『紙の爆弾』9月号が好評発売中だ。帰省中の時間の余ったひとときに、休みではない方は仕事中のリラックスタイムに、ぜひ一冊。マスメディアではわからない政界事情、政治情勢を把握するには、話題を追うばかりの週刊誌では足りない。

 

好評発売中!『紙の爆弾』9月号

というわけで、参院選挙後の政治再編が特集の大ネタである。

朝霞唯夫氏は、れいわ躍進によって始まる次の展開を、政治再編としてぶった切った。まず自民党は実質的に敗北したのであって、とくに改憲発議に必要な3分の2をうしなったことで、公明党の山口那津男の「憲法を改正する必要は今、どこにあるのかはっきりしません」という言葉をすっぱ抜いている。改憲をねらう安倍政治が行き詰った以上、秋の内閣改造で今回の「小敗北」を糊塗するしかない。

はたして朝霞氏が記事で予告したとおり、小泉進次郎への入閣要請が「結婚ご祝儀」として、このかん明らかになった。まことに慧眼である。初入閣が小泉進次郎にとって、試練になるのも当然のことだが、安倍にとっては政権批判を封じる一手となる。安倍は当面の敵を入閣することで封じ、小泉進次郎の人気を取り込むことで、政権の延命をはかろうとしているのだ。

小林蓮実氏は、れいわ新撰組の選挙に貼りついていた立場から、選挙運動の実態を伝えてくれる。今後とも、山本太郎が総理大臣になるまで、ともに闘ってほしい。大山友樹氏は、公明党・創価学会の得票数の低下、得票率の低下に助けられた「勝利」をあばいてくれた。組織力の低下とともに、れいわ新撰組への現役創価学会員・野原候補への衝撃がすさまじい。いずれ、執行部は憲法問題で追い詰められるとしている。もともと平和の党なのだから。

浅野健一氏は、公安警察とメディアによる「安倍自民党勝利」が「創作」されたと指弾する。今回の選挙で顕著だったのが警察によるヤジ封じであった。大音量で演説を妨害するのならともかく、いっさいの批判を封じるやり方は独裁国家のものである。その公安警察の街頭ヤジを封殺する「警護」はメディアでも報じられたが、そのメディア自体がキシャクラブをテコに安倍応援団にまわった。とくに、れいわ新撰組をブラウン管からパージすることで、政権の意に沿おうとした。しかしその目論見は、れいわの躍進によって覆されたというべきであろう。

◆メディアの政権賛美こそ、民主主義の危機である

平岡裕児氏は「2000万円不足問題」はフェイクであり、今回の報告書は金融業界の要請にほかならないと喝破する。横田一氏は秋田県民の選択、すなわちイージスアショアを焦点にした参院選で、配備に反対する野党統一候補が自民現職を破った壮挙をレポート。巨像をアリが倒した原因を、安倍のフェイク演説にあると指摘する。

政治のフェイクを見破るほど、選挙民は成熟しているというべきであろう。問題なのは、政治離れを促進するメディアの安倍政権賛美と忖度、そして政権の顔色をうかがうメディアの体質にある。井上静氏は、ハンセン病国賠訴訟の政府側控訴断念を、安倍総理の「司法の政治利用」として批判する。NHKが安倍政権に忖度しつつ、参院選挙前の政権評価にうごいたのは紛れもない事実だ。韓国に対する「禁輸措置」とともに、これら選挙用のメディア政策があったにもかかわらず、国民が安倍にNO!を突きつけたことは明記されるべきだろう。

以上は選挙特集のうちに数えられるが、紙爆ならではの芸能ネタも健在である。本誌芸能取材班は「ジャニーズ・吉本興業・ビートたけし“事件”で見えた芸能界の真相」をレポート。片岡亮氏は「芸能人と反社」の現在をレポートしている。とくに暴力団幹部の誕生会への潜入取材は白眉である。最大の問題は、反社と手を切れない吉本興業に安倍総理が肩入れをし、あまつさえ「クールジャパン関連事業」として、100億円規模の資金調達が行われようとしていることだ。

ほかに、西山ゆう子氏の「本当に殺してないのか? 『殺処分ゼロ』の嘘と動物愛護の現実」、本誌編集部による「役員総入れ替え『エフエム東京』の内紛劇」は」スクープである。FM東京およびMXで、いま何が起きているのか? 佐藤雅彦氏の「偽史倭人伝」は、「トランプのババ抜き、安倍のスッポン抜き」日米外交のバカさ加減を喝破する。

マッド・アマノ氏の「世界を裏から見てみよう」は、大評判の映画「新聞記者」をテーマに。この「新聞記者」は、昼時のランチの場で、あるいは夕方の居酒屋で、サラリーマンたちの話題トップだ。西本頑司氏の連載「権力者たちのバトルロワイヤル」は第三回「株式会社化する世界」。巨大ITメジャーによる国家買いである。

足立昌勝氏は、刑務所医療の実態を暴露する。死刑制度をめぐる新たな動きは拙稿、8月31日に開催される「死刑をなくそう市民会議」の設立集会とその背景にある運動のうごき、および死刑問題議連について簡単なレポート。水野厚男氏は、小6社会科教科書の「天皇への敬愛の念」教化をもくろむ、文部省のうごきを批判する。主要教科書三社の記述を分析する。読み応え満載の「紙と爆弾」9月号をよろしく!

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』(鹿砦社ライブラリー)『男組の時代――番長たちが元気だった季節』(明月堂書店)など。

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◆史料の焼き直しである

NHKはいまごろになって、何を言っているのかという印象だ。NHKが鳴り物入りで「第一級史料」としている元宮内庁長官・田島道治「天皇拝謁録」である。昭和天皇の戦争への反省を強調して、その思いが吉田茂(国民に選ばれた宰相)の輔弼によって遮られた。それゆえに昭和天皇の戦争責任および「反省」は、言葉にされないままになった、というものだ。

これが事実ではあっても、ことさら目新しいものではない。じつは先行する書籍が何冊もあるのだ。しかもそれらは、ほかならぬ「拝謁録」の記録者・田島道治の日記をもとにしている。

したがって「拝謁録」は、『昭和天皇と美智子妃 その危機に――「田島道治日記」を読む』(加藤恭子・田島恭二、文春新書、2010年)の原資料と考えてよい。その元本は『昭和天皇と田島道治と吉田茂――初代宮内庁長官の「日記」と「文書」から』(加藤恭子、人文書館、2006年)および『田島道治――昭和に奉公した生涯』(加藤恭子、阪急コミュニケーションズ、2002年)である。

不案内な人たちのために解説しておくと、「拝謁録」にある東条英機への「信頼」と「見込み違い」は、そのまま戦犯批判として「A級戦犯合祀問題」に顕われている。この東条英機に関するくだりは、ほんらいは戦犯訴追される身であった昭和天皇が、東条らA級戦犯を批判することで戦後象徴天皇としての地歩を占めてきたことにあるのだ。

◆靖国神社不参拝は、戦争責任からの逃亡である

すなわち『昭和天皇語録』にも収録されている「富田メモ」(元宮内庁長官)の「私は或る時に、A級が合祀され、その上、松岡、、白取(白鳥)までもが、筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが、松平の子の今の宮司がどう考えたのか 、易々と松平は、平和に強い考えがあったと思うのに 親の心子知らずと思っている だから 私あれ以来参拝していない それが私の心だ」と、靖国参拝を拒否することで戦犯と一線を画し、戦争責任を逃れたのである。

2006年7月21日付け日本経済新聞より

鎮魂の旅を重視した平成天皇、その意思を継承する令和天皇はともかく、大元帥だった昭和天皇は、軍人・軍属への「責任」と「謝罪」のために、靖国神社に参拝するのが道義的な責任ではなかったか? その意味では、戦争責任を「下剋上だった」とすることで、戦犯たちに押し付けた脈絡のなかに、昭和天皇「拝謁録」はあるのだ。三島由紀夫が昭和天皇を「などてすめろぎは人間(ひと)となりたまひし」と、磯部浅一に呪詛させた(『英霊の聲』)のは、この変わり身のゆえである。

