域住民や議会の反対を押し切って湯崎英彦・広島県知事が許可をしてしまいました。住民側は裁判を提起して許可取り消しを求めますが、2022年秋から処分場が稼働開始。2023年6月頃には汚染水流出が発覚しました。

さすがに広島県もJAB協同組合に警告を出しましたが、一度水質検査をして「合格」になっただけで、警告を解除。一方、同じころ、広島地裁は「知事が設置許可を出す判断過程に看過できない過ちがあった」として、産業廃棄物処分場の許可取り消しを命じる判決を言い渡しました。

しかし、湯崎県知事はこれを控訴しました。そして、控訴審からは事業者であるJAB協同組合が県側に加勢＝補助参加＝するありさまです。湯崎英彦知事は悪質な産廃業者とズブズブであることを隠しもしなくなったのです。

そうこうするうちにも、汚染水流出は継続。しかし、2023年9月に定期の検査をして以降は、産廃処分場内の水質検査をしていなかったのです。「法律で定められた定期検査はしている」と県側は言い逃れています。それはそうなのですが、これだけ悪臭や泡が立っている状況で、抜き打ち検査もしないとはどういうことでしょうか？　現状では広島県は全く当てになりません。

そもそも、廃棄物処理法（廃掃法）は極めてザルです。形式さえ整っていれば、産廃処分場は作って良いというものです。その中でも、いわゆる安定型処分場は「安定している物を捨てる」と称して、シートもなしにゴミを捨てて良い、というものです。実際には、「安定しているもの」に猛毒物質などが混じっているわけですが、展開検査をするだけで、詳しく調べるわけではないのです。

その結果、1980年代、1990年代には香川県の豊島をはじめ、各地で大問題になりました。そこで、広島以外の多くの都道府県や産廃処分場ができそうな市町村では、「水源を守る条例」「水道水源保護条例」などが制定されました。ところが、広島県だけはその流れに遅れてしまったのです。

00年代以降は、多くの産廃が広島を目指すようになりました。三原本郷産廃処分場（写真、岡田和樹様SNSより）に来ているのも多くは群馬や長野などの関東甲信越地方から来たゴミです。あるいは、不適切盛り土で問題になっている上安産廃処分場（JAB協同組合が開発し、拡張後に外資系巨大企業に売り飛ばす）も多くが他府県のゴミです。そして、福山などでも汚染水流出問題が発生。東広島市安芸津でも巨大な産廃処分場が計画されています。

住民裁判の原告共同代表の岡田和樹さんによると他の都道府県では、ゴミの持ち込みの際にも抜き打ちで検査をしているそうです。それも広島県はしない怠慢ぶりです。

廃掃法を上回る条例はない。国の法律の枠内で独自に抜き打ち検査をすることすらもない。許可の手続きもいい加減。これで、惨劇が起きない方がおかしいし、現に起きています。

◆福島原発事故による放射性廃棄物も流入の疑い

こうした中、福島原発事故による放射性廃棄物も流入している疑いがあります。3.11後、広島県は2012年段階では、まだ一期目だった湯崎英彦知事の独自の判断で、100ベクレル/kg以上放射能で汚染されたゴミの県内持ち込みを禁止したのです。ところが（湯崎知事が大差で再選された）2014年に条件付きとはいえ、8000ベクレル/kgに緩和。三原本郷産廃処分場についていえば、福島周辺の十二都県から12回の搬入があります。

住民の請求で情報公開されても、黒塗りで実態がわからないのです。県が業者の主張鵜呑みで、測定もせずに放射性廃棄物が入り込んでいる可能性があるのです。
廃掃法では、放射性廃棄物チェックできない。岡田和樹さんたちは、いま、何をしたら良いのか考えているそうです。

◆三原市が独自条例も不十分な内容

これまでにご紹介したように、湯崎英彦・広島県知事は産廃業者と「完全にグル」です。そして、その言い訳として、「廃掃法では書類と検査データが整っていれば許可するしかない」というものです。しかし、広島地裁では、検査データのとり方そのものが不十分だったわけで、そうした点が違法とされたわけです。それでも控訴をした知事は全く、県民を守る気はなく、業者とグルということです。

そうであるならば、市民に最も身近な市長と議会が住民と水を守るしかありません。それには、法的根拠である条例策定です。三原市民たちは、産業廃棄物処分場計画が持ち上がった段階で、「水源を守る条例」をつくる運動を進めてきました。そして、ついに2024年4月、三原市当局が条例制定へ向けたパブコメを実施しました。

岡田和樹様SNSより

ところが、岡田吉弘・三原市長が2024年6月定例市議会に出してきた条例案は、問題だらけでした。市民の要望や市民への意見聴取会、250以上のパブコメ意見、市議による質疑などで求めてきた最低限度の実効性も削られていました。さらには、住民の責務として「特定事業者の立場を尊重しなければならない」という文言が組込まれ、水質汚染を受ける被害者という立場の住民側を縛り、被害者側に「解決に努めなければならない」と求める条文が加えられる始末です。　

「これでは、水源保全をするための目的は果たされず、業者側に忖度し業者の立場を保全してしまう事になると言う前代未聞の内容となっていたのです。全国的に見てもこんな条例は存在せず、三原市の姿勢を問うものとなっていました。」（原告団共同代表・岡田和樹様）

そこで、議会中、住民たちは問題個所を修正するように指摘。市民とともに動く多くの議員と、修正案を練り上げ、各会派や個々の議員に問題と修正への理解を話し合いながら伝えていきました。その結果、6月12日の委員会で市民側の修正案が議員提案で可決。しかし6月18日の本会議では残念ながら当局側の原案が成立し、多くの課題を残しました。

◆汚染激化の中で三原市長選挙突入

そして、7月に入り、深刻な異臭が確認されました。これまで、住民の通報などに冷たい対応だった広島県と県警も重い腰を上げ、調査・捜査に乗り出しました。

また、三原市の7月の独自調査では、日名内川のCODの値が農業用水としての基準を上回ったことも発覚しました。こうした中で、三原市長選挙が告示されたのです。

◆「市民に寄り添う産廃対応」二新人、「個別の案件については意見交換しない」現職

前市議の田中さんは街頭演説などで「本郷産業廃棄物処分場の対応はまったく県の言いなり状態で、地域の市民の皆さんに寄り添う姿勢が見られない」と厳しく批判しておられます。

前教育長として元校長として長年三原の教育を支えてこられた計田さんも、「住民に寄り添った本郷産業廃棄物処理場の対応をします。」と公約しておられます。

他方で、岡田吉弘市長は、選挙事務所でのミニ集会で岡田和樹さんが「汚染水が出て、住民に実被害が出ている本郷処分場問題に対する公約を出してほしい。また、意見交換の場を設けてほしい」と要望しましたが、吉弘さんは「印象操作はしないでいただきたい。個別の案件については、候補として意見交換しない」とのことでした。

終了後、一対一で和樹さんが「敵対心を持たないでいただきたい」と話すと、吉弘市長は「あなたが敵視している」趣旨の返事がありました。

和樹さんは吉弘市長に対して、「司法でも許可の違法性が問われ、三原市民8割の水道水源で進行している汚染水問題。

地域住民として実被害もでて、死活問題である本郷処分場問題に対して、この3年9ヵ月市長として何をしてきたのか。今回の市長選挙では、市長候補として、本郷処分場問題や困窮する市民にどう向き合うのか問われます。2018年から地域住民の方たちとともに求め続けてきた問題だけに、非常に寂しく今後がとても不安な気持ちになりました。」とコメントしておられます。

最近、選挙や政治を巡るマスコミやネットでの言説では、「石丸旋風」などに見られたように、若者が持ち上げられる一方で、「老害叩き」「シルバー民主主義批判」が流行っています。しかし、現実には「若い方が市民から乖離」ということも、この三原市における産廃問題などのように大いにあるのです。そのことに注意していきたいものです。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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2024年8月6日の平和記念式典について、広島市は、以下の方針です。

2022年、23年同様、ウクライナ侵攻中のロシアと同盟国のベラルーシは招待しない。

ガザで大虐殺を続けるイスラエルは招待する。

パレスチナは招待しない。

2023年の長崎平和祈念式典、同市ホームページより

他方で、8月9日。長崎市は、ロシア・ベラルーシを招待しない点は広島と同じですが、イスラエルは招待せず、パレスチナは招待する方針です。

こうした中、パレスチナ政府の駐日代表部は広島市に対して旧ツイッターのＸで「破壊の被害者として知られ、平和を訴える広島市がパレスチナを招待しないのは衝撃的です。この決定はダブルスタンダードです」と抗議しました。当然のことです。

筆者は平和行政の原理原則としては平和記念式典には「すべての国と地域を招待するべき」と考えています。

というのも、広島と長崎への原爆投下という形で、世界で最初に核兵器による虐殺を行った米国「さえ」招かれているのです。米国を招待する以上、それ以外の他の国や地域を排除する理屈は成り立ちません。

ロシアはウクライナ侵攻において、核兵器による威嚇を行っています。それは核兵器禁止条約にも反し、許しがたい。だが、米国は現に核兵器を使っているわけです。当時の国際法規においても、核兵器使用は違法であることは当時の大日本帝国政府も米国政府宛ての抗議文で明らかにしています。

◆ロシアは排除、イスラエル招待……筋が通らぬ広島市

松井一實・広島市長は平和記念式典にイスラエルを招待するということです。だが、ロシアやベラルーシを排除しておいてイスラエルを招待するというのも理屈に合わないことです。

