◆北戴河会議で何が話し合われたのか

台湾出身の評論家・黄文雄のメールマガジン「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」によれば、習近平のアジア戦略が急展開を見せるだろうと観測されている。

黄氏の分析によると、現在の香港に対する締め付けは、じつは台湾との統一に向けたものだとしている。そして香港での一連の騒動(国家安全維持法反対デモ)のなかで、中国では恒例の北戴河会議が行われたという。

この北戴河会議とは、渤海湾に面した中国河北省の保養地・北戴河に毎年7月下旬から8月上旬ごろにかけて、共産党の指導部や引退した長老らが避暑を兼ねて集まり、人事などの重要事項を非公式に話し合う会議である。毛沢東時代から開かれてきたが、会議の開催や結果は公表されない。胡錦濤・前国家主席時代の2003年にいったん中止を決めたものの、数年後には復活した。

今年はコロナウイルスの関係で開かれない見通しだったが、開かれたことに習政権の危機感が感じられる。習政権に批判的な長老が参加する会議を、あえて開いた意味は大きいとみられる。

会議の内容は言うまでもなく、米中問題や香港問題、そして2022年の共産党大会での習近平の続投問題などであろう。

黄氏の分析では、台湾との統一がこれまでの「平和統一」ではなく、武力をふくめた強硬なものに変化しつつあるという。

「5月末に行われた中国の全国人民代表大会での李克強首相の政府活動報告では、昨年までの『平和統一』を目指すという表現から、『平和』が抜けて、『統一』を目指すという表現になりました。そしてこのときの全人代で、香港への国家安全維持法制定を決定したのです」(黄氏)

習近平は2022年の共産党大会で、総書記3期目を狙っているという。マルクス・レーニン主義、毛沢東思想につづき、自分の思想・路線を「習近平路線」として個人崇拝的に打ち出し、個人独裁をもめざす習総書記にとって、いまだ足りないのは対外的な実績である。

そのための実績づくりとして、台湾併合を急ぎたい。その併合は、武力をふくめた強硬なものに変化しつつあるのだ。そのいっぽうで香港立法会議員の任期を1年延期している。いま香港で選挙を行えば、民主派による反中キャンペーンで香港が再び大混乱するという懸念からである。

台湾では今年1月の総統選挙で蔡英文が再選し、あと4年は民進党政権が続く見通しだ。しかも蔡英文は、新型コロナ対策の封じ込めに成功したため支持率が高く、これが急速に低下することも考えにくい。

そこで、習近平政権による軍事行動をふくむ強硬策が考えられると、黄氏は言う。

「台湾国防部は2018年に『中共軍事力報告書』を発表しましたが、そこでは、中国は2020年までに全面的な侵攻作戦能力の完備を目指しているという見方を示しました。そして、中国が武力侵攻する可能性があるのは『台湾による独立の宣言、台湾内部の動乱、核兵器の保有、中国との平和的統一を目指す対話の遅延、外国勢力による台湾への政治介入、外国軍の台湾駐留などが起きた際だ』と分析しています」

その「外国勢力による台湾への政治介入、外国軍の台湾駐留」が、アメリカを想定したものであることは言うを待たない。当面の中米の「戦場」は東シナ海であろう。


◎[参考動画]中国で海軍創設70周年行事 初の空母参加 北朝鮮も(ANNnews 2019年4月23日)

ここ数年の空母(遼寧ほか)をふくむ海軍の増強は、東シナ海(第一列島線)での制海権の確立、および南沙諸島の拠点化を見すえたものにほかならない。沿海海軍から、外洋艦隊(第二列島線越え)への脱皮、そして空軍力でも対台湾力関係の逆転が展望されている。

香港の民主化運動を締めつけ、返す刀で台湾の武力併合をめざす。この戦略は南沙諸島への軍港・飛行場建設などを見れば、中国の太平洋戦略はきわめて現実的なものとなってくる。

◆アメリカの動きをみれば、中国の戦略が浮き彫りになる

中国の太平洋戦略を見すえた、アメリカの動きも急ピッチである。

アメリカのアザー厚生長官が8月10日、台北市内の総統府で蔡英文(ツァイ・インウェン)総統と会談した。アザー長官は「台湾を強く支持し、友好的であるというトランプ大統領の意向を伝えにきた」と表明し、蔡総統も長官の訪台を「台米にとって大きな一歩だ」と歓迎している。

アメリカの閣僚の台湾訪問はじつに6年ぶりで、米台高官の相互訪問を促す米「台湾旅行法」成立後では初めてとなる。トランプ政権はアザー長官の訪台を1979年の国交断絶いらい、最高位の高官派遣としている。いうまでもなく、トランプ政権の「歴代アメリカ政権の中国政策の誤り」を是正するものとして、対中包囲網の一環を形成したことになる。

この15日にも空母ロナルド・レーガンとニミッツをふくむ空母打撃群が、東シナ海での演習を行なった。この空母打撃群は7月にも2度にわたり、空母以外の4隻の艦艇をともなう、本格的な水上訓練をおこなっている。

いっぽう、中国も7月1日から5日までに西沙諸島周辺で海軍演習を行なっている。このときは3つの戦区海軍(北部戦区海軍、東部戦区海軍、南部戦区海軍)から、それぞれ黄海、東シナ海、南シナ海に同時に大演習を実施させている。中でも南部戦区海軍は、南シナ海の中でも領土紛争を抱える機微な海域で演習を実施した。
中国は8月にも海南島沖の南シナ海で、東沙島奪取を想定した大規模な上陸演習を計画している。これについて、日本の防衛省防衛研究所はつぎのように分析している。

「海軍陸戦隊を主体にして南海艦隊の071ドック揚陸艦、Z8ヘリコプター、大型ホバークラフトなどを動員した本格的なものになるだろう」と。

このかん、自衛隊も公開訓練のなかで「島嶼奪還を想定した」上陸訓練や降下訓練をくり返している。アメリカ海軍との水上訓練も積み重ねてきている。この分野では、完全にシビリアンコントロールは機能していないとみるべきだろう。


◎[参考動画]USS America Conduct Flight Operations in South China Sea, F-35B Lightning II, CH-53E Super Stallion


◎[参考動画]USS Gabrielle Giffords On Patrol in the South China Sea

◆主役として巻き込まれることに、無自覚な日本政府

領土問題など政治的に緊張のある海域での演習・訓練は、そのまま軍事をふくむ外交戦略である。戦争が別の手段をもってする政治の継続(クラウゼヴィッツ)である以上、高度な政治戦の段階にあるとみるべきであろう。

とくに大統領選挙をひかえたトランプ政権において、外交上の実績づくりはそのまま得票を左右するものとなる。10年に一度は戦争をしなければならない、軍産複合体(人口3000万人)をその内部に抱えるアメリカにとって、それはトランプの単なる思いつきが契機になるわけではない。アメリカ社会そのものが戦争を必要とし、その格好の材料として中国の挑発、あるいはその第二戦線としての朝鮮半島情勢。すなわち北朝鮮の核・ミサイル武装の問題が浮上してくるのだ。

日本のシビリアンコントロールが機能していないというのは、アメリカ海軍の動きに自衛隊が自動的に巻き込まれ、いっぽうで日本政府が米中の政治的緊張とまったく別のところにいる、という意味である。あるいは無為と言い換えても良い。

アメリカの軍事的・政治的パートナーである日本は安倍政権という、からっきし危機管理に弱い反面、アメリカの言いなりになる意志薄弱な政権を抱えている。戦後75年において、わが国の事情とは関係なく戦争の危機はすぐそこにある。にもかかわらず、その戦争の危機の主役は無自覚なままなのだ。