とはいえ、軍部の「下剋上」のなかで、天皇が何もなしえなかった「悔恨」は事実であろう。今回の「拝謁録」に、ことさら虚偽が書かれているわけではない。「終戦というかたちではなく和平のため」にとある。これは「どこかで一度、有利な戦いをやって」「和平に持ち込めないものか」という発言として『昭和天皇語録』ほかにも収録されている。真珠湾攻撃の成功いらい、「戦果がはやく上がりすぎるよ」「ニューギニア戦線に陸軍機は使えないか?」「(特攻作戦は)そこまでやらねばならなかったか」など、第一線の情勢をめぐる大本営陸海軍部の代表への「御下問」も有名な話だ。昭和天皇はまぎれもなく、陸海軍を統括する最高司令官・大元帥だったのだ。

そして「反省」「悔恨」として「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」と田島長官に語り(昭和27年2月20日)、「反省といふのは私ニも沢山あるといへばある」と認めて、「軍も政府も国民もすべて下剋上とか軍部の専横を見逃すとか皆反省すればわるい事があるからそれらを皆反省して繰返したくないものだといふ意味も今度のいふ事の内ニうまく書いて欲しい」というのも事実であろう。

これにたいして、吉田茂が「戦争を御始めになつた責任があるといはれる危険がある」、「今日(こんにち)は最早(もはや)戦争とか敗戦とかいふ事はいつて頂きたくない気がする」などと反対したのも事実であろう。それゆえに昭和天皇は、在位50年にさいして「(戦争責任という)文学的なことには不案内である」としてきたのだ。

◆「戦争への反省」を継承した令和天皇

ひるがえってみるに、平成天皇の「さきの大戦への深い反省」は、昭和天皇の薫陶であったのだろうか。あるいは「退位論」におびえつつも、天皇家においては戦争への「痛苦な反省」が語られていたのだろうか。わたしは本欄で何度か、皇室の民主化こそ、天皇制の骨抜き・政治権力との分離につながると提起してきた。

元号や天皇制、あるいは天皇・皇室という存在そのものを批判、あるいは「廃絶」「打倒」などを唱えるのも悪くはないが、そこから国民的な議論は起きない。国民的な議論を経ない「天皇制廃絶」はしたがって、暴力革命や議会によらないプロレタリア革命などが展望できないかぎり、ほとんど空語であろう。コミンテルンとパルタイが30年代テーゼで天皇制廃絶を打ち出してから1世紀ちかく、新左翼が反差別闘争と反天皇制運動を結合させてから半世紀ほど。

いま、昭和天皇が「戦争を反省」していたと、国民的に知られることになった。そこから先に必要な議論は、その「反省」をもって戦争に向かう政治勢力への批に結びつけることにほかならない。8.15の追悼式で「戦争への反省」を継承した令和天皇をして、天皇という伝統的な朝廷文化と安倍軍閥政権が相いれないことを、認識させることこそ戦争回避の道ではないか。

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』(鹿砦社ライブラリー)『男組の時代――番長たちが元気だった季節』(明月堂書店)など。

月刊『紙の爆弾』9月号「れいわ躍進」で始まった“次の展開”

安倍晋三までの62人を全網羅!! 総理大臣を知れば日本がわかる!!『歴代内閣総理大臣のお仕事 政権掌握と失墜の97代150年のダイナミズム』

大阪府の吉村洋文知事が8月7日の定例記者会見で、愛知県の大村秀章知事について「辞職相当だと思う」などと批判した。ネトウヨの脅迫によって、中止に追い込まれた企画展「表現の不自由展・その後」の責任を追及してのことだ。なぜ極右の脅迫(威力業務妨害)を批判しないで、大村県知事への批判になるのか。このあたりに、言論に自由をめぐるわが国の危機が顕われている。

周知のとおり、企画展をめぐっては、慰安婦を表現した少女像や昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などが展示され、ネトウヨの脅迫に屈するかたちで展示中止となった。すでにネトウヨの一人が逮捕されている。愛知県警によると、逮捕された堀田容疑者は8月2日、会場がある愛知芸術文化センター内のファクスに、企画展に展示されていた慰安婦を表現した少女像について「大至急撤去しろや、さもなくば、うちらネットワーク民がガソリン携行缶持って館へおじゃますんで」などと記した文書を送り、展示の一部を中止させるなどして業務を妨害した疑いがあるというものだ。こういう輩は厳罰に処すべきであろう。

ところで、「表現の不自由展」を問題視したのは、ネトウヨだけではない。河村たかし名古屋市長、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長、吉村洋文大阪府知事も展示会を批判していたが、ついに上記のとおり大村県知事に「辞職相当」などと的外れな批判をしたものだ。


◎[参考動画]「辞職相当」「哀れだな」大村愛知県知事と吉村大阪府知事がお互いを批判(CBCニュース 2019/8/8公開)

◆反日には表現の自由がない?

吉村市長は定例記者会見で、少女像などの展示について「反日プロパガンダ」だと指摘したという。「愛知県がこの表現行為をしているととられても仕方ない」と述べ、公共イベントでの展示は問題だとの認識を示した。また、大村氏が展示内容を容認したとして、「愛知県議会がこのまま知事として認めるのかなと思う。知事として不適格じゃないか」と語ったというのだ。

ようするに、反日的な表現は「表現の自由」と認めない。公共の場では、政府の意向をうけた、日本賛美の表現しか許されないというのだ。ネトウヨおよび極右政治家たちのとんでも発言ばかり聞いていると、うっかりわれわれも不感症になりそうなので、大村県知事の反論を引用しておこう。

河村たかし名古屋市長から届けられた「『表現の不自由』という領域ではなく日本国民の心を踏みにじる行為であり許されない。厳重に抗議するとともに中止を含めた適切な対応を求める」という文書および、杉本和巳衆院議員(維新の会)から出されていた「不適切」として中止を求める要望書について、自分の考えを述べたいとして、こう語ったという(8月5日の会見から)。


◎[参考動画]【報ステ】中止された『表現の不自由展』に抗議の声(ANNnewsCH 2019/8/7公開)

◆憲法21条の精神を体現する大村知事

「河村さんの一連の発言は、私は憲法違反の疑いが極めて濃厚ではないか、というふうに思っております。憲法21条はですね、『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する』『検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない』というふうになっております。このポイントはですね、国家があらかじめ介入してコントロールすることはできない。ようは既存の概念や権力のあり方に異論を述べる自由を保障する。公権力が思想内容の当否を判断すること自体が許されていないのです」

じつに真っ当な批判、憲法認識ではないか。河村市長・杉本議員の申し入れはあきらかに権力による検閲行為なのだ。

大村知事はさらに「表現の自由」の原則を無視した発言が相次ぐ世論に対しても、このように反論した。

「最近の論調で、いわゆる税金でやるならこういうことをやっちゃいけないんだ、自ずと範囲が限られるんだということをですね、ネットでいろんな意見が飛び交っているのはこれは匿名の世界ではいいかもしれませんが、いろんな報道等でコメンテーターの方がそういうことを言っておられる方がいるようですが、逆ではないかと思いますね。これは行政、国、県、市、公権力をもったところだからこそ表現の自由は保障されなければならない、と思います。というか、そうじゃないんですか? 税金でやるからこそ、公権力であるからこそ、表現の自由は保障されなければいけない。わかりやすく言うと、この内容は良くて、この内容はいけない、ということを公権力がやるということは、許されていない、ということではないでしょうか」

これまた、じつに真っ当な意見ではないか。公共の場でこそ、表現の自由は保障されなければならない。さらに大村知事は言う。

「いちばん酷いのはね、国の補助金もらうんだから国の方針に従うのは当たり前だろう、というようなことを平気で書かれているところがありますけど、みなさん、どう思われます、それ? ほんとうにそう思います? わたし、まったく真逆ではないかと思いますよ? 税金でやるからこそ、むしろ憲法21条はきっちりと守らなくてはいけないのではないでしょうか。この数日間、ちょっと待てよ。とつらつら考えて、非常に違和感覚えております」「裁判をやれば、河村さんの主張は負けると思いますよ」

