反プーチン勢力(ロシア義勇軍・自由ロシア軍など)がウクライナから越境攻撃するなど、ウクライナ戦争は緊迫の度を高めている。

ロシアの内戦のきざしとともに、注目を集めているのがワグネルのプリゴジンの発言(映像パフォーマンス)である。

「弾薬が70%足りない。ショイグ(国防相)、ゲラシモフ(参謀総長)! 弾薬はどこにあるんだ」「あれほど要求したのに、送られてきたのは、たった10%だ!」
と、軍首脳を罵倒してきた民間軍事会社ワグネルのプリゴジンは、バフムトを完全制圧したとして(ウクライナ軍部はこれを否定し逆包囲を示唆)、前線からの撤退を表明した。

投降したワグネルの兵士(懲役囚)の話では、ウクライナ兵の位置を知るために丸腰で最前線の標的にされたという。ワグネルに「退却はない」のだそうだ。その戦い方はしかし、弾薬不足を証明しているのかもしれない。


◎[参考動画]ワグネル「バフムト撤退」表明 ロシア軍に陣地を引き継ぎ(2023年5月25日)

◆クーデターを怖れている?

ロシア軍がワグネルに弾薬を送らない理由が、プリゴジンのクーデターを怖れているのではないかという説がある(中村逸郎「現代ビジネス」ほか)。

独裁者がみずからと対抗するナンバー2を許さないのは、ナチスドイツのヒトラーとエルンスト・レームの関係に明らかだ。

二人の関係を描いた戯曲『わが友ヒットラー』で、三島由紀夫はレームに「軍隊は男の楽園」と語らせ、その軍隊を統制する政治が左右の過激分子を排除する権謀術策であることを証していく。

その三島が激賞した映画「地獄に堕ちた勇者ども」は鉄鋼王の一族が、ナチスに乗っ取られていくドラマの中に、レーム粛清の「長いナイフの夜」を挿入している。休暇先でのドイツ人らしからぬ陽気な乱痴気騒ぎと、眠りこけている朝、SSを中心とした正規軍に虐殺されるシーンの対比が凄まじい。


◎[参考動画]「地獄に堕ちた勇者ども」La Caduta degli dei〈The Damned〉(1969伊・西独)

ちなみにイタリアの原題は「La caduta degli dei(神々の堕落)」で、西ドイツでは「Die Verdammten(くそ野郎)」。共同制作国でも、ナチスを扱う分だけ表現が違うわけだが、アメリカはドイツの原題をそのまま「The Damned(くそったれ)」である。品がなさすぎる。邦題がいちばん相応しいと思う。

◆緩慢なる粛清

ところで一説には、プリゴジンに届けられたのは弾薬だけではなく、「バフムトの陣地を離れたら、祖国に対する国家反逆罪になるという脅し付きだったのだ」(前出、中村)という。

ロイターは「 ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトから部隊を撤退させれば祖国に対する反逆と見なすと示唆されたと明らかにした」と報じている。だとしたら、これは緩慢な粛清ではないのか。

「この戦争のみならず、シリア内戦の時も、プリゴジン率いるワグネルはロシアの正規軍よりも最前線に立って戦ってきました。それもすべては、『盟友』プーチンのために他なりません。しかし、ここ最近のやり取りから、プーチン側はプリゴジンを切り捨てたように見えます」(中村)

プーチンとプリゴジンの関係は、プーチンがサンクトペテルブルク市第一副市長だった頃からだという。プリゴジンは継父とともに始めたホットドッグ店のネットワークからレストラン経営に転じたころ、プーチンが店に通うようになったという。

公式の記録では、2001年にプーチンとシラク仏大統領が、プリゴジンが経営する「ニューアイランド(船上レストラン)」で食事をしている。このときプリゴジンは、個人的に料理を提供したという。2002年にはジョージ・W・ブッシュ大統領を迎え、2003年にはプーチンが同レストランで誕生日を祝っている。

◆戦争を商売にする者たち

ワグネルは約5万人とされているが、ロシア軍の先鋒隊として世界各地で戦闘を行なっている。

提携する軍隊は、ウクライナドンバスの親ロシア派だけではなく、シリア正規軍・イランのイスラム革命防衛隊・中央アフリカ軍・モザンビーク国防軍・マリ軍・リビア革命軍など。そして派遣先でワグネルグループの子会社を通じて権益を得ているのだ。かつての関東軍がアヘン利権で戦費をおぎなったように、独立した政商軍隊なのである。それゆえに派遣先では戦争犯罪行為を訴追され、国際犯罪組織に指定されてもいる(アメリカなど)。

このことはまた、現代世界が21世紀の今日もなお、戦争(侵略と内戦)という経済実体を持っていること、グローバル資本主義のもとでもなお、ナショナリズムと国家主義の堅牢さがあることを雄弁に物語っている。

独裁政権をめぐる権力闘争もまた権謀術策にまみれ、戦争の中で人命を食い物にしながら残虐に行なわれるのだ。プリゴジンとプーチンの関係から目を離せない。


◎[参考動画]【ドキュメンタリー】“プーチンの料理人”がウクライナに「囚人兵」を派遣 ロシア軍事企業「ワグネル」の暗躍【TV TOKYO International】(2023年1月27日)

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

月刊『紙の爆弾』2023年6月号

すこし時間が経ったが、統一地方選・衆参補選の総括をしておきたい。

維新の会と参政党が大躍進。れいわ新選組も躍進。立民党はやや躍進といったところか。自民党は1割近く、公明党も2割ほど議席を減らした。共産党と国民民主党が減り、社民党は半減した。政女党(旧N国)は壊滅した。明らかに政治の流動化が起きているといえよう。

まずはこの結果から分析してみよう。N国党はその名のとおり、NHKの受信料を批判するシングルイッシュー政党として支持を得てきたが、党運営のたび重なるトラブルやガーシー議員の帰国拒否・除名・逮捕令状という流れの中で、支持層から見放されたといえる。

自民と公明の議席減は、そのまま中央政権への批判とみていいだろう。政権批判の受け皿として、維新と参政党の大躍進は右派票。左派の批判票はれいわ新選組へと流れた。

共産党と社民党は、もはや制度疲労ともいうべき退潮である。とくに共産党は19世紀の共産主義組織の旧弊を残したまま、党内闘争の否定(複数反対派幹部の除名)によって、その旧い体質が明らかになった。

シールズ世代が党の中枢において、組織を刷新できるかどうかが共産党の将来にかかっているが、もはやその萌芽すら感じられない。これは実際に古参党員から聴いた話である「若い人が党に参加しない」「運動に参加しても、続かない」「赤旗日曜版(シンパ層向けの版)も減っている」。

社民党も左派市民運動の受け皿のはずだったが、賞味期限の過ぎた福島瑞穂が党首では、将来はないだろう。

国民新党の「ゆ党」的な曖昧さ、リベラルか保守なのかわからない印象は、昔の民社党(同盟)そのものである。この党派も消えゆく運命にあると断言しておきたい。

◆カードとなった世襲批判

ひとつのキーワード、あるいは政治再編のカードともいえるものがある。政治における世襲批判である。

地方選後、自民党は区割り変更の対象のうち、114選挙区で公認候補となる支部長(予定者)を決定した。このうち、父や義父、祖父や義祖父が国会議員、あるいは選挙区内の首長や地方議員だった支部長は、じつに36人に上る(下表)。実に3分の1近くが世襲というありさまなのだ。

この世襲問題が、今後の選挙の争点になるのは必至だ。すでに補選においても、その兆候があらわれた。今回の山口二区である。

ここは早くから、岸信千世がみずからのサイトに「祖父・伯父も偉い政治家だった」とアピールし、政策はないが血筋があるというトンデモ自己紹介が批判を浴びていた。地元では、血筋しかないのだから、そこを大いにアピールしろ! と歓迎されていたものだ。そして民主党政権時代に5期当選の実績がある元法務大臣の平岡秀夫も、そこを強調して世襲批判の流れができた。おおかたの予想どおり、選挙結果は最後まで当落がわからない接戦となった。

