世界レベルでは、あまりにショボい経済対策

コロナウイルス経済恐慌に対して、アメリカ政府は最大で220兆円(2兆億ドル)の経済対策を行なうという。トランプ大統領は「リセッションに陥れば、自殺者は数千人になるだろう」とのべ、1人あたり最大約13万円の給付するほか、売上げ落ち込みがいちじるしい飲食業や宿泊業界への支援も検討している。カナダはコロナウイルスの影響を受けた人に15万円、ドイツは従業員5人以下の小規模事業者に3カ月で最大108万円(総額6兆円)、とくにアーチスト(イベント)への支援を手厚くするという。

かたや、わが安倍政権が準備している経済支援策は60兆円だという。ただし赤字国債発行は15~20兆円と渋く、通常の追加予算をコロナウイルス名目で付け替えるだけだという。財務省がいうプライマリーバランスを口実に、お札を刷るのをためらっているのだ。よく比較値として出される2009年のリーマン・ショックで麻生内閣が行なった経済対策は約56兆8000億円、個人給付は1万2000円だった。今回の個人給付は、10万円が検討されているという。所得に関係なく10万円のバラマキに効果があるかどうか、とくに飲食店アルバイトやフリーランス(イベント関連)への影響が強い今回の感染不況の場合、そのバラマキ方が問題となる。

◆社会福祉協議会が窓口?

4月1日の国会答弁において、安倍総理は「フリーランスや個人事業主の方で、新型コロナウイルスの影響で生活費が逼迫している方は支援します」「全国の社会福祉協議会を相談窓口に」「無利子・無担保で最大毎月20万円(3カ月)を貸し付ける」「返済免除も可能」と明言した。この答弁が本当なら、60万円の融資が得られることになる。

が、社会福祉協議会は予算が行政ベースとはいえ、半官半民組織である。フリーランスの、とくにイベント関連の事業評価に裁量権があるとは、とても思えない。ためしに電話取材をしたところ「ケースバイケース」という回答しか得られなかった。イベントなら多数の人員・団体が参加する企画書でその計画性がわかると思われるが、われわれのようなライターや作家、個人のアーチストの個人的な企画では土台無理だろう。

それにしても、フリーランスにコロナウイルスとの関係で所得の低減を証明する方法は可能なのだろうか。じっさいはフリーランスの場合には、仕事が数万円単位、数百万円単位で動く場合もあれば、長期的な仕事が動かずに収入がゼロになる年もある。したがって、事業収入とコロナウイルスとの関連性を証明するのは、きわめて難しいといえよう。出版・著作物なら、多い年もあればない年もある。数年間の仕込みでイベントを準備し、そのイベントが自粛で中止となった場合、その架空の収益を補填することはほとんど不可能ではないか。現にイベント関連の支援策は、日本では何も講じられていないのだ。これでは骨抜きの経済支援策というほかない。

じっさいの現金給付は、一斉休校の影響で仕事を休んだ子供を持つ親のみが対象となり、1日4200円が支払われるだけなのだ。スポーツやライブイベントなど、政府の要請でイベントが中止になったとしても、経済的な補償はないのが実態だ。そもそもフリーランス(個人事業主)とフリーター(派遣社員・アルバイト)を混同しているところに、安倍政権の「働き方改革」の錯誤があると指摘しておこう。

たとえば不定期な働き方をしているアルバイトへの支援が、どうやって可能なのだろうか。中華料理屋を中心に、複数の店舗でアルバイトをしていた私の友人は、東京での生活をあきらめて実家(愛知県)に帰ると連絡があった。飲食店への支援も、安倍政権においては無策である。

フランスでは、ロックダウンしたパリで営業中止となった店舗のテナント料・水光熱費・従業員の給与を政府が補填している。イギリスでも一斉休業は公的な補填があったからだ。休業した飲食店の従業員に月額最大32万円、給与の8割が補填されているという。ドイツも上記のとおり、108万円の給付金が政府から補填されているほか、テナント料の支払い延期、家賃滞納を理由に追い出すことを禁止したという。とくにイギリスではフリーランスへの支援が、過去三年間の収入をもとに、コロナウイルスの影響を国税庁が算定するという具合に、きわめて具体的なのだ。

◆リーマン級の経済危機ではないのか?

いっぽう、与党内からは農産物や水産物の販売促進のための「お肉券」「お魚券」が提案されたが、国民の猛反発を受けた。また与党内から消費税の一時ゼロパーセント化が提言され、共産党の議員からも低減案が国会で質問されたが、安倍総理以下の政権幹部は一顧だにしなかった。消費税を上げるときに「リーマンショック級の経済危機があれば、消費増税は中止するかも」(安倍総理)は嘘だったようだ。

とりあえず、形になっているのは中小企業支援策として無利子の融資が、前倒しで実行されているという(筆者の周辺の企業)。この場合に融資審査に必要とされるのは、言うまでもなく決算書である。かろうじて3月決算の企業だけが、融資の恩恵を受けることになる。フリーランスには、きわめて厳しいコロナウイルス不況となりそうだ。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業。「アウトロージャパン」(太田出版)「情況」(情況出版)編集長、医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』『ホントに効くのかアガリスク』『走って直すガン』『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』『ガンになりにくい食生活』など多数。

タブーなき言論を! 月刊『紙の爆弾』2020年4月号

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NHKから国民を守る党の立花孝志党首が3月27日に静岡県庁で記者会見し、森友学園前理事長の籠池泰典氏(詐欺罪などで懲役5年の有罪判決、控訴中)に公認候補としての立候補を要請した。籠池被告は応じる方針だという。立花氏は籠池氏を候補者に選んだ理由を「票が取れる人だから」と言明した。

籠池氏が政界に出馬する以上、みずから引き受けさせられた補助金不正受給事件での有罪はともかくとして、そこに至らせた安倍総理と昭恵夫人および麻生太郎財務大臣の「不正指示」を明るみに出そうというものにほかならない。その手先となったパワハラ官僚こと佐川宣寿元国税長官(現いわき応援大使)の罪業も明らかにするものとなるはずだ。たとえ、その人物が教育勅語を幼児たちに暗唱させるという、とんでもない教育観の持ち主であっても、トカゲのシッポ切りのごとく、蜜月の関係を振り払って監獄送りにする薄情な総理への批判として、国民の多くは支持するのではないか。というのも、政界およびリベラルな論者、そして保守層の中から、安倍晋三を訴追すべきという機運が生じているからだ。

◆現実性をおびてきた安倍晋三逮捕

すでに昨年11月には桜を見る会問題で、斎藤貴男氏(ジャーナリスト)や神田香織(講談師)など47名による、公職選挙法違反・政治資金規正法違反での告発が行なわれている。そして赤木氏の遺書が明らかになり、その遺書に対して「新たな事実はない」「再調査を行うつもりはない」と開き直る安倍総理。遺族(赤木氏の妻)の「自殺の原因は、安倍総理の発言を佐川理財局長(=当時)が忖度した」という主張に対しては、赤木氏が遺書に書いたわけではない、と切り捨てる安倍総理。そして野党議員の追求をかわす総理のかたわらで、ニヤニヤしながら笑みを見せている麻生財務相。憤死した死者に鞭打つかのような冷酷さに、国民の怒りは頂点に達しているといえよう。

決裁文書の改ざんについて「局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました」と具体的に記され「すべて、佐川理財局長の指示です」(赤木氏の遺書)が、ほかならぬ安倍総理の「わたしと家内が(森友学園不正売却に)関わっていたら、すぐに総理大臣も議員も辞めますよ」なる感情的な発言に起因することを、ここに至っても頬かむりしようというのだ。

こうした安倍首相の態度に対して、赤木さんの妻は23日に2度目となるコメントを発表した。そのなかで「怒りに震える」と感情をあらわにしている。

「今日、安倍首相や麻生大臣の答弁を報道などで聞きました。すごく残念で、悲しく、また、怒りに震えています。夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません。もし夫が生きていたら、悔しくて泣いていると思います」