権力にこびる現在の裁判所が、展示会を中止に追い込んだ政治勢力およびネトウヨを憲法違反とするかどうかはともかく、公共の場にこそ表現の自由は保障されなければならない。これが憲法21条の精神なのだ。そして自由な表現が国と行政によって保障された社会こそ、民主主義社会なのである。わが国の近隣には、反共と反日を国是とした国があり、血統による王朝が支配する国もある。自由社会に犯罪者引き渡しをもとめる、一党独裁の巨大国家もある。だからこそ、少なくとも表現の自由においては、国家と行政がこれを保障する必要があるのだ。


◎[参考動画]液体、脅迫FAX・・・「表現の不自由展」巡り逮捕相次ぐ(ANNnewsCH 2019/8/8公開)

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』(鹿砦社ライブラリー)『男組の時代――番長たちが元気だった季節』(明月堂書店)など。

月刊『紙の爆弾』9月号「れいわ躍進」で始まった“次の展開”

安倍晋三までの62人を全網羅!! 総理大臣を知れば日本がわかる!!『歴代内閣総理大臣のお仕事 政権掌握と失墜の97代150年のダイナミズム』

自民党の次世代のリーダーらしいな、と思った方もおられるかもしれないが、常識で考えれば、まことに異様・珍妙な光景である。ひとりの政治家が、相手がタレントとはいえ「出来ちゃった婚」の報告で官邸をおとずれ、官房長官と総理大臣にその報告をして、おおいに祝福されたというのだ。しかもマスコミが国民的な関心をあおり、全国放映するという異様な光景だ。かれは特別な階級に属する、国民が注目するべき貴人なのだろうか? 小泉進次郎は国会議員とはいえ、ふつうの国民ではないのか?

いや、かれはふつうの国民ではない。上級国民なのだから──。

今回のパフォーマンスには、小泉進次郎がこれまで石破茂を総理候補として支持してきた(地方・農業政策は石破茂と一致している)ことから、安倍総理への宗旨替えを表明させたものと見られている。いうまでもなく、それをさせたのは菅官房長官であるが、今回はそれに触れるのは禁欲しておこう。

◎[参考動画]総理「令和の幕開けに相応しい」進次郎氏“結婚”で(ANNnewsCH 2019/8/7公開)

今回の「結婚」をだれもが祝福している、かのような報道もその報じ方の視点も、この国の異様さを顕している。とはいえ、だれもが「上級国民」というわけではないのだ。菅官房長官の「かれは入閣するのがいい」という発言に、猛反発が起きている。当り前だろう。特権者のように官邸を私物化し、下々の者はおおいに祝えというような演出に、反発が起きないわけがない。それは保守やリベラルを問わず、この国に定着しつつある「上級国民」への反発なのだ。あるニュースサイトは、以下のように伝えている。

「祝福ムードが盛り上がったばかりの進次郎氏だが、このタイミングでの『入閣打診』には、保守派からもネット上で怒りや疑問の声が殺到。また、進次郎氏の『過去の仕事ぶり』も槍玉に挙げられており、『国会で質問ゼロだったくせに』『これは出来レースだろ』『つまり解散が近いということか』『笑わせるな』『ご祝儀入閣やめろ』といった批判的な声が多く挙がっている。」(「まぐまぐニュース」総合夕刊版8月9日)これが「下層民」の率直な感想なのだ。

◆上級国民(Upper Class Nation)とは?

ところで、この「上級国民」という言葉は、社会に定着しつつあるようだ。わたし流に定義すれば、利権をともにする人脈・ネットワーク、および血縁やお友達関係を媒介にした利権の形成、さらにはかれらを国家権力が忖度する強固な階級の出現。こんなところだろうか。以下、解題していく。

日本の衆議院議員は、170人が世襲(地方議員・首長をふくむ)である。じつに3分の1が世襲なのだ。自民党の国会議員の40%が世襲議員だ。これはすでに、上級国民と呼ぶにふさわしい、政治家の血流があると言うべきであろう。第二次安倍内閣の閣僚世襲率は50%である。地盤・看板・鞄(カネ)をもって、議員の条件だとすれば、借金もふくめて世襲する日本の政治家はある意味で構造的なものなのかもしれない。けれども、血族で政治をまわしていくのは、王朝と呼ぶにふさわしい。世襲議員たちはそれぞれ利権を独占する地域王朝なのである。

たとえば、麻生太郎と鈴木善幸(その息子は鈴木俊一)は縁戚である。そして武見太郎(生前は医師会会長・その息子は武見恵三)とも縁戚である。さらには三笠宮寛仁親王とも縁戚である。過去にさかのぼれば、大久保利通・三島通庸の血を引く家系でもある。いうまでもなく、戦後の大宰相・吉田茂がかれの祖父である。そもそもかれは、麻生財閥の御曹司である。

たとえば、安倍晋三の祖父は岸信介であり、その弟は佐藤栄作である。吉田茂とおも遠い縁戚であるから、麻生太郎と遠い親戚なのである。財界の総帥・牛島治朗(ウシオ電機創業)とも縁戚である。先祖をさかのぼれば井上馨、松岡洋祐にたどりつく。麻生太郎と安倍晋三にかぎらず、日本の政治家は一族・血脈で政治を生業にしてきた。高級官僚・財閥一族も同じく利権を牛耳るという意味で、同様に一族と血脈で支配を独占してきたのだ。これを上級国民の基幹とみなすことができる。そして、それに何らかの縁で連なる学者や芸術家たち。

ちょうど、上級国民をタイトルに戴いた新刊が出ているので、おおいにこの言葉を流行らせる意味で、言葉の成り立ちから紹介しておこう。著者が版元にことわったうえで、ネットに掲載した橘玲『上級国民/下級国民』(小学館新書2019年8月)「著書の前文」からである。

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橘玲『上級国民/下級国民』(小学館新書2019年8月)

2019年4月、東京・池袋の横断歩道で87歳の男性が運転する車が暴走、31歳の母親と3歳の娘がはねられて死亡しました。この事件をめぐってネットに飛び交ったのが「上級国民/下級国民」という奇妙な言葉です。

事故を起こしたのは元高級官僚で、退官後も業界団体会長や大手機械メーカーの取締役などを歴任し、2015年には瑞宝重光章を叙勲していました。

たまたまその2日後に神戸市営バスにはねられて2人が死亡する事故が起き、運転手が現行犯逮捕されたことから、「池袋の事故を起こした男性が逮捕されないのも、マスコミが“さん”づけで報道しているのも「上級国民」だからにちがいない」「神戸のバス運転手が逮捕されたのは「下級国民」だからだ」との憶測が急速に広まったのです。

すでに報じられているように、男性が逮捕されなかったのは高齢のうえに事故で骨折して入院していたからで、メディアが“さん”づけにしたのは“容疑者”の表記が逮捕や指名手配された場合にしか使えないためですが、こうした「理屈」はまったく聞き入れられませんでした。

2019年5月には川崎市で51歳の無職の男が登校途中の小学生を襲う事件が起き、その4日後に元農水事務次官の父親が自宅で44歳の長男を刺殺しました。長男はふだんから両親に暴力をふるっており、事件当日は自宅に隣接する区立小学校の運動会の音に腹を立てて「ぶっ殺すぞ」などといったことから、「怒りの矛先が子どもに向いてはいけない」と殺害を決行したと父親は供述しています。

この事件を受けて、こんどはネットに困惑が広がりました。彼らの世界観では、官僚の頂点である事務次官にまでなった父親は「上級国民」で、自宅にひきこもる無職の長男は「下級国民」だからです。

「上級国民」という表現は、2015年に起きた東京オリンピックエンブレム騒動に端を発しているとされます。

このときは著名なグラフィックデザイナーの作品が海外の劇場のロゴに酷似しているとの指摘が出て、その後、過去の作品にも盗用疑惑が噴出し大きな社会問題になりました。

その際、日本のグラフィックデザイン界の大御所で、問題のエンブレムを選出した審査委員長が、「専門家のあいだではじゅうぶんわかり合えるんだけれども、一般国民にはわかりにくい、残念ながらわかりにくいですね」などと発言したと伝えられました。

これが「素人は専門家に口答えするな」という「上から目線」として批判され、「一般国民」に対して「上級国民」という表現が急速に広まったとされます(「ニコニコ大百科」「上級国民」の項より)。

