分裂選挙がどんなものになるか、当事者たちにはわかっていたはずだ。それを承知で自民党同士の一騎打ちは行なわれた。そこには組織としての統制や政治判断はなく、ただひたすら恨みつらみ、感情に支配された迷走があった。

◆麻生財務大臣が「造反」と呼んだ福岡県知事選は「私怨」による分裂選挙

周知のとおり、島根と福岡の県知事選で、自民党は公認候補が敗北した。勝ったのは地元県議が支援する候補だった。このうち、福岡県知事選は完全に私怨による分裂選挙である。すなわち、8年前にみずからが担ぎ出した小川洋知事が、衆院選で「手駒」のように動かなかったことを恨みに思い、対立候補(竹内和久)を自民党本部に「公認」させたものだ。

このみっともない立ち居振る舞いをしたのはわが副総理、麻生太郎財務大臣その人である。本欄でもふれたとおり、麻生が推した竹内候補の集会では塚田一郎国土交通副大臣(当時)が下関北九州道路の推進を「忖度した」ことでケチがついた。当初、2倍から3倍の得票差で負けるだろうと思われていたところ、130万票(小川知事)にたいして35万票(竹内候補)、すなわち4倍以上という惨敗だった。

告示の過程で、麻生太郎は記者の質問に「分裂とは思いません、造反だと思います」と語っていた。造反した連中に惨敗したのである。造反したのは地元の県議・市議クラスばかりではない。古賀誠宏池会会長、山崎拓元副総理など、地元の大物も麻生副総理の振る舞いに反発して、小川知事を支援した。怒気の感情とメンツで突っ走った先が、求心力を低下させる惨敗だったのだ。

人間、加齢とともに経験を積み、その意味では洗練された政治感覚になるはずだと、わたしは人間の成長力を肯定的に考えている。もっとも、高齢化することで忍従やこらえ性がなくなり、思ったことを何でも言ってしまう傾向があるのも確かなことで、そのような老人を見るたびに反面教師として自重するよう努めてもいる。今回の麻生太郎の暴走は、まさしく感情を抑制できなかった「老害」であろう。

◆自民党ボス政治の衰退

いっぽう、島根県知事選挙も地元の県議・市議が推す丸山達也が初当選を果たし、県連が「推薦」自民党本部が「支持」した大庭誠司候補を破った。故竹下登元首相や「参院のドン」と呼ばれた青木幹雄・元自民党参院議員会長を輩出し、「自民王国」と呼ばれた島根県に激震が走ったのだ。党本部が「指示」にとどめたのは、党議拘束することで組織の分裂につながるのを避けたからだ。今回の島根知事選挙で明らかになったのは、県連の執行部および中央の政治家の思惑だけでは地方は動かない、ということであろう。ほかにも県連推薦の候補が当選したとはいえ、福井県知事選、徳島県知事選でも、一部の県議が対立候補を支援した。

あるいは地方創生をうたいながら、官邸主導の政治で地方をコントロールし、地元の大物(じつは中央政治)を「忖度」したつもりで、利益誘導を公然と口にしてはばからない、実質のともなわないパフォーマンスを地方は拒否したのである。それは長らく自民党を支配してきた「ボス政治」の衰退にほかならない。ボス政治の衰退という意味では、今回の分裂選挙を官邸とともに「静観」してきた二階幹事長にも及んでいる。すなわち、二階幹事長の元秘書(中村裕一元県議)が共産党の候補に敗れるという事態が起きているのだ。

◆大阪維新の会の躍進が意味すること

中央に対する地方の反乱という意味では、大阪府知事選・市長選挙における維新の会の躍進、名古屋市議選挙における河村たかし市長の減税の躍進(14議席)が挙げられる。とくに大阪維新の会は、危ないといわれていた松井氏の当選をはじめ、府議選挙では過半数、市議選でも過半数にせまる勝利を達成した。全国的に議席を減らしているのに、大阪では大勝したのだ。