「再調査をしないとのことですが、何を言われても何度も再調査の実施を訴えたいと思います。財務省の中の人が再調査をしても同じ結論になるので、是非、第三者委員会を立ち上げて欲しいと思います。このままうやむやにされるとすれば、夫の遺志が全く果たされないことになります」

赤木さんの妻は27日、第三者委員会による事実関係の再調査を求めて、インターネットサイトを使った署名活動を始めた。

財務省という国の最高行政機関が、ひとりの男の気ままな言動を忖度することで、完全にゆがめられてきたのである。いまや国民の多数の声を結集し、第三者委員会による全貌の解明を求めようではないか。いや、事件の全貌解明にとどまらず、安倍総理と麻生大臣の訴追まで国民的な運動を展開するのでなければならない。

本欄の3月25日付「検察VS官邸? 安倍政権肝いりの夫婦議員・河井克行と河井案里の両議員秘書の起訴は、三権分立を確証するか? 健全な司法のために期待される検察の『叛乱』」で明らかにしたとおり、安倍総理はみずからに迫る訴追の危機に対して、検察幹部人事に介入することでわが身を護ろうとしている。その思惑の一端はすでに、元法相河井克行・案里夫妻が取り調べを受けることで、破綻をきたしつつある。安倍総理の逃げ込みを許すな。

◆国民に禁じた花見宴会を、高級レストランで

そして国民の怒りは安倍総理の木で鼻をくくる態度のみならず、森友学園事件の当事者ともいえる昭恵夫人へのものにもなっている。

新型コロナウイルスが猛威をふるう中、政府および自治体がイベントや花見の自粛を国民に求めている状況下、昭恵夫人はレストランで多人数の花見に興じていたというのだ(「週刊ポスト」)。総理夫人が花見に興じているいっぽうで、国民には外出の自粛を強要し、花見ができる公園を封鎖する政府に、なぜ従わなければならないのだろうか。

そればかりではない。赤木氏が自殺した2018年3月7日の2日後の9日昼過ぎには、自殺の事実がマスコミで大きく報じられたにもかかわらず、その夜に昭恵夫人はなんと銀座でパーティに参加していたというのである。パーティーには神田うの、中田英寿(元サッカー日本代表)、別所哲也(俳優)らが参加し、神田うののインスタグラムには、にこやかにポーズをとっている昭恵夫人の姿が写っていたという。みずからの言動で自殺した報道がなされているときにパーティに興ずるとは、何という冷血漢であろうか。

閣議で「公人ではない」と議決された昭恵夫人を証人喚問に引きずり出し、安倍総理にかかる疑惑のいっさいとともに、奈落の底に突き落とすべき時が来た。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業。「アウトロージャパン」(太田出版)「情況」(情況出版)編集長、最近の編集の仕事に『政治の現象学 あるいはアジテーターの遍歴史』(長崎浩著、世界書院)など。近著に『山口組と戦国大名』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『男組の時代』(明月堂書店)など。

いまこそタブーなき言論を! 月刊『紙の爆弾』2020年4月号

『NO NUKES voice』Vol.23 総力特集〈3・11〉から9年 終わらない福島第一原発事故

明治いらいの近代天皇制は、神道の復権と武士道と両輪の関係にあったと、わたしは思っている。天皇のために命をささげ、そして天皇の国(皇国)のために死ぬ武士こそ「臣民」なのである。

◆「外から」もたらされた武士道

武士道はもともと、江戸時代においては武士階級(総人口の5%)だけのものだった。明治時代において、はじめて日本人全体の道徳観のなかに根をおろしたのである。いまもスポーツシーンでは「侍ジャパン(野球のナショナルチーム)」や「なでしこジャパン(女子サッカーナショナルチーム)」などと、もとをただせば武士道および男尊女卑の時代錯誤なネーミングに、われわれは違和感なく馴染んでしまっている。

あるいは戦場に乗り込んで、不幸にも拉致されたジャーナリストに「自己責任論」をもって、バッシングがくり返される。国家と社会に「迷惑」をかけたのだから、死んで詫びろとでも言いかねない風潮である。これら偏狭な武士道の倫理観はしかし、われわれ日本人の精神史からいえば明治以降につくられたものにすぎない。
この近代の武士道はある人物によって、じつは「外から」もたらされたものだ。お札の肖像画にもなった新渡戸稲造である。

 

新渡戸稲造=著/山本博文=翻訳『現代語訳 武士道』(2010年/ちくま新書)

キリスト(クエーカー)教徒であった新渡戸稲造が、宗教教育のない日本で道徳教育をするにさいして、思い至ったのが武士道だったという(『武士道』)。その紹介の仕方はしかし、あまりにも錯誤に満ちたものだ。新渡戸はこう書いている。

「仏教が武士道に与え得なかったものは、神道が十分に提供した。他のいかなる信条によっても教わることのなかった主君に対する忠誠、祖先への崇敬、さらには孝心などが神道の教理によって教えられた。そのため、サムライの倣岸な性格に忍耐がつけ加えられたのである」

「仏教は武士道に、運命に対する安らかな信頼の感覚、不可避なものへの静かな服従、危険や災難を目前にしたときの禁欲的な平静さ、生への侮蔑、死への親近感などをもたらした」(いずれも前掲書)。

そうではない。新渡戸が仏教研究について何ら業績がないことから、神道と仏教を心的な効果として対比する論旨の粗雑さは明白である。新渡戸が「神道」と措定している内容も江戸時代に成熟した儒教の解釈であり、そこから生じた近世国学の流れにすぎないのだ。武士道が「外からもたらされた」というのは、新渡戸がアメリカ(カリフォルニア)で静養中であり、なおかつ英文で書かれたものが邦訳されたからだ。少なくとも近代武士道の源流は、アメリカ産(クエーカー教徒によるカリフォルニアでの執筆)だったといえよう。神道もその内部にあった仏教的な要素を排除されることで、本来のものとは似つかわないものになってしまったのだ。

神道はほんらい、神の分身としての人間が清浄に立ち返る儀式であって、古代から江戸時代にいたるまで、その宗教行為の実態は神宮寺(神社内にある寺院)の仏教によって行なわれてきた。古代神道を仏教が包摂したのは、神道の儀式(形式)にたいして仏教が修行(教義の実質)を持っていたからにほかならない。そのような史実を捨象して、新渡戸は切腹の奥儀やサクラの散り際のよさを、武士道に通じるものと讃える。国家に対する忠誠を、切腹と散華にたとえて美化しているにすぎないのだ。

それでも新渡戸の知性は「日本人が深遠な哲学を持ち合せていないこと」「激しやすい性質は私たちの名誉観にその責任がある」として、愛国主義を称揚しながら、その危うさにも触れている。『武士道』は日清戦争で日本人が愛国心を発揮した明治33年に書かれたものだが、大日本帝国が日清戦役の延長にアジアを侵略した歴史、あるいは世界大戦の一角の主役を果たして国を焦土にした風景をみれば、新渡戸は何と言ったであろうか。

そもそも宗教教育のない日本とは、1862年生れの新渡戸にとっては、江戸時代までの神仏習合の知らざる宗教生活であったはずだが、この点については後述する。豊かな日本人の宗教生活は、じつは強引に改変された歴史があるのだ。輪廻からの解脱と浄土への悟り。迷える古代の神をも救済した菩薩(修行)の思想。仏教の精神世界においてこそ「日本人が深遠な哲学を持ち合わせ」ていたことに思いを馳せるべきであった。

前述したとおり、新渡戸稲造がアメリカで『武士道』を著したのは明治33年、邦訳は明治41年のことである。キリスト教のような統一した宗教教育のない日本で道徳教育をするにさいして、思い至ったのが武士道だったのだ。しかるに、わが国民が仏教に精神世界を根づよく持ってきたのも、まぎれもない史実である。新渡戸はなぜ、日本精神を仏教で捉えようとしなかったのだろうか。古代天皇制は仏教国家をその土台としてきた。その歴史を知らない新渡戸ではなかったはずだ。

新渡戸稲造が生きた時代に、すでに日本人の宗教観に大きな変化をもたらしていたものがあるとすれば、それは廃仏毀釈であろう。飛鳥・奈良・平安の古代いらい、われわれ日本人のなかに根づいていた仏教信仰は、ある契機から壊滅的な打撃を受けることになる。近代国家神道の勃興である。