衆院山口二区補選の開票結果
岸信千世 61,369票
平岡秀夫 55,601票

朝日新聞が30カ所で出口調査を行ない、計1206人から聴取した結果、43%が「好ましい」、51%が「好ましくない」と答えたという。同選挙区の今回の投票率は、前回から9.2ポイント減の42.41%である。投票率が低いほど力を発揮する、先祖譲りの強固な組織に救われたといえる。もしも50%超えの投票率だったら、勝敗はひっくり返っていただろう。

◆世襲議員批判は、世襲社会批判である

池袋暴走事故のさいに、元官僚で叙勲のある加害者が逮捕されなかったことで、日本には「上級国民」が存在すると批判がひろがった。かつての階級社会から、現在では階層化、貧富の格差となり、それは正規雇用と非正規という厳然たる雇用制度によって分化してきた。

東大生の約60%が世帯年収950万円以上(2018年調査)ということからも、教育原資の違いが学歴差となり、階層の違いを決定づける。閉塞した階層社会のなかで、ガチャ親(親と家庭環境は選べない)という言葉が定着している。

ましてや、地盤(支持者)看板(知名度)カバン(選挙資金)において、圧倒的なアドバンテージのある世襲政治家の存在は、わが国の民主主義を根から腐らせると言っていいだろう。

戦前においても、青雲の志のもとに地方出身の若者が政治に身を投じることはあった。天皇制国家であり、旧公家や士族身分など身分社会にもかかわらず、努力が報われる時代だったからだ。学習も高度にシステム化され、教育原資が大きく格差化された今日、立志伝的な努力はむなしくひびく。社会の代表ともいえる国会議員が世襲では、誰もがやってられないと感じるのではないか。世襲批判こそ、政治の流動化を加速すると指摘しておこう。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

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統一地方選挙ただ中である。すでに奈良県知事選では維新の会の新知事(山下真)が誕生し、自民党内では放送法解釈変更問題で渦中にいた高市早苗県連会長の責任(調整能力の不足)が問われる流れだ。維新の会が自民党批判(既成政治批判)の受け皿になっているのは間違いのないところだ。

 

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この地方選前半と同様に、4月11日に公示された山口ダブル補選(2区・4区)をふくむ衆参5議席の補選が、支持率低迷にあえぐ岸田政権の最初の試金石になる。総選挙までのモラトリアムの間、結果次第では政局が動きそうだ。

このうち衆院山口ダブル補選について、「紙爆」では出身地が地元でもある横田一が「安倍背後霊退治なるか」という記事でレポートしている。

とくに4区は亡き安倍晋三の選挙区であり、統一教会問題を追及してきた有田芳生の出馬が注目される。じっさいに横田と有田の一問一答が収録されているので、安倍亡き後の下関に注目する向きは、ぜひ記事を読んでいただきたい。

自民党の候補者は安倍後援会が推す吉田真次前下関市議だが、じつはこの擁立には安倍昭恵が一枚かんだ「やっちまった」感があるらしいので、結果を待って裏側を詳報して欲しいものだ。裏側というのは、もちろん安倍派と林芳正外相との確執である。

政治とカルトをめぐっては、段勲が統一地方選を視野にレポートしている。ここにきてメディアもヒートダウンしている統一教会と自民党の関係や公明党(創価学会)批判だが、段は昨年の暮れに行われた西東京市議選で元創価学会員のトップ当選が「カルト批判」だったことなど、公明党の選挙における衰退を指摘する。

いっぽう山口2区は、故安倍元総理の甥(岸信夫前防衛大臣の長男)が出馬し、対抗は民主党政権の法務大臣だった平岡秀夫(弁護士)となった。

じつは平岡は死刑廃止運動で評者も同席しているので、出馬の事情もわかっている。横田がレポートしたとおり、立民の県議も記者会見に同席するなどしたが、おぜん立ては市民運動や政治家個人の支援・根回しによるものだ。共産党も平岡の出馬をうけて、独自候補を降ろした。おそらく立憲民主からの出馬なら、本人も出る気にはならなかっただろうし、地元メディア(長周新聞)も「拮抗」という評価にはならなかったはずだ。平岡の選挙アピールは、岩国基地強化・上関原発反対のほか、政治家の世襲批判になるであろう。結果を待ちたい。

◆コオロギ食の可否

さて、期せずして今回の「特集」となったのが、コオロギ食である。「昆虫食を推奨するグローバリストの不純な動機」(青山みつお)、「コオロギ食促進の隠された目的」(高橋清隆)のほか、西田健の「コイツらのゼニ儲け」とマッド・アマノの「世界を裏から見てみよう」がコオロギ食のテーマとなった。

ハッキリ言って、このコオロギ食には非常に危うい陰謀や、逆陰謀論がうずまいているようで、生半な評価は下せそうにない。高橋清隆が云うとおり「読者諸賢に判断してほしい」というしかない。

すいません。それほど奥が深く、読み解くのが容易くないのである。高橋が紹介する「コオロギ摂取による人間の電極化(クラウドを通じたAI支配)」はショッキングというか、もの凄く怖い。一連の記事のご一読を勧めたい。

袴田事件の解説として「シリーズ 日本の冤罪」(青柳雄介)は保存版であろう。わが国司法の誤りを認めない体質、具体的には再審システム(検察の特別抗告の無意味さ・無条件の証拠開示など)もはや課題は明白なのである。

「虚飾にまみれた安倍晋三回顧録」は青木泰による、森友事件の検証である。公文書改ざんという、およそ民主主義の根幹を左右する史実について、これも保存版の記事とすべきであろう。

三浦瑠麗の夫が逮捕された「太陽光発電事業」と安倍晋三の関係を解説する片岡亮の記事も、安倍政治とは何だったのかを回顧させる。安倍政権はある意味で、日本の政治を変えたのだ。かれが標榜した経済的な成果はないに等しかったが、官邸(永田町)と官僚(霞ヶ関)の政治構造(力関係)を変えたという意味では、歴史的に革新的な史実である。それが財務省官僚たちの「省益」との抗争なのかどうか、闊達な議論を待ちたい。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

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「総務省の4文書は捏造です」「この文書が捏造でなければ、大臣も議員も辞めます」と啖呵をきり、はては「わたしの答弁を信じられないのなら、質問をしないでください!」などと、答弁拒否にいたった高市早苗経安大臣。

この「答弁拒否」には党内からの批判もあり、参院予算委員長による異例の注意。高市大臣の発言撤回という顛末になった。師匠の安倍晋三同様、感情で発言するところにこの政治家の欠点がある。この気質はいずれ、政治生命に致命的な失策をもたらすであろう。

問題は単に言論弾圧と言われる、放送法の解釈見直しだけではない。いま永田町と霞が関で何が起きているのだろうか。高市を陥れる謀略文書なのか、それとも思想表現の自由を認めなかった政治統制への抵抗なのだろうか。


◎[参考動画]「ねつ造との認識ない」放送法めぐる行政文書の作成者らいずれも回答 “ねつ造”主張の高市氏に野党側の追及続く 高市氏は「質問しないで」発言を撤回【news23】|TBS NEWS DIG

◆小出しにしている意味は何なのか?

すでに国会で総務省が明らかにしたとおり、大臣レク(当時の総務大臣である高市への)はあった可能性が高い。しかし関係者への確認は精査を要するという。そもそも文書流出の過程がわからない。

放送法見直しにかかる高市大臣の関与はしたがって、総務相官僚によるリークだったと考えるのがわかりやすい。当時の事実関係は闇の中だが、霞が関官僚が文書をつくり、立憲民主党に流したのは間違いないところだ。

つまり、総務省によって高市大臣の過去の発言が暴露され、放送法にかかる自由権の侵害が告発された。その裏側にはしかし、岸田内閣の政局があると考えなければ話が通らない。いや、すでに政局が動くところまできてしまったのだ。閣内および党内の、高市にたいする冷淡な態度は、単に高市の失策を傍観するという印象ではない。

◆根深い財政対策と増税問題

ひるがえって、今回の暴露が大臣の進退という、みずから言い出した政局に発展してしまったところに、問題の本質があるのではないか。

すなわち、リークによって安倍派の残党たる高市早苗を政治的に葬り去る。結果としては、増税派(財務省・総務省)と増税反対派(安倍派)の政争が繰り広げられているのだ。その震源地は財務省であり、おそらくキーパーソンは麻生太郎であろう。

昨年末の防衛費増税にたいして、高市は増税反対の論陣を張ってきた。岸田政権の財政健全化政策に対しても、政調会長の立場から党内で反対の立場を突き出していた。そもそも経安相への抜擢は、高市を閣内に抱き込むことで党内闘争を封じ込める人事策だったのだ。経安相という、ほとんど実権のないポストに縛ることで、党内の最大のライバル(総裁公選で次点)を封じ込めたのだ。高市を更迭する(野に放つ)にも、岸田にはやりにくい面がある。

その意味では、岸田政権そのものが財務省と麻生太郎に揺さぶられている、といえるのかもしれない。旧安倍政権の基盤が経産省であり、税制をめぐる財務省との死闘がつねに政局の背景にあったことは、本通信でも触れてきた。そしていま、財務省の逆襲として、アベノミクスの残滓を葬り去ろうとしているのだ。

奇しくも森友事件において、財務省官僚が犠牲になった事件が想起される。安倍晋三個人が「わたしと妻が関与していれば、大臣も議員も辞めますよ!」と言いきり、その結果、財務省の職員が死に追い込まれたのだった。財務官僚たちが安倍政権にたいする、積年の遺恨を遂げようとしているようにも見える。

◆岸田は岩盤保守層を切れるのか?