◎[参考動画]中国建国70周年 最大規模の軍事パレード(テレ東NEWS 2019年10月1日)


◎[参考動画][中華人民共和国成立70周年] (CCTV 2019年10月1日)

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』(夏目書房)『ホントに効くのかアガリスク』(鹿砦社)『走って直すガン』(徳間書店)『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』(双葉社)『ガンになりにくい食生活』(鹿砦社ライブラリー)など。

月刊『紙の爆弾』2020年9月号【特集】 新型コロナ 安倍「無策」の理由

『NO NUKES voice』Vol.24 総力特集 原発・コロナ禍 日本の転機

「アベノマスク」といい、実現性も経済効果も希薄な「GO TO トラベルキャンペーン」といい、冗談のように派手な看板を掲げては、世論の反発を受けている安倍政権の「アイデア」政策である。

だが、こと国防問題においては、これが単なる冗談では済まなくなる。イージス・アショワ設置が停止になったあとの、ミサイル防衛戦略である。

安倍政権は17日にNSC(国家安全保障会議)の4大臣会合を首相官邸で開き、地上配備型迎撃システム、イージス・アショアに代わる新たなミサイル防衛について協議した。政府は9月をめどに方向性をまとめたい考えだという。

◆トランプに媚を売った安倍総理の失敗

そもそもイージス・アショアは、きわめて杜撰な計画だった。秋田県男鹿市の設置場所では、死角になる本山への仰角をグーグルアースで計測した(三角系数で試算しなかった)ために、ミサイルを発射できないというチョンボを犯し、山口県においてもブースター(第一段ロケット)が住宅地に落下することが判明したのだ。

しかも、高額(トランプに押し付けられた)のうえ、当面は役に立たないという頼りなさである。設置予定だった迎撃ミサイルSM3ブロック2Aは2200億円以上、じつに12年の開発期間を要するものだったのだ。河野防衛大臣は6月16日の記者会見で、計画停止の理由を「約束を実現するためにコストと時間がかかり過ぎる」「(ブースターが地上に落ちるので)計画どおりに運用できない」「ハードウェアを改修すれば倍のコストがかかる」などと説明した。

ようするに、安倍総理の「思いつき」(トランプからの押し売り)で設置を計画してみたものの、あまりにも杜撰で使いものになりそうになかった、というものだ。12年間もの空白が生まれることに、安倍総理は契約時に思いをめぐらせなかったのだろうか。日米同盟の健在(トランプとの蜜月)をアピールするあまり、押し売りでしかない防衛装備を大量に買い入れ、効率の悪い防衛戦略を抱え込んでしまったのだ。

◆敵基地への先制攻撃?

ところで、このチョンボを奇禍とするがごとき動きが、安倍政権内部に起きつつあるのだ。冒頭に紹介したNSC(国家安全保障会議)の4大臣会合こそ、新たなミサイル防衛戦略にほかならない。それはしかし、専守防衛の壁をこえて一気に先制攻撃に道を開こうとするものなのだ。

安倍首相は6月18日の総理会見でイージス・アショアの配備計画停止について「わが国の防衛に空白を生むことはあってはならない」などと言い、敵基地攻撃能力の保有について「抑止力とは何かということを、私たちはしっかりと突き詰めて、時間はないが考えていかなければいけない」「政府においても新たな議論をしていきたい」と発言していた。その発言につづいて、政府高官のあいだから「守るより攻めるほうがコストは安い」(テレビ報道)という発言が飛び出すなど、従来の防衛戦略を突き崩す動きが顕著になっているのだ。

敵基地の先制攻撃論は、北朝鮮がミサイル実験をはじめた当初から議論されてきた。発射されてからでは遅い。ミサイル(液体)燃料の注入が始まった段階で、攻撃の意志ありとみなして攻撃すべきだと。実験のためのミサイル発射準備も「攻撃意志ありとみなす」じつに危険きわまりない発想である。北朝鮮のミサイルが固形燃料になった今、どうやって敵の攻撃意志を確認し、どの基地をどう叩くというのだろうか。

この点については、軍事評論家の香田洋二氏(元自衛艦隊司令官・統合幕僚会議事務局長や佐世保地方総監などを歴任。著書に『賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門』など)が警告を発している(ネットマガジンなど)。

「イージス・アショアの配備断念を決定する段取りが拙速との評価を免れ得ない一方で、その善後策として敵基地攻撃能力の議論が始まるのも同様に拙速」であると。

◆偶発的「戦争の準備」よりも外交努力を

「敵基地攻撃は、やる以上、相手のミサイル能力を殲滅(せんめつ)する必要があります」(香田氏)

当然のことであろう。北朝鮮は500発以上の弾道ミサイルを保有し、そのうち数十個の核弾頭を装着可能だといわれている。攻撃の意志ありと「判断」し、先制攻撃したとして、一個でも撃ち漏らせば核弾頭が日本を襲う可能性があるのだ。北朝鮮のミサイル反撃はアメリカの応戦を呼ぶかもしれないが、核の応酬は惨劇を招くいがいの何ものでもない。核時代の戦争に勝者はないのだ。

香田氏はまた、ワイドショーのインタビューでは「日本には北朝鮮のミサイル基地を把握するスパイもいません。基地を叩こうにも、肝心の情報がないのです」と、指摘する。けだし当然である。

すでに北朝鮮は、潜水艦からの弾道ミサイル発射に成功している。自衛隊のP3C(早期警戒機)が領海をこえて、北朝鮮のミサイル潜水艦を索敵するのは、もはや戦争行為である。

いや、日本を仮想敵国にしている韓国・中国の防衛攻撃を受けかねない。その方面(歴史認識と島嶼領土問題)では、日本の政治的孤立は深刻である。安倍政権の外交努力の貧困こそ、問題にしなければならない。アメリカにすり寄るだけを外交だと思い込んでいる人物を、総理の座から引き下ろすのでなければならない。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』(夏目書房)『ホントに効くのかアガリスク』(鹿砦社)『走って直すガン』(徳間書店)『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』(双葉社)『ガンになりにくい食生活』(鹿砦社ライブラリー)など。

月刊『紙の爆弾』2020年8月号【特集第4弾】「新型コロナ危機」と安倍失政 河合夫妻逮捕も“他人のせい”安倍晋三が退陣する日

『NO NUKES voice』Vol.24 総力特集 原発・コロナ禍 日本の転機

◆P3Cが中東の上空で、いったい何を「調査研究」するというのだ?

中東海域で、日本関係船舶の航行の安全を確保するために派遣される海上自衛隊のP3C哨戒機部隊が1月11日、海自那覇航空基地を出発・派兵された。ソマリア沖アデン湾で従来の海賊対処を継続しながら、20日に新たな情報収集任務をはじめるそうだ。

この自衛隊派兵に際して、防衛大臣河野太郎は「中東地域の平和と安定は我が国を含む国際社会にとって極めて重要。勇気と誇りを持って任務に精励してください」と訓示をしたそうだ。「一見何かを言っているようだけれども、実は何をを言いたいのか、さっぱりわからない」はなしが世の中にはよくある。河野の訓示が、まさにそれである。


◎[参考動画]自衛隊に中東派遣を命令 河野防衛大臣(ANNnewsCH 20/01/10)

「海賊を見張る」任務と、「調査研究」を実行するにあたり、「勇気と誇りを持って任務に精励する」とはどのような行為を指すのか? 海賊を見つけたらミサイルを飛ばして破壊しろということではあるまい。

「調査研究」と命じられているが、航空機であるP3Cが中東の上空で、いったい何を「調査研究」するというのだ? 中東地域の政情や、地域の情勢は、上空からはわかりはしない。いや正確には航空機のような「中途半端」な上空から掌握できる程度の情報は、人工衛星でもっと細密に収集分析できる。本当のところいったい、この時期にどうして自衛隊が中東に出かけてゆく必要があるのか。わたしには皆目理解できない。