明治国家は天皇を頂点に、神の国をめざした。現人神である天皇が祭祀を行なうことで神道は儀式となり、ふつうの宗教ではなくなったのだ。そのためには、神道と渾然一体となっていた仏教を排除する必要があった。それが廃仏毀釈である。典型的な事件から、その態様をみてゆこう。

 

近江坂本の日吉(ひえ)山王権現社(wikipedia)

◆日吉山王社の仏像破壊事件

前代未聞の事件が起きたのは、ある法令が発布されてから、わずか4日後のことだった。近江坂本の日吉(ひえ)山王権現社に、神威隊と称する100人ほどが武器を持って乱入したのだ。神威隊は日吉社にある仏像や仏具を破壊し、ことごとく焼却した。彼らは罪に問われることはなかった。ちなみに日吉山王権現社は、比叡山延暦寺の守護神社である。

彼らの暴挙を合法化したある法令とは、慶応4年(明治元年)3月28日に発布された「神仏判然令」(神仏分離令)である。そして神威隊なる荒くれ者の正体は、じつは彼らが仏具を破壊した日吉山王権現社の神職たちである。つまり日吉社の神職たちが、自分たちの神社に祀られている仏像や仏具を壊したのだ。明治の新政とともに発動された廃仏毀釈は、このようなかたちで始まった。

この廃仏毀釈を上からの宗教統制とみる考え方もあるが、必ずしもそうではない。明治政府は廃仏運動への反発が政府批判につながるのを、神経質なまでに危惧している。むしろ徳川幕府の仏教優遇政策に反発していた神社、あるいは幕末期の水戸学や平田国学が過剰な尊皇思想をあおり、維新とともに廃仏に走らせたと言うべきであろう。現実に廃仏毀釈は官憲によるものではなく、下からの苛烈な運動だった。それにしても、神職たちがみずからの神社に飾られている仏像と仏具を破壊するという、異常な事態が起きたのである。そもそも神社になぜ仏像や仏具があったのかという、現代を生きるわれわれにはピンと来ない史実から説明をはじめる必要があるかもしれない。

◎《連載特集》横山茂彦-天皇制はどこからやって来たのか
〈01〉天皇の誕生
〈02〉記紀の天皇たちは実在したか
〈03〉院政という二重権力、わが国にしかない政体
〈04〉武士と戦った天皇たち
〈05〉公武合体とその悲劇

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業。「アウトロージャパン」(太田出版)「情況」(情況出版)編集長、最近の編集の仕事に『政治の現象学 あるいはアジテーターの遍歴史』(長崎浩著、世界書院)など。近著に『山口組と戦国大名』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『男組の時代』(明月堂書店)など。

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『NO NUKES voice』Vol.23 総力特集〈3・11〉から9年 終わらない福島第一原発事故

鹿砦社創業50周年記念出版『一九六九年 混沌と狂騒の時代』

公職選挙法違反の買収容疑で逮捕された河井案里参院議員の秘書ら3人の勾留が満期になる3月24日、広島地検は公訴提起した。案里議員に対して当選無効とする連座制適用に向け、迅速な審理「100日裁判」を広島地裁に申し立てる方針だという。

このうち、夫の河井克行元法務大臣の政策秘書・高谷真介容疑者がウグイス嬢たちへの「河井ルール(日当が規定の倍の3万円)」を指示した中心人物として立件・有罪となれば、河井夫婦はそろって議員職を剥奪される。安倍政権の中心的な元閣僚・期待の新進女性議員が失脚することになるのだ。


◎[参考動画]河井案里参院議員の秘書ら2人を起訴 公選法違反(ANNnewsCH 2020/03/24)

森友学園への国有地不正払い下げへの安倍夫人の関与、加計学園(岡山理科大学獣医学部)認可への安部総理の関与疑惑。そして桜を見る会における公職選挙法違反(買収)と、みずからへの疑惑を回避するための思惑をふくめて、検察人事に介入することで自陣営への訴追を封じようとした安倍総理の目論見の一端は、これで崩壊したことになる。

河井夫妻をターゲットにした広島地検の決断は、安倍政権の司法介入にたいする、検察当局の明確な意思表示であろう。そしてそれはそのまま、検察VS官邸という、司法権の独立をめぐる戦いに発展するのかもしれない。


◎[参考動画]河井案里議員にインタビュー(テレ東NEWS 2020/01/15)

それにしても、安倍総理の専権ともいえる閣議決議において検察官(黒川検事長)の定年延長の解釈変更をするという、ここまで露骨な司法介入があったのである。マスメディアの反応は鈍いと言わざるをえない。マスメディア批判では人後に劣らない夕刊紙の解説を聴こう。

「前代未聞の人事を発令してまで定年が延長されたのは、黒川検事長が安倍官邸と極めて近いからだ。安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ。法務省事情通がこう語る。」(日刊ゲンダイ)

「黒川検事長と菅官房長官が親しいのは、省内では誰もが知っている話です。黒川検事長を法務省の事務次官に抜擢したのも、東京高検検事長に就けたのも“菅人事”だとみられています」「本来、事務次官には、黒川さんと同期の林真琴・名古屋高検検事長(62)が就任するはずだったのに、ひっくり返した。」

この人事をめぐる官邸と検察の抗争は、じつは今回が初めてではない。2016年に法務省と検察庁は、林真琴刑事局長(当時)を事務次官に就けようとしていたところ、官邸がこの人事案を蹴っている。黒川弘務官房長(当時)を事務次官に据えたのである。このときも「これまでにない、政権の検察人事介入だ」(検察関係者)と、安倍政権の強権手法が批判されたものだ。


◎[参考動画]東京高検のトップに黒川弘務氏が就任 抱負語る(ANNnewsCH 2019/01/21)

◆再燃する森友学園不正下げ渡し疑惑

周知のとおり、黒川検事長は森友学園に関する公証記録の財務官僚による改ざん不起訴の当時、法務事務次官だった人物である。安倍政権寄りとされる所以である。今回、森友学園不正認可疑惑については赤木俊夫さんの遺書が明らかになり、文書改ざんが佐川宣寿元理財局長(パワハラ官僚)の全面的な指示でおこなわれたことが明白になった。さらには、遺族によって「調べられなければならないのは、安倍総理と麻生大臣」だと指弾されてもいる。

「週刊文春」3月26日号 に掲載された「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」によれば、安倍総理の佐川局長へのメモによる「指示」も明らかになっている(記事中の年齢や日付、肩書き等は掲載時のもの。2018年4月9日初公開)。

「学校法人『森友学園』への国有地売却を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は野党の質問攻めに忙殺されていた。委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。

『もっと強気で行け。PMより」
『PM』は『プライムミニスター(首相)』、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。」

ふつうの政治的な常識が健在の社会ならば、考えられない。もう政権はボロボロになっているはずだ。みずからの不正払い下げへの関与を隠ぺいするために、官僚に「強気で(隠せ)」と指示し、その隠ぺい工作の下には無辜の下級官吏が責任を感じて自殺している。いわば万骨枯れる状態で生き延びた政治家。それが安倍総理なのである。そして、みずからの政治生命を延命するために、民主主義の根幹である三権分立すら人事権を行使して骨抜きにする。これでは北朝鮮や中国と変るところがない独裁国家ではないか。しかも独裁をこのむ国民たちによって、安倍政権は維持されている。だが、無理を通せば道理が引っ込む。無理を重ねれば、かならず矛盾が政権そのものを崩壊にみちびくと予言しておこう。ほかならぬ人事介入した検察の叛乱、いや順法行為によって安倍政権は危機に瀕するはずだ。


◎[参考動画]【報ステ】「佐川局長の指示」自殺した職員の手記(ANNnewsCH 2020/03/19)

◆検察官たちは法律家としてのプライドを!