安倍晋三という選挙につよい旧政権が崩壊したいま、財務省と経産省の暗闘は官邸主導に対する反乱として顕在化しつつある。総務省の問題とされながらも、じつは高市はその血祭りに上げられているのだ。

さて問題なのは、財務省に揺さぶられている岸田政権が、それでは高市を切れるのかどうかであろう。その高市早苗はガチ右翼であり、安倍政権いらいの岩盤的な保守層の支持に支えられている。

そして岸田政権の基盤はといえば、党内では圧倒的な少数派であって、むしろ霞が関に支えられる構造となっている。財務省・総務省の攻勢はまさに、官邸主導と呼ばれる安倍政権の残滓を葬るためにこそ、今回の政局を仕掛けたともいえるのだ。

もはや自民党内の問題ではなく、官邸VS霞が関、自民支持層の分裂として岸田政権に襲いかかる。そんな政局構造が見えてきそうな気配だ。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

月刊『紙の爆弾』2023年4月号

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2023年春号(NO NUKES voice改題)

『志位和夫委員長への手紙』(かもがわ出版)を出版した鈴木元が、日本共産党を除名処分となった。共産党京都府委員会の見解は以下の通りだ。

鈴木氏の一連の発言や行動は、党規約の「党内に派閥・分派はつくらない」(第3条4項)、「党の統一と団結に努力し、党に敵対する行為はおこなわない」(第5条2項)、「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」(第5条5項)という規定を踏みにじる重大な規律違反です。

『シン・日本共産党宣言 ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由』(文春新書)を出版して除名された松竹伸幸に続いて二人目である。

鈴木は立命館出身の生え抜きの共産党幹部、松下も一橋出身で元中央委員会常任である。いわば二人の幹部が相次いで志位体制を批判し、とりわけ党首公選制を主張したのは、共産党組織の根幹を問う事態と言えよう。


◎[参考動画]共産党「党首公選制」訴えた党員除名 今年2人目(2023年3月18日)


◎[参考動画]共産、現役党員を除名処分 党首公選要求は「規律違反」(2023年2月6日)

◆民主集中制の陥穽

ここ20年ほど、日本共産党は政治の右傾化および「民主主義勢力」の後退に危機感を抱き、労働運動・市民運動との幅広い共闘を模索してきた。総がかり行動などがその典型で、選挙においても市民団体を媒介に立憲民主党や社民、れいわ新選組などとの統一戦線(野党統一候補)を追求してきた。

そのいっぽうで、共産党との共闘が野党統一戦線の足かせになってきたのも事実で、ほかならぬ共産党議席の減少として結果してきた。その根幹に、共産党の労働組合におけるフラクション活動、共産党それ自体の閉鎖的な組織体質があることを、今回の「党内闘争」は顕著にしたといえよう。

自民党や民主党系の党内選挙を合議制とするならば、共産党の組織論は民主集中制である。民主集中制といえば民主的なイメージだが、そうではない。

もともとは、ツアーリ専制下(旧ロシア帝国)のロシア社会民主党(のちのボリシェビキ)が指導部を選ぶさいに、公然たる選挙は行なえない。非公然党独自の、同志的な信頼による「民主主義以上のあるもの」として、レーニン以下の指導部を選出してきたことによる。いわば弾圧下の臨時的な措置として、党首公選が否定されてきたのである。

したがって党指導部は偶像化され、その理論体系はレーニン主義、スターリン主義、あるいは中国における毛沢東思想、北朝鮮におけるチュチェ思想として規範化されてきたのである。


◎[参考動画]共産・志位委員長「いきなり外から攻撃を…」党員除名は妥当 朝日社説に“猛反論”も(2023年2月9日)

◆共産党の思想は独裁制である

レーニンは1922年のコミンテルン大会においても、分派の禁止を採択している。さらにスターリン体制下のコミンテルンは一国一共産党という原則を確立する。ここに、共産党以外は小ブル宗派であり、分派は裏切り・党に対する敵対行為とみなされてきたのである。

単一党という思想は、マルクスにさかのぼることもできる。マルクスが「共産党宣言」において、万国の労働者は団結せよと謳ったのは、労働者の団結が単一であり党もまた単一であるという意味である。この単一党の思想が、異論を排除する党の体質となり、分派活動の禁止となるのは過酷な国際階級闘争の中で必然性を持っていたともいえよう。

ボリシェビキ化テーゼのもと、わが日本共産党もスターリン流の党組織観を輸入し、福本和夫の「分離結晶論」として共産党の上からの党建設が定式化された。

スターリン批判以降、共産党独裁を批判して現れた新左翼運動においても、単一党の思想は払しょくされなかった。本通信でも連載した連合赤軍事件はまさに、銃による党建設、遅れた部分を党建設の思想のもとに「総括」を強要し、同志殺しという悲惨な結果をもたらした。これまた上からの党建設として、森恒夫・永田洋子独裁体制が、陰惨なリンチ事件を生じせしめたのである。

100人近くの犠牲者を出した、中核VS革マル、革マルVS社青同解放派、革労協の内内ゲバと、新左翼の泥沼の内ゲバも、この単一党思想によるものだった。

◆党組織の規範は、社会の将来像である

内ゲバで「反革命に処刑」を主張する党派が、革命後においても「死刑制度」を存置するのは明白であろう。それと同じく、分派の禁止や反党活動の禁止を謳う党派が、革命後の社会において異論の排除、思想表現の自由を抑圧するのは火を見るよりも明らかだ。ようするに、日本共産党が政権をとれば、中国共産党や朝鮮労働党(金王朝)のような社会になるのは間違いない。

いや、分派の禁止は党内のことであって、社会化されるわけではない、と共産党は反論するかもしれない。しかし、上にみてきた単一党の思想が根っこにある以上、共産党が社会の理想とされ、党員にあらざれば人間にあらずという、旧ソ連のような社会が到来するのは疑いない。なぜならば、共産主義は「科学的」であり、科学的な「真理」であるから、正しいものに純化するのに、そもそも「間違い」があろうはずがない。真理とは、かくも怖ろしいものなのだ。

だが、その科学的な真理は、党員の高齢化という生理学的な真理によって、根底から崩壊がはじまっているのだ。

◆老人とともに滅ぶ党

統一地方選の準備もあって、駅頭では共産党の情宣活動がさかんだ。その大半は老人である。わけあって、共産党の細胞(支部)会議を見る機会があった。近所のうわさ話や大衆運動のキーパーソンの人物評価など、茶話会のような会議に欠けているのは、党活動の根幹であるはずの、いわゆる政治討論だった。

この政治討論の欠落こそが、党首公選制の否定によって無風化された、下部党員たちの活力の低下なのである。活力をうしなった党に、若い世代が参加するはずもない。老人とともに滅びゆく党が、社会運動にとって共産主義の負の教訓となるのを見送るしかない。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

月刊『紙の爆弾』2023年4月号

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2023年春号(NO NUKES voice改題)