◎[参考動画]自衛隊哨戒機が中東へ出発 約1年の情報収集活動(ANNnewsCH 20/01/11)

◆個としての自立が果たせていない烏合の種の集合体

イランと米国の関係が、微妙な時期であろうと思う。日本はイランから敵視されていない(これは極めて貴重な財産である)。いっぽう、米国に対しては何を求められても、抵抗せずに「謙譲の美徳」ならぬ「献上の美徳」を長年続けてきた。原爆を落とされようが、沖縄戦で非戦闘員がほぼ壊滅しようが、本土決戦では「1億総火の玉」となって竹槍で最後まで闘う!と狂気の沙汰を繰り広げていた、相手の国はどこだったのだろうか。

「生きて虜囚の辱めを受けず」と、戦中に帝国軍人が捕虜になることを「恥」と教えた、大元帥は敗戦後「辱め」を受けず、その範を生きざま(死にざま)で、しめしただろうか。1945年8月、日本に「神風」は吹いたのか? 吹き抜けたのは「神風」ではなく鉄を溶かす、熱風と、空から落ちてきた「黒い雨」だったのではないのか。それらを思うとき、なによりわたしが問いたいのは「あなたたちは、どうして、こうもやすやすと、きのうまで、『言っていた』、ことの逆がいえるのだ?」である。

これが民族性というものなのだろうか。そうであれば、この島国の住人の多数は、ずいぶん「無節操」な性格の持ち主か、個としての自立が果たせていない(何歳になろうが)烏合の種の集合体といわねばならない。

どうして、憲法違反の自衛隊を、この時期、中東に「調査研究」のために派遣しなければならないのか。あるいは、その行動が世界的には誰の利益になるのだ。誰によって賞賛され、この国にどのような果実をもたらすのか。はっきり説明できるかたがおられたら、本文の下にわたしのメールアドレスを示しているので、是非ご教示いただきたい。

◆自衛隊中東派兵のどこに国益を見出すことができるのか?

わたしは、頭の中がおかしいのだろう。大新聞も大マスコミも大して話題にもしないし、問題視することはない。そのこと(今般の自衛隊中東派兵)に、わたしは、どのような意義も言い訳も、視点を変えるとすれば、いわゆる「国益」も見出すことができない。どうしてこういうバカげた資源と人的エネルギー、そして金の無駄遣いをして、最初からややこしい地域に足を突っ込みに行くのか(せっかく足を突っ込まなくてもい立場にいるのに)ぜんぜん意味が解らない。

世の人の多くは、いつの頃からか忘れたけれども、すぐに「経済にとって」という、どうでもいい尺度がこの世の中で最上の価値であるかのように、勘違いをはじめた。企業経営者に質問するのであれば、わからないこともない。でも、商店街に買い物きているおばちゃんや、世の中のことなど20数年生きてきて、一度として本気で考えたことのないような、「馬鹿者」失礼、若者に「経済がどうなるか」の質問をぶつけてなんの意味があるのか。

二言目には「経済、経済」と世界で一番の価値が「経済!」との印象操作に、熱心な報道関係の方々にとって、自衛隊の中東派遣が「経済に悪影響を及ぼす」懸念はないのか?

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

2020年もタブーなき言論を! 月刊『紙の爆弾』2020年2月号

鹿砦社創業50周年記念出版『一九六九年 混沌と狂騒の時代』

『NO NUKES voice』22号 新年総力特集 2020年〈原発なき社会〉を求めて

2019年は、この国でのみ通用する時間軸(元号)の変更が行われた年であった。元号はときの天皇に付随して変更されるのはご承知のとおりであり、天皇が死去ではなく、生前にその位を息子に譲る現象を、わたしたちは目にすることとなった。


◎[参考動画]新元号「令和」安倍総理が談話発表(ANNnewsCH 2019/04/01)

◆明治政府は突貫工事で天皇という「神」を誕生させた

天皇が実権者として、社会の全面に登場したのは、江戸幕府が終わってからだ。倒幕により新たな国家体を早急に整える必要に迫られた、当時の実力者は、欧州におけるキリスト教支配に着目し、日本にも「神」を誕生させる突貫工事を行う。2000年近くかけて積み上げられて来た「キリスト教支配」を、明治政府は、大日本帝国憲法において、天皇を「神」と位置付けることにより構成しようと目論んだ。乱暴な支配構造建設は思いのほかの速度と、徹底度をもって国の支配軸を形成していった。

江戸時代の庶民にとって、天皇などは日常生活に、まったく関係のない存在であったのに、「立憲君主制」という危険な国家体創造を目指した勢力は、西欧が千年単位の時間をかけ確立した「キリスト教支配」を数十年で完成させてしまう。「神」は抽象的概念だが、国家神道は天皇を現人神に任命することにより、すべての具体的な疑問を封じ込めることに成功する。

◆「神国」の敗戦

しかし、無理は必ず破綻を招く。

「神」の名のもと、ポルトガルやスペインが世界に植民地を広げていった後塵を拝した「神国」=大日本帝国は、朝鮮半島、中国をてはじめに、アジア各国への侵略を画策する。一時は日本の傀儡である満州国をつくりあげ、中国国内が国民党と共産党の内戦状態であったことを奇貨として、「神国」=大日本帝国は、中国大陸を支配する直前まで侵略をすすめた。だが、国際社会は黙っていなかった。

第一次世界大戦以降「中立」を守っていた米国も、中国大陸での大日本帝国の狼藉には、堪忍袋の緒を切らし、石油の対日輸出をストップする。米国による対日石油禁止こそが、真珠湾攻撃(対米開戦)が決定づけられた理由であることはご存じの通りだ。そのごは坂道を転げ落ちるように「大日本帝国」は敗残を続ける。白人支配に楯突いた、アジア人に対して欧米諸国の返礼は、容赦なかった。「100年早いんじゃ!」と言わんばかりに、全国の主要都市が絨毯爆撃を受け、非戦闘員も100万人以上が犠牲になった。


◎[参考動画]Japanese General Chooses Seppuku Over Surrender(Smithsonian Channel)

◆敗戦をいたずらに引き延ばした昭和天皇ヒロヒトの責任

竹槍での本土決戦を叫ぶ、理性を失った「神国」=大日本帝国の天皇ヒロヒトが「敗戦」を受け入れたのは、広島、長崎に原爆が投下がなされたあとだ。大本営内でも1945年の初期には講和を探る動きがあった。

「もうどう考えても勝てない。条件付き敗戦を認めるべきだ」

最後の理性は、しかしながらヒロヒトによって踏みにじられる。1945年年始に敗戦を受け入れていれば、100万人近い空襲の犠牲者の、大部分は難を逃れることができただろう。

敗戦をいたずらに引き延ばしたのは、昭和天皇ヒロヒトの責任だ。もちろん、アジア諸国への侵略も「御稜威」(みいつ)を盾に行われたのだから、その責任がヒロヒトにあることは言を俟たない。

ヒロヒトは敗戦後、GHQ司令官として日本にやってきたマッカーサーにいち早く媚を売りに行き、自身と天皇制の延命に向けて動き出す。ヒロヒトの工作は成功し、統帥権者であったヒロヒトが戦犯として東京裁判で被告にされることはなかった。あるいは日本国憲法施行後も、日本の国民によってヒロヒトが裁かれることはなかった。


◎[参考動画]Japanese Emperor Hirohito’s World War II surrender(New York Daily News)


◎[参考動画]Macarthur’s Welcome (British Pathe)