二度にわたる人事介入によって、さすがに検察当局のうっ憤をつのらせている。
森友学園・加計学園をめぐる財務官僚・文部官僚や桜を見る会における内閣府のように、ハイそうですかと忖度するほど、検察庁はなさけない奴隷官庁ではないことがわかった。腐っても三権分立の司法権を体現する、すくなくとも個々の検事たちは独自の権力思想でその精神が構成されている。したがって、安倍と菅が思いどおりに動かそうとするほど、そこには独自権力としての反発が醸成されるのだ。そして検察官諸個人には、いまこそ法律家としてのプライドをもって職務に忠実であることがもとめられる。佐川宣寿および彼の偽証を使嗾した安倍晋三、麻生太郎を訴追せよ。


◎[参考動画]総理「一切関わっていない」森友学園への国有地売却(ANNnewsCH 2017/02/24)

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)

編集者・著述業。「アウトロージャパン」(太田出版)「情況」(情況出版)編集長、最近の編集の仕事に『政治の現象学 あるいはアジテーターの遍歴史』(長崎浩著、世界書院)など。近著に『山口組と戦国大名』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『男組の時代』(明月堂書店)など。

いまこそタブーなき言論を! 月刊『紙の爆弾』2020年4月号

鹿砦社創業50周年記念出版『一九六九年 混沌と狂騒の時代』

アメリカの水泳連盟が、東京オリンピックの一年間延期を提言した。すなわち、同連盟はアメリカオリンピック委員会に書簡を送り、「いまとるべき責任ある行動は選手の健康と安全を最優先することだ」「選手たちに具体的な道筋を示し2021年の安全な大会に向け準備させるための解決策だ」として、アメリカオリンピック委員会に声をあげるよう要求したのである。


◎[参考動画]米水泳連盟「東京五輪1年延期すべき」仏水連からも(ANNnewsCH 2020/03/21)

おなじくアメリカのオリンピック・パラリンピック委員会も3月20日、「東京五輪の運命を決めるにはもっと時間が必要」との認識を示し、傘下の主要競技連盟が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)をめぐる大会の延期を要求している。

代表選手の選出や派遣を担う競技連盟が「大会の1年間延期」を求めたのは、五輪史上初めてとされる。過去にオリンピックが戦争で中止されたことはあっても、4年に一度の定款から、延期がなかったからだ。

すでに2月下旬に、IOC(国際オリンピック委員会)のディック・パウンド委員が、新型コロナウイルスの感染拡大で東京オリンピック中止の可能性に言及している。これに連動してJOC委員からも同調する発言があり、森会長および日本政府は色めき立って発言打消しに奔走したものだ。


◎[参考動画]「とんでもないこと」森会長 五輪延期発言に猛反論(ANNnewsCH 2020/03/11)

3月19日にはIOCのジョン・コーツ調整委員長が英紙「ガーディアン」の質問に応じて、「9月または10月に延期することは可能かどうかの質問に対し「それは可能だ。現時点ではどんな可能性もある」と答えている。

だが、一年間延期については、「それは表面上簡単な提案のように思える。ただ、世界選手権大会はあなた方が話している日付(2021年8月6日から15日)と全く同じであるため、1つ降ろすと言うほど簡単ではない」としている。一年延期したら、五輪が世界選手権とバッティングしてしまうというのだ。

コーツ調整委員長といえば、マラソン開催を東京から札幌に移転させた実力派の委員である。次期会長ともいわれるコーツ委員長の影響力は大きいものがあるという。

JOCでは、ソウル五輪柔道女子銅メダリストの山口香理事が「毎日新聞」の取材に応じ、新型コロナウイルスの感染拡大で開催が懸念されている東京オリンピックについて「アスリートが十分に練習できていない現状では延期すべきだ」とする。さらに山口理事は「延期の議論すらできない空気はおかしい。マラソン・競歩の札幌移転のように、IOCの突然の決定は許されない。判断の時期や条件などオープンに議論すれば、選手や関係者も心の準備ができる」と話したという(3月20日)。

ほかにも、ソチ冬季五輪のアイスホッケー女子でカナダの4連覇に貢献したへーリー・ウィッケンハイザーIOC委員は、東京五輪を予定通り開催することは「無神経で無責任な行為。この危機は五輪よりも深刻だ」と自身のツイッターで非難したという。スペインオリンピック委員会のアレハンドロ・ブランコ会長は、選手が練習もできない状況に追い込まれていることに「最も重要なことは選手たちが練習することができず、不平等な状況にあることだ。このままでは選手を公平に開催地に送ることができない」と延期を希望している。

委員ばかりではない。リオ五輪の陸上女子棒高跳び金メダリストのエカテリニ・ステファニディ(ギリシャ)は「IOCは練習を続けさせることで私たちや家族の健康、公衆衛生を危険にさらしたいの?」と自身のツイッターで怒りを表明している。陸上男子800メートルのガイ・リアマンス(イギリス)も「五輪の成功を望んでいるが、実現するためにはイベントを延期する必要があると強く信じている」と延期を訴えている。

もはや7月開催から秋開催、もしくは一年間延期には流れができてしまい、7月開催の変更が規定事実になったかのようだ。


◎[参考動画]IOC会長「異なるシナリオも」五輪延期を示唆?(ANNnewsCH 2020/03/20)

◆中止を誰が決めるのか?

もともとアメリカ3大放送ネットワークが、秋の大リーグプレイオフやアメリカンフットボール、バスケットボールなどの人気スポーツ番組とのバッティングを避けて、メインスポンサーの立場から強要してきた夏五輪の7月開催である。昨年7月の猛暑を体験しているわれわれ日本人には、最初から到底信じられない日程だった。

前出のパウンド委員は「(コロナウイルスの)事態が終息しなければ、東京オリンピックの中止を検討するだろう」と、5月までの判断が必要だと語っている。米3大ネットワーク(スポンサー)の了解がなければ、延期ではなく中止が濃厚と観測されているのだ。一年延期の現実性のなさは、コーツ調整委員長が言うとおり世界選手権とのバッティングに明らかだ。

それでは誰がいつ、中止の決断をするのだろうか? 結論から言えば、このままズルズルと決断できないまま、5月末に至って「中止」が発表されるのではないだろうか。それはIOC単独の決断ということになるだろうと、わたしは思う。なぜならば、わが安倍総理に五輪経済にしぼってきた「国運」を左右し、国際的な責任も問われる開催中止の「決断」は、ほぼ無理だろうと思うからだ。

そして最も懸念されるのは、コロナウイルスの終息がままならない状態で、7月開催になだれ込んでしまうことだ。IOCがJOCおよび日本政府、東京都に判断をゆだねた場合、その怖れは非常に高くなるはずだ。責任の所在が混在化し、責任を取りたくない政治家およびJOC委員たちの資質から考えて、この可能性は残念ながら高い。

そのさいは、各国から歯が欠けたように選手が派遣されないまま、感染覚悟の日本選手団とわが国民、そしていくばくかの海外選手の参加による空洞五輪として、オリンピック史上に「燦然とかがやく」ことになるのではないか。いや、参加することに意義があるのだから、それもいいかもしれない。このさい観客抜き(観客抜きはない、と安倍総理は明言しているが)でも選手抜きでも、五輪大会開催を祝おうではありませんか。


◎[参考動画]「Rio to Tokyo」Rio Olympic(HISTORY CHANNEL 2016/09/30)

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)

編集者・著述業。「アウトロージャパン」(太田出版)「情況」(情況出版)編集長、最近の編集の仕事に『政治の現象学 あるいはアジテーターの遍歴史』(長崎浩著、世界書院)など。近著に『山口組と戦国大名』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『男組の時代』(明月堂書店)など。

いまこそタブーなき言論を! 月刊『紙の爆弾』2020年4月号

鹿砦社創業50周年記念出版『一九六九年 混沌と狂騒の時代』

◆中世・近世の公武合体

公武合体という名称は、幕末の幕府と雄藩の協調運動の代名詞である。幕末の尊王運動を幕藩体制のなかに取り込み、外圧に対する挙国体制を意味している。天皇を報じて夷敵を撃つ、尊王攘夷運動とは相容れない、しかし当時は斬新な提案であった。