イスラエルの首相・ベンヤミン・ネタニヤフ被疑者は既にロシアのプーチン大統領同様にICC＝国際刑事司法裁判所から逮捕状を請求されています（プーチン大統領については発行済み）。

この点に関しては、ロシア・ウクライナも、イスラエルも招待しない、という長崎市の方が筋は通っている。ただ、長崎市についてはロシアの同盟国ベラルーシを排除するなら、なぜイスラエルの後ろ盾の米国を排除しないのか？という疑問が出てきます。

今後は、広島でも長崎でも平和行政の在り方をもう一度議論し、合意形成を図っていく必要があるとは思います。

◆日本政府が国家承認していない朝鮮にも招待状　

広島市は、パレスチナを招待しない理由に、日本政府が国家承認していないことを挙げています。16日の記者会見で松井市長は、国家を「人をまとめる単位」としています。

一方、広島市は日本政府が認めていない朝鮮（金正恩氏）に対しても招待状は送り続けています。この点をみても、広島市の対応ははなはだ矛盾しています。

◆日本政府自体もパレスチナの国連加盟には前向き

そもそも、日本政府自体も、4月のパレスチナの国連加盟を求める決議案に賛成票を投じています。同じ西側諸国でもスペインやアイルランドなどがパレスチナを国家承認しています。日本政府も、パレスチナを正式に国家としては承認してはいないものの、国家と同等のものとして認識はしているということです。

広島市の松井市長は、日本政府のこのようなパレスチナを国家として認める前向きな変化にも水をかけているのです。正直、松井市長は、日本政府に対してというより、米国政府、それもシオニスト寄りの勢力に過剰に忖度しているのではないか？そんなことさえ考えてしまうのですが、これって「陰謀論」でしょうか？

◆1994アジア大会、広島に来てくれたのは「パレスチナ」

1994年、広島でアジア大会が開催されました。42の国と地域が参加しました。その時、パレスチナは参加しています。ちょうど前年にパレスチナ和平でいわゆるオスロ合意がなされ、パレスチナにおけるイスラエルとパレスチナの二国家併存が動き出した直後でもありました。

イスラエルについては、アジアではあるのですが、パレスチナでの蛮行から、アジア大会を主催するOCA（アジアオリンピック評議会）から拒否されています。このように、アジア大会で広島に来てくれているパレスチナは招待せずに、イスラエルを招待するのはおかしいのではないですか？

◆16日にようやく「来年の招待方法」見直し

広島市長は16日になって、ようやく「来年」の招待方法の見直しを打ち出しました。しかし、何を悠長なことを言っているのですか？

イスラエルは招待し、パレスチナは日本政府ですら事実上国家として認める方向なのに、招待しない。広島がむしろ、日本政府以上にイスラエル寄りだということを世界に示してしまいます。

ちなみに筆者はイスラエルを呼ぶな、という市民団体の署名には苦渋の決断でサインしています。ただし、条件付きであり、それはイスラエルの後ろ盾である米国、広島に原爆を投下しておいて、まったく反省のない米国も招待しない、ということとセットであるならば、ということです。筆者は、むしろ、パレスチナを招待することに運動の総力を挙げた方がいいという考え方です。

だいたい、ウクライナ戦争により、ロシアやベラルーシを排除することについては「即決」している松井市長。別に条例の改正も必要ないのです。パレスチナを招待すれば良いじゃないですか？

◆平和都市から米国忖度戒厳令都市へ変質する今年の「8.6」

それはともかくとして、2023年のG7広島サミット以降、広島市も広島県も米国への忖度は異常です。2023年度からは広島市の公立小中の平和教育資料から小学校ではだしのゲン、中学校で第五福竜丸が削除されました。サミットを前に、原爆について謝罪も反省もない米国への忖度は明らかです。

広島県の湯崎英彦知事も、G7広島サミットを顕彰する記念コーナーを修学旅行の小中高生が休む場所も削ってまで建設していますが、その落成の日に、米国の核実験が発覚する有様です。

そして、今年の平和記念式典では、原爆ドームを含む平和公園全体への入場に当たり、手荷物検査を実施すると言う。法的根拠もないけれども拒否すれば退去を命じることもあるという。

　

米国に忖度し、米国になめられる。そして、イスラエル寄りを世界に見せつける。こんな広島で良いのか？！

広島がむしろ、イスラエルによる虐殺や、その後ろ盾の米国が反省も謝罪もしていない核兵器使用にお墨付きを与えてしまうのではないか？情けないがこれが現実です。

しかし、これも、岸田文雄総理を広島一区で当選させ、湯崎英彦知事、松井一實市長に四期と言う長期政権を任せたつけであります。平和都市ヒロシマを取り戻すためにも庶民の手に広島を取り戻す庶民革命を。

筆者と広島瀬戸内新聞は呼びかけ続けます。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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兵庫県では、2024年3月、当時の県民局長が兵庫県知事の斎藤元彦さんのパワハラやおねだりなどの「ご乱行」疑惑を文書で県議やマスコミに告発。これに対して、知事は「噓八百」と決めつけた上、元局長の退職を取り消し、さらには、停職処分を課すという、江戸時代で言えば〈座敷牢〉のような状態に置きました。

これに対して、県民の怒りが爆発。無所属市民派の丸尾牧議員や、自民党の一部の議員も先頭に、百条委員会の設置の動きが強まり、6月定例会で51年ぶりの百条委員会設置が決まりました。

しかし、この間にも、疑惑に関与したとされる課長が自死とみられる死亡。そしてついに、7月8日、元県民局長が百条委員会での証人喚問を前に亡くなられました（自死と報道されていますが、断定は現時点で避けます）。斎藤知事がいなければ、死なずに済んだ職員が二人もいる。都道府県は違いますが元県庁職員として許せず、そして、斎藤知事の同じ大学・同じ学部の先輩として恥ずかしい思いです。

そこで、以下のお手紙を、兵庫県知事の斎藤元彦後輩のＸアカウントにお送りしました。

わたしは、昨年末（到着は2024年1月）には獄中の同じ大学の法学部出身で麻布学園の5年先輩でもある柿沢未途先輩に辞職勧告のお手紙を送っています。

柿沢先輩は衆院議員を潔くお辞めになりました。兵庫県知事の斎藤後輩はいかが対応されるでしょうか？

拝啓　斎藤元彦　様

突然、お手紙を差し上げるご無礼をお許しください。私は、1999年、貴方と同じ大学の同じ学部を卒業した佐藤周一と申します。貴方は、私から見れば後輩にあたります。卒業後は広島県庁に入庁。労働や介護・医療・福祉などの行政に携わらせていただき、今は介護福祉士として民間で働きながら広島を県民の手に取りもどす「ヒロシマ庶民革命」に取り組んでおります。

本日は、先輩として、また、元県庁職員として斎藤君、あなたに兵庫県知事を引退されることをお勧めするために筆を執りました。

斎藤君。あなたは、本年3月、県民局長だった渡瀬さんが、あなたの様々な疑惑についての文書を、県議やマスコミに送ったことについて記者会見で「嘘八百」「公務員失格」と罵倒されましたね。

斎藤君。あなたは、その後、渡瀬さんの退職を取り消し、いわば、江戸時代で言えば座敷牢のような状態に彼を置くという、とんでもない手段に出られた。そして、阪神とオリックスの優勝パレードの資金調達における県補助金キックバック疑惑の関連先として名前が挙がっていた金融機関の利害関係人の弁護士に「内部調査」を依頼した。そんな客観性のない調査をベースにあなたは「核心的な部分が事実ではない」として渡瀬さんに停職処分を下しました。

斎藤君。そんなあなたの対応に兵庫県民の怒りは爆発し、結局あなたを最初の選挙の時に本部が推薦した自民党の県議も含めて百条委員会設置を決めたのです。

そうこうする間にも、阪神タイガースとオリックスバッファローズの優勝パレードに関する疑惑に関与したとされる課長が自死されたそうではありませんか？

そして、このたび、渡瀬さんも19日の百条委員会を前に自死されたというではありませんか？

斎藤君。あなたは、職員に対して百条委員会に協力するよう命じています。だが、あなたが知事と言う上司である限り、職員はあなたと県民の板挟みになってしまいます。

「証言そのもので、知事に処分されることはなくても、別件にかこつけて嫌がらせをされるのではないか？」
と職員たちを追い詰めるだけのことをあなたはしてきたのではありませんか？

20ｍ歩かされただけで職員を怒鳴りつける？！あなたはわたしよりも若いスポーツマンですよ。何をおっしゃっているのですか？

そして、母親たちが使うべき授乳室を使っていたという話には失笑を禁じえません。

スーパーの幟にあなたの顔を使わせるとか?! 恥ずかしいと思わないのですか？

斎藤君。君は、渡瀬さんに対して「今は感謝の気持ちが強い」などとおっしゃっています。どの口が言うのですか？それならまずは、処分を撤回してから言うべきです。

斎藤君。君があまりにも独裁的だから、渡瀬さんも、内部通報ではなく、外部に文書を送らざるを得なかったのではないですか？　斉藤君。君はそのことを恥じるべきです。

斎藤君。私は、これ以上、同じ大学の同じ学部の後輩が恥をさらすのを見ていられません。また、都道府県は違いますが、元県庁職員として、君が職員を苦しめ続けるのを許せません。