第二次世界大戦後の戦争を象徴した朝鮮戦争は休戦後70年、いまだ継続している。同じく冷戦のさなかに戦われたベトナム戦争は15年、新冷戦のなかで行われたソ連のアフガニスタン侵攻は10年。パレスチナ紛争も、イスラエル建国(1948年)によるシオニストの侵略を発端とするならば、じつに74年間におよぶ。

そしていま、ウクライナ戦争も一時的な紛争にとまらず、長期にわる本格的な戦争となった。ロシアのクリミア併合以降の紛争を数えれば、すでに9年目ということになる。

その長期にわたる災禍の中で、本通信でも指摘してきた反戦運動の理論的な混乱は、いまなお続いている。ロシアも悪いが、アメリカ(NATO)とゼレンスキー政権も悪い、というものだ。どっちもどっちなのだから、ウクライナとその人民を支援する必要もないと。何と冷淡なことだろうか。

かつてベトナム戦争において、日本の反戦運動はアメリカの軍事介入・北爆に反対してきた。南ベトナム民族解放戦線と北ベトナムがたとえ、中国やソ連(当時はスターリン主義と呼ばれた)に支援されていたとしても、帝国主義の植民地主義に反対するべきであると、闘うベトナム革命勢力を支援してきた。

それゆえに、多少の温度差はあれ、75年4月30日の解放勢力の勝利(アメリカの敗退)を、誰もが祝福したのだった。

ところが、そのベトナムがカンボジアに侵攻したとき、これを批判する反戦運動は数少なかった。さらに中国がベトナムを懲罰(国境侵犯)したときも、中国を批判する反戦運動はさらに少なかった。ソ連のアフガニスタン侵攻を批判した反戦運動は、中国派とされる一部の左翼だけだった。

こうしてみると、かつて世界の警察官を自認したアメリカ帝国主義は批判しても、元社会主義国のロシアや中国の覇権主義には、何となく批判の矛先が向きにくいということになるようだ。

とくにわが国においては、アメリカ・NATOの世界支配に反対し、アメリカに追随する日本政府の軍事大国化を批判する、ここに視点が置かれがちなのがわかる。けだし当然である。わが国が米軍の駐留下(沖縄米軍基地)におかれ、日米安保体制においてアメリカの戦争に加担することが、憲法9条をはじめとする反戦平和主義に反するからにほかならない。

だが、アメリカを批判するあまり、プーチンの戦争を免罪する。あるいは習近平の中国帝国主義を批判しない傾向もまた顕著である。これはきわめて危険だと思う。その結果、第二次大戦時のヒトラー政権にも匹敵するプーチン独裁、習近平独裁にも批判が向かない。やがて国論が戦争挑発国家の擁護となるのだ。

旧ソ連派の一部には、アメリカよりも民主主義がなくても、ロシアのほうがましだ。たとい中国や北朝鮮が独裁国であっても、日本はかつて侵略国だったのだから、それを反省して中国や北朝鮮を尊重すべき、などと。結果的に、歴史的事実(侵略)と現状の国家(個人独裁)を混同してしまう傾向も顕著である。

あるいはアメリカ帝国主義を批判するあまり、プーチンの侵略戦争を免罪する。その典型的な例を、このかん私が批判してきた共産同首都圏委員会を例に、できるだけわかりやすく解説しよう。

新左翼内の論争という、いまやニッチなジャンルに興味のある方は、ぜひどうぞ。

◆改ざんの釈明・誤記の訂正拒否を「組織的に決定」した(?)首都圏委

わたしは『情況』誌、および本通信において、共産同首都圏委のウクライナ戦争への見解を批判し、なおかつ「反批判」における論旨改ざん(論文不正)と誤記(出典文献の誤記・版元名間違い)を指摘してきた。

『情況』第5期終刊と鹿砦社への謝辞 ── 第6期創刊にご期待ください〈後編〉(横山茂彦2022年10月26日)

ところが、ある人を介して聞いたところによると、首都圏委は「横山の批判には反論しない」「論争はしない」と「組織的に決定した」のだという。

『情況』(2022年夏号)でほぼ完全に論破されているのだから、論争に応じたくないのは勝手だが、誤りはきちんと訂正しなければならない。彼らの機関紙の最新号「radical chic」(47号=12月末日発行・1月末配送)には、論旨改ざんの釈明はおろか、引用文の誤記(引用の誤読・誤植・版元名の間違い)についても訂正がないのだ。これはダメだろう。

にわかには信じがたいことだが、もしも組織的に「論旨改ざん、誤記の訂正もしない」と決定したのならば、「radical chic」は、ただちに廃刊されてしかるべきである。

論文不正や誤記を訂正できないのであれば、およそ報道や主張を発信する資格はない。単に倫理的なことを言っているのではない。デマや誤報が読み手をまどわし、思想表現の自由を阻害するからである。歴史的な記録としても、後世の読者を欺くことになるのだ。

ロシアや中国、北朝鮮といった専制独裁国家においては、報道の自由や思想表現の自由はない。フェイクと言論弾圧、そして事実の捏造、誤報の放置である。

その意味で、いかに政権に腐敗や堕落があるとはいえ、日本には民主主義的基礎として報道の自由が健在である。その報道の自由とは、事実の報道・誤報を訂正できる情報発信者の原則、絶え間ない努力に担保され、支えられているのだ。首都圏委の誤記の訂正放棄という行為は、これらを掘り崩すものにほかならない。

この件について、首都圏委が何ら対応できないのであれば、上記の批判と警告をくり返さざるを得ない。ジャーナリストとして、あるいは出版人として、首都圏委の諸君の厳正な反省と善処をもとめたい。

◆政治論文の基本を教えよう

さて、その首都圏委の主張を検証してみよう。

その前にそもそも政治主張になっているのかどうかを、吟味する必要があるだろう。およそ政治論文というものは、「主張」が明確でなければならないからだ。主張が明確であるためには何をしなければならないのか、論文作法の基本に立ち返って解説しておこう。

まずは、論文の初歩から教示する。論文であれば、他の研究者の主張・論脈と自分の主張を明確に区分する必要がある(正確な引用・引用した文責の明確化)。そのうえで、研究論文には独自の「考察」「研究」が求められる。この考察・研究がない論文は、査読段階で引っかかる。論文の要件を満たしていないからだ。

その考察・研究の要件とは、どのようなものか。単に仮説を主張するだけではなく、それを裏打ちする論証がなければならない。この論証のために、他の研究者の研究や見解が引用(援用)されるわけだが、そのさいにも自分の評価や見解を述べる必要がある(先行研究のレビューをふくむ)。独自性が必要なのだ。引用についても独自の研究のない論文、論証を欠いた論文はしたがって、落第点ということになる。

いっぽう政治論文には、研究論文以上に求められる重大な要件がある。まず第一に必要なのは、政治主張が明確であることだ。ここが鮮明であればあるほど、すぐれた訴求力が求められる政治論文の要件となる(例文は後掲)。逆に言えば、いかに情勢分析や情報量にすぐれようと、主張のない政治論文は落第点なのである。

情勢分析において「全面的な政治暴露」をすると同時に、政治主張として「宣伝・煽動」すること。すなわち打倒すべき対象、連帯・支援すべき相手が明確にされなくてはならないのだ。以上が政治論文の要件である。
※「」内の引用はレーニン『何をなすべきか』(全国的政治新聞の計画について)。

そしてその政治主張はかならず、行動(任務)方針に結実されなければならない。具体的なスローガン、行動方針を欠いた政治論文は、ただのお喋りである。評論家の単なる批評ではない、国家と革命に責任を持つ革命党派の政治主張とは、そういうものだ。

それでは「radical chic」(47号)の「幾瀬仁弘論文」を、以上の観点からみていこう。

◆幾瀬論文はウクライナの敗戦と自治領化を主張している

幾瀬論文は資本主義の崩壊の危機が、中心部から周辺へのさらなる搾取と収奪による利潤で延命され、その究極の現われが戦争であるとする。これ自体は誤りではないが、ウクライナ戦争にはまったく当てはまらない。

ウクライナ戦争は19世紀的な帝国主義の顕現であって、プーチンが目指すものは資本主義の延命ではなく、絶対主義帝国(絶対的君主=皇帝による、複数の地域民族の独裁的支配)の復活なのである。したがって論文の基本骨格から、論軸をはずしたものになってしまっていると指摘しておこう。