現在の天皇制も、武力をそなえた政権と結合することで、公武政権の発展した形態とみなすことが可能だ。皇室および皇族が純粋な文化的な存在として、京都に逼塞すべきだとわたしが思うのは、現在のあり方が伝統的な禁裏ではないと考えるからだ。どうしても日本人が天皇および皇室を必要とするならば、現在のような政治権力に振りまわされ、利用される様式は美しくないばかりか、かならず矛盾をきたして崩壊するだろう。

武士

それはともかく、鎌倉府が成立した中世以降、公武合体は何度も試みられてきた政体である。最初は後鳥羽天皇の時代に、親幕府派の九条兼実が行なった鎌倉幕府との提携である。天皇を頂点に貴族が伝統的な有職故実を踏襲しつつ、武家政権が軍事的に補完する。その理想は九条兼実の弟である慈円の『愚管抄』にくわしい。

後鳥羽天皇は三種の神器がないまま即位したが、失われた神剣を補完するものこそ鎌倉府だとしている。そこでは朝廷と鎌倉幕府は政権を分担する役割に過ぎず、位階の執行者としての天皇の権威が尊重されるいっぽう、武家の軍事的な役割も明白だ。公武が協調しようというのだから。

それは幕府を開いた源頼朝にとっても同様だった。頼朝は征夷大将軍を拝領すると、政子との愛娘・大姫を後鳥羽天皇のもとに嫁さしめようとした。そのために頼朝は、朝廷とのパイプ役であった九条兼実ではなく、平氏政権・後白河政権・源氏のあいだを鵺のように振舞ってきた源(土御門)通親(みちちか)および後白河院の寵姫だった丹後局こと高階栄子(えいし)に接近し、公武の結びつきを強めている。この頼朝の政治選択は、彼の中央貴族出身ゆえの限界だと評価されている。しかも大姫は二十歳の若さで夭折してしまう。幼いころに木曽義仲の子・義高と結婚し、頼朝と義仲の関係が破綻したのちに、大姫は父に夫を殺されている。心の傷は癒えてなかったのであろうか。

いっぽう上皇となった後鳥羽帝は、政体の形式的な役割性だけを見ているわけではなかった。政権の実質が荘園の支配権にあることをリアルに感じ取っていたのである。承久の変とは、西国の荘園支配権をどうするのか。鎌倉府の支配権を削ぎ落すことにこそ、上皇の関心はあったのだ。その結果は、このシリーズの第4回「武士と戦った天皇たち」を参照されたい。

◆和子入内

朝廷との結びつきを強くすることで、政権基盤を安定させようとしたのは江戸幕府も同様だった。秀忠とお江のあいだに和子が生まれたころから、家康は公武合体の構想を抱いていたようだ。

後陽成天皇が譲位すると、家康は天皇の弟の八条宮智仁親王が秀吉の養子になったことがあるので、その即位に反対した。天皇の子である政仁親王、すなわち後水尾天皇を推したのである。3年後の慶長19年には朝廷から和子入内の内旨がくだる。後水尾天皇に別腹の皇子(賀茂宮)と皇女(梅宮)が生まれるなど、幕府を不快にさせる経緯はあったものの、史上はじめて武家の娘が入内した。

ちなみに平清盛の徳子(建礼門院)の場合は後白河法皇の猶子としての入内であるから、先例とはならない。のちに後水尾天皇と幕府の間には紫衣事件や春日局の参内など、穏やかならぬ出来事がつづき、突如として譲位することになる。天皇が皇位を譲ったのは、幕府の神経を逆なでするように女帝(明正天皇)だった。女帝は結婚できないから、徳川家の血は皇統に入ることはなかったのだ。

いっぽう、家光の御台所が鷹司孝子であることは、あまり知られていないかもしれない。というのも、婚儀してまもなく中の丸(吹上)に軟禁されるように移され、生涯を通じて家光と会うことはなかったからだ。鷹司家は藤原氏北家流の五摂家のひとつである。

◆和宮降嫁

皇女和宮(かずのみや)

ここまで見たとおり、公武合体は政権の基盤を盤石にするための政策である。その意味では、本人たちの意志とは無関係に企図され、強引に実行される。それはしばしば悲劇を生むものだ。十四代将軍徳川家茂に嫁いだ和宮親子の場合も、婚約者から引き離される縁談だった。

頼朝の娘・大姫は無理やり後鳥羽天皇のもとに入内させられそうになったが、皇女和宮の場合は熾仁親王と婚約していた。兄の孝明天皇は婚約を理由に和宮の降嫁を断るが、幕府側は執拗だった。京都所司代の酒井忠義を通じて、再三の奏請があった。侍従の岩倉具視が考えた策は、幕府にアメリカとの条約を破棄させ、攘夷を断行させるのを、和宮降嫁の条件とするものだった。ところが和宮が昇殿して、徳川家との縁組をかたく辞退した。

和宮の反応に困った孝明天皇は、以下のとおり宣言する。和宮があくまで辞退するなら、前年に生まれた皇女・寿万宮を代わりに降嫁させる。幕府がこれを承知しなければ、自分は責任をとって譲位し、和宮も林丘寺に入れて尼とする。この乱暴な通告は久我建通の策を容れたものだった。和宮が折れて、攘夷と挙国一致をめざす公武合体が成立した。

降嫁した和宮は家茂と仲睦まじく、家茂が上洛したおりにはお百度を踏むなど愛情をしめしている。幕末の騒乱のなか、和宮は家茂亡きあとも江戸城にとどまり、天璋院とともに和平に奔走したのはつとに知られるところだ。

ちなみに、明治天皇の皇妃は一条美子(昭憲皇太后)だが子はなく、大正天皇は柳原愛子(公家)が母親である。大正天皇の皇妃・九条節子(貞明皇后)も公家の出身であり、昭和天皇の皇妃・香淳皇后は母方が島津家の血筋を継いでいる。

◎《連載特集》横山茂彦-天皇制はどこからやって来たのか
〈01〉天皇の誕生
〈02〉記紀の天皇たちは実在したか
〈03〉院政という二重権力、わが国にしかない政体
〈04〉武士と戦った天皇たち
〈05〉公武合体とその悲劇

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業。「アウトロージャパン」(太田出版)「情況」(情況出版)編集長、最近の編集の仕事に『政治の現象学 あるいはアジテーターの遍歴史』(長崎浩著、世界書院)など。近著に『山口組と戦国大名』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『男組の時代』(明月堂書店)など。

タブーなき言論を! 月刊『紙の爆弾』2020年4月号

『NO NUKES voice』Vol.23 総力特集〈3・11〉から9年 終わらない福島第一原発事故

鹿砦社創業50周年記念出版『一九六九年 混沌と狂騒の時代』

◆武士とは何者なのか

奈良王朝の貴族の叛乱をみると、彼らがほとんど独自の兵力を持っていないことがわかる。橘奈良麻呂の乱や恵美押勝(藤原仲麻呂)の乱は、兵を動かす手続きの段階で露見している。あるいは自分の縁故がある国(仲麻呂の場合は八男が国司を務める越前)に拠点を構えようとして討ち取られている。つまり貴族たちは私兵ではなく、公的な兵士である軍団を動員しようとして失敗したのだ。それがよくわかる以下のような称徳帝の詔勅がある。

「王臣の私家の内に兵器を貯ふるは官に進ましめ、關国(関所のある伊勢国・美濃国・越前国)百姓及び餘国の有力人を王臣の資人に充つことを禁じたまふ」(『續日本紀』巻二十六)。

自宅に兵器を貯えたり、関所を設けている国の人々、およびその他の国の有力者を警護役にすることを禁じる。つまり独自の軍事力を持ってはいけないというのだ。律令制は厳格な官僚組織の規程であり、文書による手続きも煩雑だった。それゆえに、兵を動員しようとすると露見してしまうのだ。貴族たちの叛乱が未然に封じられたのは、独自の兵を持たなかったからにほかならない。平安京を遷都した桓武天皇は、兵役をともなう防人の軍団制を廃して健児の制のみとした。律令国家は禁裏と国府の警護いがいの軍事力を廃止したのだ。江戸時代と並んで、平安期は平和な世紀だったといえよう。