唯一具体的なヒロヒトに対する、人民からの「オトシマエ」を付けさせようとの行動は、「東アジア反日武装戦線」により、荒川にかかる鉄橋爆破により保養先から帰途にあるヒロヒトを処刑する計画が立てられ、実行寸前まで計画は準備されたが、最後の準備が整わず、荒川鉄橋上でのヒロヒト爆殺計画(虹作戦)は、断念されることになる。

◆神様は責任を取らない

さて、天皇は日本国憲法の第一条から第八条でその地位や、役割が定められている。「国民統合の象徴」が日本国憲法下天皇の法的位置づけである。「国民統合の象徴?」1億2千万人の個性を誰かひとりの人間が「象徴」することなどできるのか? わたしのような、はずれものから、勤勉な労働者、元気な若者、病に苦しむ患者さん…実に多様な個性を一人の人間が「象徴」する。ずいぶん乱暴すぎる平均値の取り方ではないか。だが苦し紛れに見える「象徴」には深遠な意図と、明確な目標、守るべき「国体」を隠蔽する機能が同時に備えられている。

そのことを今年私たちは目撃したのだ。日本国憲法における「象徴」とは、国家神道に由来する天皇の神格化に他ならない事実を、即位の礼、大嘗祭で見せつけられたではないか。おめでたいテレビのアナウンサーは「平安絵巻さながらの」とあの時代錯誤も甚だしい、あの装束を褒めちぎったが、彼らが神道にのっとった儀式を進めていることを、はっきり解説したコメンテーターはいただろうか。

神様は責任を取らない。日本国憲法は平和憲法といわれているが、それを隠れ蓑にして、国家神道は何度改元を繰り返しても、いまのところ健在だ。「無答責」という言葉は「責任を取らない」ことを意味する。明治憲法で統帥権者、現人神として規定された天皇ヒロヒトは、「神」であるがゆえに戦争の責任を問われることがなかった。その息子アキヒトは、平和主義者を演じるのに熱心ではあったが、ヒロヒトが免罪された(免罪されたからといってなかったわけではない)戦争責任に言及することは、あるはずもなかった。

そしてその息子、ナルヒトも同様に「象徴」として過去の責任からは、まったく無縁に安穏と天皇としての役割を果たしてゆくのだろう。

ちなみにいまこの国のひとびとが、最も嫌悪しているであろう国の1つ、朝鮮民主義人民共和国は、その建国から、大日本帝国をまねた国家体制を打ち立てている。金日成は「絶対」であり、朝鮮民主主義人民共和国では金日成が生まれた年を、元年とした、独自の時間軸が使われている。「古臭いなー」と読者はお感じにならないだろうか。

でも、同様の現象が、もっと自由であるはずの日本で、2019年、堂々と展開されている。この倒錯にこそ日本の根源問題を見る。


◎[参考動画]Japanese Emperor Naruhito’s coronation ceremony at the Imperial Palace | FULL(Global News 2019/10/22)

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

月刊『紙の爆弾』2020年1月号 はびこる「ベネッセ」「上智大学」人脈 “アベ友政治”の食い物にされる教育行政他

鹿砦社創業50周年記念出版『一九六九年 混沌と狂騒の時代』

『NO NUKES voice』22号 新年総力特集 2020年〈原発なき社会〉を求めて

安倍政権に忖度するマスコミが文在寅(ムンジェイン)政権を批判するなか、ようやく自民党内部から安倍批判が出てきた。例によって、党内非主流派ながら党員に人気の高い石破茂議員である。

朝日新聞のウェブサイト(9月1日付)から引用しよう。

【自民党の石破茂・元幹事長率いる石破派(水月会)は1日、神奈川県小田原市で会合を開いた。石破氏は記者団の取材に応じ、泥沼化する日韓関係の悪化に触れ、安倍政権の対応ぶりを念頭に、「『しばらくこのままでいくしかないね』という考えがずいぶんと広がっている」と指摘。「地域の平和と安定に決して寄与しない」と述べた】

だれもが「出口がない」と感じている日韓関係である。だれも打開の必要を述べていない中で、政治家としては当然の発言であろう。本欄で何度か指摘したとおり、安倍政権の事実上の禁輸措置に始まった日韓関係の泥沼化は、文政権の崩壊を意図したものである。しかるに、米CIAではあるまいし、安倍政権に韓国の政権を倒す工作力があるわけではない。ただひたすら、頑なに対韓外交を硬直化させるばかりだ。

◆韓国叩きに熱中するメディアの危険性

そんな安倍政権の態度を忖度するマスメディアは、文在寅大統領が法相に就けようとするチョ・ググ氏のスキャンダルを報じることに熱中している。このスキャンダル隠しが韓国政府によるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄だと断じる報道もある。いまや、一億総嫌韓とでもいうべき報道がなされている。

問題にされているのは歴史問題なのである。いかに韓国の歴史教育が偏向していようと、史実をねじまげて歴史教育がなされているわけではない。大日本帝国による韓国併合という植民地支配の事実を変えられない以上、わが国は永遠に侵略国であり宗主国なのである。そうであればこそ、わが国は香港におけるイギリスのように、宗主国としてのふるまい、すなわち謝罪と誠意をもって両国関係を築かなければならないのだ。台湾に対しては、結果的にそのようになっているではないか。
さらに石橋氏の語るところを聴こう。安倍総理の口からは、けっして聞かれることのない内容だ。

【「これが(解決のための)考えだと言える人はいないと思う。それほど厳しい、複雑な、難しい状況にある」と説明。「日本と朝鮮半島はずっと関係が悪かったわけではない。長い歴史をみたとき、本当に修復不可能だと、努力を放棄していいんだろうか」と強調した。石破氏自身もこの数カ月、日本と朝鮮半島の歴史について勉強しているといい、「(歴史を)知ったうえで相手と相対するのと、知らないで相対するのはまったく違う」と語った】(前出朝日新聞ウェブサイト

◆歴史認識は「教養」である

歴史認識は立場によって、多面的な評価があって当然である。たとえばスポーツに例えてみよう。日本のスポーツの歴史の中で、野球の盛況は他のスポーツの低迷を招いたといえる。テニス関係者は「野球に人材を取られることで、かつての栄光の時代は終わった」と、イギリスから輸入された時期の全盛期を懐かしむ。

かつて、大学ラグビー全盛時代に見向きもされなかったサッカーは、Jリーグの勃興とともにナンバーワンフットボールの地位を築いた。ラグビー人気の柱だった早明両校の低迷とともに、ラグビー関係者は「サッカーに食われた」と、その惨状を嘆いたものだ。視点を変えることで、歴史の評価は多面的となる。したがって、日韓併合が韓国の近代化をうながしたという評価は、その裏側に他民族による支配・植民地化という、韓国・朝鮮にとっては屈辱の歴史を併せ持っているのである。この歴史観のギャップは、何度かの謝罪では済まない歴史の重みとしてのしかかっているのだ。さらに石破氏のいうところを、ブログから紹介しておこう。

【韓国政府によるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄により、日韓関係は問題解決の見込みの全く立たない状態に陥ってしまいましたが、日本にも、韓国にも、「このままでよいはずがない、何とか解決して、かつての小渕恵三総理・金大中大統領時代のような良好な関係を取り戻したい」と思っている人は少なからずいるはずです。
 防衛庁長官在任中、アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)でシンガポールを訪問し、リ・クアンユー首相(当時)と会談した際、親日家の同首相は日星安全保障協力の重要性について語った後、私に「ところで貴大臣は日本がシンガポールを占領した時のことをどれほど知っているか」と尋ねました。歴史の教科書程度の知識しか持っていなかった私に対し、同首相は少し悲しそうな表情で「更に学んでもらいたい」と述べました。意外に思うとともに、自分の不勉強を恥じたことでした】

