3月17日（日）、ドーンセンターで開催された「汚染水を海に流すな！ 関西集会」に参加してきた。

講師は様々な反原発関係の裁判の弁護人を務める海渡雄一弁護士。今日はほかにもドーンセンターだけでも様々な催しがあったにも関わらず会場は満席だった。汚染水問題を関西で論じることがあまりないからかもしれない。

海渡弁護士のお話のテーマは「ALPS処理汚染水海洋放出差止訴訟の論点と今後の取組」というものだった。汚染水だけだと、メディアに掲載してもらいにくいため、あえて「ALPS処理」の汚染水としたようだ。これだけでも大変だが、汚染水の海洋放出に対して訴訟を起こさなくてはと考えてはいたが、重要なのは誰が原告になるかで、弁護団らは汚染水放出で一番被害を受けるだろう漁師の方が原告になってもらわなければ…と考えていたようだ。確かに。しかし、当初はなかなか名乗りを上げてくれる漁師の方がいなかったようだ。福島では3・11以降、非常に強い情報統制化におかれている。かつては「鼻血が出ました」と言った井戸川克隆元双葉町長が、ものすごいバッシングを受けた。それを題材にした漫画「美味しん坊」の作者・雁屋哲氏とその周辺のメディアの方は未だに干されたままだという。

「モノをいえなくされてる」。福島の住民が悪い訳ではない。それほど強い同調圧力があるということだ。

　

新地町の漁師・小野春雄さん（『季節』2023年秋号より）

そんななか、汚染水の海洋放出では、なんと新地町の漁師・小野春雄さんが原告になると名乗りをあげ、しかも裁判では実名で意見陳述をされたという（原告になった方の中には、それで誹謗中傷されたりすることを恐れ、匿名を希望する人もいるという。鼻血問題のバッシング騒動をみれば、それも致し方ないことと思う）。小野さんの意見陳述全文も海渡弁護士から今日、報告された。小野さんには私も鹿砦社の反原発季刊誌『季節』で取材させていただいている。ぜひ読んで頂きたい。

今日の報告はいずれまたしたいが、ここで言いたいのは別のことだ。海渡弁護士の講演後、質疑応答が行われた。どこでもだが、最初の一人はなかなかでない。ようやく一人質問者が出るとその後何人かが質問してくれる。今日もそうして数人が質問した。ある女性が最近、れいわ新撰組の山本太郎氏の反原発の動画を見ているが……と切り出し、それは「あっているだろうか」という質問のなかで、浪江町を撮ったドキュメンタリー映画「津島」も見たと発言した。

すると海渡弁護士は「会場に浪江から関西に避難している方がいますので、その方に聞いてみましょう」と、私の前に座っていた浪江から兵庫に移住した菅野みずえさんに振った。突然のことであるにも関わらず、菅野さんの発言はいつも通り本当に涙が出る位素晴らしかった。映画「津島」は私も仲間と自主上映会を行った。その時も菅野さんは会場にきてくれて、今日と同じように警告を発してくれた。

津島は菅野さんの家がある地域で帰還困難区域に指定されている。なので、そこに出入りする場合は防護服やマスクを着けなければならない。しかし、映画に出演する村の人たちはそうしていない。出演している人たちはみな、菅野さんの知り合いだし、彼らが話していることは事実だ。しかし、帰還困難区域で映画を撮る際、防護服、マスクなどを着けさせなかった製作者の意図するものは何なのか？と菅野さんはいつも疑問を呈している。いや、疑問を呈するというような甘いものではない。「被ばくに一切触れられてないんですよ」と声を荒げる。

ここで思い出すのは、かつておしどりマコさんが話していたことだ。原発推進派は原発反対論者にも「先生凄いですね。一度お話を聞かせて下さい」と近寄ってくるそうだ。何を話したかわからないが、一度推進派と話した方々は、原発に反対するにしても「被ばく問題」を避けたり、地元に戻って復興を頑張ろうなどに変わっていくというようなことだ。