これは知事と市長が入れ替わるダブル選挙を「図に乗っている」(自民党幹部)と評され、中央およびマスコミに批判されたことが、かえって原動力になったと言われている。その通りであろう。維新の会は国政政党としてはイマイチでも、地方政党としての地歩を確かなものにした。こういう政治構造は、たとえば沖縄における社会大衆党などの先行例もあり、地元の利益を主張する独自性があって良いのだと思う。その政治スタンスはともかく、地方党が躍進するのは中央の「独裁」をけん制するうえで、必要なものではないだろうか。


◎[参考動画]【報ステ】統一地方選 大阪・福岡・北海道は(ANNnewsCH 2019/04/08公開)

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)、『真田一族のナゾ!』『山口組と戦国大名』(サイゾー)など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)

タブーなきスキャンダリズム・マガジン『紙の爆弾』5・6月合併号【特集】現代日本の10大事態

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「忖度」し、しかもそれが「ウソ」だったという閣僚が辞任に追い込まれた。

「わたくしは渡世の義理だけで生きている麻生派、根っからの麻生派であります」
渡世の義理で選挙の応援に来た閣僚は、こう口火を切ったのだった。

「みなさんよく考えてくださいよ。下関は誰の地盤ですか。安倍晋三総理ですよ。安倍晋三総理から麻生副総理の地元でもある北九州への道路事業が止まっている。……私、すごく物分かりがいいんです。すぐ忖度します。……今回の新年度の予算に国で直轄の調査計画に引き上げました」「吉田(参院)幹事長が大家(聡志)さんと一緒にやって来て『塚田、わかってるな。総理と副総理の地元なんだぞ』と言うんです。わたしは物分かりがいいんです。総理や副総理が自分では言えないから忖度します」(4月1日、福岡知事選挙応援の演説)

こう演説したのは、元国土交通省副大臣の塚田一郎だ。利益誘導を「忖度」する。総理と副総理の地元だから、停止している道路事業を再開させると喧伝し、国会でマスコミでおおいにその名を売った。辞任の顛末はともかく、事実関係をたどっておこう。

 

◎[参考資料]下関北九州道路の早期実現に係る要望(2018年3月28日)

4月1日(エイプリルフール)の発言だからか、この発言は「事実ではありませんでした」つまり「ウソ」だったとしている。だとしたら、公職選挙の運動の場において「ウソ」で集票しようとしたことになる。

この道路事業というのは、山口県下関市彦島から福岡県北九州市小倉北区に至る約6キロメートル(海上部の吊り橋約2キロ)の地域高規格道路である。かつて「第二関門橋」と呼ばれた30年来の計画で、安倍晋太郎の時代から熱烈な運動がくり広げられてきた。道路は全線が候補路線であり、建設を行うためには計画路線への格上げが必要となっていた。それを政権首脳に「忖度」して、国レベルの調査として、一気に計画路線にしてしまおうというのが、応援演説の真意である。

この「忖度」発言およびそれが虚偽だった件について、参議院決算委員会において、安倍総理は「過去にいくつかの要望事項のひとつとして、設置要望の大会に出たことはある」、麻生副総理は「記憶に定かではない」などとはぐらかして、自分たちの要望が「忖度」されたものではないかのように答弁した。

事実はそうではない。安倍総理は「関門会」なる政治団体の一員として、道路実現のための「要望書」に名を連ねている。総理官邸で大家聡志参院議員に推進のための「指示」もしているのだ。麻生太郎副総理は「下関北九州自動車道路の早期実現に係る要望書」(平成30年版)には整備促進期成同盟会の「顧問」として名を連ねているのだ。ちなみに、この要望書は毎年提出されているが、すくなくとも28年度以降、麻生は「顧問」となっている。

したがって、塚田元副大臣の発言はきわめて事実に近いのではないか。

◎[参考資料]下関北九州道路の早期実現に係る要望(2018年3月28日:PDF)