斎藤君。君は今すぐ知事を辞めるべきです。君が辞めないなら、他県ではありますが、兵庫県民や議会、職員労働組合の皆様の君を打倒する動きを全力で応援します。

斎藤元彦君。悪いことは申し上げません。今すぐ、知事をお辞めなさい。

それでは、盛夏の候、お体に気を付けてお過ごしください。

2024年7月　佐藤周一
敬具

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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東京都知事選挙は7月7日執行され、現職で都民ファースト、自民党、公明党、国民民主党が支援する小池百合子さんが三選されました。ただし、得票数は291万8,015票にとどまり、300万票を切りました。得票率も42.8％と5割を大きく下回りました。

現職が圧倒的に強いのは過去の都知事選挙の結果からもわかりきっていたことでした。特に、東京は新自由主義政治による一極集中を原資に小池知事が、子育て世帯に特に全国でも異常なレベルで支援を行い、とくに勝ち組共働き世帯女性の間では小池さんの支持は圧倒的なものがありました。

ただ、その陰で、大手不動産会社と癒着しての開発や、スクールカウンセラー雇止めなど、現場労働者の使い捨てなどの問題が噴出していました。都庁の下の食料配布には、幅広い層が並んでいます。

小池知事は、得票率が5割を大きく切ったことを真摯に受け止めるべきです。小池知事は小池都政そのものの是非を問う都民投票には「判定負け」した、という見方もできます。とくに、小池さんが「公平」を盾に開き直っていたスクールカウンセラー雇止めはNOを突き付けられたのです。これをただちに撤回すべきです。

◆石丸さんはなぜ、蓮舫さんを「差し切った」のか？

こうした中で小池都政への不満の受け皿となったトップ、すなわち新人で二番目に得票したのは石丸伸二さんで165万8,363票（24.3％）でした。石丸さんは立憲、共産などが応援する前参院議員の蓮舫さんの128万3,262票（18.8％）を上回りました。

東京に全く地盤がなかった石丸さん。しかし、大手コーヒーショップのドトールの支援を受けるなど、資金力も充実。そして、10～20代の若者では小池さんを上回る投票を得ました。

正直、この結果は、筆者は一定程度予測していました。

○蓮舫さんの政策の方が具体的に若者労働者支援は充実している。しかし、SNS等で圧倒的に若者に知られているのは石丸さん。

○蓮舫さんを推していた立憲、共産両党が若者には敷居が高い政党になっていること。（楾大樹先生のはしごを外したり、支持者や地方議員が筆者に無礼を働いたりした立憲。ちょっと田村智子委員長や志位和夫議長に逆らったらすぐ除名や除籍になる体質の共産。）

○石丸さんが有力視された3候補で唯一の男性であったこと。近年の選挙では女性が有利な傾向はあったが、女性二人が有力候補とされたことで、逆に男性の石丸さんが有利な面があった。

などが根拠です。また、

○東京の若者は広島など地方から進学や就職で来た人も多い。そういう人たちは、「地方の古臭さ」にげんなりしている面もある。それで、「老害議員をぶっ叩いている」イメージを醸し出している石丸さんを見てスカッとするのではないか？

ということも要素として考慮しました。

蓮舫さんの敗因を上げるとすれば、結果論ですが、以下です。

現場労働者の待遇改善を打ち出したのは良かったものの、「若者」に限定したイメージが伝わってしまった。それこそスクールカウンセラー雇止めの被害者には就職氷河期世代も多くいる。保育や介護の現場にも、最近では、低年金で働かざるを得ない高齢者労働者も多い。特に単身女性はその傾向が強い。

小池さんも石丸さんも弱いとみられる氷河期世代以上の庶民男性や子育て支援の恩恵がない単身女性などにも幅を広げてアプローチをしていれば例えば、もうちょっと違った展開もあったのではないか？　若者を狙って、若者は石丸さんに取られ、取るべき票を取っていなかったのですから三位と言う結果もやむなしです。

また、蓮舫さん自体がもともとは小池さん、石丸さんと変わらない新自由主義グローバリストでした。そのことの記憶がある世代には、急に庶民に優しいことを蓮舫さんが言いだした、という受け止めもあったでしょう。

筆者も都民なら蓮舫さんに一票は入れていたでしょうけれども、積極的に選挙運動にはかかわりたくなかったかもしれません。

◆地元・広島では評判は散々

しかし、そんな石丸さんも、地元・広島では評判は散々です。

石丸さんの出身高校近くでも、

「安芸高田市もまとめられないで東京に行くなんてどうなのだ？」（60代男性）

「もうちょっと、年配者にゴマをすってでも、やりたい政策をやってから東京へ行けばよかったのに。」（40代女性）

「石丸さんは頭が良すぎるのではないか？　もう少し市民の目線に合わせるべきだった」（60代女性）

など辛口の評価が多くなっています。石丸さんを支持しているという70代の男性も「とんがりすぎているところがあるからもう少し丸くなってほしい」と注文を付けます。

◆安芸高田市長選挙で「石丸後継」候補が大敗

都知事選と同日で、石丸伸二さんの辞職に伴う安芸高田市長選挙が執行されました。

そして、石丸さんの市政を修正していくスタンスの51歳の元郵便局長の藤本えつしさんが当選しました。

安芸高田市長選挙に立候補された皆様と市議補選に立候補された皆様（安芸高田市八千代町で筆者撮影）

有権者数　　21,995人（前回より -1,701人）
藤本えつし　　6746　非石丸元郵便局長
くまたか昌三　4541　親石丸市議
あかつ誠一郎　1216　親石丸
森谷まさあき　 106

元郵便局長、51歳の藤本さんが、石丸前市長に近い市議だった熊高さんらを破り、初当選。事実上の政権交代となりました。

今回は熊高 vs 藤本＝2：3
前回は石丸 vs 元副市長＝3：2

安芸高田市長選挙 – 2020年08月09日投票
有権者　　　23,696人
石丸伸二　　　8076
竹本みねあき　5344

4年前に石丸さんに期待しながら、4年間の「石丸市政にはNO」という有権者が大量におられたのです。石丸さんは、やはりご自身の再選が危うい自覚があって東京に行かれたのではないでしょうか？

たしかに、今回、藤本さんを自民、公明、立憲が推したのは確かです。しかし、それは前回もほぼ構図は一緒です。石丸さんが評判を落とし、支持を失った自滅。それだけのことです。ネット上で石丸支持者の方がおっしゃる「組織票にやられた」というのは失当です。前回は組織票なしで石丸さんが圧勝していたのですから。

安芸高田市に限らず、いわゆる地方の自治体では、年配の有力者が過去の成功体験から、なかなか変化を嫌う一方で、石丸さんや、広島県の平川教育長のような意識高い系の新自由主義グローバリストの若手や女性が好き勝手をする傾向もあります。

両者の狭間で割を食ってきたのは「地道に地元で頑張っている若手、中堅の特に女性」というあたりだと、筆者は痛感しています。藤本さんが、そうした層の力をうまく引き出すことができれば、安芸高田市の将来は捨てたものではないと思っていますし、一つのモデルにもなるでしょう。

◆ポスター代を踏み倒し、最高裁でも敗訴

そして、それに追い打ちをかけるように、7月8日、石丸伸二さんが、2020年の市長選挙でのポスター代72万円余りを踏み倒したとして、石丸さんの妹さんが勤務されていた会社から訴えられ、広島地裁、高裁に続き、最高裁でも敗訴したことが決定したと報道されました（決定は5日付）。

この裁判は、公費との差額を請求した会社側に対して、石丸さんが支払いを拒否したことから会社側がおこしたものです。普通、親族の会社に頼んでおいて、こういうことをする人は、常識的には存在しません。72万円と言っても、市長の給料で何とか払える金額でしょう。分割にしてもらうとか、貸し付けをしてもらった形にするとか、いろいろ話し合えば裁判になるはずもありません。

◆名誉棄損裁判で市議に高裁でも敗訴

石丸さんはまた、就任直後に、市議らに恫喝されたとしてSNSに拡散。しかし、山根温子市議が「恫喝はしておらず、石丸市長に名誉を棄損された」として、石丸さんを訴えました。そして途中から、被告として安芸高田市も原告側は加えました。これは、職務としてSNSに投稿したので市にも責任があるという趣旨です。

広島高裁は3日、安芸高田市長の公務として石丸さんが山根市議の名誉を傷つけたとして、安芸高田市に損害賠償を命じました。山根市議は上告せず、あとは、安芸高田市の新市長が石丸さんに対して求償することを求めています。

この山根市議も、石丸さんが新市長になられた時はどちらかといえば期待をされていた方です。https://yamaneatsuko.net/kouenkaitougisiryou/

2020年の山根議員の後援会討議資料

そういう方を裁判になるまで怒らせてしまう石丸さんって東京都知事として大丈夫なのか？　広島県民、安芸高田市民の多くはそう思ったのですが、東京の有権者にはその事実はほとんど伝わっていなかったようです。

◆筆者はうわべだけの「意識高い系」ではなく、地域で地道に頑張る「若手・中堅」重視

石丸市長には実は悪いお手本が広島県内にあります。広島県知事の湯崎英彦さんです。湯崎知事は、平川理恵・前教育長が引き起こした諸問題について「法令違反は改革の副作用」と開き直っておられました。そんな知事を見ていたら、「俺だってこれくらいしても良いだろう」と石丸さんが思ったとしても不思議ではありません。