3・11以降、その誘いに乗って、原発反対でないにしても被ばくを言わない、ことさら問題にしない反原発の方が増えてきた。詳細は言わないが、地元で自ら線量を測って頑張っている人たちや、地元に戻って復興を考えている人たちを称賛する人たちだ。もちろん私は福島に戻って頑張ろうとする人たちを非難している訳ではない。が、だとしても、戻って生活する人たちに被ばくの危険性はありますよと伝えていくのが福島の人に寄り添う支援者ではないか。

菅野さんも仰っていた。誰だってふるさとに帰りたい。でもそのためには村のほとんどを覆う森林を除染しなくてはならない。それを担うのは誰ですか？そして高齢者が村に戻られても、すぐに介護の問題などが生じる。線量の高い汚染地に、遠くからヘルパーさんなど介護する人を呼び寄せて良いのですか？と。

とつぜん意見を求められたにもかかわらず、菅野みずえさんはいつも切々と、「これ以上無用な被ばくをさせていいのですか？」と訴えられる。海渡弁護士のお話もとても重要な話だったが、この菅野みずえさんの話が頭から離れない。先日、汚染水の海洋放出現場でも、驚くようなずさんな作業で多くの作業員が無用な被ばくを強いられたことが明らかになったではないか。どこまで多くの人たちに無用な被ばくを強いるのか？反原発問題で被ばく問題を口にしない人たちを、私は絶対信用しない。

なお、菅野みずえさんの影響で気になりだしたことに浪江町の沿岸部、津波で家屋や田畑が流された請戸地区周辺で進む「イノベーション・コースト構想」だ。昨年、そこを今野さんに案内して頂いた。一体、国は原発推進派は、そして原発で儲けた連中は、そこで何をしようとしているのか？　その問題について5月連休明け、「イノベーション・コースト構想を監視する会」の和田央子さんをお招きして講演会を開催します。詳細は追ってご連絡致します。ぜひご参加ください。

▼尾﨑美代子（おざき　みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2024年春号　能登大震災と13年後の福島　地震列島に原発は不適切

龍一郎揮毫

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◆阪神淡路大震災後の新長田駅 ── なぜここに「小川」なのか？

29年前の1995年1月17日に発災した阪神淡路大震災のあと、私は神戸のあちこちに支援に入った。最初は避難所に、そのうち様々な理由から街中の公園や空地にテントを張り避難している人たちに支援物資を届けるようになった。

新長田駅周辺に流れる「小川」

火災で街を消失させた長田を訪れたのは震災からひと月後だった。その間何度か雨が降ったのに、焼け野原になった街にはまだ煙の臭いが漂っていた。

それから神戸は何度も訪れていたが、その長田を訪れたのは数年前だ。新長田駅に降り、いかにも復興のために建設されたような「アスタくにづか1番館」というビルに入る「神戸映画資料館」の上映会に行ったときだ。一緒に行った知人が、駅の反対側に冷麺の有名な店があるというので、上映前に寄り、そのあと街を散策した。

在日の人たちが多数住んでいたその街には、私の知人男性も、両親とケミカルシューズの工場を営んでいた。震災前の街は、メディアなどでしか知らなかったが、街は「復興」の名のもと劇的に様変わりしていた。

あるビルの前に小さな「小川」が流れていた。小川と言うより、その一角だけを流れる「小川」。火災の際、消火機能をもつ小川ではない。復興で乱立して建てられたビル群をおしゃれに演出するように流れる短い小川を見て、私はふと違和感を覚えた。長田の町におしゃれな小川が似合わないというのではない。でもなぜここに「小川」なのか？

◆3・11後の飯舘村 ── 村営復興住宅と三菱総合研究所

それと似た違和感を、私は、3・11以降、仲間と支援してきた福島県飯舘村でも感じた。飯舘村の面積は大阪市とほぼ同じ面積でそこに20の行政区があった。震災後作られた「いいだてまでいな復興計画」（「までいな」とは村の方言で「丁寧に」「心を込めて」を意味する）では、当時帰還困難区域だった長泥地区を除く19の行政区全体で計画が進む予定だった。