しかるに、院政を敷いた上皇たちは北面の武士という、独自の軍事力を持つようになる。当初は叡山など寺社の僧兵たちの強訴を警備するためだったが、やがて朝廷内部の政争・政変に使われるようになる(保元・平治の乱)。桓武天皇の系譜をもつ平氏、そして清和天皇の系譜をもつ源氏、および藤原氏の系譜が各地の国司や郡司、荘園の荘官となり、地元に勢力を貯えていく。これが武士の誕生である。有力な農民が一党をかまえて地侍となり、地頭などの職を得た武士の系譜はこれらとは異なる。

◆武家の勃興と政変

源氏物語

実力をたくわえた武士をあやつり、そしてその武力に翻弄されたのが後白河法皇である。保元の乱で天皇として実権をにぎり、荘園整理などに辣腕を振るうと、在位3年で譲位した。権謀術数に長けた法皇の治世は、二条天皇・六条天皇・高倉天皇・安徳天皇・後鳥羽天皇の五代30年にわたった。

源氏と平氏の力で勝ち得た皇位だったが、平氏(清盛)が台頭すると、一転して院政を停止されてしまう。源氏(義仲・義経)が平氏を京から追い落とすと、それに一味して院政を保つ。のちに源頼朝から「天下一の大天狗」と呼ばれたのは、つねに源平の間をゆれ動き、義経に頼朝追討の宣旨を出したかと思えば、頼朝が有利とみると義経追討を命じる。その一貫しない政治態度を評したものだ。ぎゃくに言えば、政治的なセンスに長けていたといえる。頼朝が熱望した征夷大将軍の職を、法王は死ぬまで与えなかった。

◆東西権力の激突

後鳥羽帝

後鳥羽天皇は安徳天皇が平氏とともに都落ちしたので、後白河法皇の詔により即位した。在位15年にして上皇となり、土御門天皇・順徳天皇・仲恭天皇の三代23年にわたり院政を敷いた。そしてその院政は一貫して、鎌倉幕府との戦いであった。上皇は『新古今和歌集』(隠岐本)の撰者として名高く、蹴鞠、管弦、囲碁、双六と多芸な、いわば百科全書的な人物だった。そして武芸もその嗜みのひとつで、新たに西面の武士を設けて武芸の習いとした。激しい性格で、盗賊捕縛の第一線に立ったこともあるという。

後鳥羽上皇は当初、三代将軍の源実朝と縁戚になって、幕府との提携を模索していた。後白河院から継承した荘園群について、地頭が徴税を怠るなど思うに任せない領地支配を、鎌倉幕府の力で解決を図ろうとしていたのだ。

しかしこの策は、北条氏をはじめとする有力御家人の抵抗に遭った。そして頼みの実朝が暗殺されると、幕府との提携に陰りがさす。上皇は尼将軍北条政子の求める宮将軍宣下、すなわち鎌倉四代将軍に皇族を就ける上奏を退けた。ぎゃくに上皇は、院に近い御家人の処分の撤廃。あるいはみずからの寵姫・亀菊の所領の地頭を罷免するよう求めるのだった。御家人の賞罰や地頭の任免権は鎌倉幕府の武家統率の根幹であり、ここに朝廷と幕府の対立は決定的となったのである。かくして後鳥羽上皇は倒幕計画を練ることになる。

上皇は幕府呪詛の祈祷を始めるとともに、親幕派の西園寺公経らを捕縛し、京都守護職の伊賀光季を射ち滅ぼした。ついで執権北条義時(政子の弟)追討の院宣が発っせられ、院宣に従うならば褒美は望み次第とされた。承久の変の勃発である。これにたいして、北条政子が東国武士団の前で演説をした。かつて都の平氏に仕え、惨めな思いをしていた過去を思い越した東国武士団は結束し、19万という大軍で上皇軍を破る。後鳥羽上皇は隠岐に配流となった。天皇の時代から、武士の時代に変わった瞬間である。

◆天皇親政の実現

後嵯峨天皇が後継を明らかにしないまま崩御したことから、後深草天皇(持明院統)と亀山天皇(大覚寺統)の系譜から、天皇が交代で即位することになった。これが皇統を分かつ両統迭立である。

ところが第九十四代・後二条天皇と第九十六代・後醍醐天皇の代に、大覚寺統において後二条系と後醍醐系の皇位順序で紛争が起きる。後宇田上皇の「処分状(譲り状)」である。皇位決定者である治天の君になれないことに不満を感じた後醍醐天皇は、卓抜した能力を発揮して有力な人材を集めた。訴訟処理機構の整備や諸税をはじめとする経済政策、関所の廃止などを実施など、朝廷そのものの権益を拡大するものとなった。それはたちまち幕府の規制と衝突した。

両統迭立をふくむ既存の政治システムの破壊が、武力でしか達せないことに思い至った後醍醐は、後宇田上皇の死を待っていたかのように、倒幕計画をめぐらせる。だがこれは事前に漏れてしまう(正中の変)。7年後の元徳3年、天皇の倒幕の意志を知った幕府は、長崎高定らを派遣して討幕派を取り締まる。後醍醐は三種の神器を持って笠置山に逃れた。のちに隠岐に配流となる。

いったん倒幕運動はついえたかにみえたが、嫡男の護良親王が吉野で兵を挙げ、楠木正成が河内で挙兵すると、幕府軍は窮地に立った。幕府の命令で西上していた足利尊氏が後醍醐側に付くと、京都は討幕派が六波羅探題を陥れた。さらに新田義貞が鎌倉を攻めて、ついに鎌倉幕府は滅亡した。後醍醐天皇の「建武の中興」である。

しかしながら、親政を実現した後醍醐天皇の政権運営は貴族政治への回帰だった。倒幕に参加した武士団が離反し、とくに足利尊氏が鎌倉で反建武政権派となったのは決定的だった。京都を追われた後醍醐は吉野で南朝をひらき、ここに南北朝争乱が始まるのだ。南北朝の騒乱は、室町時代のなかばまで尾を引きずる。

◎《連載特集》横山茂彦-天皇制はどこからやって来たのか
〈01〉天皇の誕生
〈02〉記紀の天皇たちは実在したか
〈03〉院政という二重権力、わが国にしかない政体
〈04〉武士と戦った天皇たち

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業。「アウトロージャパン」(太田出版)「情況」(情況出版)編集長、最近の編集の仕事に『政治の現象学 あるいはアジテーターの遍歴史』(長崎浩著、世界書院)など。近著に『山口組と戦国大名』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『男組の時代』(明月堂書店)など。

タブーなき言論を! 月刊『紙の爆弾』2020年4月号

『NO NUKES voice』Vol.23 総力特集〈3・11〉から9年 終わらない福島第一原発事故

鹿砦社創業50周年記念出版『一九六九年 混沌と狂騒の時代』

◆外国船籍と公海航行を利用した「脱法カジノ」

すでにネットでは公然と語られるいっぽうで、マスコミが報じない脱法行為が存在する。いや、すでにその華やかな幕は下りてしまったが、ここ半月ものあいだ繰り返し報じられてきたクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセスに秘められた、とんでもない事実があるのだ。

いや、秘められたというのは大げさだろう。ダイヤモンド・プリンセスはみずからカジノ船であることを、そのホームページで公然と宣伝しているのだから。公然と脱法行為を宣伝していながら、微塵も恥じることがない。遅きに失した感はあるが、このさい安倍総理のカジノ経済成長路線のあだ花として、この事実を大いに拡散していこうではないか。


◎[参考動画]ダイヤモンド・プリンセス 船内紹介 | プリンセス・クルーズ

◆地獄と化したクルーズ船、じつはカジノツアーだった

それにしても、ダイヤモンド・プリンセスの船内は地獄だったようだ。医療チームの報告として、閉じ込められた乗客たちの多くが「死にたい」と思い、不眠や不安感にさいなまれていたという。以下、時事通信報である。

「『死にたい』『船から飛び降りたい』などと訴える事例が、2月1日からの約1カ月間で91件に上っていたことが分かった。災害派遣精神医療チーム(DPAT)などの活動状況を日本精神科病院協会が公開した。活動中に寄せられた相談では、不眠や不安感といったストレス関連症状が101件と最も多く、次いで『死にたい』といった緊急を要する精神状態が91件に上った。緊急搬送はなかった。ストレス症状を訴える人は、狭い室内に閉じ込められたことによる拘禁反応を起こした例が目立った。」(時事通信3月7日)という。