筆者は今後とも、旧来の成功体験からの卒業を県民の皆様に呼びかける一方で、湯崎英彦知事や石丸伸二さんや平川前教育長のような、アメリカンな意識高い系よりも、地元で地道に頑張っておられる中堅・若手の力で【MAKE　HIROSHIMA　GREAT　AGAIN】を訴えていきます。また、権力への監視をきちんとしていくこと、湯崎知事ら権力が暴走する今は、湯崎知事から県民の手に広島を取り戻す「ヒロシマ庶民革命」を県民の皆様とともに進めていきます。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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◆元「ワーキングマザー」入所者の「小池批判」

まず、東京の若い女性の方は、お気を悪くしてもかまわないので読んでいただきたい。

筆者の勤務先の高齢者施設でニュースの時間。都知事選のニュースで小池百合子候補が無痛分娩や保育完全無料化、私立高校無償化などの子育て支援の実績や公約を訴える様子が映された。

すると、利用者の女性が、「なにをぜいたくな。うちらのころはそんなのありゃせんかったで。それでも、わたしはずっと働いてきたんよ。」とおっしゃった。

まあ、進歩を否定したら身もふたもない、というのも正論です。しかし、これも「女性の声」なのです。

他方で、やたらに高齢者を叩いて溜飲を下げるという言説がマスコミにもあふれています。これは、わたしも違和感を覚えています。

◆時代の転換点

筆者は、2011年～2013年、広島市で男女共同参画審議会の委員もさせていただきました。また、全国各地で女性候補者の応援にかけつけてきました。ジェンダー解消という観点からです。旧態依然とした、広島の地元政治に最も異議を申してきた人間であると自負もしています。

しかし、東京都知事選挙2024を巡る情勢を拝見し、男女共同参画行政なり、ジェンダー解消を求める市民活動も一つの転換点に来ている、と感じます。東京の一定年齢以下のエリート女性から、地方、庶民に比重を移していくべきではないか？という感覚です。

◆小池氏を圧倒的に支持する30代のエリート女性

マスコミの世論調査では、小池氏は女性で支持が厚く、特に30代女性では鉄板どころか、劣化ウラン装甲並みです。

例えば、東京の勝ち組の子育て世代は、いまや、8年間の小池百合子政権で非常に優遇されているのも事実です。人物像としては、東大、京大、早慶などをご卒業され、大手企業や外資などに勤務され、夫婦共働きと言う女性です。

「選挙巧者」の小池知事。選挙対策でこの層を大事にしてきたというべきでしょう。まさに、現代東京の政治家を代表する「横綱」です。

一方で、この層には極論すれば自民党に対しては「田舎のセクハラオヤジ・パワハラオヤジ」のイメージがあり、大変自民党のイメージはよろしくない傾向がある。次期衆院選ではむしろこの層は立憲民主党に投票する人が多いでしょう。それは同時に実施された国選選挙に関する世論調査でも見て取れます。

しかし、都知事選では小池氏が自民党に支援されていることで、この層が小池氏から逃げるかと思いきや、むしろ小池氏を支持している状況がある。それは、裏金自民のマイナスイメージを打ち消すくらい「利益誘導」をやってきたからでしょう。
例えば、高校無償化。名門私立と言われる「開成」や「麻布」、「桜蔭」や「渋渋」も都民は安く行ける。そりゃあ、喜びます。

いまや、成田悠輔さん、高松ななさん、ら若手論客を中心にマスコミでは、「日本は子育て支援は手薄で、高齢者は優遇されている」論が強い。これは本当でしょうか？

少なくとも「小池百合子政権の元での東京」ではその構図は崩れています。

◆疲弊する教育・子育て現場労働者、加速する小池都政

一方で、学校現場では、先生方は長時間労働に疲弊している。スクールカウンセラーなど非正規公務員は低賃金で切り捨てられています。

子育て支援を叫び、実際に実施をしながら、勤務先の校長先生にも生徒にも人気のスクールカウンセラーを切り捨てる。

これが小池都政です。現場労働者の犠牲の上に、勝ち組子育て世代がサービスを享受しているのです。

◆スクールカウンセラーに冷たい小池都政──組合側のアンケート結果より

都内公立学校のスクールカウンセラーが4年で大量に雇止めになった事件。これについて、組合側が都知事選各候補者にアンケートを送り、2日20時現在、小池百合子、蓮舫、清水国明、田母神俊雄候補から回答がありました。

◎心理職ユニオン東京都知事選立候補者に東京都スクールカウンセラーの問題について聞いてみた

東京公務公共一般労働組合心理職一般支部（心理職ユニオン）は雇止め被害者の復職や、制度の改善について要望。現在回答を寄せた候補のうち、小池候補は、組合側の四項目の要望にことごとく賛同できないないし後ろ向きな検討中、としています。

組合側の要望・質問は以下です。
1．雇止め撤回
2，5年を超えて雇用継続を
3，スクールカウンセラーは勤務実績を考慮した採用をすべき
4，残業代を払うべき
これに対して各候補は以下のように回答しています。
小池百合子候補＝1、3に「賛同できない」
2，検討中。（公募はしている、というが、実際には、評判の良い人も落とされているのに逃げている。）
4，既に支払われているという認識
（実際は十分払われていないから問題なのですが？！）

蓮舫候補＝1～4すべてに賛同。
清水候補＝1～3に賛同。4も肯定的な検討中。
田母神俊雄候補＝1、3、4に賛同。2は検討中（段階的制度設計）。

◆東京一極集中と地方へのゴミの押し付けに依存した東京の「豊かさ」

また、小泉・竹中政権以来、どんどん、東京に広島を含む地方の富は移転されていきました。

他方で、昔から、東京を含む関東の産業廃棄物はバンバン広島などに来ているわけです。もちろん、湯崎英彦広島県知事や石丸伸二・安芸高田市長（当時）が日本一緩い広島の産廃規制を放置してきた問題はあります。それにしてもです。

原発にしても、そもそもは東京など大都市の電力不足を補うためのものでした。いま、福島の放射性廃棄物を含むゴミが三原本郷産廃処分場にも来るのではないか、と言う話にもなっています。

東京のインテリの間には「田舎のために東京のお金が吸い取られている」という論調も強くありました。しかし、大手企業の地方工場の利益は東京本社が吸い上げています。そして、上記のような地方への東京による負担の押し付け。このことを無視して地方や地方の年配者を見下すような、東京のエリートの発言を拝見すると一人の東京出身者としてげんなりします。

◆70代以上単身女性が半数以上働いている国ニッポン

そもそも、日本の高齢者は70代でも半分以上働いています。
これは諸外国でも異常なことです。特に単身女性の方にその傾向は強くあります。
コンビニ。工場。土木現場。介護職員。ありとあらゆる現場には、外国人とともに高齢女性の方が多くおられます。というか、最近は円安を背景に外国人が伸び悩んで、日本人の高齢女性が目立つ感じもします。

夫がいることを前提に、女性が賃金を抑えられていた時代があった。それで、単身女性の賃金収入は低く、老後も年金が低い状態にあるわけです。そして直近では男性高齢者も最近は孫育て、アルバイトに忙しい方が増えています。

そして、今後、就職氷河期世代においては、男性も非正規雇用が多いため、現在の単身女性高齢者の惨状が男性にもこの小池政権的な政治が続けば広がるのは間違いありません。

もちろん、例えば、中央省庁→地方自治体の幹部という出世をされる方も30代、40代の女性に結構おられます。あるいは、畝本新検事総長も含めて、要職に女性が多くなっていること。これ自体は、大変結構なことです。長期的にはジェンダー解消につながっていく効果はある。

しかし、同時に、それは多くの先輩方の努力の上で現在があるということでもある。ただ、どうも、若手の女性の方の間には「虎に翼」を最近見るまでそうした歴史をご存じなかった、という方も多かったようです。

そして、いまなお、保育や介護、非正規公務員など女性の割合が大きい現場労働者の大きな犠牲があります。

そして、ご紹介したように、東京に富を集中させ、核を含む東京のゴミを地方に押し付けてきたことで、豊かさが成り立っている。

残念ながら、東大、京大、早稲田、慶応等を優秀な成績でご卒業され、仕事をバリバリされ、お子様を名門校に送っている昨今の女性の方でも、こういうことはわかっていただけていないことはよくわかります。その層に、特に小池氏はウケています。

一方で、「パワハラオヤジ」イメージの強い自民のステルスな組織の支援もガッチリ得ている。ということでしょう。

◆地方の男女共同参画行政も「地元重視」へ転機

地方自治体でも最近は女性の副知事や副市長を任命するのは当たり前になってはいます。これも良いことです。とくに副知事だと中央省庁の東大卒の女性を持ってくる、が定番です。

女性副知事は良いことなのですが、では、東京のエリート女性を持ってきて、それで、地方の庶民の女性の状況が改善するか、といえば、なかなか難しいでしょう。
島根県の丸山知事は高卒の県庁たたき上げの女性を副知事に今年度から任命されました。高卒から60歳まで農業から教育まで、あらゆる県内の部署を回られた方です。これこそが、これから必要な「男女平等施策」の一つではないでしょうか？

東大に女性を増やすという案もあるけど、それだと間に合わないし、今の東大の教育を受けても、これまでの男性エリート同様に地方なり現場なりを見下すような女性が増えるばかりではないかと危惧します。

地方においては、学歴関係なく、地元で地道に頑張って来られた優秀な女性がたくさんおられます。

そういう方をきちんと光を当ててポストにつけた方がいいと思う。上野千鶴子先生のご講演を聞くのも悪くはないけど、むしろ、地道に地方で頑張って来られた方が意思決定過程に参画するようにするのが良いと思う。