ようするに、歴史認識というのは「知識」であり「教養」なのである。政治的な言辞を都合よく使い分ける才にばかり長けた、安倍晋三総理に「知識」と「教養」をもとめるほうが無理というものだが、この男の怖いところはその時の感情で政治を動かしてしまうことだ。いまこの瞬間にも危惧されるのは「間違って戦争を始めてしまう怖れ」である。そんな安倍総理よりもはるかに合理的な改憲派で、軍事オタクでタカ派的とすら見られている石破茂氏の、はるかに常識的な歴史認識こそ、自民党の良心といえるのではないだろうか。


◎[参考動画]軍事マニアと呼ばれても「安全保障」にこだわる(朝日新聞社2018/1/4公開)

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』(鹿砦社ライブラリー)『男組の時代――番長たちが元気だった季節』(明月堂書店)など。

月刊『紙の爆弾』9月号「れいわ躍進」で始まった“次の展開”

安倍晋三までの62人を全網羅!! 総理大臣を知れば日本がわかる!!『歴代内閣総理大臣のお仕事 政権掌握と失墜の97代150年のダイナミズム』

◆安全保障レベルでも手切れの日韓

ついに韓国文政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると宣言した(8月22日)。この措置によって、わが国は対北朝鮮のミサイル情報が得られなくなる可能性がある。日韓は安全保障レベルでも、同盟国・友好国ではなくなったのである。いまや両国の観光産業は疲弊し、民間交流も途絶えがちだ。どうしてこんなことになったのか?

相手が「反日と反共」「容共と反日」の「分断国家」とはいえ、そうであるがゆえに揉めれば泥沼化するのはわかっていたはずだ。張本人は安倍晋三、そのひとである。安倍晋三の脅してみたい「感情」から発した韓国イジメが、いよいよわが国の安全をおびやかすところまでやってきたのだ。この男に国政をまかせたままでいいのだろうか?

もちろん最大の原因は、大統領が代わるたびに前大統領が殺されるか投獄されるという、ひとつの国家のなかに「保守反共」と「容共親北」政権が入れ替わり、反日という国是を統治原理にする韓国に起因するものだ。それはしかし、日帝支配36年の「恨」が生んだ二重の分断国家なのである。いわば大日本帝国の侵略行為がつくった国であり、その国民性なのである。


◎[参考動画]韓国 GSOMIA破棄を発表(ANNnewsCH 2019/8/22公開)

◆「謝罪」をもって、宗主国としての「権威」をしめせ!

たとえば自由をもとめる動乱を余儀なくされている香港の民衆は、ユニオンジャックを掲げて民主化をもとめている。かくあるべきはずの宗主国の「権威」と「正義」が、朝鮮半島においては「反日」エネルギーとしてしか横溢していないのだ。そんな韓国国民の「反日」と「恨」をも了解の上で、日本の民間人たちは「友好関係」を築こうとしてきた。その多くは中高生であり、民間ボランティアである。そしてビジネスマンたちだった。

ところが、わが安倍総理においては韓国の政権交代の展望も政治工作もないまま、事実上の「禁輸措置」をもって経済戦争に突入してしまったのである。落としどころもない、その意味では無策の経済戦争である。たとえば朴槿恵政権時には、二階幹事長が独自の政治外交をして従軍慰安婦問題への「謝罪」を約するなど、まだしもチャンネルが確保されていた。ところが安倍政権には、まったく何もないのだ。


◎[参考動画]河野大臣が談話「見誤った対応 断固抗議」(ANNnewsCH 2019/8/22公開)

◆韓国はふたつの国家である

ソウル発の時事電によると、韓国の調査機関リアルメーターが8月7日に発表した世論調査では、8月24日に期限を迎える日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、延長せずに「破棄すべきだ」との回答が47.7%に達し、反対の39.3%を上回っていたという。

調査によると、文在寅大統領を支える革新系の与党「共に民主党」の支持者のうち、破棄賛成が70.8%、反対15.6%。一方、保守系の最大野党「自由韓国党」支持者では賛成14.6%、反対76.5%で、与野党の支持者の間で延長の是非をめぐる意識のずれが鮮明になっていた。このように韓国はふたつの国家なのである。そうであればこそ、安倍総理は文政権を倒すために今回の「禁輸措置」に踏み切ったのであろう。だが、それを担保するものは何なのか?


◎[参考動画][NEWS IN-DEPTH] Korea withdraws from GSOMIA amid trade tensions with Japan(ARIRANG NEWS 2019/8/22公開)

◆何だって報復手段になるのだ

世耕弘成経産相は22日の閣議後の記者会見で、日本が対韓輸出管理を厳格化したことへの事実上の対抗措置として、韓国政府が日本産食品などの放射性物質の検査強化を発表したことについて、「(日本の措置は安全保障上)国際的に認められた措置であり、他の分野に波及させるのは好ましくない」と述べ、韓国側を批判したという。現在の情勢の下では、ほとんど寝言にしか聞こえないコメントだ。

これほど政治をわかっていない人物が、経産大臣を務めているのだ。小学校の学級会ではあるまいし、このかんの徴用工→禁輸措置(ホワイト国除外)→WTO提訴およびGSOMIA破棄、そして放射税物質の検査強化という、一連の流れが読めないのなら政治家失格である。国家と国家が外交戦を展開しているのに、「それは本題とは違うんだ」とか、そもそも成り立つはずがないではないか。そればかりではない。

◆ふたたび文化鎖国への道

韓国のミスコリア運営本部は8月5日、11月に日本で開かれる国際コンテスト「ミス・インターナショナル世界大会」への不参加を発表している。「日本の『経済報復』に対して全国民が不買運動などを行っている時期に、日本で開かれる大会に参加することはできない」という理由だ。

主催する国際文化協会(東京)によると、世界大会は日本企業の協賛で行われ、韓国代表も毎年参加していた。大会期間中に日本国内の観光ツアーや文化体験なども含まれており、韓国のミスコリア運営本部は「日本文化や日本ブランドの広報役を義務的に行うことになる」ことも不参加の理由に挙げたという。つまり韓国は、ふたたびの文化鎖国に踏み切ろうというのだ。軍事的な手段に至っていないとはいえ、(経済)戦争なのだから何でもする。いまや可能な範囲で、総力戦が始まっているのだ。

「日本外し」の動きはスポーツ分野にも及ぶ。ソウル市は10月に予定する「ソウルマラソン大会」の協賛企業から、スポーツ用品大手ミズノの韓国法人の除外を決定したと発表。市は決定理由を「市民感情を考慮した」などとする。市によると、大会ではミズノが提供する大会記念Tシャツが参加者に配布される予定だったという。このうえ韓国が、本気で東京オリンピックをボイコットしたら、安倍晋三の名は外交をわかっていなかった無能宰相として名をとどめるであろう。


◎[参考動画]South Korea-Japan trade war tensions flare(South China Morning Post 2019/08/21公開)

◆戦争と核武装を廃棄させ、南北統一をリードせよ

左派政権であれ右派政権であれ、韓国人の本音は日本を圧倒したいのだ。そうであれば、核熱戦争を回避する南北統一でわが国を圧倒させてやればいいではないか。それが極東戦争の回避につながり、朝鮮半島の非核化を実現するのであれば、宗主国としての度量をしめすことになるはずだ。

すでに文在寅大統領は「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追い付くことができる」「経済強国として新しい未来を開いていく」と発言している(8月5日)。韓国でも現実離れしているとして真意を疑う見方が強いとはいえ、「日本経済が韓国よりも優位にあるのは経済規模と内需市場だ」「今回のことで平和経済が切実であることを再確認できた」と率直に述べ、いわばわが国を範としながら南北統一を展望しているのだ。宗主国として、手を差し延べればいいではないか。圧倒されればいいではないか。