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このように当初は「専門家/非専門家」を表わすネットスラングだったものがいつの間にか拡張され、池袋の事故をきっかけに、「日本社会は上級国民によって支配されている」「自分たち下級国民は一方的に搾取されている」との怨嗟(ルサンチマン)の声が爆発したのです。

下級国民という言葉まで反語として定義されているが、ここでは一般国民といったほうが適切であろう。下級国民がかつてのプロレタリアート(労働者階級)のように、賃金労働者が階級意識に目覚める、あるいは階級形成するという側面をいまだ持ちえないからだ。むしろ本工労働者とプレカリアート(非正規雇用者)という範疇からならば、ロスジェネや引きこもりもふくめた、現代社会の基本矛盾が顕在化するように感じられる。上級国民という言葉は、おおいに使われるべきであろう。今回の小泉進次郎の行き過ぎたパフォーマンス、総理官邸における奇妙奇天烈な結婚報告が、はしなくも現代日本の基本矛盾を露呈したように――。

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』(鹿砦社ライブラリー)『男組の時代――番長たちが元気だった季節』(明月堂書店)など。

月刊『紙の爆弾』9月号「れいわ躍進」で始まった“次の展開”

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ついに安倍政権が、韓国に経済戦争を宣言した。韓国の「ホワイト国待遇」が解除され、輸出規制(手続きの厳格化)が本格化したのだ。

文在寅(ムンジェイン)大統領は2日午後、臨時の閣僚会議を開き、安倍政権の措置にたいして「とても無謀な決定であり、深い遺憾を表明する」「今後起こる事態の責任は全面的に日本政府にあることをはっきり警告する」と語った。今後の対応についても言及し「相応する措置を断固としてとる。日本は経済強国だが、対抗できる手段は持っている」と訴えた。

また「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく、むしろ大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない」と強い言葉で非難したという(朝日新聞社)。WTOへの新たな提訴も表明し、日韓の軍事情報を凍結するとの報道もある。韓国からの軍事情報がなくなれば、北朝鮮のミサイル情報も入らなくなる。国民は無防備のまま、北のミサイルの脅威に晒されることになる。安倍総理はそこまで覚悟しているのだろうか?


◎[参考動画]韓国「経済戦争への宣戦布告だ」ホワイト国除外に(ANNnewsCH 2019/8/2公開)

◆見え見えの報復措置

日本政府は相変わらず「韓国の貿易手続きに問題があるのであって、徴用工問題への報復ではない」(菅官房長官)としているが、そうであるならば徴用工問題に関する韓国司法の決定を「尊重する」との表明がなければおかしい。事実はそうではなく、河野外相が「(徴用工問題に対する)韓国の対応がすべてだ」(2日ASEAN外相会議後の談話)と語っているのだ。

街頭でも反日の抗議運動が大きくなっている。ソウルの日本大使館前では2日、除外決定に抗議するデモが行われ、参加者からは「経済的侵略だ」と日本を非難する声が上がった。非政府組織(NGO)「韓国進歩連帯(KAPM)」のパク・ソクウン会長はホワイト国除外への抗議について、日本に対する「韓国の第二次独立運動」へと発展していると述べた。日本製品の不買運動、日系店舗のボイコットは言うまでもない。抗議運動が単なる「反日」ではなく、反安倍運動になっているところに、このかんの特徴がある。

この第二次独立運動が韓国経済の強化につながり、日本経済も新たな省力化や製品の向上につながればよいが、かならずしもそうではない。民間交流と観光産業に軋みが生じている。


◎[参考動画]【報ステ】“ホワイト国”除外 韓国が対抗措置明言(ANNnewsCH 2019/8/3公開)

◆観光業への打撃

日本国内では、すでに航空便の無期限運航中止が相次ぎ、中高生などの民間外交も道をふさがれてしまっているのだ。学校・教育現場では「大人の政治の都合で、韓国の人々との交流が中止になるのは残念だ」という声がひろがっているという。対馬での祭りに毎年参加していた朝鮮通信使の船は、今回の経済摩擦のあおりをうけて渡航中止となった。人口3万人の島に、数十万人の韓国人観光客が訪れていたものが、今年は数千人レベルしか見込めないという。よってもって、対馬の宿泊施設や土産物屋は、数百億円の損害が見込まれているというのだ。

政治家の好戦的な「経済戦争」の結果、泣きをみるのは庶民である。政治家(安倍晋三)のいら立ちが経済戦争を勃発させ、日本国民の経済生活に打撃をあたえている格好だ。そもそも安倍政権の経済再生策は、年間3千万人来日観光客という観光立国がその柱ではなかったのか?

◆戦争をやりたいのか? 政権を倒すのが目的なのか?

そして問題なのは、外交交渉の見通しのなさである。今回の輸出手続きの厳格化(経済制裁)は、安全保障上の安全の確保を口実にしているので、外交交渉の余地や落としどころがない。行くところまで行く、つまり韓国文政権が音を上げるまで「粛々とすすめ」られて、終わらないのだ。

「文政権が音を上げる」とは、文政権が倒れるという意味である。なぜならば、韓国の大統領制度は「内乱・外患」によらないかぎり、逮捕されることも訴追されることもない、絶対的な大統領特権を持っているからだ。そして任期3年を残している文政権が倒れるということは、何らかの要因で「内乱・外患」が生じることになる。すなわちクーデターか革命、外国の侵略が起きるということにほかならない。いまの安倍政権に、そんな準備があるのだろうか?

父親が日本の陸士卒で満州国陸軍将校(朴正煕)だった、親日派の朴槿恵政権が相手ですら、安倍総理は満足に外交関係を築けなかったのである(首脳会談は開かれず)。いまのところ、日本政府が韓国に友好的な政治勢力を持っているとは思えない。戦争をする度胸(やったら大変なことだが)があるとも思えない。

臨時国会も開幕したことである。安倍政権は戦争(文政権打倒)をしたいのか、それとも何の目論見もなく無謀な経済戦争に踏み切ったのか、いまこそ国民の前に明らかにすべきである。


◎[参考動画]韓国の「ホワイト国」除外 麻生大臣の反応(ノーカット)(テレ東NEWS 2019/8/2公開)

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』(鹿砦社ライブラリー)『男組の時代――番長たちが元気だった季節』(明月堂書店)など。

安倍晋三までの62人を全網羅!! 総理大臣を知れば日本がわかる!!『歴代内閣総理大臣のお仕事 政権掌握と失墜の97代150年のダイナミズム』

創業50周年!タブーなき言論を! 月刊『紙の爆弾』8月号

NHKから国民を守る党HP

立花孝志(NHKから国民を守る党)は、具体的なことを言う。たとえば消費税廃止を訴えても、できる可能性が低いならスローガンには掲げない。そこで、NHKの受信料徴収に反発する層に、まず具体的に訴える。

地方選挙で「NHKから国民を守る党」のチラシを見た方はわかると思うが、NHK撃退シールやNHK受信料徴収員の撃退法、NHKからの被害相談に乗るという、具体的なものなのだ。ここに参院選挙で議席を得た選挙手法がある。誰がやっても変わらない政治のなかで、変えてくれる可能性がある。

NHK受信料を強制されたくない、NHKの放送内容に不満がある。これを具体的にやってくれるのがN国党であり、立花孝志代表というわけだ。26人の地方議員(2019年統一地方選挙)を擁し、いままた立花代表が参議院議員となり、得票率2%をこえる政党となった。

◆数は力である

ところで、そのNHKをぶっ壊せというシングルイッシューを掲げたN国党が、北方諸島視察時の問題発言で国会の球団決議を受けたで丸山穂高議員を入党させ、さらには渡辺喜美議員と会派(みんなの党)を結成した。これで政党交付金および会派の議員にたいする手当の合計3000万円(年)が手に入ることになったのだ。同時に会派としての発言権を確保したのである。


◎[参考動画]【報ステ】N国党・立花代表『みんなの党』結成へ(ANNnewsCH 2019/07/30公開)