地方の庶民の女性は、東京から落下傘的にやってきたエリートと、地元の「年配男性中心」の狭間で、意思決定過程への参加が疎外されてきたからです。

◎関連記事「地元で地味に頑張る若手・中堅世代の女性」を大事にし、「メイク ヒロシマ　グレート アゲイン」 筆者が県東部女性議員ら前に講演　

広島では特に、湯崎英彦知事が「東京（関東）の女性」を重視しています。平川前教育長は女性民間校長を神奈川から一本釣り。副知事には、東大・経産省の後輩の女性。医療行政担当に局長には厚労省から若手女性。

しかし、平川教育長が暴走し、医療行政では、厚労省出身の若手女性の局長の元、1300～1400億円をかけた巨大病院計画が暴走しています。

◆東京でもエリート重視から庶民・現場に比重を

他方で、東京においても、先ほどご紹介したように、女性でも高齢単身女性、また非正規公務員など大変である。男性でも特に就職氷河期世代以降、大変なことになる。都庁の真下では、いわゆる典型的なホームレス以外の方が次々と食糧支援に並んでいる。

小池氏、蓮舫氏とも、東京のインテリ女性の代表としてやってこられた政治家です。女性が意思決定過程に少なかった時代にはこのタイプの政治家は絶対に必要だった。

ただ、東京の一定年代以下のエリート女性に関しては、小池知事の今回の公約である「無痛分娩」「保育無料化」が実施されれば、一定程度、欧米などにも追いついたという判断ができると思います。

これからは、東京でも地方でもこれまで使い捨てにされてきた現場労働者、そして地方の庶民、こちらに光を当てていく段階ではないでしょうか？

◆「庶民の蓮舫」と「地方の石丸」

蓮舫氏が今回、非正規公務員の待遇改善や中小企業対策として公契約条例を提起したのは、庶民に光を当てる、と言う意味でこの部分について応援しています。ただ、かつて、立憲民主党にせよ、蓮舫氏にせよ、新自由主義的だったのが響いて、なかなか、本来票を得るべきところに伸びきれていない感はある。

筆者自身もくどいようですが、立憲民主党は好きになれません。それでも、路線転換は支持したい。今後、蓮舫氏の路線転換が立憲全体に広がるか？注視していきたい。野党で最も地方に優しい経済政策なのはれいわ新選組ですが、今回の都知事選では山本太郎が「静観」しているのも理解はできます。

※ただし、小池と石丸はありえない、という街頭演説をして結果として蓮舫に援護射撃。この線で今回は良いと思います。

今回、石丸氏は「地方」に光を当てたという「功績」はある。石丸氏の「地方がつぶれたら東京もダメになる」という持論に対して全く異論はありません。こんなことは、筆者がもう何十年も前から申し上げてきたことではあります。

石丸氏が本気であるなら、安芸高田市長時代に例えば、産廃規制を強化するとかすべきだったとは思います。今後は石丸氏が本気であるなら、安芸高田市長時代の「老害叩き」パフォーマンスに頼るのではなく、地方と都会の格差是正を軸としてぶれない姿勢で行くべきです。従来の彼の姿勢のままだと、橋下徹さん的な方向に行きかねないと危惧しています。

なお、田母神閣下こと、田母神俊雄候補は、スクールカウンセラー問題では、労働者寄りの見解を示しています。さしずめ、フランス総選挙で躍進した国民連合に近いと思います。今後、若手で田母神候補の後を継ぐような人が出た場合、国民連合みたいな感じでバカ受けする可能性はあると思います。

◆国政野党が対抗軸をはっきりさせよ

蓮舫、石丸のどちらかが当選となればこれは大事件だ。事件だけれども、「勝ち組子育て世代」と「既得権自民」をがっちり抑えた小池に勝つのはフランスみたいに決選投票制度でもないと難しいでしょう。

難しいけれども、最後まで「小池打倒！」をあきらめるわけにはいかない。「庶民」軸で蓮舫、「地方」軸で石丸が伸び、蓮舫一位、石丸二位、小池三位に持っていければ万々歳。4月の衆院15区補選では小池系候補がマスコミ予想を下回る惨敗もしています。ふたを開けてみないとわからないでしょう。

また、日本全体を変えるには、国政です。国政で野党勢力が東京中心から舵を切り、地方と東京の格差是正を重視するような方向に行くのが望ましいと考えます。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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2024年7月7日執行の東京都知事選挙では、前安芸高田市長の石丸伸二さんが「小池百合子VS蓮舫」の（日本の女性政治家だけでなく現代の東京を代表する政治家）いわば「横綱対決」に割って入り、台風の目となっています。

◆期待していた人も「東京へ行くのは残念」、コミュニケーション不足指摘の声も多く

さて、この石丸伸二さん。地元・安芸高田市を含む広島都市圏での評判はどうなのでしょうか？ 筆者は、安芸高田市内に本社を置く病院や高齢者施設を運営する企業に2011年から3年間、勤務したことがある「元在勤者」です。また、石丸氏の出身高校の地元である地域を政治活動上の地盤としています。そうした人的ネットワークを活かし、電話や対面、SNSメッセージなどで取材を行いました。

正直、ポジティブな意見は、安芸高田市を含む広島3区では、リアルでもあまり、うかがわないのです。ただ、若手の市役所職員や教員の間には、石丸さんを惜しむ声もあったそうです。

他方で、安芸高田市から少し離れた呉市とか、県東部では、石丸さんに期待する声も結構あります。

ただ、石丸さんに期待している人でも、

「もっと安芸高田市で頑張ってくれたらいいのに。」

「広島県内で頑張ればいいのに、東京なんか行って何を考えているのだ？」

というご意見が多くなっています。

また、

「石丸さんはお勉強ができるけれども、地元の人たちは振り回されるだけだったのではないか？」（安芸高田市出身、広島市在住の70代男性）

「最後まで、地元の人とすれ違いになってしまったのではないか？」（石丸さんの出身高校近くで店を開く60代女性）

など、石丸さんのコミュニケーション不足を指摘する声も多く上がっています。

◆台風時にトライアスロン参加を優先し、安芸高田市を不在にしていた市長 ── 地道に頑張っている「同年代」から「嫌いになった」の声も

一方で、石丸さんに対して批判的な声も多くあります。一つは、安芸高田市内で農業を営み、消防団の元分団長もされた40代男性の声です。石丸さんとは同年代。故郷（ふるさと）のために地道に頑張っておられる方です。

2022年9月、西日本に台風14号が接近しました。この時、石丸市長（当時）は千葉県へトライアスロン競技に参加するために安芸高田市を不在にしていたのです。そのことを後に議会でとがめられると、「プライベートを詮索されるというのは大変に気持ちが悪いのでやめていただきたいと思います。」「はっきり言ってキモいです。」と開き直られたのが石丸さんです。

この元分団長は、以下のように発言されています。
　

「みなさんのお住いの行政組織図（機構図）を見ていただくとわかるように、消防本部の上をたどると市長がトップになっていると思います。

市長は消防機関の長を通じて指揮監督を行う立場にあるのです。これにはもちろん消防団も含まれます。

災害出動、それも「過去に例がないほどの大型台風」ともなれば最悪人命に関わることは簡単に想像できるでしょう。

市民の命と財産を守るためとはいえ、消防職団員にも命の危険がある災害出動を命令しなければならない立場というのは私には想像もつきません。

そんな立場にある人間が、ただただ詰問された議員に反省の弁もなく、「プライベートを詮索されるというのは大変に気持ちが悪いのでやめていただきたいと思います。」「はっきり言ってキモいです。」

信じられない発言です。前もって指示をだしているから大丈夫？あなたは市民の命を財産を守る立場にいるのではないですか？人の命の重さを全く感じさせない言動は吐き気を催します。

大規模災害が想定される場合、消防団員は防災センターに詰めて出動命令を待つこともあるでしょう。

消防団員は非常勤特別職の地方公務員とされていますが、普通にサラリーマンだったり、農家だったり鳶職人だったりします。分団長は階級があるとはいえ、分団員に出動命令（お願い）する立場です。

そんな人たちに災害対応させておいて、自分はプライベートでトライアスロン？ まったく、全然理解できません。万が一、そんな時に自分の所属する分団員が災害対応によって落命したとしたら、絶対に、絶対に納得できません。許せません。」

安芸高田市に隣接する広島市北部の安佐南区沼田町吉山。台風14号で大きな被害が出た（2023年5月筆者撮影）

◎［引用元］「私は、こうして石丸伸二さんを嫌いになりました。」（seijiさんの2024年6月23日付note）　

まったくそのとおりです。消防団員は非常勤特別職の地方公務員ですが、いわば雀の涙の報酬でやっているボランティアです。確かに、トップが不在だったら機能しない行政機構はまずい。しかし、一方で、では、トップが台風接近中だというのに、行き先も告げずに自治体を不在にするのもいかがなものか？
　
この台風14号では、安芸高田市に隣接する広島市北部でも大きな被害が出ています。この地区ではがけ崩れ寸前になっているような場所もあったのです。ただ、幸い、死傷者がでるようなことがなかったのが不幸中の幸いでした。