そして幾瀬は、戦争の基本動因が軍事産業およびエネルギー資源であると云う。それもロシアのではなく、アメリカの目論見であると明言するのだ。残念ながら、その論証は何もない。いや、そもそも論証できるはずがないのだ。

軍需産業のために、バイデンが兵器供与で戦争を継続させていると云うのなら、なぜバイデンは「F16は供与しない」と断言したのか。エイブラムス戦車1輌が対価9億円に対して、F16戦闘機1機は20億円以上である。自衛隊も次期主力としている最新式のF35が125億円、中国の気球を撃墜して名をはせたF22ステルス機は、じつに350億円以上である。軍需産業のためなら、なぜこれらの高額兵器を供与しないのか。この事実を取材したうえで論証してみるといい。

エネルギー戦略がもたらした戦争だと云うのであれば、今回の戦争にセブンシスターズをはじめとする石油メジャーがどのような動きをして、戦争を画策したのか。これにも論証がない。すべての「政治暴露」が、幾瀬という人物の脳内世界の出来事なのである。その脳内世界を支配している陰謀論(ディープステート)については、稿を改めたい。

そして肝心の政治主張なのだが、ほとんどそれらしきものはない。この点でも、幾瀬論文には落第点を付けざるを得ない。

わずかに「われわれに課せられた任務は、日本における若者たちの決起を促し物質化することである」と、組織方針らしきものが書かれているが、具体的ではない。

そもそも首都圏委自身がウクライナ戦争反対に「決起」していないのに、どうやって「若者たちの決起を促し物質化する」というのだろうか。任務方針もまた、幾瀬の脳内世界の産物なのだ。

幾瀬論文の中から「政治主張」らしきものを抽出するとしたら、以下のくだりから主張の一端が得られないこともない。今回の戦争に対する態度である。

「戦争が続く(続けられる)のは、米国をはじめNATO諸国がウクライナに兵器を供与するからだ」(幾瀬論文)というものだ。

つまり米国とNATOが兵器の供与をやめれば、戦争は終わると幾瀬は主張しているのだ。すなわちロシアの侵略がウクライナ全土におよび、ゼレンスキー政権の崩壊によって、ロシアがウクライナを自治領化すること。プーチンの勝利にこそ、戦争終結の展望があるというのだ。

幾瀬論文はつまり、ウクライナに敗戦をもたらすために、アメリカの兵器供与反対を主張しているのだ。その結果、プーチンの移民奴隷化政策や戦争犯罪は不問にすることまで、考えをおよばしていない(無自覚な)のは明白である。

この無自覚な主張においてもなお、最初にわたしが問いかけた「この戦争が(首都圏委の主張する)帝国主義観戦争であれば、ゼレンスキー政権は傀儡政権として打倒対象になるのではないか?」という設問には、答えられないであろう。本当に自分の主張に自信があるのなら、ゼレンスキー政権打倒というスローガンを掲げてみてはどうなのか。

このように首都圏委は、ある種の自家撞着に陥っているにもかかわらず、ウクライナの敗北とロシアへの隷属化にしか、平和の展望はないと云うのだ。

幾瀬は「radical chic」(45号)論文においても「(ゼレンスキーが)ミンスク合意を無視しながら、NATO加盟をちらつかせてロシアを刺激したことがこの戦争の原因であった」とし、ブチャでのロシア軍の虐殺も「その原因をつくり出したのはゼレンスキーである」と主張していた。

この主張を維持するのであれば、幾瀬はプーチンのほぼ完全な代弁者であると指摘しておこう。ちなみに、わが国で幾瀬と同じ主張をしているのは、鈴木宗男や森喜朗ら親ロシア派の政治家だけである。

早川礼二も「radical chic」(46号)の「【補論】グローバル化時代の民族問題と戦争論」(これが改ざんと誤記誤植論文である)において、中井和夫(ウクライナ史)の著書を論拠にしながら、こう述べている。

「民族自決に基づく『国家の急増』が国際社会に与えている負荷・コストの大きさ」に触れ、「民族自決」を「民族自治」にかえていくこと「他(ママ)民族の平和的統合の政治システムとしての連邦制の可能性」を論じている。我々の時代認識が問われている。

と、ウクライナの「民族自決」を否定し、ロシア連邦内「自治領化」の必要を主張しているのだ。

これが首都圏委の政治主張であるのならば、在日ウクライナ大使館に「ウクライナはロシアに降伏せよ」「米帝の支援を断り、ロシアの自治領になれ」とデモをかけてみてはどうか。

もちろん、かれらにはそんなことも出来ないであろう。政治的な実践とはかけ離れた、客観主義的な批評家集団に陥っているからだ。そうなった理由も、つまびらかにしておこう。

◆「次世代共産主義者の輩出」に失敗した共産同首都圏委

「若者たちの決起を促し物質化する」のが任務だとする共産同首都圏委員会は、2000年を前後するころから「次世代共産主義者の輩出」を組織的なスローガンにしてきた。

60年代・70年代を闘ってきた先行世代の党員が高齢化し、組織の維持に危機感をもった、何となく情けないスローガンだったと記憶する。

ここ10年ほどで、相次いで指導的な党員が逝去したことから、しかしこのショボい組織拡大のスローガンは現実的だったと振り返ることができる。サロン的にではあれ、組織を維持してきたことには敬意を表したい。

しかしながら、70・80年代の苛烈な闘争(狭山・三里塚・沖縄・学園をめぐる党派闘争)を経験した世代の厳しさが失われ、穏和的な環境の中で継承された「次世代共産主義者の輩出」は、ほとんど失敗したと考えざるを得ない。

このかんの首都圏委との「論争」でわかったのは、まがりなりにも革命党派の構成員であれば必要な初歩的な知識、マルクス・レーニンの基本文献、国際共産主義運動の総括といった、70・80年代の学生活動家なら常識の範疇だった理論的な基礎がない、ということだった。

幾瀬仁弘がコミューン原則(常備軍に代わる全人民武装)を理解していないとか、早川礼二がひたすら「戦争国家」を批判することで、戦争と革命における政治論文の論軸、すなわち打倒対象と連帯の相手を定められないなど、彼らがまともな政治論文を書けなかったのも、それなりの理由がある。これが私の感想だ。

現代思想の脈絡でガタリやドゥルーズ、ネグリやジジェクをいかに語ろうとも、そこにマルクス哲学の基礎やレーニンの実践を媒介にした理論的な地平、社会運動の歴史的知識を検証させる体験がなければ、死んだ学習にすぎないのだ。

とりわけ理論が実践において検証されることもなくなった時代に、狭山闘争や三里塚といった党の立脚点だった大衆運動から召還し、現実に対して客観主義的な批評家集団にしてしまった、前世代の責任は大きいと指摘しておこう。

◆簡潔で方針が鮮明な、政治論文の好例がこれだ!

このままではあまりにも悲しいので、市民運動に埋没し「あらゆる戦争国家に反対する」(早川礼二論文)などと、小ブル的な反戦運動のスローガンに収束する首都圏委が思いもよらない、プロレタリア階級と共産主義者の戦争に対する原則的な態度を引用しておきたい。

以下は、同じ共産同(ブント)系の党派で簡潔にまとめられた、ウクライナ戦争に関する政治論文の引用である。まっとうな政治論文である証左として、具体的な行動方針が盛り込まれているのに注目されたい。

【ロシアのウクライナ侵略において、左派は被侵略民衆と政府の抗戦を徹底支援すべきである】

埴生満 ※共産主義者同盟(火花)『火花』461 号(2023年2月)所収

「今般のプーチン=ロシアのウクライナ侵略と労働者・民衆虐殺は人権、民主主義および階級闘争の観点から一切許せる余地はなく、怒りとともにこれを弾劾する。我々共産主義者はプーチン=ロシアの侵略と虐殺に反対し、米国・NATO 諸国を含む世界各国の民衆と政府にウクライナ民衆・政府への全力での支援を求め、また自身でも実践する必要があり、それに向けた行動を呼びかける。この際、西側帝国主義国政府の過去の愚行・蛮行を理由にしてそのウクライナ支援を阻害しようとすべきではない。
(中略)
全世界の共産主義者に対し、各自の活動条件に合わせて以下のような種々の行動に参加し、あるいは自らそのような行動を組織して、周囲の労働者・民衆に働きかけそれを拡大していくことを呼びかける。