「新型コロナウイルス肺炎に閉じ込められた、クルーズ船乗客たちの不自由さ ── 今後危惧される拘禁性ノイローゼ(拘禁病)と基礎疾患での重篤化」(2020年2月9日)で指摘したとおりの事態が進行していたことになる。


◎[参考動画]【TBS news23】クルーズ船“告発”動画の波紋

クルーズ船に長期にわたって監禁されることで、そのストレスから新型コロナウイルス罹患を悪化させられ、お亡くなりになった方々には哀悼の意を表しつつ、しかしそのクルーズの違法性およびカジノ誘致キャンペーンの悪質性を暴露していくことにしたい。

外国船籍であり、なおかつ公海上に出るという外洋クルーズによって、可能となっていたのがカジノである。比較的低価格で乗船できるプリンセスクルーズの場合、日本人客にカジノを体験させ、その上がりでペイするという側面もあったのではないか。とりあえず、ダイヤモンド・プリンセスがカジノ船であったことを、ほかならぬプリンセスクルーズのホームページから引用しよう。

「一流のディーラーがエスコートするテーブルゲーム、多彩な種類のスロットマシンを揃え、バーも併設したプリンセス・クルーズ自慢の本格的なカジノ。
 外国船クルーズでしかできない本格的なカジノ体験で、そのきらびやかな雰囲気をお楽しみください。
 テーブルゲームは5USドルから、スロットマシンは1USセントからと手軽に楽しむことができます。
 カジノのご利用にはUSドル(一部客船ではAUドル)をご用意ください。
 現金がない場合には船内会計に加算し精算することも可能です。」

わずか5USドル(536円=3月7日為替相場)でテーブルゲーム(ルーレットなど)、5円ちょっとでスロットマシーンが遊べるというのだ。もちろん、これでギャンブルが終わるわけではない。ついつい熱くなって、カジノ破産寸前まで追い込まれるのがギャンブル依存症である。その入り口に、カジノクルーズのような気軽なきっかけがあるのだ。ギャンブル依存とは、勝ち負けや損得の判断ミスなどではない。勝ったときの絶頂感、勝負におよぶゾクゾクとした興奮、そして必ず取り戻そうとする執着心が、底なしの泥沼にいざなう。いわば脳内麻薬に作用するのが、依存症なのである。

プリンセス・クルーズのHPより

プリンセス・クルーズのHPより

◆カジノ誘致のキャンペーン──コロナとカジノがヨコハマで繋がる

さて、ダイヤモンド・プリンセス号である。この船はアメリカのカーニバル・コーポレーション(Carnival Corporation & PLC)の傘下のプリンセス・クルーズ社が運航しているクルーズ客船だ。2014年に日本マーケット向けに大規模なリノベーションを行ない、展望浴場や寿司バーなどが新設された。このときに船籍をバミューダから英国(ロンドン)へと変更している。2014年から日本に配船され、横浜発着のクルーズを行っている。さらに2015年以降は日本発着のクルーズを毎年行っている。日本人向けのクルーズ船なのである。

日本人向けのカジノ付きクルーズ船で、横浜をメインの発着港にしている。これだけで、ピンとくる人は少なくないのではないだろうか。

発着港の横浜市(林文子市長)が、カジノを柱とするIR誘致の急先鋒だからだ。不案内な向きは、「横浜IR誘致計画の背後に菅義偉官房長官 安倍『トランプの腰ぎんちゃく政策』で、横浜が荒廃する」(2019年8月30日)を参照してほしい。

ダイヤモンド・プリンセスをふくむカーニバルクルーズは、ラスベガスに拠点を置くKonami Gaming,Inc.(コナミ・ホールディングスの子会社)から『SYNKROS(シンクロス)』というカジノ・マネジメント・システムを導入した本格的なカジノ船である。そのシステムは日本のIRにも導入されるという(業界関係者)。つまり、このカジノクルーズは横浜のIR誘致と限りなく交錯し、カジノ導入のいわば隠然たるキャンペーン機能を果たしているのだ。人々の射幸心をあおり、ギャンブル依存によって生活破綻を来しかねないカジノの実験場でもあったのだ。

すでに中国のギャンブル企業から収賄した容疑で、秋元司衆議院議員が逮捕され、5人の議員も賄賂を受け取ったことが明らかになっている。安倍総理が「日本の成長産業」として、観光客誘致を目的に導入を目論んできたカジノ産業は関係議員の汚職として、またクルーズ客たちの悲劇として、思わぬところから頓挫のきざしが見えてきた。国民をギャンブル漬けにする愚策の導入をゆるしてはならない。


◎[参考動画]値下げと割引で激安で豪華客船クルーズに行ってきた!【ダイヤモンドプリンセス】

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業。「アウトロージャパン」(太田出版)「情況」(情況出版)編集長、医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』『ホントに効くのかアガリスク』『走って直すガン』『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』『ガンになりにくい食生活』など多数。

いまこそタブーなき言論を! 月刊『紙の爆弾』2020年4月号

『NO NUKES voice』22号 新年総力特集 2020年〈原発なき社会〉を求めて

鹿砦社創業50周年記念出版『一九六九年 混沌と狂騒の時代』

◆瀕死の安倍政権を鞭打つ

 

タブーなき言論を! 月刊『紙の爆弾』2020年4月号

今号で、やってくれた(!)のは浅野健一氏である。「安倍野合政権崩壊へ『桜を見る会』再終幕」では、ホテルニューオータニに執拗に取材した末、ついに決定的な証言を得たのである。浅野氏ならではの電突取材は「個別の案件」ではなおものの、ANAインターコンチネンタルホテルと同じ「個別に契約することはない」「明細書は存在する」「営業上の秘密を理由に、明細書の提供(発行)をお断りすることはない」と、ニューオータニの支配人が回答したのである。しかもその明細書や見積書は「七年間は保存される」と明言したのだ。

記事には具体的なやりとりが「ナマ放送」に近いかたちで再現され、みずからニューオータニ「鶴の間」に足を運んで、参加費の支払い方法を検証している。これらの取材・調査活動は、記事の後段で報告される刑事告発に生かされるに違いない。東京地検は「犯罪構成要件に該当する具体的な事実を特定して欲しい」と、異例の「加筆・修正」を求めてきたという。検察の動きが注目される。

安倍政権が東京高検・黒川弘務検事長の定年延長で画策した「司法の私物化」はしかし、河井夫妻への強制捜査など、あまり功を奏していないかにみえる。が、籠池夫妻への刑事裁判では、論告求刑に虚偽記載があるという。記事は「大阪地検劣化の果てに『論告求刑』虚偽記載」(青木泰)である。捜査報告書と論告求刑の中身が矛盾するというのだから、大阪地検の劣化ぶりは明らかだ。

◆ビートたけし──誰も祝わない結婚

本誌芸能取材班のレポートは「ビートたけし再婚」である。18歳の年齢差結婚の相手・古田恵美子(55歳)はとんでもない女のようだ。自分の再婚を“大ニュース”とはしゃいでみたものの、誰も祝福しない深い理由が全面的に暴露されている。そもそも古田による略奪婚だったのだ。関係者によるベトナム人への不法就労、事務所関係者への恫喝にパワハラ。そして、たけし自身による軍団の切り捨て。そもそもオフィス北野からの独立劇も、古田恵美子の主導したものだったという。

◆小泉進次郎──地に堕ちた若手のホープ

環境大臣になったがために、その内容と実務力のなさを露呈してしまった小泉進次郎。私見ながら、若手のホープの座は北海道の鈴木直道知事に奪われたと言っていいだろう。記事「小泉進次郎の本性」(横田一)は、創価学会に接近する進次郎のパイプづくりが、菅義偉官房長官を介して行われているというものだ。