総理および副総理への「忖度」で政策をゆがめたのであれば、政治の私物化にほかならない。そして「忖度」をしたという演説が「ウソ」だったとしたら、虚偽の宣伝、選挙民への裏切りである。どちらにしても副大臣を辞任するしかないのが、塚田一郎国交副大臣の立場だった。そして、どうやら野党が「辞任」に向けて問責決議などの猛追をかけず、やんわりと話題にしつつ、おそらく参院選挙までこの話題を引っ張ろうとしていることに、自民党は気づいたのだった。そこで一転、更迭となったものだ。

すでにこの欄でもふれたとおり、新元号「令和」は法(令)による支配とそれに対する和(反抗しない)がもう一つの意味である。いわば規律を国民にもとめる政府が、身内の「利益誘導」や「ウソ」には寛大であるという、醜い姿をさらしてしまっていたのだ。

塚田元副大臣の「忖度」発言によって、下関北九州道路は「忖度道路」という印象を持たれてしまった。今後、国レベルでの調査・建設計画が進むにつれて、国民は「あれは忖度で進んでいる工事だ」「ゆがんだ利益誘導によって造られている橋」となってしまうであろう。それにしても、新たな橋が必要かどうかである。

私の実家は、対岸に彦島(下関市)を眺める門司区と小倉北区の境い目にあり、響灘と呼ばれる静かな海を遠望できる。母校(九州国際大学付属高校)の校歌に「♪遠く玄海荒れるとも 波静かなる響灘」とあるように、穏やかな風景のなかに馬島などの小島が見える。瀬戸内海の延長でもあるがごとき環境で、そこに巨大な橋を架けるのは無粋との反対意見もある。海底トンネル(自動車道)は老朽化による修理の頻発があるとはいえ、関門大橋はあと100年は使用可能だとされている。鉄道の海底トンネル(鹿児島本線)、新幹線の海底トンネルも健在である。

その意味では、地元の財界が数千億円といわれる建設費を見込んでの促進運動ともいえるのだ。今回の利益誘導の裏側にはしたがって、政財界の癒着という構造が見え隠れしている。そしてその中枢に、現役の総理大臣と副総理大臣が名を連ねているという由々しき事実だ。この案件から目が離せない。

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)、『真田一族のナゾ!』『山口組と戦国大名』(サイゾー)など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)

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◆いかに出典を意味付けても、漢字は表意文字である

政府は新しい元号「令和」を、万葉集の大伴旅人による「初春の令月にして、気淑く風和ぎ」から採ったとしている。安倍総理は「わが国の豊かな国民文化と長い伝統を象徴する国書」からの出典であると、独自性を誇った。

しかし「令月」が「めでたい月」という意味であっても「令」それ自体は「律令」の令、すなわち行政法という意味である。律が刑法であるのにたいして、令は訴訟法や民事法もふくむ法体系である。


◎[参考動画]新元号の号外に殺到 「令和」に戸惑いと歓喜(ANNnewsCH 2019/04/01公開)

◆お上への反抗を許さないという意味なのか?

したがって「令和」を文字どおりに解釈すれば、法の下に国民を「和」さしめる。つまり和を「協力し合う」「争いをやめる」「協調させる」と解した場合、行政令に国民を従わせると解釈することもできるのだ。つまり「お上に従え」「お上のもとに、反抗せずに協力しろ」と言っているのだ。

もちろんこれは極訳であって、こういうふうにも解釈できるぞということに過ぎないが、漢字はしばしば争いの根拠となってきた。徳川家康が豊臣家を政治的に追いつめたのは、方広寺大仏殿の鐘銘に「国家安康」「君臣豊楽」とあったのを、家康の名を引き裂く、豊臣を君とすると解釈できる、というものだった。京都の五山の僧侶および林羅山がこのように曲解し、弁明につとめる豊臣側に「秀頼の大阪退城」「淀殿を江戸に人質として出すこと」を要求したのである。これを拒否した豊臣家は、大坂の陣で滅亡した。