■自国政府に対し、ウクライナの労働者・民衆およびそれを代表する民主主義的政府への全面的(人道的か軍事的かを問わない)かつ最大限の支援を要求する。その一部として、ウクライナとロシアからの難民・亡命者を最大限受け入れることを求める。

■ウクライナ現地での活動、自国社会での募金・街頭行動、インターネット上の活動などあらゆる手段で、ウクライナの労働者・民衆、あるいはそれを代表する政府への直接的支援を行い、現地と国際社会におけるその力と立場の強化を図る。

■ユニセフなど国連の人道機関、「国境なき医師団」などを含む国際NGOのウクライナや周辺諸国での活動を支援する。

■インターネット上かリアルの現場かを問わず、プーチン政権およびその出先諸機関や追随者によるディスインフォメーション(虚偽情報)を含めたプロパガンダの欺瞞を徹底的に暴露し、それらを無効化していく。

■左派内部を含め存在している「プーチンの侵略は悪いが NATO・ウクライナも悪い」といった、事実経過を無視した日和見主義的な「どっちもどっち」論を批判し克服していく(以下略)。※(引用文責・横山)

いずれ「台湾有事」「米日帝の中国侵略反革命戦争」にさいして、米帝の戦争には反対だが、台湾人民の反帝(反中国)独立闘争に、いかなる態度を取るのか、が問われる。その意味で、ウクライナ戦争は左派の理論闘争が不可欠なのだ。

※なお、ウクライナ戦争論争については2月20日発売の『情況』(第6期創刊号)において、渋谷要の寄稿ほかで扱っているので参照されたい。

プーチンの戦争を止めよう! ウクライナに連帯を! 2.23新宿デモ 2023年2月23日(木)13時半~ 新宿駅東口アルタ前広場 (呼びかけ団体=ウクライナ連帯ネットワーク)

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

月刊『紙の爆弾』2023年3月号

ちょっと驚いた向きもあるのではないだろうか。成田(三里塚・芝山)空港用地の強制収用である。

成田市天神峰で、機動隊による闘争拠点破壊(強制収用)が行なわれた。支援活動家3人が逮捕され、市東孝雄さんの畑に設置されていた櫓(やぐら)が撤去されたのである。


◎[参考動画]成田空港反対派の農家の建物撤去などを地裁が強制執行(朝日新聞デジタル)

反対運動にかかる設置物への強制収用は6年ぶりだが、反対同盟農民の田畑にかかる土地収用は、大木(小泉)よねさん宅(71年9月)いらい、じつに52年ぶりになる。今回は看板と櫓の撤去だったが、いずれは畑そのもの、市東さんの自宅が強制収用の対象となる可能性が高い。

土地そのものが借地であるとはいえ、営農している農家の土地を奪う、日本の農政(食糧自給の促進)と逆行する土地収奪は、天に唾して土地を殺すにひとしいものだ。裁判における成田空港会社の主張は、農地法を論拠にしているが、農地法自体が農民の土地保護を目的とした立法趣旨であることから、空港会社側の不法行為が指摘されている。

市東孝雄さんの家と畑が、B滑走路の誘導路の真ん中にある。(※画像は前進社ホームページから)

三里塚空港(成田空港)は高度成長期に計画され、1978年5月に滑走路一本で「開港」した。その後、90年代に政府と反対派の「話し合い」が行なわれ、強制的な土地収用や強硬手段は採らない、と円卓会議で「和解」した経緯がある。

その意味では、法的にも道義的にも成田空港は違約したというべきであろう。そもそも土地明け渡しの訴訟(裁判による強制手段)を訴えたこと自体、約束違反ということになる。

和解に至るまえに、大地共有化運動(反対同盟農民の土地を、支援者で分割名義にして共有する)をめぐって、三里塚芝山連合空港反対同盟は分裂している(83年3月)。この事情は当時、革マル派との党派戦争を行なっていた中核派が、大地共有化運動に参加できない(住所を公開することになる)ことで、猛烈に反対した経緯がある。

この分裂をめぐって、中核派が第4インターの活動家を襲撃する(のちに足の切断を余儀なくされた人もいる)ことで、反対運動に大きな禍根を残した。

中核派から分裂した関西派(革共同再建協議会)は、この件を自己批判している。

しかるに、分裂した反対同盟熱田派(現柳川代表派)が結んだ「空港建設に強制的な手段は用いない」という和解協議を論拠に、強制収用の違法性を批判することになったのだ。

現在、移転に応じた近隣農家(元反対同盟)もふくめて、空港の騒音訴訟という条件闘争、用地内の反対同盟(旧北原派)、木の根ペンション(プール)、三里塚物産など、様々な立場から反対運動が継続されている。その意味では、日本住民運動の管制高地といわれた三里塚闘争は、まだ北総台地で生きているのだ。

◎[参考記事]反対同盟(旧北原派)の旗開き(中核派のホームページから)
 市東さん畑で盛大に旗開き(2023年1月16日付け週刊『前進』

◎[参考記事]三里塚芝山連合空港反対同盟(代表世話人・柳川秀夫)の旗開き(第4インターのホームページから)
2023年三里塚反対同盟旗開き&東峰現地行動(2023年1月18日付け週刊かけはし)

三里塚はもともと、日本のバルビゾンと呼ばれたほど風光明媚な土地で、その耕土は黒いビロードのようだと言われる。かつての反対運動を追体験したい若者たちが援農を体験したり、夏のプール(元は水利用の風車の水源地=わたしも学生時代に掘り方として参加した)、秋の収穫にいまも集まる。可動力の7割ほどの需要しかない空港を縮小・廃港にして、農業復興・自然観光の土地に造り変える。そんな展望をもった運動の継続に期待したい。

◎[参考情報]木の根ペンションFacebook 

◎[過去記事リンク]三里塚 http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=63

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。3月横堀要塞戦元被告。

月刊『紙の爆弾』2023年3月号

ロシアの侵攻・ウクライナ戦争の危機を、この通信で報じたのは、昨年(2022年)の2月23日のことだった。あれからあと10日で1年になる。経緯を振り返りながら、戦争の今後を展望しよう。

◆プーチンの戦争は近代以前のスタイル ── 力押しに兵力を前線に送り込み、兵士たちを消耗品のように使い尽くす

※[参照記事]「風雲急を告げる、ウクライナ戦争の本質 ── 戦争をもとめる国家・産業システム」(2022年2月23日付けデジタル鹿砦社通信)

当初われわれは、アメリカの軍産複合体による戦争の必要、ロシアの覇権主義による帝国主義的併呑として、この戦争の本質をみてきた。多数の人種が混住する東ヨーロッパに特有の、したがってボスニア・ヘルツェゴビナ紛争のような内戦状態になるであろうと。そしてアメリカの介入で長期化は避けられないと。

この見方はしかし、プーチンという独裁者を分析するにつれて、誤りであると結論せざるを得なかった。

それというのも、ウラジーミル・プーチンがかつてのアドルフ・ヒトラーとほぼ同じ、好戦的な独裁者であり謀略家であること。さらにはヨシフ・スターリン以来の民族併合主義であり、強権的な独裁者であることが明白になったからだ。

いや、ヒトラーやスターリンに擬するのはふさわしくないかもしれない。プーチンの戦争は力押しに兵力を前線に送り込む、兵士たちを消耗品のように使い尽くす、近代以前のスタイルである。

あにはからんや、開戦後のプーチンはピョートル大帝やエカチェリーナⅡ世を理想とするものだった(プーチン談話)。かれは21世紀に18世紀の戦争を持ち込んでいるのだ。そして、その心性も明らかになっている。

※[参照記事]「核兵器使用を明言した妄執の独裁者、ウラジーミル・プーチンとは何者なのか? ── 個人が世界史を変える可能性」(2022年2月26日付けデジタル鹿砦社通信)

◆スターリンを彷彿とさせるプーチンの強権

ヒトラーがウィーン時代に感じたユダヤ人への敵意と同じように、プーチンは東ドイツ時代(シュタージの一員として暗躍)に壁の崩壊を体験し、大衆の反乱に恐怖を抱くようになった。それゆえに言論統制と対立政党の非合法化をもって、ロシア連邦の復活を強権的に行なった。その姿は鉄の人スターリンを彷彿とさせる。事実、ロシアではスターリン像の再建が進んでいる。