◆強力連載陣の見どころ

「れいわ新選組の『変革者』たち」(小林蓮実)第5回は、船後靖彦(参院議員)さんだ。「人は、自分の死と真剣に向き合ったとき、使命を確信し、それに向かって進む決意をする」(ハイデッガー)が座右の言葉とのこと。活躍に期待したい。
「格差を読む」(中川淳一郎)は「コロナ騒動が露呈させた『分断』」。いわゆる「上級国民」現象による分断も怖いが、資産階級および老後勝ち組の象徴だったクルーズ船が、いまや「監獄」であることに諸行無常を感じる。

マッド・アマノさんの連載「世界を裏から見てみよう」は「実は『横田幕府』が日本を支配している」で、かなり怖い内容だ。35年前、御巣鷹山に墜落した日航機事故に、自衛隊が関与していた疑惑をさぐる。横田幕府とは何か? 乞うご期待。
「日本の冤罪」(尾﨑美代子)は、強殺事件で冤罪をうけ、再審勝訴および国賠訴訟を勝ち取った布川事件。無罪の証拠を隠し続けた検事が、何の処分もされない現実を糺す。

連載ではないが、Paix2のプリズン・コンサート500回達成の様子(横浜刑務所)が活写されている(松岡利康執筆)。ファンクラブへの入会は、本誌挟み込みの振替用紙(Paix2ファンクラブ用)に、名前と住所を記入の上、入会費1000円・年会費5000円です。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業。「アウトロージャパン」(太田出版)「情況」(情況出版)編集長、最近の編集の仕事に『政治の現象学 あるいはアジテーターの遍歴史』(長崎浩著、世界書院)など。近著に『山口組と戦国大名』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『男組の時代』(明月堂書店)など。

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◆殺されるヨーロッパの王たち

シーザー

平安後期から始まる院政という政治形態は、世界史的にみても日本にしかない。古代ヨーロッパにおいては、宗教的な価値観から王を殺害する習慣があったとされている。王権が宇宙の秩序をつかさどる存在であるから、その能力を失った王を殺害し、新たな王のもとに秩序を回復しなければならないという思想である。

たとえば歴代ローマ皇帝七十人のうち、暗殺された皇帝が二十三人、暗殺された可能性がある皇帝は八人である。ほかに処刑が三人、戦死が九人、自殺五人。自然死と思われるのは二十人にすぎない。政争と戦争に明け暮れていた皇帝たちの末路は悲惨だ。

やがて中世・近世に至って王権神授の思想が確立すると、王を殺害することはタブーとなったものの、近代の市民革命は旧制度(アンシアンレジーム)の破壊とともに王を処刑している。イギリスでは清教徒革命におけるチャールズ一世の斬首、フランス大革命におけるルイ十六世は断頭台に露と消えた。ロシア革命でもニコライ二世とその家族が処刑されている。

◆院政が誕生した秘密とは

ではなぜ、日本において天皇は殺されなかったのだろうか。いや、第三十二代の崇峻天皇は、蘇我氏およびそれとむすぶ皇族(推古・厩戸皇子ら)によって弑逆されている。蘇我馬子が罰せられていないことから、皇族が了解した宮廷クーデターであったのは確実だ。奈良朝の称徳(孝謙)女帝も、藤原氏の陰謀で殺されたとわたしは考えている。乙巳の変(大化の改新)や壬申の乱も皇族同士の殺し合いである。血なまぐさい古代王権に終止符を打ったのは、藤原氏の摂関支配である。ここにおいて、天皇は実権を奪われたのである。

孝謙女帝

そしてなぜ、日本において院政という独自の政体が敷かれたのだろうか。三つの理由が考えられる。ひとつは摂関家からの政治的な自由の確保である。若くして即位し、摂関家の執政のもとで操り人形を演じさせられ、政治的な経験を積む歳になると譲位させられる。ある日、上皇となった前(さき)の天皇は気がついたのだ。上皇として仙洞御所に君臨すれば、院宣をもって朝廷に政治的影響力が行使できることを――。

もうひとつは、兄の皇位を弟が継ぐ大兄制度からの離脱である。すなわち自分の子への譲位で、皇統を自分に近いものにしたい。そこには動物的な本能を感じさせるものがある。

いまひとつは、天皇と貴族たちのあいだに横たわる、大きな利権についてであろう。それは律令制の根幹である公地公民制と、それを掘り崩す墾田永年私財法、すなわち荘園の存在である。

そもそも荘園は、東大寺の大仏および国分寺・国分尼寺の建立資金を捻出するために、聖武天皇が開墾地を私有してもよいと許可したものだった。その聖武天皇が推進した仏教政策を受け継いだ孝謙女帝は、弓削道鏡や円興・基信ら仏教勢力を登用して、大仏の開眼を実現する。そして天平神護元年(七六五年)に、墾田私有禁止太政官令および勅命を発するのだ。

勅今聞墾田縁天平十五年格自今以後任爲私財無論三世一身咸悉永年莫取由是天下諸人競爲墾田勢力之家駈役百姓貧窮百姓無暇自存自今以後一切禁断勿令加墾但寺先来定地開墾之次不在禁限又富土百姓一二町者亦宜許之(『續日本記』巻第二十六天平神護元年三月五日『日本紀略』にも同文あり)

勅命である。いま聞くに天平一五年の三世一身の法を改めて永年私財法となって以来、人々が競って開墾を行ない、勢力のある家が百姓を開墾に動員している。そのために百姓たちが自分の土地を耕す暇もなく、困窮しているという。今後一切、開墾は禁じます。ただし、寺の先来に定める開墾は許します。富士百姓の十二町は開墾を許します。

おもてむきは庶民が困っているという理由だが、国土を私物化するなという天皇の意志は明白だ。この勅命が道鏡排除の宇佐神宮神託事件に発展し、やがて藤原氏による政権転覆につながっていく。孝謙天皇(称徳帝)の死後、荘園はますます拡大の一途をたどり、平安京遷都とともに摂関政治の全盛期を迎えることになる。

◆荘園をめぐる天皇と藤原氏の争闘

わが世の春を謳歌する藤原氏に、荘園の見直しをふくむ規制で対抗したのは後三条天皇である。この後三条帝は苦労人である。三十四歳で即位するまで、さまざまな屈辱に耐えなければならなかった。藤原道長の子である頼通(よりみち)・教通(のりみち)兄弟に、たび重なる嫌がらせを受けていたのだ。たとえば立太子のさいに、東宮の守り刀である「壺切りの剣」を渡してもらえなかった。大極殿再建用の費用を藤原氏が宇治平等院などの氏寺用に使ってしまったものだから、即位式も太政官庁を使わなければならなかった。

帝位に就いた後三条天皇が最初に着手したのは、荘園整理令であった。藤原氏をはじめとする貴族が「記録が残っていないのでわからない」と抗弁すると、天皇は記録荘園券契所を設けて調査をはじめた。さらには新たに延久宣旨枡を用いて、私升による徴税のごまかしを禁止する。かように天皇執政の熱意に満ちていた後三条天皇だが、譲位後に四十歳の若さで亡くなってしまう。後継した嫡子貞仁親王こそ、本格的な院政を始めた白河天皇である。藤原宗忠は白川天皇を評して「今太上天皇の威儀を思ふに、已に人主に同じ。就中、わが上皇已に専政主也」つまり白河天皇は専制君主だと語っているのだ。後鳥羽天皇に至り、院政は頂点をきわめる。崇徳天皇・近衛天皇・後白河天皇の三代にわたり、息子たちを操る院政を敷いたのである。

爾後、平安末期から鎌倉前期の天皇は上皇となり、仏門に入って法皇として院庁に君臨するが、独自の兵力を北面の武士として蓄えたことから、武士の勃興をまねく。武家の時代における院政は、もはや無力な存在となった。

◎《連載特集》横山茂彦-天皇制はどこからやって来たのか
〈01〉天皇の誕生
〈02〉記紀の天皇たちは実在したか
〈03〉院政という二重権力、わが国にしかない政体

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業。「アウトロージャパン」(太田出版)「情況」(情況出版)編集長、最近の編集の仕事に『政治の現象学 あるいはアジテーターの遍歴史』(長崎浩著、世界書院)など。近著に『山口組と戦国大名』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『男組の時代』(明月堂書店)など。

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