なんという鮮やかな政治手法であろうか。政治的な見解を異にする政治家との会派結成、国会から「もう二度と来るな」と糾弾決議された議員の勧誘(入党)と、世間から批判を浴びるのは承知の上で、見事な手腕で公党としての地歩を確保したのだ。

丸山議員と渡辺議員だけではない。秘書への暴言・暴行(数百発殴打?)と外国人女性に買春もちかけた石崎徹衆院議員(新潟県連が除名・離党勧告など、きびしい処分を自民党本部に申し入れている)にも入党を呼びかけているのだ。石崎議員の反応が注目されるところだが、消息筋ではN国党に入党する可能性が高いという。そのほかにも、10人前後の無所属議員、自民党議員が入党勧誘の対象だという。たとえば、民主党系から飛び出して希望の党に合流しようとして党の立ち上げに失敗し、自民党二階派に所属する細野豪志議員なども、対象にふくまれているという。

一見して、処分されたり行き場がなかったり、あるいはみずから立ち上げた党が崩壊して、尾っぽ打ち枯らした感のある政治家ばかりだ。そして会派の代表となる渡辺氏が「NHK改革は考えていない」(会派結成の記者会見での発言)とか、丸山議員が「NHK受信料未払は法律違反」(過去のSNS発信)と、N国党のいわば立党の精神に反する立場にもかかわらず、政党会派が結成されるという本末転倒の内容なのである。

ふつうなら「何じゃ、この会派は?」である。数は力、数合わせのためなら、政治理念や内容は問わないとする、有権者(N国党への投票者)置き去りの暴走なのである。しかし、である。このとんでもない会派づくりは、おそらく立花代表の計算通りなのであろう。


◎[参考動画]「N国」なぜ“ワケあり”議員を? 政治部記者が解説(ANNnewsCH 2019/7/29公開)

◆計算済みのメディア露出

このなりふり構わない多数派形成に、驚嘆してみせるメディアの取り上げ方。政治理念と有権者置き去りの批判もまた、織り込み済みであるかのように立花代表はテレビ画面に、笑み満面でその巨体を登場させ、あるいはYoutubeでアピールする。選挙中のYoutube閲覧回数は、自民党の広告閲覧回数を大きく上まわったという。

ようするに、目立つことを目的にしてきたやり方を、いままさに本格化しているのだ。もはや、観ているほうがあきれ果てて「喝采」を送るしかない。何よりも、傍若無人な人が多い政治家のなかで、立花氏は人当たりが良いという(元NHKアナで、TBS系キャスターの堀尾正明氏による評価)。たしかに、その言動や立ち居振る舞いは、観ていて好印象すら感じてしまう。とんでもないこと、つまり政治理念なき議会党(会派)づくりにもかかわらず、なんとなく興味をもってしまうのだ。


◎[参考動画]N国・立花代表ノリノリ「契約するけど払わない!」(ANNnewsCH 2019/7/31公開)

◆その戦略と理念

大都市圏のベッドタウンを中心に地方議員を立候補させた戦略は、奇しくも過去の「みんなの党」の戦略をなぞったものだと、立花代表みずから認めている。大都市圏の浮動票層、すなわち近所づきあいの少ないマンションや大規模団地の住民である。

たとえば自民党の基礎組織は、町会や自治会に地元議員が参加することで成立している。町会とかさなる神輿会、盆踊り、子供会、神社の崇敬会などである。民主党系が労働組合や市民運動、あるいは生協に依拠しているのに対して、過去のみんなの党や現在の維新の会などは、これら自民党や民主党系の組織に属さない、大都市の無党派層をつかむことで伸長してきた。この大都市型の選挙構造を、立花代表は過去の選挙事例から学んでいたことになる。都市個人主義者をつかんだ、といえるのかもしれない。

そのいっぽうで、N国党は今年の4月から5月にかけて、まさに統一地方選挙のさなかに5人の議員を除名処分にしている。参院選挙の運動資金として課せられた130万円を払わなかったのも理由だが、除名した議員たちが「NHKは朝鮮人や帰化人に支配されているので、偏向報道がなされている」などと主張していたからだという。

これをみるかぎり、ネトウヨ系議員の排除という、有権者の動向を考慮した党運営であることがわかる。じつはN国党からの出馬者には、あきらかに左派・リベラル派と思われる人たちもふくまれていた。寄せ集めとはいえ、数は力という政治の論理を知っている立花孝志代表のN国党から目が離せない。


◎[参考動画]正しいNHK受信料の不払い方法を国会議員が解説します。(立花孝志2019/7/30公開)

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』(鹿砦社ライブラリー)『男組の時代――番長たちが元気だった季節』(明月堂書店)など。

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◆秘書暴行と外国人女性に買春もちかけた石崎徹衆院議員の除名・離党勧告

自民党新潟県連が石崎徹衆院議員の除名・離党勧告など、きびしい処分を自民党本部に申し入れた(7月25日)。参院選挙の直前に、元秘書にたいする「バカ」「死ね」などの暴言が明らかにされ、さらには英語のレッスンで知り合った東欧出身の女性に買春を持ちかけたことが暴露されたからだ。

その結果、新潟選挙区では塚田一郎議員が落選する結果となっている。塚田一郎といえば、下関と九州をむすぶ海洋道路建設での「忖度」で自分の首を絞めた格好だが、秘書暴行事件と外国人女性への買春持ちかけ疑惑は衝撃的で、県連の行動にもうなずけるものがある。この石崎議員、魔の三回生である。


◎[参考動画]自民“魔の3回生”にまた・・・石崎議員にパワハラ疑惑(ANNnewsCH 2019/7/23公開)

一期目で国会と政治について真摯にまなび、二回生で政治家生活に慣れてくる。そして三回生になると、政治家という立場におごり何でもできると思い込んでしまう。つまり「本性」を顕してしまう、危険な季節なのだ。

ところで、この石崎クン。NHKから国民を守る会の立花孝志代表から「わが会派へ」と誘いをうけている。北方領土視察で「北方諸島は戦争で奪い返すという選択肢」や「夜の街に出て、女のオッパイを揉みたい」なる発言で離党せざるをえなかった丸山穂高クンもまた、立花代表の秋波を受けている。こちらはすぐにでも合流しそうな雰囲気だ。丸山議員もまた、魔の三回生なのである。


◎[参考動画]N国・立花代表「多数派工作をしたい」(テレ東NEWS 2019/7/25公開)

過去にもこんな人たちがいた。いずれも自民党議員だ。

◆務台俊介「長靴業界はだいぶ儲かったんじゃないか」

職員におんぶされるニュースが記憶に残る人だ。2016年に台風被害を受けた岩手県岩泉町を視察したとき、長靴を準備してこなかったので、職員におんぶさせて水たまりを渡ったシーンである。しかもこのとき、カメラに「撮るな」と釘をさしていたという。

革靴でそのままジャブジャブと歩いていたら、やや残念とはいえ勇敢な復興政務官として記憶に残ったはずなのに、あまりにも恥ずかしいシーンを記録されてしまった。後日、政治資金パーティーで「長靴業界はだいぶ儲かったんじゃないか」などと発言して炎上、内閣府政務官の職を辞した。あまりにも恥ずかしい、本人にとっては消してしまいたい記憶にちがいない。


◎[参考動画]「長靴業界もうかった」発言 務台政務官が辞表(ANNnewsCH 2017/3/10公開)

◆大西英男「まず自分が子供を産まないとダメだぞ」

上西小百合議員の質問中に「まず自分が子供を産まないとダメだぞ」と発言。自民党の勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ。文化人や民間人が不買運動をつうじて、日本を危うくするマスコミはとんでもないと経団連などにはたらきかけて欲しい」

巫女さんに「自民党はあまり好きじゃない」と言われて、「おい、巫女さんのくせになんだ」と思ったと発言。

自党の三原じゅん子議員が、ガン患者の立場の向上や権利について議論しようとすると「ガン患者は働かなければいいんだよ」と発言。けっきょく、都連の副会長を辞任することになった。この人の場合は、ひたすら言葉に慎みがないというほかない。


◎[参考動画]セクハラやじ被害の上西議員会見 自民議員が電話で謝罪(Kyodo 2014/7/4公開)