◆過去にも例があった「令」

漢字が表意文字である以上、こうした曲解は避けられない。漢字が多様な意味を抱え持った文化であるからだ。というのも、ほかならぬ元号の採用にさいして、幕末にも同じような事態が発生しているのだ。しかもそれは「令」という漢字をめぐる問題だったのだ。すなわち、慶応の前の元号が元治と改元されたさいの第一案が「令徳」だったのだ。

政府が説明するように「令」という漢字はこれまでの元号にはなかった。唯一、採用されかけたのが「令徳」なのである。ではなぜ、「令徳」は採用されなかったのだろうか。「令徳」とは美徳であり「弱国を侵さず、小国を憐むは、大国の一なるを知る」(矢野竜渓「経国美談」)にも明らかな、覇道をいましめる王道思想である。ところが、朝廷が一に「令徳」を、二に「元治」を提案したところ、徳川幕府は「とんでもない」と一蹴した。「(朝廷が)徳川に命令する」と読めるからだ。


◎[参考動画]新元号 共産党「元号は国民主権になじまない」(ANNnewsCH 2019/04/01公開)

◆安倍のいう「美しい文化」とは?

上述したとおり「令」は行政法だが、そのほかにも「地方長官」という意味もある。明治政府の「県令」は府・県の首長であった。鎌倉時代には政所の次官が「令」、律令制のもとでは京の四坊ごとに置かれた責任者が「坊令」だった。漢和辞典をめくってみよう。「令」は「言いつける」「命じる」「おきて」「おさ(長)」「お達し」である。熟語は「指令」「禁令」「勅令」「伝令」「発令」「布令」「令旨」「御布令」などである。

安倍総理はいう「日本の国民が協力し合い、美しい文化を作り上げていくこと」だと。おそらく「美しい文化」とは「令」にひたすら従う「政治文化」のことなのであろう。専制的な政権に、唯々諾々としたがう国民。じじつ、わが国民は歓呼を持ってこれを受け容れている。令和時代の何ともいやな始まりとなった。

いっぽうで「和」は「平和」の「和」だと、誰もが思っている。しかし「昭和」が「平和」な時代だっただろうか。前半は軍部ファシズムと戦争の災禍に蹂躙され、国民は塗炭の苦しみにあえいだ。後半はイデオロギー対立が国を二分し、経済成長のいっぽうで公害が国民をくるしめた時代だった。

じつは「和」という言葉は、語源においては必ずしも「平和」の「和」ではないのだ。わが国はながらく、中国から「倭国(わこく)」と呼ばれてきた。これを日本人は「倭(やまと)」と読んだ。もとは「やまと」(山の裾という意味)だったが、漢字文化が入ってくると「倭」に代わって「大倭」「大和」がこれに当てられる(元明天皇の治世)。つまり「和」は「倭」だったのである。

したがって「和」を「やまと」と読むことで、新しい元号「令和」は「大和が(世界に)命じる」「日本に(天皇が)命ずる」と解釈することも可能なのだ。政府の言う「協調」だとか「美しい文化」の衣の下に、安保法制など海外に軍隊を派遣する「鎧」が覗いていることを、われわれ国民は忘れてはならないだろう。


◎[参考動画]新元号「令和」を書くオタリア「レオくん」(時事通信社 2019/04/01公開)

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)、『真田一族のナゾ!』『山口組と戦国大名』(サイゾー)など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)

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〈原発なき社会〉を目指す『NO NUKES voice』19号

大声で「韓国人なんて嫌いだ!」と叫びまくったばかりか、空港職員を蹴ったり殴ったりして日本の恥を世界にさらした官僚がいる。厚生労働省の武田康祐賃金課長(前職・47歳)である。

武田前課長は3月16日から4日間、私的な旅行で韓国を訪問していた。国家公務員が海外渡航する場合は届け出が必要だが、しかるべき手続きもしていなかったという。国会開会中の課長クラスの管理職の外遊(有給休暇)も、通例では珍しいいことだという。かようなルール違反のうえに、外国で暴言・暴行をはたらいたのである。泥酔状態だった。