しかし、2013年9月、安倍晋三首相（当時）がIOC総会で「汚染水は制御されている」という嘘のプレゼンテーションを行い、2020東京五輪の招致に成功して以降、大幅な変更を余儀なくされた。村の中心にある「深谷地区」が復興拠点に選ばれ、村の復興はそこを集中的に進めることとなった。

なぜ深谷地区か？　深谷地区には村で唯一の幹線道路が通っており、復興はその道路上に「ハコモノ」を並べる形で進んだ。コロナ感染拡大などのため1年延期で開催となった東京五輪、注目を浴びる聖火リレーで飯舘村の走者は、幹線道路脇に建てられた「ふれ愛館」と道の駅「までい館」の間を走ることとなった。

前述したが、飯舘村の面積はほぼ大阪市と同じ。そのふれあい館からまでい館の距離は短く、大阪市内で例えれば心斎橋駅から難波駅までの1区間だ。その間を走者が走り、世界中から来日したメディアがその姿を追うだろう。道路脇に建てられたハコモノが全世界に披露され、世界中に「福島は、飯舘村は復興した」とアピールできたであろう。しかし、安倍政権のこの思惑は実質失敗に終わったのだが。

2019年、私は深谷地区を再び訪れ、までい館の裏に建設・整備された村営復興住宅を見に行った。赤、青、黄のカラフルな、まるでおとぎの国に出てくるような家々……。私はそこでも強烈な違和感を感じた。飯舘村の人にこんなにカラフルでかわいいい家が似合わないというのではない。しかし、こんな家は村に戻る人たちが住みたいだろうか？あるいは住みやすいのであろうか？
※飯舘村深谷地区に建設された復興住宅　https://twitter.com/i/status/1117912386554384386

じつは、飯舘村の復興計画には、原発メーカーの三菱の系列の大手コンサルタント会社・三菱総合研究所が事務局で関わっている。そう考えると、までい館裏に建てられた復興住宅が、三菱所員が都内の一等地、空調の効いたこじゃれた設計事務所で「線をひいた」みたいな復興計画だということが良くわかる。

そこには膨大な復興予算がつぎ込まれ金の一部は当然、三菱総合研究所にも流れていく。ちなみに飯舘村と共同で進むメガソーラーに関わるのは、同じく原発メーカーの東芝だ。一昨年亡くなった飯舘村の元前田地区区長の長谷川健一さんが著書「原発にふるさとを奪われて」に書いていたように、「原発事故で多大な損害を受けた村が、原発で禄を食（は）んできた彼らの世話になる理由などないからです。そもそも彼らは抗議をする相手なのであって、世話になるパートナーではないのです」。

◆「原発を動かしては儲け、原発を壊しては儲けているハイエナ」のような連中

3月6日、ある男性が「復興はビジネスだ」と訴えた動画がX（旧Twitter）に投稿、250万回近く再生されている。ぜひ見て欲しい。この方は高山俊吉弁護士。現在も続くウクライナとロシアの戦争について話しているのだが、先の飯舘村の例を見ればわかるように、同じことが原発事故にも言えるのではないか。
※高山俊吉弁護士が「復興はビジネスだ」と訴えた動画
https://x.com/necoakachan/status/1765286053693231595?s=20

しかも、「復興」を被災した人たちのためともいわず、露骨に「金儲けのため」といわんばかりの計画が進んでいるのが、浪江町の請戸地区周辺だ。この地区は、地震で津波が押し寄せ、ほとんどの家屋などが流され、一面広大な更地になった。私が初めて訪れた2018年には、周辺に大きな工場がいくつも見えたが、それが何の工場なのか、どのような計画が進行しているのかはわからなかった。

2019年請戸地区を訪れた際には更地のあちこちに大きな工場が建てられていたが……

同じ場所を昨年、今野寿美雄さんの案内で訪れた。今野さんのお話から、ここには様々な工場が誘致されているということだ。中には、飯舘村の復興に関わり大いに儲けた原発メーカー、あるいは全国の原発で労働者に被ばく労働を強い、儲け続けるゼネコンなどが関わっているということだ。