何の展望もなく、腹立ちまぎれに経済戦争を仕掛けて、その落としどころもわからない。それがわが安倍政権なのだ。この事態を「子どもっぽすぎる」(山本太郎)というのは、至極当然のことである。

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』(鹿砦社ライブラリー)『男組の時代――番長たちが元気だった季節』(明月堂書店)など。

月刊『紙の爆弾』9月号「れいわ躍進」で始まった“次の展開”

安倍晋三までの62人を全網羅!! 総理大臣を知れば日本がわかる!!『歴代内閣総理大臣のお仕事 政権掌握と失墜の97代150年のダイナミズム』

アメリカの総人口、約3億3千万人のうち、およそ1割にあたる3千万人強が軍産複合体に属しているという。軍隊と兵器産業およびその周辺業界の従業員と家族の総計である。軍隊が移動をふくめた戦闘行為で組織を維持するのと同じく、兵器もまた使用と廃棄、開発と増産をくり返すことで維持される。

したがってアメリカ社会は世界でも飛びぬけた軍事力と兵器生産を維持し、その関係者が生活していくために、つねに戦争を作り出さなければならない宿命を持っている。日本の自衛隊のように、世界でも有数の自然災害国にあって、災害出動が期待され、感謝されるような「軍隊」とは違うのだ。

◆10年に1度、本格的な戦争が準備される

トランプが就任とともに行なった、イラン核合意からの離脱はまさに、10年に1度は行わなければならない戦争を準備するためだった。6月には単独で軍事行動に出ようとしていたところ、10分前にトランプは思いとどまった。まだ「大義名分」が十分ではないと判断したのである。単独ではマズいと判断したのである。戦争準備はホワイトハウスの強硬派スタッフおよびペンタゴンで練られていたという。国連の共同行動決議は鼻っから無理と見込んで、有志連合の形式が追求されてきた。そしてその準備も始まった。


◎[参考動画]イラン核合意から米が離脱 次の展開は(BBC News Japan 2018/5/10公開)


◎[参考動画]【報ステ】イラン沖警備 アメリカが有志連合検討(ANNnewsCH 2019/7/10公開)

制服組のトップであるダンフォード統合参謀本部議長が、7月9日に「ホルムズ海峡とバブルマンデブ海峡の航行の自由を確保するために、有志連合をつくるために多くの国と連絡をとっている」と、メディアに軍事行動を示唆したのだ。議長は「2週間ほどで決定したい」としている。すでにフリゲート艦でイラン艦艇と準軍事接触しているイギリス(革命防衛隊によるイギリスタンカー拿捕未遂)、そしてソマリア沖に護衛艦を海賊対策で派遣している日本を念頭に置いたものであるのは明白だ。

すでに日本の海運会社のタンカーは、何者(アメリカとイランが、相互に責任を非難しあっている)かによって攻撃されている。原油の輸入の8割以上を中東に依存している日本にとって、格好の艦隊派遣理由となるはずだ。航行の自由を確保するためであって、戦闘のための海外派遣ではないとして、おそらく秋の臨時国会で派遣特別措置法が、安全保障法制のもとに決議されると思われる。

いうまでもなく、改憲論議の呼び水として自衛隊の海外派兵が議論されることになる。その意味では、改憲議論を促進したい安倍自民党政権にとって、願ってもない「素材」がやってきたのだといえよう。自衛隊派遣で考えられる4つの法的枠組みは、安全保障関連法、自衛隊法、海賊対処法、特別措置法である。

ダンフォードの発言に対して、野上浩太郎官房副長官は7月11日の記者会見で、米国がホルムズ海峡の船舶航行の安全確保のための有志連合を呼びかけていることについて「イラン情勢について米国と緊密にやりとりしているところだ」と述べた。さっそくアメリカに尻尾を振ったかっこうだ。


◎[参考動画]2019年7月11日午前-内閣官房長官 記者会見(Ripbanwinkle 2019/7/12公開)※有志連合に関する会見は動画3:24頃より

◆日米同盟の破棄をチラつかせながら、派兵を強要

トランプ大統領は6月26日にテレビ番組で「日本が攻撃されれば、米国は第三次世界大戦に参戦し、米国民の命をかけて日本を守る。いかなる犠牲を払ってもわれわれは戦う。だが米国が攻撃されても、日本には我々を助ける必要がない。ソニー製のテレビで見るだけだ」と語っている。

ようするに、日米同盟を維持したければ、アメリカが攻撃されたら日本は反撃のために兵力を出せと言っているのだ。日米安保不要論などではない、あの発言は有志連合への参加およびアメリカの対イラン戦争に参加しろと言っているのだ。その証拠にトランプは6月24日にも、ツイッターで「なぜ米国が他国のためにタダで航路を守っているのか。彼らが自国の船を守るべきだ」と日本および中国を批判している。

トランプはその場その場で、不規則発言をくり返す「トンデモ男」と思われているが、そうではない。かなり用意周到にツィートを行ない、つぎの行動に結びつけてもいるのだ。


◎[参考動画]トランプ大統領 イランを牽制「圧倒的な力で対応」(ANNnewsCH 2019/6/26公開)

2016年の大統領就任以降(大統領選当時)の発言を再録しておこう。

「アメリカが撤収した後、日本や韓国が自力で中国や北朝鮮に核に対抗しなければならないなら、私は日韓の核武装を容認する」(2016年3月ニューヨークタイムズのインタビュー)

「米軍の日本駐留経費の負担増を求め、応じなければ「在日米軍の撤収を検討する」(2016年5月CNNインタビュー)

これらの発言が、今回のような有志連合への参加をよびかける布石であるのは明らかだ。欠陥機ともいわれるF35を140機も押し付けて、それにともなう護衛艦いずもの空母改装、そしてイージスアショア配備。こうしてアメリカの日本属国化がますます強固に進められている。

今後、イラン情勢、中東情勢をアメリカが過度に政治焦点化することで、石油を中東にたよる日本も有志連合に参加すべきという議論が起きるのは目に見えている。しかしアメリカが政治焦点化しているのは、戦争と兵器を必要とするアメリカ社会の要請によるものであることを、われわれは見ておかなければならない。アメリカのためのアメリカによる戦争産業に、日本が参加する謂れはないのだ。


◎[参考動画]なぜアメリカは戦うのか(1-4)WHY WE FIGHT(2004年 米シャーロット・ストリート・フィルムズ)(dark goldenyellow 2019/3/6公開)

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)、『真田一族のナゾ!』『山口組と戦国大名』(サイゾー)など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)

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◆単に「会った」というだけの外交

帰国した安倍総理が、イラン訪問の「成果」を誇っているという。銀座のステーキ屋で森喜朗元総理らと会食し、「西側の首脳の中で(最高指導者の)ハメネイ師に会えたのは自分だけだ」と「成果」を誇示したというのだ。

自分の訪問中に日本の企業の船舶が「攻撃」され、帰国後にはアメリカの無人機偵察機が撃墜されるという交戦事態が起きた。これが偶発的なことではない証拠に、アメリカは戦争を準備していたのだ。帰国と入れ替えにアメリカによる「戦争の危機」が迫っていたというのに、この男はそれを「成果」だと言っているのだ。

つまり、国際的な政治危機のなかで、なんら具体的な政策を持たずにイランを訪問してみたものの、アメリカの説によればその訪問国によって自国のタンカーが攻撃され、みずから「同盟国」としているアメリカはイランを攻撃しようとしていたのだ。悪くすれば、アメリカとイランが戦争を始めているなかで、安倍は出国できなくなる可能性すらあったのである。