また、同じく当時広島県北部の建設会社の支社に勤務していた男性によると、

「あの時の安芸高田市高宮エリアに現場があったが、道が刳れるような被害だったし、現場詰め所が流されるところだった。

自分は免除だったけど上の人は非常呼集されたぐらいだ。だから、（石丸さんのことは）最初から信用していない。」

と証言しています。

◆市議会・新聞批判に県議批判まで　広報「あきたかた」の異常

安芸高田市民の60代の女性は安芸高田市の広報「あきたかた」が異常だ、と呆れておられます。

実際に拝見してみると、異常さが分かります。市議会や地元新聞と石丸市長が対立しているのは筆者ら市外の人間もよくわかっています。わかっていますが、わざわざ、税金を使った市の広報紙で地元新聞を名指しで批判するのはいかがなものか？
　
さらに、石丸市長は市民に県政について伝える、と称して、地元選出の玉重県議にインタビューを申し入れ、断られたそうです。そこで、この広報紙には、

「一方で、県議は市長選への立候補を表明した人物を紹介して回っているという情報が届きました。自身の政治活動を優先し、市民への説明責任を劣後させる状況となっています。」

と県議を批判しています。

安芸高田市の広報「あきたかた」の誌面

しかし、県政について伝えるのは、県議自らが、議会報告なり、ご自身の街頭演説なり、すればいいことです。県議の仕事が足りない、有権者が判断すれば、次の選挙でその県議を有権者が打倒すれば良いだけのことです。

行政の広報紙で特定の県議などを批判するのは、おかしい。石丸氏は、「政治屋を一掃する」と言っておられますが、行政とご自身の政治活動を混同する政治屋はご自身ではないのか？　反省していただきたいものです。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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筆者は、広島県福山市に1975年11月12日に生まれたあと、3週間ほどで東京へ両親とともに移動。大学卒業までを東京で過ごしました。東京は事実上の故郷です。その東京での都知事選挙が6月20日告示されました。

現職の小池百合子さん（自民、公明、国民都連、都民ファースト、連合東京支援）に20年間参院議員を務めた蓮舫さん（立憲、共産、社民支援）、そして筆者の現在の地元の広島県内から殴り込んだ前安芸高田市長・石丸伸二さん、現在は災害ボランティア活動で活躍するタレントの清水国明さん、10年ぶりに都知事選に挑む田母神閣下こと田母神俊雄さんらが挑む構図になった。また、ある政治団体が広告目的で立候補者数の過半数を占める候補を擁立しています。

告示日の前日の小池・蓮舫・石丸・田母神の4人の公開討論会や、これまでの各候補のご主張などを総合的に拝見し、以下のような感想を筆者は抱いています。

今回の都知事選挙の経済政策的な対立軸は以下にあるではないか？と考えます。

「新自由主義グローバリズムを進めつつ、都民サービス充実」を重視する小池都政の路線（平成を象徴する路線）
　vs
「新自由主義グローバリズムを見直しつつ、サービス提供に従事する人・地元中小企業に配慮」する路線

◆「東京一極集中」の富を原資とした小池都政の「豊かなサービス」

最近の都知事は基本的に全国で最も豊かな財政をバックに、大型開発を含む「サービス充実」の道を驀進してきました。21世紀に入り、特に小泉・竹中政権（2001－2006）以降、東京の大手企業に富が集中するような政治が進められてきました。他の地方自治体が四苦八苦する中で、東京都は豊かな税収をバックに、子育て支援や大型開発をやるだけの余裕がありました。

小池知事は、国会議員時代は、いわば新自由主義グローバリストの「青年将校」でした。日本新党、新進党→自由党（小沢一郎さん）→保守党（二階さん）→自民党（小泉さん）と所属する政党や政治の師匠を変えてきました。その時その時の師匠は、各時点で最も新自由主義グローバリズムを進める方でした。その時その時で、自民党本流よりも右から新自由主義グローバリズムを煽ってきたのです。

なお、小沢一郎さんは、30年前はまさに、海外派兵推進（そのために、アジア諸国にはきちんと謝る）＆新自由主義のチャンピオンでしたが、のちに民主党内で横路グループと組んだ際に、大幅に社民主義寄りに路線を修正しています。（※若い方の中にはそのことをご存じない方もおられるので、念のため注記しておきます。）

そうして、東京への富の集中に加担した上で、2016年、小池さんは都知事に転進されたのです。その小池百合子知事は、今回の都知事選挙でも無痛分娩補助や第一子からの保育料無料化などを掲げています。

おおざっぱに言えば、新自由主義グローバリズムで東京に集中した富を子育て世帯を中心にばらまいていく、というのが「小池モデル」と言えるでしょう。これは東京だからできること。広島では新自由主義グローバリズムの下で富も人口も流出していますのでこれはとうてい不可能なモデルです。

この小池モデルの問題は、一つは、地方との格差の拡大です。しかし、これは、小池さんが主に小泉政権の目玉閣僚として在籍した国会と霞が関がつくった問題です。その是正は、国政に委ねられるべきでしょう。

国が大幅な再分配強化政策、例えば、大金持ちの資産所得への課税強化、儲かっている大手企業への適切な課税を行う。その一方で、農業など第一次産業の所得保障・価格保障や、地方における公共交通や医療など公共サービスの維持への投資などでしょう。

あるいは、ドイツを見習った中央省庁の地方への移転も、文化庁の京都移転以外でもガンガン進める（官僚の国会答弁はオンラインも可能にするなどいくらでも工夫は出来るだろう）くらいしないと解決は難しいでしょう。

石丸伸二さんが当初言っておられたような「東京を壊す」では、東京都民も広島など地方の住民も不幸せになり、日本全体が壊れて終り、になりかねません。

◆小池知事の大罪 ── 国政・都政通じて非正規増加の先頭に立ってきた「女帝」

もう一つの小池モデルの問題は、現場労働者が割を食ってきた、という点です。

1990年代以降、子育てや高齢化、さらには格差の拡大の中で、人々の悩みは複雑化、多様化しています。介護の問題一つをとっても、いわゆる老老介護から、いまはヤングケアラー・若者ケアラー、ビジネスケアラー、老障介護……。そうした中で、行政需要も爆増しています。もちろん、ITやAIの活用で削減できる手間もあるのはあるのですが、しかし、IT化が進めば、窓口がリアルだけだった時代より人々が気軽に相談に来る（それが悪いこととは言えない）など仕事を増やす面もあるのです。

一方で、小池さんが先頭に立って国政で進めてきた新自由主義グローバリズムの中で、労働者虐待政治とでもいうべき政治が進んできた。民間では日経連（当時）の「新時代の日本的経営」により、非正規雇用が増大。日本の大手企業は新機軸を打ち出すよりも、非正規を増やすことで、コストをカットする方向に走ってしまい、競争力を低下させて現在に至っています。

一方、公共分野では、正規公務員を減らしていく路線が強行されました。広島県の場合は市町村合併を口実に公務員削減が強行されました。それは実際には東京においても、変わりません。行政需要が増えているのに正規公務員を減らしたので、非正規公務員を増やすという結果になります。

特に専門性が高い分野の公務員、すなわちスクールカウンセラーや図書館司書、女性相談員、介護や福祉、医療など幅広い分野で非正規公務員が多くなっています。

◆小池都政の冷酷 ── スクールカウンセラー（SC）大量雇止め　

2020年度からは非正規公務員の待遇を改善すると称して「会計年度任用職員」制度が導入され、退職金やボーナスが支給されるという触れ込みでした。ところが、現実には、いままでは、毎年更新されていたのが3年、4年で雇止めというケースも発生しています。

すなわち、現職の方も一度全員クビになり、公募に応募しないといけないということになったのです。総務省は実際にはそれは義務ではない、と言っています。しかし、各自治体はそういう制度の運用の仕方をしてしまっています。

東京都でもこの2024年3月末、公立学校のスクールカウンセラー（SC）が大量に雇止めされるという事件が起きました。勤務先の校長や先生方、生徒らの評価も良いSCも大量に首になり、大混乱です。こんな状況を招いたA級戦犯は小池知事その人に他なりません。

もちろん、小池の都政の無痛分娩補助や保育園無料化は筆者も大賛成です。しかし、財政が豊かであるなら、それこそ、SCを短時間正規公務員にするとか「も」すべきではないでしょうか？

◆「勝ち組」子育て世帯には良いけれど、「若者」含むサービス提供労働者には冷たい「小池モデル」

総じて、小池都政は、「勝ち組」ないし「中の上」より上の子育て世帯にとってはありがたい都政です。米国や中国の外資、東京都との癒着が指摘される三井不動産など超大手企業などに勤務する夫婦共働き世帯。あるいは、都庁などの正規公務員の夫婦共働き世帯。このあたりまでは、小池都政の恩恵は大きいかもしれません。小池都政が、グローバリストと「連合」の連立政権である以上、そうなるといえばそうかもしれません。

しかし、現場で必死に低賃金・重労働で、介護や福祉、保育、教育などを支える労働者にとっては、小池都政は冷たいとあまりも冷たいと言わざるを得ない。非正規公務員の就職氷河期世代の中には、結婚をあきらめてしまった方も多い。その結果としての出生率「0．99」です。

また、子どもたちにとっても、身近に見る大人である学校や保育園の先生、SCの方々が希望を持てない働き方だったら将来に希望を持てるでしょうか？　貧困対策も不十分です。民間団体の食糧支援に長蛇の列ができるという東京。決して「豊か」とはいえません。

しかも、そこに並んでいるのは、大昔のような野宿者とか失業者が並んでいるイメージとは全く違う。いまや、ごく普通の会社員とか、子育て世帯とか、そういう方が並ぶようになっているのです。