まさに「原発を動かしては儲け、原発を壊しては儲けているハイエナ」のような連中が集まってきているのだ。

今年元旦に発生した能登半島事件でも同じことが起こるだろう。金沢在住の知人から、能登半島には、数戸の古い家屋が点在する過疎地が多数あると聞いた。その知人が呟いていた。

「能登半島に現在残っている過疎地の年寄りの排除が出来た後ににやってくるのがリゾートなのか原発なのか廃棄物処理場なのか軍事基地なのかわからないがよく見ておく事にする」。　　　　　　　　　　　　　　　　　

▼尾﨑美代子（おざき　みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

3月11日発売 〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2024年春号　能登大震災と13年後の福島　地震列島に原発は不適切

龍一郎揮毫

私たちは唯一の脱原発雑誌『季節』を応援しています！

能登半島の地震で大勢の被災者が避難生活を余儀なくされているなか、一時期は避難所でコロナウイルスはじめインフルエンザ、ノロウイルスなども増大した。

以下は、3年前の3月、鹿砦社発行の反原発誌『NO NUKES voice』27号（2021年3月11日発売。現在は『季節』に誌名改題）に寄稿した記事で書いた、コロナ蔓延中は原発再稼働をやめろという裁判での原発コンサルタント佐藤暁氏が提出した「意見書」の一部である（尾﨑美代子「コロナ収束まで原発の停止を！」）。ぜひ今こそ、読んでほしい。今現在も能登半島の避難所はこういう状態ではないのか？

◆東京東京ドーム44個分の避難所が作れるのか？

いまから3年前、2021年3月に発売された『NO NUKES voice』Vol.27 《総力特集》〈３・11〉から10年　震災列島から原発をなくす道

2020年6月2日「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時 における防護措置の基本的な考え方について」を出した。それによれば、「自宅などで屋内退避を行う場合には、放射性物質による被ばくをさけることを優先し、屋内退避の指示が出されている間は、原則換気は行わない」としている。ここでの「自宅等」には、家屋の倒壊・損壊などで自宅におれず、移動した避難所なども含まれる。

また福井県の「新型コロナウイルスに備えた避難所運営の手引き」では、避難所のスペースについて、一般避難者については、「床に養生テープ等で、1人当たり4㎡以上のスペース、通路は幅2ｍを確保」、「ほかの感染症（ノロウイルス、新型インフルエンザ）対策も考慮するなら、一人当たり5.5㎡以上が望ましい」とし、濃厚接触者・感染が疑われる者の場合は「専用スペース、動線を確保できるかどうか事前に確認（他の避難者と一切交わらないことが望ましい）「2棟以上の建物がある場合」「農耕接触者や感染が疑われるもののみを収容する建物を決定」となっている。つまりコロナ感染予防対策を徹底するためには、従来1人あたり2㎡とされたスペースの2倍以上のスペースを確保しなければならないということだ。

これを、美浜原発が事故をおこしたと仮定した場合で算定すると、美浜町のPAZ及びUPZの人口37万9446人に必要な避難所のスペースは、379446人×5.5㎡＝2086953㎡となり、東京ドーム（46755㎡）44個・6個分となる。このような避難所を確保することは、事実上不可能だ。

◆通常の原発運転でも危険が拡大

こうした原発事故からの避難と避難生活のなかで、放射能防護とコロナ感染拡大防止対策が対立する問題は、平常時に原発で働く作業員や運転員にもかかってくる。

昨年（2020年）4月14日、九州電力・玄海原発の特定重大事故等対処施設（いわゆテロ対策施設）の建設工事に従事していた作業員1名がコロナに感染、その後事務所社員1名の感染も判明し、九州電力は工事を中断、約300名の職員の出勤を見合わせたことがあった。

同じ4月27日には、東電の柏崎・刈羽原発でも感染者が発生し、工事の8割が中断することがあった。原発では、通常の運転時で1日約1500人、定期点検時には1日約3000人の作業員が働くことになるが、通勤時の車両、待機場所、脱衣所、休憩室など、いずれも3密状態を強いられている。