◎[参考動画]“仲介役”の安倍総理 イラン最高指導者とも会談(ANNnewsCH 2019/6/13公開)

◆訪問が戦争への「最後通牒」になっていた可能性も

そもそも今回のイラン訪問の最大の目的は、アメリカとイランの「対話」を仲介することだった。そしてそれは、ハメネイ師によって明確に否定されたのだ。「アメリカは体制転覆を狙う意図を持っていない」というトランプ大統領のメッセージが、安倍首相を通じてイラン側に伝達された。これに対してハメネイ師は「アメリカは体制転覆の意図を持っていないのではなく、体制転覆を引き起こす能力を持っていないだけだ」と喝破したという。

「トランプはメッセージをやりとりするには、ふさわしい相手ではない」(ハメネイ師)と言うのを、黙って聞いているしかなかった安倍総理が「日本外交の成果」などと言えたものか。もしも20日のイラン攻撃が中止(10分前にトランプがビビった)されていなかったら、安倍総理は「西側の首脳の中で(最高指導者の)ハメネイ師に最後通牒を伝えたのは自分だ」ということになっていたはずだ。植民地国のかいらい政権よろしく、アメリカの「特使」のような立場でイラン訪問をしていたことになる。

アメリカは10年に一度は戦争をしないと成り立たない、軍産複合体(産業関係者は家族をふくめると3000万人で、人口の11.5%にあたる)を、その社会に抱えている国家だ。戦争が産業であり、戦争をやめてしまうと失業者が出る戦争国家なのだ。したがってその外交は平和を維持するためにものではなく、戦争を生じさせるために緊張感を高める役割をもっている。今回、安倍総理はアメリカの戦争のためにイランを訪問した。その本質をあますことなく暴露するものとなった。

◆歓迎されてあたりまえの日本とイランの関係

イランは親米だったパーレビ国王を倒したイスラム革命(「アメリカに祖国を売るシャーに死を!」)から40年である。反米思想は社会の隅々にまで浸透している。中東諸国では初等教育時から広島・長崎の原爆投下の残虐性が教育されているという。トルコやイランなど、中東諸国が日本に友好的なのは、ロシアの脅威を日露戦争が取り除いたことに始まり、イランにおいては日章丸事件での日本の原油輸入によるものだ。

すこし解説しておくと、1953年当時イギリスが支配権を継続していたイランの原油を、出光石油の日章丸が海上封鎖をくぐりぬけて日本にもたらしたもので、イギリスの植民地支配を最終的に終わらせる結果となった。いわばイラン独立を日本が支援したといえるのだ。

こうした両国の歴史から、安倍総理が歓待されるのは当たり前のことなのである。出光佐三および出光計助ら当時は中小企業にすぎなかった出光石油の功績によるものなのだ。イランをよく知るジャーナリストによると、1991年湾岸戦争直後に、イラン領内に逃れたクルド難民支援をしているNGOに携わるボランティアとしてであったが、「日本は、次はいつアメリカと戦うんだ、次回は事前にイランにも教えてくれよ」と事あるごとにイラン人に言われるのに閉口したという。

そんな反米思想をもっているイランに、こともあろうか安倍総理はアメリカの手先として訪問したのである。トランプが離脱した核合意など、もっぱらアメリカへのおもんぱかりで、日本のイランからの原油輸入はかつての30%近くから一桁にまで減っている。その分、サウジなど価格の高い国から買わざるをえない、国の損益を招いてきた。安倍外交は、まさに国益を損ずることにのみつながりそうだ。

日本の貿易会社がチャーターしたタンカーが攻撃をうけても、ソマリアに派遣されている自衛隊護衛艦あさぎりは動かなかった。アメリカが派遣している空母打撃団がイランに攻撃されたら、どう動くのだろうか?

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
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日本国内にいるとそれほど気にならないことも、隣人には敏感に受け止められているようだ。隣人とは韓国の人々である。いま日本人は、意識的に米韓関係の危機を煽っているようだ。言い換えれば、アメリカに忠実なポチであることで日米同盟を誇ろうというものであろうか。隣人の云うところを聴こう。

「毎日東京の空気を吸いながら取材していて、このところ『韓米関係に問題がある』という発言をよく聞く。2月、かつて北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の日本側首席代表を務めた藪中三十二・元外務次官の講演会に行ったが、ここでも韓米関係についての質問が出た。南北関係が進展したら在韓米軍の大幅削減や撤収が既定の事実となるのではないか、というもので、韓米関係に対する不信に根差した質問だった。同じく2月に慶応大学で開かれた北東アジア情勢に関する討論会でも、同様の言及があった。」(朝鮮日報)おそらく意識的に、日本の保守層が発信していることを、韓国のジャーナリズムは敏感にキャッチしているのだろう。


◎[参考動画]6カ国協議(ANNnewsCH 2017/09/19公開)※2年前の動画

◆アメリカのポチを競い合っていた日韓両国なのに

オバマ政権時代の朴政権下では、韓国の保守(反共・親日)系の論壇や報道で、日韓のどちらがオバマと親しいかという記事が中央日報や朝鮮日報の紙面を飾っていた。保守系各紙では、オバマの滞在時間が日本のほうが長かったこと、あるいはオバマが寿司を残したことなどもニュースになっていたものだ。基本的に反日ではあるが、韓米同盟を最重視し、いっぽうでは北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)との関係では日本も「友邦」であるという立場だった。

朴槿恵前大統領は父親ゆずりの親日家でありながら、反日を装うことで政権の求心力を維持してきたと言われている。いまや態度は180度変わった。朝鮮日報の云うところをさらに聴いてみよう。

「日本では、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は北朝鮮との関係ばかりを重視し、米国のトランプ大統領は全てをカネでしか勘定せず、同盟は危険水位に達しているという認識が広がっている。合同演習の中止で『カカシ』と化した韓米同盟の次の動きは在韓米軍の削減および撤収、と予想している。日本のある月刊誌が2月号の記事に付けたタイトルが、こうした雰囲気を象徴的に示してくれる。「韓国が壊す『アジアの秩序』:日米韓同盟『空洞化』の代償」」だと云うのだ。

アメリカとの親密さを韓国と競っているのは、日本も同様である。反韓・嫌韓の空気は、それをいっそう助長してきた。書店ではいまだに反日本や反中本が、その無内容な罵詈雑言のボルテージだけで売れているのが現状だ。そして韓国にたいする日本の優位の証しとして、アメリカとの親密な同盟関係が挙げられてきた。これは安倍政権の外交政策の基本路線である。安倍政権の支持率は虚構のアベノミクスとともに、この日米同盟の「揺るぎなさ」にあると言えよう。

しかしである。日本がアメリカとの同盟を誇れば誇るほど、東アジアにおける孤立は明らかである。今度は労働新聞(朝鮮労働党機関紙)の云うところを聴かないわけにはいかない。米朝首脳会談(トランプ・金)の決裂を受けての論調である。

「(米朝の)新しい関係を樹立して朝鮮半島に恒久的で強固な平和体制を構築し、完全な非核化へと進むことはわれわれの確固とした立場」としたうえで、共同声明も合意書も成らなかったことについて「唯一、日本の反動層だけはまるで待ち焦がれていた朗報に接したかのように拍手をしながら小憎らしく振る舞っている」「島国野郎たちは実に憎たらしく、ビンタをくらわせたい輩だと言わざるを得ない」と云うのだ。周知のとおり、わが安倍総理は米朝首脳会談にあたって、トランプ大統領に「拉致問題の解決を」議題にするよう電話で懇願した。


◎[参考動画]韓国・文在寅大統領と圧力強化で一致(ANNnewsCH 2017/11/23公開)