取り押さえられてからも、自身のフェイスブックで「なぜか警察に拘束されています」「変な国です」などと投稿し、恥の上塗りをしている。そもそも「嫌いな国」「変な国」をなぜ訪問したのか、この官僚こそ「変」ではないか。


◎[参考動画]만취 일본인, 공항서 물건 집어던지고 발차기 폭행 난동(JTBC News2019/3/19公開)

◆韓国労組が謝罪と賠償を要求するも、日本政府は沈静化にやっき

武田前課長はなぜか無事に帰国し、厚生労働省は官房付に更迭したが、民間人なら韓国警察に逮捕・起訴されているところだろう。当然、民間のサラリーマンなら逮捕・起訴された時点でアウト。懲戒解雇である。

韓国側の措置は他国の高級官僚を逮捕することで、外交問題に発展するのを怖れての起訴猶予だったに違いない。この措置のどこが「変な国」なのだろうか。

当然にも、被害者である大韓航空の労働組合は、日本政府(大使館と厚生労働省)にたいして「武田氏の謝罪と賠償」を求めてきた。それが容れられない場合は、公務員資格の剥奪につながる実力行動に出るとしている。暴行罪という犯罪をおかしたのだから、これまた当然の要求であろう。日本国民の血税で食べている国家公務員なのである。事件を起こした段階で、すぐさま懲戒解雇処分が出てしかるべきだった。ところが、日本政府には処分以上の動きはみられない。これでは韓国を「変な国」という役人を庇護することで、「徴用工問題」での韓国の対応を「変な国」としている態度が、そのままブーメランとして返ってくる。日本こそ「変な国」になってしまったのである。


◎[参考動画]韓国の空港で暴行騒ぎの元課長 「厳正に対処」(ANNnewsCH 2019/03/22公開)

◆学歴でストレスも

ところで、武田前課長は、国家公務員1種試験に合格した、いわゆるキャリア組である。47歳で課長職に登りつめ、局長レース、次官レースを競うエリートである。その赫々たる経歴を紹介しておこう。労働省(当時)入省から8年目に児童家庭局の課長補佐に就任し、鹿児島労働局の総務部長として地方でのキャリアも積んでいる。そして本省にもどって政策統括官付参事官室長補佐、海外に転出しては在タイ日本大使館一等書記官、2015年に内閣官房一億総活躍推進企画官、2016年に内閣参事官(働き方改革実現推進室)、そして2017年に課長就任である。出世レースではトップクラスを走っているというべきであろう。

ただし、ひとつだけ経歴に難があるとすれば、出身大学が明治大学だということだ(筆者も明大卒だ)。まず1種試験に合格しただけでも優秀の証しだが、東大法学部で占められる官僚のキャリア社会では、ストレスが溜まることが多かったのではないか。たとえば「(東大法学部の)何年卒?」と訊かれ、その年度序列において人間関係が決まるのが、厚生労働省のみならず霞が関高級官僚の常識だからだ。京大卒や早慶卒でも「珍重」されるのだという。そこで、蓄積したストレスの発散のために、武田前課長はルール違反の外遊を行なったのではないか。一部の報道によると、韓国に入国する前はタイにいたという。かつての赴任地で、かれは何をしていたのだろうか。

それにしても、恥ずかしい「ヘイト官僚」である。上記の出世の背景に、やはり学歴コンプレックス(三菱資本の成蹊大卒)のある安倍晋三総理の力が働いている(官邸主導の官僚人事)のは明らかで、その意味ではエリート官僚が安倍政権の推進を担い、あるいは「ヘイト活動」で「政治的」に突出することで地位を得たものの、そのストレスで非常識な外遊、そして非常識な言動に出たと言えるのではないだろうか。ここでも安倍政治の弊害がひとつ、明らかになったというべきであろう。

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)、『真田一族のナゾ!』『山口組と戦国大名』(サイゾー)など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)

一水会代表 木村三浩=編著『スゴイぞ!プーチン 一日も早く日露平和条約の締結を!』

衝撃月刊『紙の爆弾』4月号!