※[参照記事]「第三次世界大戦の危機 プーチンは大丈夫か?」(2022年3月14日付けデジタル鹿砦社通信)

そしてこの戦争が、アメリカとロシアの中東派兵などとは違い、国境接した国同士の本格的な領土侵略として顕現した以上、そして片方の国が核大国であることから、第三次世界大戦の勃発につながりかねないと指摘してきた。第三次世界大戦の勃発とはすなわち、核熱戦争の招来にほかならず、人類の滅亡をもふくむ災禍であると。

しかし、その後の展開は核戦争の脅しと恐怖はありつつも、やはり核兵器は使えない兵器であることが明らかになりつつある。専門家のあいだで想定されていた戦術核もウクライナ国内(ロシア占領地)に配備されることはなかった。おそらく本格的な核熱戦争を怖れているのは、当のプーチンであるのだろう。

したがって、南部・東部地域においても通常兵器での応酬がもっぱらとなったのである。

※[参照記事]「ウクライナ戦争 ── 戦況総括と今後の展望」(2022年5月23日付けデジタル鹿砦社通信)

◆ウクライナ戦争は数年単位の長期化が必至

ところで、それ以前にロシアの戦争計画の杜撰さも明らかになっていた。当初、ロシア軍は南部(クリミア半島方面)・東部ドンバス地域、北部からウクライナの首都キーウを、3方面から急襲する作戦だった。このうち、北部から一気呵成に首都を陥れ、西側観測筋にもあったゼレンスキー政権の亡命を促す作戦だった。

その作戦は北部からの機甲部隊の圧力、および空挺部隊で空港を支配下に置くことで、首都キーウを包囲するというものだった。

しかし空挺部隊の空港制圧は、事前にウクライナ軍に読まれていた。ウクライナ軍の待ち伏せにより、ロシア軍空挺部隊は孤立、初期の段階で壊滅した。いっぽう、戦車を先頭にした機械化部隊も、ウクライナ軍がキーウ北部の河川堤防を決壊させることで、泥濘の中に動きを止められた。

そして地対地ミサイル、ジャベリンによって、動けなくなった戦車が砲塔上部を破壊される事態が多発した。ために、ロシア軍の戦車は砲塔の上に鉄製のバリケードをくっつけて走るという、珍無類の戦闘風景が現出したのである。


◎[参考動画]ウクライナジャベリン対戦車ミサイルが5両のロシア戦車を破壊-ARMA3

戦車であれ戦闘艦であれ、兵器の弱点は武器庫である。ロシア戦車は砲塔に弾薬庫が併設されているために、真上からミサイルを受けたさいに自爆する。ウクライナの戦争報道で、砲塔が吹っ飛んだ戦車が赤茶けるまで焼けているのは、弾薬の爆発→軽油(ディーゼル燃料)の炎上の結果、剥き出しになった鉄甲が赤く錆びるという現象なのだ。

速戦圧勝という、ロシア軍が想定した作戦は頓挫した。北部から東部へと部隊を移動せざるをえなくなり、そのかんにロシア軍の大部分が部隊としては崩壊してしまったのである。プーチンの予備役招集、新たな徴兵はその証左にほかならない。

そしていま、ドイツ製レオパルド1・2の供与など、NATOのウクライナ支援が継続、拡大している。ポーランドが100輌供与するレオパルド1については、ロシア製のT72など前世代戦車に属するが、赤外線暗視装置や渡河可能なシュノーケルなど、50年前は最新鋭とされたものだ。

レオパルド2は普及型としては最新鋭だが、現代戦車の優劣はソースコードによるとされている。ようするに、クルマでいえばマニュアル式のギアミッションとオートマの違い、ナビゲーションシステムの有無、後方確認システムなど、最新の電子システムを備えているかどうかの違いである。

そのレオパルド2、アメリカ製のM1A2エイブラムス、イギリス製のチャレンジャーなど最新戦車が投入されたならば、戦局は長期化する。かくして、ウクライナ戦争は数年単位の長期化が必至となったのである。


◎[参考動画]これが、どの国もレオパルト2戦車と戦うことを望まない理由です。

※[参照記事]「戦争の長期化は必至 ── 犯罪人プーチンとロシア軍が裁かれる日」(2022年6月18日付けデジタル鹿砦社通信)

◆21世紀を生きる我々に何ができるのか

プーチンの戦争に反対し、ウクライナの人々を支援する以上に、21世紀を生きる我々に何ができるのか。ウクライナ大使館を通じた支援、ユニセフやアムネスティを通じた支援もさることながら、国際法違反を声高に発信するのが、じつは歴史的には有効である。ロシアに対して、虐殺や国際法違反を警告するのである。

この点はSNSを通じて、あるいは国際的に影響力のある報道機関をつうじて、研究者や識者の提言を送ることで、プーチン政権の動揺を誘うことが可能であろう。それはわれわれにも出来る活動だ。

街頭行動も準備されているので、紹介しておこう。1周年の2月23日には、ロシア大使館行動もあるようだ。

プーチンの戦争を止めよう! ウクライナに連帯を! 2.23新宿デモ 2023年2月23日(木)13時半~ 新宿駅東口アルタ前広場 (呼びかけ団体=ウクライナ連帯ネットワーク)

さて、今回の戦争は反戦平和を訴える左翼陣営において、思いがけない混乱が生じた。ロシアもウクライナも、どっちもどっちだ。アメリカ(NATO)とロシアの帝国主義間戦争論、ウクライナは降伏するべきだ、などなど。これについては私が批判した共産同首都圏委の沈黙、論争回避の決定など思わぬ事態に発展しているので、後編としてお伝えしたい。(つづく)

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

月刊『紙の爆弾』2023年3月号

新年、明けましておめでとうございます。厳しい政治経済状況のなか、皆様の一年が良い年でありますよう、心から祈念いたします。

 

好評発売中! 月刊『紙の爆弾』2023年2月号

さて、われわれの社会は批判的な視点、批判の武器こそが発展の糧であります。その意味では活字を媒介にした雑誌メディアは、創造的な社会・文化の原動力とも言うべき役割を果たすものと思料します。

一般論で言っているわけではありません。政治批判・社会批判の切っ先を鈍らせ、あらかじめ企業批判の制約をかけるシステムが、メディアの中にも存在するからです。そう、その元凶は電通をはじめとする広告代理店、イベント代理店の存在にほかなりません。広告スポンサーの威力をもってジャーナリズムの機先を制す。この悪習はいまだ、わが国の前途を覆っているといえましょう。

『紙の爆弾』2月号は、まさにこの悪習が東京五輪という公共性を持ったイベントを食いものにしてきたこと、その中枢で電通が果たした悪行を暴露する記事が巻頭を飾りました。以下、読みどころを掻い摘んでご紹介しましょう。

『紙爆』2月号では、本間龍と片岡亮の論考「電通のための五輪がもたらした惨状」「東京五輪グッズ 新たな汚職疑惑」が、電通の犯罪的な立ち回りをあますところなく暴露している。あらためて、広告収入に頼らない本誌ならではの記事と称賛を贈りたい。

まず、電通が単体で世界最大の企業、グループで第6位に入るコングロマリットであることに、あらためて驚かされる。同じく男性衣料のトップメーカーである青木、出版界における最大手KADOKAWAと結びつくことで、電通の東京五輪は巨大疑獄へと発展したのだ。

広告代理店のシステムは、そもそも業界内提携にある。ビッグイベントに対しては、スポンサー契約という枠組みで利権の配分を「オフィシャルサポーター」としてグッズの販売、関連商品の販売特権をスポンサーに付与する。今回の場合は高橋治之被告が元電通役員であり、五輪組織委員会理事という立場を利用した贈収賄・官製談合だったところに、構造的な利権が露呈した。

かつて、電通のキャッチフレーズに「電通には人いがいに何もありません」というものがあった。そう、広告代理店業界は人脈と業界内の提携があるのみで、あとは芸術家づらをしたデザイナーと制作会社があるだけなのだ。小さな代理店に友人が居たら、その事務所に行ってみるといい。壁に代理店の電話・ファックスの一覧表が貼ってあるはずだ。