◆穴見陽一「異物混入は珍しくない」

2015年にファーストフード店などの異物混入の続発をめぐり「異物混入は珍しくない」と発言。穴見はファミリーレストラン運営会社の代表であり、このトンデモ発言は業界を擁護するものと、はげしく批判をあびた。

2018年の衆院厚生労働委員会で、肺ガン患者の代表が参考人として受動喫煙について意見を述べていたところ「いい加減にしろ!」とヤジをとばす。参考人は喫煙にともなう受動喫煙の被害を述べていたものだが、これを喫煙者にたいする批判に受けとめてしまったのだ。穴見はヘビースモーカーで、愛煙議員連盟「もくもく会」の会員である。けっきょく、公益法人大分がん研究振興財団に対し、問題の責任を取る形で理事辞任の届け出を提出した。

愛煙家に苦言をすることになるかもしれないが、喫煙が肺気腫・肺ガン・喉頭ガンのリスクになることは、疫学的にも医学的にも認められている。そして喫煙の中毒性についても、医療として禁煙療法が行われている。つまり喫煙は「病気」なのである。飲食店での禁煙が条例化されるなか、選挙公報において喫煙の有無が記載されるべき時代が来たのかもしれない。


◎[参考動画]小泉進次郎 街頭演説 自民党公認大分一区 穴見陽一 (jimin anami 2017/10/17公開)

◆田畑 毅 フェイスブックをつうじて知り合った女性に乱暴

2018年、フェイスブックをつうじて知り合った女性と交際をはじめ、名古屋市内でいっしょに飲食したあと、女性の自宅で避妊具なしで乱暴(つまり強かん)。さらに裸の画像をスマホに保存。被害を訴える女性に示談を申し入れるも、準強制性交の告訴状を愛知県警に提出される。自民党内でも「けっして許される行為ではない」と問題にされたが、田畑は離党したものの議員辞職には抵抗。けっきょく、辞職後に愛知県警に書類送検された。ようするに性犯罪者である。弁解の余地なし。


◎[参考動画]田畑毅衆院議員が辞職願を提出 女性問題で自民離党(ANNnewsCH 2019/2/27公開)

ここ数年、選挙の投票率が60%を下回るようになり、ついに今回の参院選挙では50%を割った。政治への不審感、あるいは誰がやっても同じという政治離れが加速している。犯罪者でも政治家になれる、いや政治家も犯罪者なのだから、選挙などしても虚しいと感じているのかもしれない。それがまた、民主主義の劣化を加速させているのだ。政治家の劣化を象徴する「三回生」なる言葉だが、まだ記憶に新しい二回生も付録にしておこう。

◆宮崎謙介 「育休」不倫

2016年、金子恵美議員が出産(切迫早産)のため、緊急入院していた1月30日から31日にかけて、宮崎が自身の選挙区にある京都市伏見区内の自宅マンションに女性タレントを招き入れ、ともに宿泊したと週刊文春が報じた。問題の日、宮崎は京都市長選挙の応援のために京都市内を訪れ、女性タレントも伏見稲荷大社など京都市を訪れていた。女性タレントは一泊した後に帰京した。

女性タレントは1月4日にも衆議院第一議員会館を訪れており、同日行われた自由民主党の新年会において和装で登場した宮崎の着付けを担当した。新年会には妻の金子も出席していたという。その後、宮崎は不倫で辞職した最初の衆議院議員となる。ちなみに、宮崎の前の妻は加藤鮎子議員(山形)で、こちらの離婚事由も宮崎の女性関係(不倫)だった。


◎[参考動画]予想以上の冷たい反応・・・自民党議員「育休」宣言(ANNnewsCH 2015/12/24公開)


◎[参考動画]不倫疑惑の「育休」宮崎議員 釈明会見1(ANNnewsCH 2016/2/12公開)

◆豊田真由子 「このハゲー!」「ボケー!」

「このハゲー!」「ボケー!」「真由子さまの言うことがきけないのかぁ!」である。議員辞職後、再出馬するも落選したのは周知のとおり。


◎[参考動画]豊田真由子の暴言まとめ(Amaterras 2017/6/23公開)


◎[参考動画]豊田真由子 笑顔と耳鳴りと質問にキレる謝罪会見(tatsu ryuryu2017/9/19公開)

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』(鹿砦社ライブラリー)『男組の時代――番長たちが元気だった季節』(明月堂書店)など。

安倍晋三までの62人を全網羅!! 総理大臣を知れば日本がわかる!!『歴代内閣総理大臣のお仕事 政権掌握と失墜の97代150年のダイナミズム』

創業50周年!タブーなき言論を! 月刊『紙の爆弾』8月号

まず数字から確認していこう。67議席→57議席、161議席→157議席。前者は自民党の改選前と選挙結果、後者は自民・維新・公明を合わせた改憲発議の議席数である。245議席のうち64%であり、3分の1議席に欠ける結果となった。このうち、9条改憲に慎重な公明党を、もともと改憲派とするには無理があるだろう。いずれにせよ、改憲の議論をする政党を選択してほしいという安倍晋三の選挙テーマは、国民のきびしい審判を受けるかたちとなった。

ようするに、安倍自民党は参院選挙に敗北したのである。マスコミはけっして見出しにはしないが、改憲選挙は自民党の敗北に終わったのである。10人(15%)にものぼる「同志」が浪々の身となり、政権批判政党の立憲民主、れいわ新選組などが倍増(立憲9→17、れい新1→2)と躍進したにもかかわらず「連立与党で71議席、改選議席の過半数を大きく上回る議席をいただきました」などと、安倍は敗北を糊塗するありさまだ。

◆2割を切った安倍自民党「支持率」

得票数は自民1271万票、立憲民主669万票、公明・維新・共産が400万票台、国民200万、れい新100万、N国84万、社民76万、その他70万。つまり有効得票率で自民は39.77%。得票率が48.8%と5割をわった中での、じつに参政権のある国民の2割に満たない「支持率」なのだ。

国民の2割に満たない支持率の政党が「一極支配」を継続する、まさに独裁政権が我が世の春を謳歌する日本は、政治後進国と言わざるをえない。漫画的な安倍極右政権がまかり通るのも、われわれ国民のレベルがそうさせているという、ある種の諦観に襲われる。が、その行く先にファシズムと戦争の危機が待っているのだとしたら、あきれ顔で手をこまねいているわけにもいかない。とりあえず選挙結果を分析していこう。


◎[参考動画]低投票率も “れいわ旋風”など異例の候補たち奮闘(ANNnewsCH 2019/7/22公開)

◆れいわ新選組とNHKから国民を守る会の躍進

山本太郎のれいわ新選組、NHKから国民を守る会が議席を獲得し、それぞれ政党要件をみたした。山本太郎の演説力は、たとえば各局のワイドショーのコメンテーターが口をそろえるように、一般の通行人の足を止めるほどのものがあった。現在、政界でそれをやれるのは小泉進次郎と山本太郎しかいないという評価は、うなずけるものがある。

山本太郎の経済政策はリフレと財政出動で、つまりアベノミクスと同じ緩和政策だが、中身は180度ちがう。学生の進学助成金の無償化、最低賃金の時給1500円化、総じて若年層への手厚い経済補償によって可処分所得を創出し、消費を刺激するというものだ。そのためには、消費増税の凍結ないしは廃止という大胆なスローガンを打ち出した。

背景にあるのはMMT(Modern monetary theory)すなわち現代貨幣理論である。異端の経済学ともいわれるMMTの提唱者、松尾匡(立命館大学・理論経済学)が経済政策の師であると、山本太郎は公言している。その松尾匡の講演録(薔薇マークキャンペーン)をはじめ、山本太郎の論考、MMTに対する批判的な試論(石塚良次専修大学教授)などを掲載した『情況』(2019年夏号)を参照されたい。