最後にいちど会いたかった人が、3月20日の朝に亡くなられた。『NO NUKES voice』でお馴染みの、経済産業省前テントひろば共同代表の淵上太郎さんである。

2017年8月19日経産省前にて(大宮浩平撮影)

晩年というか60歳を過ぎた頃から反安保・憲法9条を護る運動(9条改憲阻止の会)に「復帰」し、最晩年は反原発運動の先頭に立って闘った。その子細は3月11日に発売された『NO NUKES voice』Vol.19(小林蓮実さんによるインタビュー)に詳しいので、ぜひ読んでいただきたい。

その経歴はいたって硬派である。東京学芸大の学生時代に安保ブント(社学同)に参加し、その後は社学同ML派→ML同盟、さらには日本労働党の中央委員として政治活動を継続。そして上記の改憲阻止、反原発運動である。経産省抗議活動では、ふつうに場所を移動している仲間たちを「指揮」したかどで、70歳台なかばにして無届デモ行進にかかる公安条例違反で逮捕されるという栄誉を得ている。と、こう書くと絢爛たる活動歴、活動家人生だったように感じられるが、淵上さんの軌跡はそればかりではない。

◆凄まじい時代の経営者だった

わたしが出会ったのは90年代はじめのこと、雑誌「情況」の組版作業を、淵上さんが経営する「東陽書房」という会社に依頼していたからだ。この東陽書房は地方・小出版流通センターに加盟する出版社でもあって、淵上さんは出版・印刷関連の実業家だったのだ。そのころは労働党関係以外、政治運動の実質とは、ほぼ関係がなかったような雰囲気だったと記憶する。当時はまだ50歳前後で、経営者としての苦労が凄まじかった。バブル経済がはじけ、中小企業にしわ寄せが襲いかかった時代である。淵上さんもその渦中にあった。

というのも淵上さんと同じく、60年安保闘争をともにした印刷業の社長K氏の会社が倒産し、その煽りを受けて取立て屋との攻防を余儀なくされていたからだ。階段を登ってくるヤクザをバットで撃退したり、PCをほかのビルの地下に隠すように営業を続けたりと、アクロバティックな方法に驚かされたりしたものだ。考えてもみてください。取立て屋との激しい攻防をくり返しつつ、若い女性社員たちとともにビルの地下で組版の仕事を続ける。われわれ編集者も、何者かの「尾行」をまきつつ、鉄扉の非常口から淵上さんの地下工房に出入りするという、スリルあふれる「業務」を体感したものです。

親交が深まる頃に、夫人もまじえて酒を酌み交わした記憶がある。ここだけの話、年下の夫である淵上さんは、ピンチになれば「ゴロにゃん」と、夫人に甘えていたとのこと。ピンチとは経営問題だったのか、政治問題だったのかは知らない。その意味では子供のいない男性に特有の、少年っぽいところ(清新さと子供っぽさ)があったと思う。

2017年8月19日経産省前にて(大宮浩平撮影)

2017年8月19日経産省前にて(大宮浩平撮影)

◆震災後の福島へ

それにしてもお会いした方は、淵上さんの冗談好きで会話術のすぐれて愉しい記憶がよみがえるのではないだろうか。「あなたがそういうふうに考えてるの、わたしはとってもいいと思いますよ、ええ」「それ、いいからやりましょうよ、いいじゃないですか、ええ」「これ、いいよ。ああ」などと、何ごとも否定はしない。なんでも積極的に「やろう」と言う。旧ML派という関係上、故今井澄さん(元東大全共闘・参議院議員)の参謀役でもあった。

3.11後は、反原発運動に奔走した故望月彰さん(事故の一年前に逝去)との関係もあり、安保ブントの仲間たちと被災地への救援活動に従事された。震災後の四月はじめには、わたしも淵上さんたちと一緒に被災地の視察と調査を行なった。ちょうど、熟年行動隊(もう子供を作らない世代)が、放射能のなかで身を挺して活動しようという主旨で動き出していたのである。