いわゆる子育て支援単体だけは、全国でも異常に充実している東京。しかし、他のことが相対的におろそかになってはいないか？ 特に、現場で低賃金・重労働の若者を中心とする労働者に冷たすぎたことのつけが出ていないか？

その結果として、将来の行政サービスの安定的な供給、社会の持続性に赤信号がともっていないか？そのことは、いわゆる「勝ち組」や大手企業正社員・正規公務員共働きなど「中の上」の皆様にもご理解いただきたいのです。

◆蓮舫候補は過去の新自由主義路線の猛省を！

筆者は、蓮舫さんには何度かお会いしたことはあります。同じ候補者を応援するために事務所や広島の街頭に来られた蓮舫氏と握手（最近ではグータッチ）もさせていただいたことはあります。

ただ、蓮舫さんのこれまでの路線は、小池知事に近い「新自由主義グローバリスト」であるという認識です。それも、小池知事のような主体的なそれではなく、立憲民主党に多い「無自覚な新自由主義グローバリスト」ではないか、という思いが強い。

蓮舫氏のようなリベラル派でも新自由主義を進めてしまった人は多くおられるし、広島県政、市政では、それこそ新自由主義の知事や市長を国政ではリベラルと言われる政党の方が持ち上げて、広島維新の会や一部自民党議員などの方がやや距離を置いているありさまです。

そして、そもそも、立憲民主党におられる皆様も小池氏が「排除します」と言うまでは『希望の党』に行く気満々だったことも筆者は忘れていません。この点は、反省していただきたい。

また、立憲民主党さんについては、筆者の盟友である楾大樹先生の梯子を外したという事件のイメージが強く好きになれません。（※詳しくは「茶番選挙　仁義なき候補者選考」をご参照ください。）

◆蓮舫候補の公約＝「非正規公務員の順次正規化」「公契約条例」には大賛成

それでも、蓮舫さんの今回の公約に注目したい点はある。一つは「非正規公務員の順次正規化」です。これについては大賛成です。うまく、労働組合の話も聞きながら、制度設計を進めていただきたい。

インターネットでは「公務員試験を受けない者を正規にするのは何事か?!」と蓮舫氏へのアンチのコメントも多くあります。しかし、公務員試験を受けて行政職のえらい人になった人が、では、非正規公務員がしている仕事をできるのでしょうか？

現実に他府県では、災害の時、非正規公務員の方は招集に応じる義務はないので行政職のえらい人だけで災害弱者に対応しますが、えらい人が訳が分からず右往左往してしまった、ということも起きています。現に非正規公務員として働いている専門職の方を優先的に、正規への採用試験（社会人枠）を受けていただく、など制度設計はいろいろしようがあります。今は、役所も昔のような新卒一括採用ではもはやないのですから。

また、蓮舫氏が掲げている「公契約条例」、すなわち、若者がきちんと暮らしていけるように給料をアップすることを都庁の取引先の企業に義務付ける条例も良いと思います。都が、中小企業からきちんとした価格で財やサービス（公共工事も含む）を購入し、企業が若者にきちんとした給料を払う。そういう好循環をつくるべきです。

ここ20～30年、あまりにも行政に関する議論はコストカットに偏りすぎました。経済循環と言う視点が疎かにされたのも大問題です。ただ、これについても、蓮舫氏を含む立憲民主党さんは猛省していただきたい。一時期は自民党以上に、コストカットにこだわったのが民主党～立憲民主党の流れですから。

ただし、過度に「若者」を強調するのもどうかと思う。「中堅世代、シニア世代も含めて現場で働いている人が虐待されている状態であるのを救う。それにより、持続可能で子どもたちも機能が持てる東京を造る」くらいの感じのことをうまく強調された方が良いとは思います。

◆石丸伸二候補は「遅れてやってきた小池」＝グローバリストの「青年将校」

さて、前安芸高田市長の石丸伸二さんも都知事選挙に立候補。それなりの支持を集めているというデータもあります。

石丸さんは当初は「東京を壊すことで東京と地方の格差を是正する」という方向性を強く打ち出しておられました。ただ、19日の共同記者会見を拝聴する限り、それはさすがに引っ込めたようです。そのかわり、「政治屋の一掃」ということを掲げられました。ただ、これも注意しないといけない。新自由主義政治家が、人気取りのためにこういうことを言いだすケースが過去に多かったからです。

90年代～00年代は「公務員を打倒」が人気取りのメインでしたが、最近では、「政治家の打倒」「老害の打倒」がウケる傾向があります。そのメインは議員定数の削減です。

石丸さんは安芸高田市長時代に議員定数の半減案を提出し、否決されたことがあります。しかし、現実には定数を減らすと有利になるのは、政策能力がなくても地盤だけは強い、いわゆる腐った議員のほうです。

まともな議員で地盤が弱い人は定数が減ると落選してしまう。そういう傾向があります。もし、都議会で定数を半減したりすればどうなるか？　おそらく、地盤が固い議員だけが当選してしまう。政策能力があって志がある人が入り込もうにも、当選は難しくなるでしょう。

そうすると、ますます議会構成は固定化される。議会構成が固定化されるということは意思決定過程、分配が固定化されるということであり、ひいては階層が固定化、格差が拡大するということです。

また、議員は本来、行政をチェックする機能があります。それを減らすということは、行政へのチェック機能を減らすということです。供託金の廃止、大幅引き下げとかで庶民が参入しやすくするという改革なら賛成できますが、石丸さんのような議員定数半減、ではますます庶民から政治は遠のきます。

また、石丸伸二さんが広島県内で大問題となっている産廃処分場問題について、率先して規制に乗り出したということは寡聞にして知りません。この点でも、石丸さんが庶民の味方だと思っている方は認識を改めていただきたい。

むしろ石丸さんは「老害叩き」で溜飲を下げてもらって票を取り、新自由主義グローバリズムを煽る青年将校だと思います。小池氏以上に危険な面もある。ただ、石丸さんが立候補したことで新自由主義グローバリズム票が小池氏から削られ、蓮舫氏が有利になることもあり得るとは思います。

◆「平成」「ポストモダン」が終わるか？

小池百合子さんは、ある意味「平成」を代表するカメレオンな政治家だとも言えます。

グローバリズムを進めつつ、いわゆるジェンダー平等や子育て支援単体は推進。しかし、現場労働者は使い捨て。関東大震災で虐殺された朝鮮人慰霊祭への式辞は中止する一方で、米中などの超大金持ちにはゴマをする。新自由主義グローバリズムとある種の多様性尊重、一方でタカ派路線の組み合わせ。

そうした「平成」「ポストモダン」が終わるかどうか。それが注目される都知事選挙だと思います。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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最新刊！ タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年7月号

筆者の元職場・広島県庁で若手・中堅職員の退職がここ数年、激増しています。

筆者は2011年1月末、35歳の時に広島県議選2011に立候補のため、広島県庁を退職しました。当時は定年前退職が大変珍しいことでした。しかし、今は珍しいことでもなくなっているそうです。

広島県庁東館と筆者

6月14日の中国新聞によると、

「広島県では県警や県教委の職員、医療職などを除く一般行政職員の定年前退職は20年度まで40～60人台で推移していた。21年度に89人に増え、22年度には115人と初めて100人を超えた。23年度は4人増えて119人となった。119人の年代別は50代が最多の56人。幹部職員を対象にした毎年の「退職勧奨」による退職者も含まれる。30代が24人、20代以下が22人、40代が17人と続いた。急増前の20年度と比べると、20代以下が5.5倍、30代は3.0倍と増加が際立つ。」

とのことです。

◆民間に比べて「暇で高給」のイメージ崩壊？

ひとつは、当時とは違って、民間の方が給料は高いということがあります。また、ここ十数年、公務員数は減る一方で、大水害やコロナなどの影響で仕事は激増しています。そうした中で、「暇で安定している」という、大昔のイメージは完全に崩れてしまいました。

◆知事独裁で「やりがい」低下？

もうひとつは、「県民のために働きたい」という志が強いタイプの方々にとっての公務員の仕事のやりがいの低下はあるのではないでしょうか？　こうしたタイプの方々にとっては、自分が立案した政策なり執行する行政行為が、県民のためになってほしいという思いが強めです。

ところが、今の広島県庁は、外部から拝見していると、湯崎英彦知事とその取り巻きによる独裁です。県民の声も聴かないけれども、おそらく内部の心ある職員の声も活きない。そういう状況なのではないでしょうか？

◆最初は県民・職員の声に耳を傾けていたはずが……

湯崎英彦知事は、2009年の初当選当初は若手職員とのランチミーティングをしたり、「知事ではなく湯崎さんと呼んでください」と風通しの良さを強調したりされていました。筆者も不覚ながら湯崎さんに心酔していた時期があります。

また、筆者の生まれ故郷・福山市の鞆の浦の埋め立て架橋問題では、賛成・反対両派の住民による対話集会を開催。鞆の浦を通過する交通を捌くために、埋め立て架橋案ではなく、山側トンネル案を落としどころとして実現しました。このころ、すなわち一期目の湯崎さんは、職員や県民の声をよく聴いておられました。

しかし、いまはどうでしょうか？　湯崎さんは2020年、三原市と竹原市の水源地のど真ん中に本郷産廃処分場を許可しました。当時の三原市や竹原市民の圧倒的な反対を押し切ってです。2022年に稼働し始めた同処分場は住民側の懸念通り、2023年夏には汚染水の流出が発覚しました。広島県は警告をJAB協同組合に出しましたが、一回、検査で基準値を汚染が下回ったというだけで、事実上の安全宣言。現在も、汚染されているのが明らかな水が流出しているにもかかわらず「放置プレイ」状態です。