福井県の原発へは、関西など感染者が多い地域からの作業員も多い。しかも重層的下請け構造で、4、5次の末端業者では、作業員の健康状態などまともに把握されていないのが現状だ。

そんな中、先の玄海原発で1月24日までに次々と感染者を出すクラスターが発生したため、約400名の作業員を出勤停止にした。これが原発事故時であったならば、「工事の遅れ」などでは済まされない事態となったであろう。

◆過酷事故を起こした原発の暴走を止められるのか？

原発事故を起こしてしまった際の緊急時対策所がどのような状態になるか、今回仮処分の申し立てを行った美浜原発3号機を例に検証してみる。昨年7月20日に提出された「新型コロナウイルス感染拡大防止対策と原発事故対応が両立しないことについて」と題された準備書面によれば、美浜原発3号基の、緊急時対策所の要因は、重大事故などに対処するために必要な指示を行う要員等34名と、原子炉格納容器破損等による工場等外への放射性物質拡散を抑制するための対策に対処するために必要な要員36名の計70名とされている。

一方、緊急時対策所の延床面積326㎡のうち、緊急時対策本部要員34名が使う「本部スペース」は約84㎡で、ソーシャルでスタンスの2メートルの距離を取るとすれば、現状の5倍超の427・04㎡の面積が必要となる。それが確保できない場合、要員らが次々と感染し、事故対応ができなくなり、事故を起こした原発は制御不能のきわめて危険な状態に陥らざるを得ない。

大飯原発3、4号機、高浜原発1～4号機も同様だが、さらに迅速な事故対応を迫られる現場では、怒鳴り声や大声が飛び交うのは、福島の事故で経験したことだ。2メートルのソーシャルデイスタンスを取りながら小声で指揮などしていては、原発の暴走は止められないだろう。

◆コロナ禍で原発を動かす危険性

今回の仮処分の申し立てでは、申立書と同時に原子力コンサルタント・佐藤暁氏の意見書「パンデミック期間中の原子力発電所の運転継続に関する妥当性についての考察」が提出されている。

ここで佐藤氏は、地震など自然災害が発生した際の、コロナ対策と原発事故対応の困難さを「難度の高いジャグリング」に例えている。

「パンデミックは、原子炉事故の対応も自然災害の復旧活動もすべてを覆い、「3蜜」を見つければ、たちまちそこをクラスターの発生個所としてしまう。しかし、在宅勤務だけで事故対応も災害復旧も進むはずはなく、結局これは、とても難度の高いジャグリングである。原子力災害の被災者、自然災害の被災者、そして感染者の3個の球を、どれも地面に落とさないよう器用に回し続けなければならないのだが、少し手元は狂うとあっというまに3個とも落ちてしまう」と。

さらに佐藤氏は、こうも訴える。

「パンデミックも自然災害も人間がコントロールできないが、唯一コントロールできる原発事故のリスクであるのだから、原発をどうしても諦めないにしても、せめて手の中にすでにパンデミックという1個の球があるとき、原発事故の発生リスクを排除し、もう1個がこれに加わるのを予防するという案に合意できないか」と。
債権者の一人・水戸喜世子さんは、「コロナ禍にあって、一向に原発に言及しない国・自治体、そして電力会社の人権感覚に改めて深刻な危機感を抱いたのが、提訴しないではいられなかった動機だ」と話しておられた。

「パチンコ屋に営業自粛を迫るのであれば、被害が桁違いに大きい原発の営業自粛を何故求めないのか？」。

こうした、実に素朴な疑問から提訴を考え出した。この仮処分が申し立てられなかったら、多くの人たちが、コロナ禍でも原発事故の危険性に気付かされなかったかもしれない。

裁判資料を読みこめば読み込むほど、不安は増幅し、1秒でも早く原発を止めなければならないと確信する。原発事故も収束できないこの国が、コロナを収束できるはずもなく、ずるずる両方の収束を先延ばしにしていたら、もうこの国は終わりかもしれない。

▼尾﨑美代子（おざき　みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2023年冬号

尾﨑美代子著『日本の冤罪』