◆ハイパーインフレは起きない

山本太郎の主張を結論からいえば、このままお札を刷り続けても若い人に配分しないかぎり、そこから得られる利潤は大企業に吸い上げられるだけ(内部留保400兆円)だから、もっと市中にカネをまわせ。消費につながる財政出動をしろということだ。膨大に膨れあがっている国債は日銀が買っているのだから、信用不安が起きる要件はない。一般に考えられている国の借金は、赤字国債というたんなる数字にすぎないのだ。このことが、一般の人たちには「国家財政の破綻」「ハイパーインフレの危険性」として財務省から語られ、それをそのまま信じ込まされている。市中のモノがあふれ、生産がむしろ過剰生産でもある現代の日本に、ハイパーインフレは起きようがないではないか。

第一次大戦後のドイツ、第二次大戦後の日本のように、物資が底をつくほどなくなり、生産力が疲弊した場合にものみ、いくら札束をもっていっても何も買えないハイパーインフレは起きる。商品がないから価格が上がるのであって、単に貨幣の信用が失墜するわけではない。替えない結果、他の貨幣が通用するのだ(紛争地域におけるドル)。インフレが景気循環と受給関係に起因する原理からいえば、これほど単純な話はない。モノがあるかぎり、市場経済は正常に機能する。財務省に騙されるな! 付言しておけば消費においてはともかく、第一次大戦後のドイツの鉄鋼資本は急速な回復力でドイツを復興させたし、日本も朝鮮戦争特需があったとはいえ、奇跡的な復興を遂げたではないか。ただし、現在の日本にそのファクターはない。だからこそ、ハイパーインフレや財政破綻は生じようもないのだ。

◆国会が近くなった

経済政策よりも、いま興味を惹かれるのは比例区の特別枠で当選した船後靖彦氏および木村英子氏が重度障がい者である点だ。議事堂のバリアフリー化、質疑の方法など、国会には異次元の対応がもとめられる。政治の場において、障がい者との共生の内実が問われることになるのだ。

いっぽうのNHKから国民を守る会については、よくわからないというのが一般の反応ではないだろうか。じっさいに朝日新聞の出口調査では、N国に投票した人のうち、安倍政権での憲法改正に賛成が54%、反対が44%だという。つまりNHK受信料には反対(スクランブル放送化)だが、政治的には無定見なものと言わざるを得ない。


◎[参考動画]NHKをぶっ壊す!【政見放送】NHKから国民を守る党 (立花孝志 2019/7/10公開)

というのも、わたしが編集にかかわっている左派系雑誌の編集部の周辺からも、N国から出馬した人がいるのだ。思想的には根っからの左翼で、その政見は「国民のためになる政治を」であった。出版社の編集補助くらいしか仕事はしていないはずだから、供託金や選挙運動費はどうしたのか? また、もし仮にN国に建て替えてもらって個人で借金を負うのなら、その後の処理はどうなるのか? さっそく取材してみたいものだ。ちなみに立花孝志代表は、北方領土問題視察で自民党を離党した丸山穂高議員との提携を公言している。

いずれにしても、重度障がい者やフリーターが気軽に国政に参加(出馬)できる環境ができたのは、ある意味で革命的なことではないだろうか。

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』(鹿砦社ライブラリー)『男組の時代――番長たちが元気だった季節』(明月堂書店)など。

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創業50周年!タブーなき言論を! 月刊『紙の爆弾』8月号

伊藤詩織さんがレイプドラッグを飲まされたうえ、性暴力をうけたとされる事件(1千万円の損害賠償民事裁判)で、伊藤さん本人と山口敬之氏(被告)が出廷して本人尋問が行われた(7月8日)。

伊藤詩織『Black Box』(2017年10月文藝春秋)

7月8日の口頭弁論のなかで、伊藤さんは「やめて、痛いと伝えてもやめてくれなかった」と証言し、あらためて意思に反して性暴力被害を受けたことをあきらかした。一方の山口氏側は、性行為は合意のうえだったとして「就職相談を受けていたTBSを辞めたことへの逆恨み」「売名をはかった悪質な虚妄」などと主張した。

伊藤さんにたいする被告側の尋問では、事件の具体的な態様をしつこく質問する、セカンドレイプが法廷内で行われた。すなわち、膝のケガをめぐって、どのような体勢でケガをしたのか、ベッドの上でどのようにすれば膝が擦れるのか、などと繰り返し訊いたというのだ。報道された尋問の様子を挙げておこう。

被告代理人「どうしたら、膝の怪我が起きるのか、教えて頂けますか?」

伊藤さん 「必死に、これ以上、性行為を続けられないように、必死に膝を閉じ、からだを固くして抵抗していたので。その際に、足を開かれ、揉み合いになった時のことだと私は感じています」

被告代理人「揉み合いになっているのは、ベッドの上ですよね?」

伊藤さん 「はい」

被告代理人「ベッドの上で、膝が擦れるようなことはないと思うんですけど?

伊藤さん 「その時は、必死に、命の危険を感じながら争っているため、どこでどうなったか、説明するのはできません」

「レイプ」の体勢を事細かに訊かれた伊藤詩織さんは、耐え切れずに涙をうかべ、声をふるわせた。法廷内で傍聴していた女性たちも、あまりの質問に休憩時に涙するシーンがあったという。レイプ裁判などを提訴すると、法廷で口頭で再現させるぞという被告側代理人の執拗な質問、いわば公開の場での辱め行為に傍聴席は厭きれ顔になっていたという。

2019年7月12日付けデイリー新潮より

◆ベッドの移動を自白した山口氏

いっぽう、山口敬之氏は原告代理人の質問に、しどろもどろの矛盾した証言になっている。すなわち、ベッドAに寝ていて伊藤さんがベッドに入ってきたので性行為をしたとメールしている(甲一号証の25)にもかかわらず、自分はベッドBで寝ていたと証言したのだ。これはそのまま聞けば、山口氏がBからAに移動して、Aに寝ていた伊藤さんをレイプしたと受け取れる証言だが、山口氏はよくわからない返答で煙に巻く。

山口氏「Bというのは、私、そのベッドカバーを壊してないんですよね。ひとりでしたから。ですから、ここのニュアンスは当時、妊娠してしまった、働けなくなる、というメールがきている伊藤さんに対して、私の泊まっている、私のホテルに、あなたが酔ったせいで結果的に、私のベッドに入ってきたんだと責めるために書いたものですけど、ここ、表現が不正確かもしれませんけど、それは、私が本来、寝ていたベッド(本来、寝るはずだったベッド)という意味です」つまり、Bに寝るつもりだったが、伊藤さんが酔ったせいで、私がAに寝ていたところ、詩織さんがAに入ってきたので性行為におよんだと、そう解釈するしかない返答になってしまったのだ。この説明では、山口氏の行動は合理的な説明がつかない。

刑事事件化しないまま(なぜか逮捕令状が執行されなかった)、「法的には無罪」と言いつのってきた山口氏だが、公判での証言をみるかぎりは限りなく黒に近いと言わざるを得ない。刑事犯罪での起訴猶予もしくは「無罪」が、裁判主体がちがう民事裁判において有罪になるのが珍しいことではないのは言うまでもない。山口氏が起こしている伊藤詩織さんに対する1億3千万円の名誉棄損裁判も注目に値する。

菅義偉(すが よしひで)官房長官

◆菅官房長官の口利きで、不労所得?