もちろんデータ通信、Eメールでも業務は行なっているが、主要なやり取りは電話とファックスである。なぜならば、広告クライアントの代理店同士のやり取り(年間広告費管理)は、すべて人対人の交渉力で決まるからだ。ほとんどすべての代理店が、電通と博報堂、東急エージェンシーなどの大手代理店に系列化されている。

その意味で、電通に「人いがいに何もありません」は実態を照らしているが、その人脈が国家レベルの巨大イベントに係る、人と人の関係、すなわち贈収賄であれば看過できない。本間は電通談合ルート構造がオリンピックの発注金額の膨張につながったこと、それを看過してきた大手メディアの責任を問いただす。大手メディアがスポンサー(電通)に慮るのであれば、司直の厳しい追及をうながすためにも、われわれのような在野メディアが奮闘するしかない。

片岡亮の「東京五輪グッズ疑惑」も、その背後に電通という「本丸」があることを指摘するが、取材は公式グッズの販売現場からだった。片岡はクアラルンプールの日系ショッピングモールで、一枚のTシャツを発見する。そのTシャツには、東京五輪のエンブレムとタグが付いていたが、胸のエンブレムは別のデザインで塗りつぶされていた。別デザインで塗りつぶしたのは東京五輪が終わったからだが、片岡が取材したところ、そこにはマネーロンダリングと旧エンブレム(デザインのパクリ疑惑で取りやめ)という、いかにも利権がらみの背景が判明したのだ。マネーロンダリングは日本から輸出することで、名目的な売り上げが五輪関係者に計上される、いわば伝票上の予算消化である。旧エンブレムの塗りつぶしは、あらためてデザイン選考が出来レースだったことを露呈させた。

これら五輪スポンサードに係る利権、グッズ販売における不透明な構造は、膨大なものになった建設予算とその後の管理費をふくめた収支決算として、情報公開が求められるところだが、大手メディアには期待できない。内部告発をふくめた、電通城の攻略こそジャーナリズムの使命ではないか。

◆左派の新党を待望したい

ほかに、統一教会被害の救済新法をめぐる各政党の思惑、公明党と立憲民主党の内幕が明らかにされています。「創価学会・公明党 救済新法骨抜きの重いツケ」(大山友樹)「ザル法に賛成した立憲民主党の党内事情」(横田一)。創価学会・公明党の場合は自公路線による支持者の減少、立憲民主党の場合は維新との共闘による独自性(および野党共闘)の喪失ということになるが、れいわ新選組を除いて野党共闘に展望があるとも思えない。共産党や社民党など、賞味期限の切れた党に代わる、たとえば参政党のような求心力のある左派の登場が待たれる、と指摘しておこう。

◆レールガンは脅威か、平和の使者か

小さな記事だが、マッド・アマノが注目する「レールガン(電磁砲)」が気になる。究極の防衛システムは、電磁波を発生させることで、誘導ミサイルや戦闘機など、電気で動く兵器を無力化するものだ。通常は核爆発による電磁波の発生で、電子系の兵器は無力化されると考えられている。そんな武器が手軽に、3Dプリンターで製作できるというのだ。ミサイル制御の精密電子装置の有効性は、ウクライナ戦争でいかんなく証明された。そして超高速兵器の脅威やドローン(パソコン誘導)の有効性も明らかになっている。最前線が電子機器である以上、それらを無力化する兵器が待望される。願わくば、すべての武器を無力化する「レールガン」の登場を。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年2月号

◆戦後77年 ── 過剰な変革と拡散(多様化)の時代を経て

今年は戦後77年でした。編集部の求めもあり、戦後史をふり返る記事を書いていました。やはり「激流の時代」と呼ばれた「昭和」の社会の激変がすさまじく、文化の変容も激しいものだったと、あらためて回想されます。

このあたりを強調しすぎると、戦後世代特有の大げさな言説。あるいは老人の回顧と批判されそうですが、現在の停滞を生み出した過剰な変革と拡散(多様化)は、40年代後半から80年代にかたちづくられたことを再確認しておく必要があると思うのです。

そしてそれは、歴史考察がつねに底辺に哲学として持っているべき、今現在が最高の状態ではなく、過去により良いものを発見するものとして考えられるべきでしょう。

そのキーワードは戦後革命であり、世界的な68年革命、80年代のポストモダニズムです。このうちポストモダニズムは建築と現代思想の中で行なわれた、いわばコップの中の嵐のように思われがちですが、89年からの東欧・ソ連社会主義の崩壊、および80年からの中国の資本主義経済導入という歴史的な流れを、生産力批判として具現化するのです。

「《戦後77年》日本が歩んだ政治経済と社会〈1〉1945~50年代 戦後革命の時代」(2022年8月16日)

「《戦後77年》日本が歩んだ政治経済と社会〈2〉1960~1970年代 価値観の転換」(2022年8月23日)

「《戦後77年》日本が歩んだ政治経済と社会〈3〉1980年代 ポストモダンと新自由主義」(2022年8月30日)

◆資本主義の限界と再分配構造の転換

その後、バブル経済の崩壊が資本主義の限界を露呈させました。とくに日本においては労働編成の再編、すなわち終身雇用制の崩壊によって、非正規という労働市場の自由化が行なわれます。つまり労働者のパート・アルバイト化によって、低賃金労働が常態化するのです。

資本と労働組合に表象されてきた階級社会が消滅し、高所得者層と非正規の低所得層への階層分岐が顕在化していきます。この構造はデフレスパイラルの中で、資本蓄積の内部留保によって固定化され、勤労者の可処分所得の減少によって、ますます経済を失速させるという事態を生みました。時の総理大臣が、資本家階級に対して「賃上げをお願いする」という、伝統的な階級社会では考えられない事態をも生み出したのです。

この階層分化の社会構造は、現代的な構造改革である経済民主主義、政府の側も再分配構造への転換を期待せざるを得ない「新しい資本主義」つまり、社会主義的な分配へと踏み出さざるを得ないところまで来ていると言えます。

「《戦後77年》日本が歩んだ政治経済と社会〈4〉 ── 1990年代 失われた世代」(2022年9月17日)

◆自公政権そのものが、政教一致の政体である

安倍晋三元総理銃撃事件は、日本社会に二つの命題を突き付けたと言えましょう。その一つは、政治と宗教の問題である。自民党の選挙における強さ、とりわけ選挙に強いがゆえに独裁的に党内を支配してきた安倍政権が、じつは統一教会信者の力に支えられていたこと。そして自公政権そのものが、政教一致の政体であることを、あらためて認識させたことです。

国民の15%弱とされる自民党の政治基盤は、国民の10%とされる公明党(創価学会)の得票力に支えられ、なおかつ数万人とはいえ抜群の献身力で選挙を戦う、統一教会に支えられていた。すなわち、憲法に明記された信仰の自由・政教分離の原則を、そもそも逸脱していることを意味するのです。

政治の場においても、論壇においてもタブー視されてきた政治と宗教の闇に、厳しいメスが入れられる時代が来たのだといえましょう。

それは同時に、人間にとって宗教とは何なのか、政治とは何なのかを問い直すことになるでしょう。デジタル鹿砦社通信はこれからも、タブーなき論壇ステージの一端を担うことをお約束したいと思います。

「政教分離とはどのような意味なのか? ── 安倍晋三襲撃事件にみる国家と宗教」(2022年8月5日)

「《書評》『紙の爆弾』11月号 圧巻の中村敦夫インタビューと特集記事 「原罪」をデッチ上げ、「先祖解怨」という脅迫的物語を使う統一教会の実態」(2022年10月8日)

「《書評》『紙の爆弾』2023年1月号 旧統一教会特集および危険特集」(2022年12月14日)

国防費がGDPの2%越え、金利政策の変更と物価高で国民生活はいっそう厳しい時代を迎えそうです。またいっぽうで原発の稼働延長が画策されています。来る2023年の厳しい世相を睨みつつ、闊達な批判と批評で読者の期待に応える所存です。よいお年を。

横山茂彦「2022年回顧」
【政治編】戦争と暗殺の時代
【経済・社会編】戦後77年と資本主義の限界

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年1月号

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2022年冬号(NO NUKES voice改題 通巻34号)

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