◆そして完全に孤立してしまった

「日本の反動層」が米朝会談に反対しようがしまいが、アメリカ政府の判断は変わらなかっただろうが、少なくとも日朝首脳会談などというものが、絵にかいた餅以前の課題であることは明らかになった。アメリカにすり寄り、ポチのように振舞うことによって、日本はますますアジアでの孤立を深めてしまうのだ。

朝鮮半島が分裂国家であるうえに、韓国もまた「反共」と「反日」の政治的分裂国家である。左派にかぎらず、右派にかぎらず、政権が代わるたびに元大統領が訴追され、あるいは暗殺・処刑される政治的分裂国家なのだ。いまその韓国文政権は、校歌や国家まで親日分子が作ったもの排除するという親日粛清、および「アカ」という言葉の追放に踏み込んでいる。

文大統領は三・一運動100周年の記念演説において歴史戦争に火をつけた。「日帝が独立運動家にレッテルを張った言葉」である「パルゲンイ(アカ=共産主義者)」という用語を「一日も早く清算しなければならない代表的な親日の残滓である」と云うのだ。

日本の報道機関は文大統領が「日本との新しい関係」に言及したことを奇貨のように報じたが、内容をまったく誤読している。行き詰った日韓関係は、歴史戦争の決着をぬきに一歩の前進もないことを、肝に銘ずるべきであろう。鳩山友紀夫前総理のように、従軍慰安婦像に額ずけとは言わない。少なくとも訪韓の努力をするふりくらいは、見せてもいいのではないか。東アジアに緊張感をつくり出し、それを政権維持の動力にするのは、いかにも危うい。


◎[参考動画]斎木外務次官続投へ(ANNnewsCH 2015/09/19公開)※4年前の動画

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)、『真田一族のナゾ!』『山口組と戦国大名』(サイゾー)など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)

一水会代表 木村三浩=編著『スゴイぞ!プーチン 一日も早く日露平和条約の締結を!』

衝撃月刊『紙の爆弾』4月号!

日韓関係の冷え込みは、まさに極北まで達した。従軍慰安婦問題での約束の不履行(日本が出資した財団の解体)、徴用工にたいする個人補償を最高裁が決定する、自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射、そして天皇にたいする謝罪要求である。これら、国際慣例から逸脱する韓国の言動に、日本国内では「約束を守らないとは、まともな国家ではない」「日韓条約に反している」「無礼きわまりない」などと、世論が湧き起こっているかのようだ。嫌韓イデオロギー、ヘイトクライムもこの世論を沸騰させている。だが、よくよく考えてみると、韓国の政治家の言動には無理からぬところがあるのではないか。


◎[参考動画]【報ステ】悪化する日韓関係 外相会談の結果は?(ANNnewsCH 2019/02/15)

◆韓国人が戦犯だった時代

現在の文在寅(ムンジェイン)政権は、朴槿恵(パククネ)政権を打倒した大衆運動で誕生した左派政権である。かつて全斗煥(チョンドゥファン)のもとで光州蜂起を担った世代であり、朴正煕(パクチョンヒ)政権によって、血の海に沈められた1960年4月学生革命の末裔といってもよいだろう。つまり革命と反革命の血みどろの歴史の中から出現したのが、文政権なのである。

一昨年の蝋燭革命は穏健なものに終始したとはいえ、その背後には数百万の組織された運動があり、いっぽうでは朴政権による戒厳令も準備されていたという。朴槿恵が逮捕され、生涯を獄中で暮らさなければならなくなったのも、革命のゆえんである。大統領を殺す国、革命と軍事クーデターが連続する国家ならではの歴史の書き直しこそが、このかんの韓国政府の言動にほかならないのだ。したがって「友好国なのに」とか「国と国の約束を反故にするなんて」などという日本人の反応は、かの国の姿を見誤っている。

たとえば、ナチス政権の蛮行を批判しない欧州諸国がないように、そしてヒトラーのもとで立法された「反ユダヤ法」の数々を、今日のドイツ人が認めないように、韓国においても旧政権の「約束」は「売国の約束」にほかならないのである。そう考えれば、最近の韓国政府の言動はまったく不思議ではなくなる。いや、政権交代だけではない。韓国政府および韓国の国民の大多数は、日本との関係を清算したがっているのだ。それは現在の日本人である、私たちとの関係ではない。韓国民のなかにある日本との決別なのだ。


◎[参考動画]関係悪化の韓国と外相会談 “天皇謝罪”発言抗議へ(ANNnewsCH 2019/02/15)

◆日韓条約は「日韓併合条約」と同等?

朴槿恵の父親・朴正煕が満州国の陸軍士官学校に志願入学し、日本の陸軍士官学校に留学したことは、ひろく知られている。帰国後は満州軍の将校となり、八路軍(中国共産党軍)やソ連軍と戦い、内モンゴル自治区で終戦を迎えている。つまり、朴正煕は日本の傀儡政権である満州国の軍人だったのだ。

したがって、1965年の日韓基本条約は、親日派であるばかりか、間接的にとはいえ日本軍に所属していた軍人政治家がむすんだ条約なのである。これを文民革命政権が「歪められた条約」とするのは当然であろう。そればかりではない。韓国政府は、1910(明治43)年に結ばれた日韓併合条約を否定するために、日本との政治紛争を、ある意味では意識的に実行しているのだ。

「ソウル聯合ニュース」から引用しよう。文在寅大統領は2月15日、青瓦台(大統領府)で主宰した国家情報院・検察・警察改革戦略会議において、「今年を、日帝時代(日本による植民地時代)を経てゆがめられた権力機関の影から完全に脱する元年とすべきだ」と述べ、権力機関の改革に強い意欲を示したという。情報機関の国家情報院と検察、警察は「ひとえに国民のための機関として生まれ変わる覚悟が必要だ」と指摘した。つまり、ひとり政府のみならず、情報機関や司法、警察権力もすべて、日帝時代から脱却しなければならないと宣言したのだ。


◎[参考動画]【報ステ】韓国国会議長「盗人猛々しい」批判激化(ANNnewsCH 2019/02/18)

◆日帝時代の脱却が始まっている

日帝時代からの脱却を意識しているのは、政府だけではない。たとえばスポーツの日韓戦において、フィギュアスケートやスピードスケートにおいて、韓国人たちは日本を徹底的に意識し、その勝敗を絶対に負けてはならない戦いに置き換えて観る。日本人が「友好国」だと思っている当の相手は、日本を激しく戦って勝たなければならない、永遠のライバルと思っているのだ。

これは日本文化に親しみ、観光においては圧倒的に友好的である同じ韓国人でありながら、まったく別の面である。われわれ日本人が韓流文化を愛すいっぽうで、かの国の不可解な言動に困惑するのと、好対照であり同質なのである。

歴史の棘という意味では、たとえば靖国神社に2万柱をこえる韓国出身日本軍人・軍属の御霊が祀られ、あるいは朴正煕のみならず、洪思翊(ホンサイク)など日本の陸軍中将として戦犯処刑となった人々があったのを、われわれは知っておく必要があるのではないだろうか。たとえばナチスドイツに併合されたオーストリアが、被害国家なのか加害国家(枢軸側)だったのかという評価は、終戦時とはまったく逆転している。いまやユダヤ人を迫害したナチス側の国家だったと評価されているのだ。かように歴史は書き換えられる。われわれと違って、世界では歴史の物差しが長いのである。


◎[参考動画]Pres. Moon vows to fulfill his duty to 23 last survivors of Japan’s sexual slavery(ARIRANG NEWS 2019/01/29)

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)、『真田一族のナゾ!』『山口組と戦国大名』(サイゾー)など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)

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