一方、住民が産廃処分場設置許可の取り消しを求めた裁判では、2023年7月、広島地裁が取り消しを湯崎知事に命じる判決を出しました。しかし、湯崎知事はこれを控訴。さらに控訴審では、JAB協同組合に訴訟参加させています。県民の安全を守るべき県が、汚染水を排出する事業者と一体となって県民に敵対しています。

三原本郷産廃処分場問題を取り上げる広島瀬戸内新聞

また、2023年度限りで退任した平川理恵・前教育長は、官製談合などで無駄遣いした1億円以上の県費を返還するよう求める住民裁判の被告となっています。しかし、湯崎英彦知事は平川前教育長について「法令違反は改革の副作用だった」と庇っておられます。一方で、盗撮をした現場の先生方はもちろん、懲戒免職になっています。もちろん、盗撮は絶対にダメです。盗撮をした先生が懲戒免職処分になるのは当然です。しかし、一億円以上を無駄遣いした教育長が罷免もされず、退職金も満額受給する権利がある。これでは不公平と思われても仕方がありません。

また、湯崎知事は、広島市南区宇品にある広島県立広島病院＝県病院を廃止し、JR広島病院や中電病院と統合した巨大病院を独立行政法人で広島駅北口に建設しようとしています。行政部局ではありませんが、労働組合のアンケートでは7割以上の人が「巨大病院に移行するかどうかわからない」と答えているそうです。現に「このままでは子供を養えない」と他県の病院への転職を決めている医療従事者もおられます。

こうした湯崎知事の県民の声を聴かずに「臭いものにふた」をする古臭いやり方や強引な手法に辟易している人も心ある職員に多くおられるのではないでしょうか？

◆自浄作用働く兵庫県と働かぬ広島県

議会主流派も、そんな知事に一定の不満はあるのですが、対抗馬を立てることはしませんでした。知事の議案を結局は共産党と保守の一部以外は賛成して可決してしまっています。

平川前教育長の問題も、あるいは、産廃の汚染水を放置している問題でも、それこそ、兵庫県なら百条委員会ものでしょう。

兵庫県の斉藤元彦知事は酷いけれども、兵庫県議会と県民による自浄能力は働いています。今年は6月14日時点で広島カープが阪神タイガースを上回る成績を残しています。広島は「野球では兵庫に勝っている」のですが、政治では完全に負けている。情けない思いです。

◆辞めて行った職員の声も大事に！　ご意見をお聞かせください！

本当は、定年前に辞めて行った職員に、「県庁生活で何が不満だったのか？」も含めて、匿名でアンケートでもいいからすべきではないのでしょうか？答えてくださった方には、粗品を進呈し、今後のご活躍を祈念するのです。まずは、そこからではないでしょうか？

そういえば、江戸時代は「県庁を辞める＝脱藩」は犯罪でした。ディック・ミネ「旅姿三人男」の「何で大政、国を売る」なんて歌詞を思い出す。国を売る＝脱藩するということだ。しかし、今はそんなことはありません。

辞めて行った職員のご意見こそ、知事や議員は耳を傾けるべきです。

ぜひ、広島県庁を若くしてご退職された後輩の皆様。ご意見、ご感想をさとうしゅういち・広島瀬戸内新聞までお寄せください。（匿名可）

hiroseto2004@yahoo.co.jp　090-3171-4437

原則毎週金曜日開催の「オンラインおしゃべり会・さとうしゅういちと広島の政治にガツンと物申す」までお寄せください。（匿名・顔出しNGでも大丈夫です。）
原則毎週金曜　21時15分～
zoom meeting IDとパスコードは以下です。ガツンとご意見をお待ちしております。
ミーティングID: 411 718 3285　パスコード: 5N6b38

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年7月号

◆イスラエル人母親がとっさについた嘘「I am from England」

5月末の広島の平和記念公園。筆者の友人は以下のような光景を目撃しました。

「Where　are you from?」

白人とみられる家族連れに日本人が何気なく質問しました。ここまでは、平和公園ではよくある光景です。

すると、お母さんが、
「England」
と答えました。

ところが、小学生以下の年齢とみられる小さな娘さんは、
「Israe！ Israel！」
とはしゃいでいたそうです。

当然、このご家族は、イスラエルから来られたのでしょう。しかし、お母さんは、旅行先の現地人である日本人にどこから来たか問われて、とっさにうそをついてしまったのです。

「イスラエル人である」と名乗ることが恥ずかしい。そのように、お母さんは思ってしまったのでしょう。

◆虐殺続行で旗色が悪くなるばかりのイスラエル

その原因は、何か？言わずもがなです。首相・ベンヤミン・ネタニヤフ被疑者によるガザでの大虐殺以外に考えられません。6月3日現在、停戦交渉が行われる一方で、相変わらずイスラエルは攻撃と言う名の虐殺を続けています。

むろん、5月7日には、原爆ドーム前で「STOP　GENOCIDE」の横断幕を持って立っていた若者が、イスラエル支持と見られる外国人の年配女性に横断幕を強奪される、という事件も起きています。その時に比べても、イスラエルの「政治的な旗色」は悪くなっています。

イスラエル首相のネタニヤフ被疑者と国防相のガラント被疑者については、5月20日、ICC（国際刑事司法裁判所）が逮捕状を請求。このまま認められれば、例えばネタニヤフ被疑者が来日した場合はネタニヤフ被疑者を日本の警察は逮捕しなければいけません。実際に逮捕されることはないにせよ、ICC加盟国への外交ができなくなるという時点で、同被疑者は厳しい立場に追い込まれます。

また、国連機関でもある5月24日にはICJ（国際司法裁判所）がイスラエルに対してラファ攻撃を止めるよう命令しています。これについては、日本の上川外相でさえも履行をイスラエルに求めています。

また、スペインやノルウェー、アイルランドと言った西側諸国にもパレスチナ自治政府をパレスチナ国として承認する動きが広がっています。ネタニヤフ被疑者は追い詰められています。

◆ネタニヤフ被疑者への「天祐」？だった戦闘激化もさすがにヤバい状況に

ネタニヤフ被疑者は、2023年10月7日のガザを実効支配するハマス政権による軍事作戦※以降、「ハマスを相手にせず」という対応を取ってきました。これは、日中戦争で当時の大日本帝国の近衛文麿首相が「蒋介石を相手とせず」と、友好国ドイツによるトラウトマン工作などの和平仲介工作をも拒絶。結果として、日本を破滅させたのにも似た状況でした。

また、ネタニヤフ被疑者自身、実は、国内でも被疑者・被告人です。すなわち、同被疑者は、日本で言えば故・安倍晋三さんと似たようなことをしたとして、汚職の罪で起訴されています。妻のサラ・ネタニヤフ元被告人については、安倍昭恵さんと似たようなことをしたとして罰金刑が確定しています。

こうした中で、ネタニヤフ被疑者は、日本のような行政権力に忖度する司法に改悪する「改革」を強行しようとしていましたが、イスラエル民衆の激しい抵抗にあっていました。そうした中で、戦闘の激化はネタニヤフ被疑者にとっては「天祐」だったのかもしれません。しかし、ここへきて、急速に外交面で旗色が悪くなっています。さすがのネタニヤフ被疑者もまずい、と思っているのでしょう。

◆「大日本帝国軍部」化するイスラエル極右が自国民に恥をかかせる

ところが、停戦については、ネタニヤフ被疑者の与党になっている極右政党が反対しています。現時点では、内閣を離脱して政権を崩壊させる、とまで言って脅しています。戦前・戦中の大日本帝国において、軍部が「軍部大臣現役武官制」を盾に「海軍大臣を引き上げる」「陸軍大臣を引き上げる」などと脅して、倒閣運動をしていたことを思い起こさせます。

むろん、ネタニヤフ被疑者自身が、汚職事件で、自らが率いる与党の議席数が足りないので、極右勢力の協力が欠かせない状況になっています。現時点では虐殺が止まるかどうかは、極右勢力にかかっていると言えます。

極右勢力が増長すればするほど、停戦、否、虐殺停止は遅れます。その結果、ヒロシマを、日本を訪れるイスラエル人は肩身が狭くなる一方です。

「愛国心はならず者の最後の逃げ場」というサミュエル・ジョンソンの言葉は言い得て、妙です。

「自国民に肩身の狭い思いをさせて、何が右翼だ？！何が愛国だ？！」

筆者は、イスラエルの極右勢力の方々に対して強い憤りを感じます。

イスラエルの方々が、嘘をつかずに外国へ行けるようになる。そのためには、イスラエル国民がネタニヤフ被疑者を打倒することである。それによって行われる総選挙では、ぜひともネタニヤフ被疑者の政党（リクード）と極右を大敗させ、少なくとも、パレスチナ側との話し合いをする政府をつくることです。

ガザでの虐殺、そしてそれ以外のパレスチナでのイスラエルによる侵略が止まり、パレレスチナの人々に平穏な生活が戻ること。そして、イスラエル国民、世界中のユダヤ人の皆様も肩身の狭い思いをせずに生きていけることを心から希望します。

“Israeli　people,　You had better overthrow Netanyahu and ultra nationalist to protect your life and future”

イスラエルの皆様！ネタニヤフと極右を打倒し、あなたの命と未来をまもったほうがいいですよ。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年6月号