ところで、その1億3千万円訴訟だが、安倍総理にかんする著書しかなく、ジャーナリストとしての活動をしているとも思えない山口氏が、印紙代だけでも41万円。弁護士を雇えば300万円は下らないだろうと思われる訴訟費用を、どうやって捻出できたのか、この疑問にこたえる記事が『週刊新潮』(※参考=2019年7月12日付けデイリー新潮)に掲載された。

山口氏がある企業から「毎月42万円の顧問料」および「交通費などの経費」をお受け取っているというのだ。その企業とは菅義偉(すが よしひで)官房長官が懇意にしている広告代理店NKB(本社は有楽町の東京宝塚ビル)で、電車の中吊り広告などをあつかっているという。

記事には「(NKBの)滝会長と菅さんが仲良しなんです。山口がTBSを辞めた後に、菅さんが“山口にカネを払ってやってくれないか”と滝会長に依頼したそうです」という広告代理店関係者のコメントが掲載されている。

菅官房長官の名前は、山口氏が伊藤詩織さんの事件で逮捕される直前に、警察庁の上層部がストップをかけたとされる問題でも浮上していた。

中村格(なかむら いたる)警視庁刑事部長(現警察庁官房長)

すなわち、伊藤さんからの相談を受けて捜査を担当していた高輪署の捜査員が、逮捕状を持って成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていたところ、逮捕直前に上層部からストップがかかった。そして、この逮捕取りやめを指示したのが“菅義偉官房長官の子飼い”である当時の中村格(なかむら いたる)警視庁刑事部長(現警察庁官房長)だったのだ。

伊藤詩織さんの著書『Black Box』(文芸春秋)によれば彼女が直接、中村氏への取材を二度試みたくだりが出てくる。中村氏は一切の説明をせずに逃げたのだという。「出勤途中の中村氏に対し、『お話をさせて下さい』と声をかけようとしたところ、彼はすごい勢いで逃げた。人生で警察を追いかけることがあるとは思わなかった」というのだ。なんとも無様な警視庁刑事部長ではないか。答えられずに逃げたのは、やましさの表現であり行動であるはずだ。

もはや明らかであろう。安倍政権にとって、安倍政権を賛美してきた山口氏の逮捕はあってはならないことだったのだ。そこに菅義偉官房長官が深く関与しているのは明白だ。山口氏の著書『総理』には、2012年の総裁選への出馬を渋っていた安倍晋三氏にたいして、山口氏が菅氏に出馬を促す行動をさせたことで、出馬にこぎつけたとある。総裁の座を射止めたあと、菅氏は「あの夜の山口君の電話がなければ、今日という日はなかった。ありがとう」(『総理』)と、自民党本部の4階で握手をもとめてきたという。

ようするに第二次安倍政権の誕生の功労者である山口氏を、官邸は指揮権を発動してまで擁護せざるを得なかったのが事件の真相なのだ。ひきつづき、この事件の真相が明らかになり、司法の正義が実現されるまで注目していきたい。


◎[参考動画]2019年4月10日に開かれた『OpentheBlackBox 伊藤詩織さんの民事裁判を支える会』の発足イベントの模様part7(OpentheBlackBox 2019/5/15公開)

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)、『真田一族のナゾ!』『山口組と戦国大名』(サイゾー)など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)

創業50周年!タブーなき言論を! 月刊『紙の爆弾』8月号

アメリカの総人口、約3億3千万人のうち、およそ1割にあたる3千万人強が軍産複合体に属しているという。軍隊と兵器産業およびその周辺業界の従業員と家族の総計である。軍隊が移動をふくめた戦闘行為で組織を維持するのと同じく、兵器もまた使用と廃棄、開発と増産をくり返すことで維持される。

したがってアメリカ社会は世界でも飛びぬけた軍事力と兵器生産を維持し、その関係者が生活していくために、つねに戦争を作り出さなければならない宿命を持っている。日本の自衛隊のように、世界でも有数の自然災害国にあって、災害出動が期待され、感謝されるような「軍隊」とは違うのだ。

◆10年に1度、本格的な戦争が準備される

トランプが就任とともに行なった、イラン核合意からの離脱はまさに、10年に1度は行わなければならない戦争を準備するためだった。6月には単独で軍事行動に出ようとしていたところ、10分前にトランプは思いとどまった。まだ「大義名分」が十分ではないと判断したのである。単独ではマズいと判断したのである。戦争準備はホワイトハウスの強硬派スタッフおよびペンタゴンで練られていたという。国連の共同行動決議は鼻っから無理と見込んで、有志連合の形式が追求されてきた。そしてその準備も始まった。


◎[参考動画]イラン核合意から米が離脱 次の展開は(BBC News Japan 2018/5/10公開)


◎[参考動画]【報ステ】イラン沖警備 アメリカが有志連合検討(ANNnewsCH 2019/7/10公開)

制服組のトップであるダンフォード統合参謀本部議長が、7月9日に「ホルムズ海峡とバブルマンデブ海峡の航行の自由を確保するために、有志連合をつくるために多くの国と連絡をとっている」と、メディアに軍事行動を示唆したのだ。議長は「2週間ほどで決定したい」としている。すでにフリゲート艦でイラン艦艇と準軍事接触しているイギリス(革命防衛隊によるイギリスタンカー拿捕未遂)、そしてソマリア沖に護衛艦を海賊対策で派遣している日本を念頭に置いたものであるのは明白だ。

すでに日本の海運会社のタンカーは、何者(アメリカとイランが、相互に責任を非難しあっている)かによって攻撃されている。原油の輸入の8割以上を中東に依存している日本にとって、格好の艦隊派遣理由となるはずだ。航行の自由を確保するためであって、戦闘のための海外派遣ではないとして、おそらく秋の臨時国会で派遣特別措置法が、安全保障法制のもとに決議されると思われる。

いうまでもなく、改憲論議の呼び水として自衛隊の海外派兵が議論されることになる。その意味では、改憲議論を促進したい安倍自民党政権にとって、願ってもない「素材」がやってきたのだといえよう。自衛隊派遣で考えられる4つの法的枠組みは、安全保障関連法、自衛隊法、海賊対処法、特別措置法である。

ダンフォードの発言に対して、野上浩太郎官房副長官は7月11日の記者会見で、米国がホルムズ海峡の船舶航行の安全確保のための有志連合を呼びかけていることについて「イラン情勢について米国と緊密にやりとりしているところだ」と述べた。さっそくアメリカに尻尾を振ったかっこうだ。


◎[参考動画]2019年7月11日午前-内閣官房長官 記者会見(Ripbanwinkle 2019/7/12公開)※有志連合に関する会見は動画3:24頃より

◆日米同盟の破棄をチラつかせながら、派兵を強要

トランプ大統領は6月26日にテレビ番組で「日本が攻撃されれば、米国は第三次世界大戦に参戦し、米国民の命をかけて日本を守る。いかなる犠牲を払ってもわれわれは戦う。だが米国が攻撃されても、日本には我々を助ける必要がない。ソニー製のテレビで見るだけだ」と語っている。

ようするに、日米同盟を維持したければ、アメリカが攻撃されたら日本は反撃のために兵力を出せと言っているのだ。日米安保不要論などではない、あの発言は有志連合への参加およびアメリカの対イラン戦争に参加しろと言っているのだ。その証拠にトランプは6月24日にも、ツイッターで「なぜ米国が他国のためにタダで航路を守っているのか。彼らが自国の船を守るべきだ」と日本および中国を批判している。

トランプはその場その場で、不規則発言をくり返す「トンデモ男」と思われているが、そうではない。かなり用意周到にツィートを行ない、つぎの行動に結びつけてもいるのだ。


◎[参考動画]トランプ大統領 イランを牽制「圧倒的な力で対応」(ANNnewsCH 2019/6/26公開)

2016年の大統領就任以降(大統領選当時)の発言を再録しておこう。

「アメリカが撤収した後、日本や韓国が自力で中国や北朝鮮に核に対抗しなければならないなら、私は日韓の核武装を容認する」(2016年3月ニューヨークタイムズのインタビュー)

「米軍の日本駐留経費の負担増を求め、応じなければ「在日米軍の撤収を検討する」(2016年5月CNNインタビュー)

これらの発言が、今回のような有志連合への参加をよびかける布石であるのは明らかだ。欠陥機ともいわれるF35を140機も押し付けて、それにともなう護衛艦いずもの空母改装、そしてイージスアショア配備。こうしてアメリカの日本属国化がますます強固に進められている。

今後、イラン情勢、中東情勢をアメリカが過度に政治焦点化することで、石油を中東にたよる日本も有志連合に参加すべきという議論が起きるのは目に見えている。しかしアメリカが政治焦点化しているのは、戦争と兵器を必要とするアメリカ社会の要請によるものであることを、われわれは見ておかなければならない。アメリカのためのアメリカによる戦争産業に、日本が参加する謂れはないのだ。


◎[参考動画]なぜアメリカは戦うのか(1-4)WHY WE FIGHT(2004年 米シャーロット・ストリート・フィルムズ)(dark goldenyellow 2019/3/6公開)

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)、『真田一族のナゾ!』『山口組と戦国大名』(サイゾー)など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)

創業50周年!タブーなき言論を! 月刊『紙の爆弾』8月号

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