立ち入り禁止の地域に、あることないことを言いながら警備の警察官たちを煙に巻き、「入ってみようじゃないの」と、福島第一原発の近くまでクルマを進めては、道が壊れているので引き返した記憶がある。そこはUターンが難しくて苦労しました。わたしは「調査隊」の運転手だったんです。余震がくり返され、食事をとる店もほとんど営業してない時期。暗くなりがちな一行のなかで、余裕というのかアバウトというのか、淵上さんの存在が頼もしく、ひたすら愉しかった。笑いのネタが飛びぬけて面白いというのではない、しかし人を愉快にさせる雰囲気。肩の力を抜かせてくれる、そんな人でした。合掌――。

2016年9月11日経産省前にて(大宮浩平撮影)

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)、『真田一族のナゾ!』『山口組と戦国大名』(サイゾー)など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)

『NO NUKES voice』19号 総力特集〈3・11〉から八年 福島・いのちと放射能の未来 [インタビュー]淵上太郎さん「民主主義的観念を現実のものにする」

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日本国内にいるとそれほど気にならないことも、隣人には敏感に受け止められているようだ。隣人とは韓国の人々である。いま日本人は、意識的に米韓関係の危機を煽っているようだ。言い換えれば、アメリカに忠実なポチであることで日米同盟を誇ろうというものであろうか。隣人の云うところを聴こう。

「毎日東京の空気を吸いながら取材していて、このところ『韓米関係に問題がある』という発言をよく聞く。2月、かつて北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の日本側首席代表を務めた藪中三十二・元外務次官の講演会に行ったが、ここでも韓米関係についての質問が出た。南北関係が進展したら在韓米軍の大幅削減や撤収が既定の事実となるのではないか、というもので、韓米関係に対する不信に根差した質問だった。同じく2月に慶応大学で開かれた北東アジア情勢に関する討論会でも、同様の言及があった。」(朝鮮日報)おそらく意識的に、日本の保守層が発信していることを、韓国のジャーナリズムは敏感にキャッチしているのだろう。


◎[参考動画]6カ国協議(ANNnewsCH 2017/09/19公開)※2年前の動画

◆アメリカのポチを競い合っていた日韓両国なのに

オバマ政権時代の朴政権下では、韓国の保守(反共・親日)系の論壇や報道で、日韓のどちらがオバマと親しいかという記事が中央日報や朝鮮日報の紙面を飾っていた。保守系各紙では、オバマの滞在時間が日本のほうが長かったこと、あるいはオバマが寿司を残したことなどもニュースになっていたものだ。基本的に反日ではあるが、韓米同盟を最重視し、いっぽうでは北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)との関係では日本も「友邦」であるという立場だった。

朴槿恵前大統領は父親ゆずりの親日家でありながら、反日を装うことで政権の求心力を維持してきたと言われている。いまや態度は180度変わった。朝鮮日報の云うところをさらに聴いてみよう。

「日本では、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は北朝鮮との関係ばかりを重視し、米国のトランプ大統領は全てをカネでしか勘定せず、同盟は危険水位に達しているという認識が広がっている。合同演習の中止で『カカシ』と化した韓米同盟の次の動きは在韓米軍の削減および撤収、と予想している。日本のある月刊誌が2月号の記事に付けたタイトルが、こうした雰囲気を象徴的に示してくれる。「韓国が壊す『アジアの秩序』:日米韓同盟『空洞化』の代償」」だと云うのだ。

アメリカとの親密さを韓国と競っているのは、日本も同様である。反韓・嫌韓の空気は、それをいっそう助長してきた。書店ではいまだに反日本や反中本が、その無内容な罵詈雑言のボルテージだけで売れているのが現状だ。そして韓国にたいする日本の優位の証しとして、アメリカとの親密な同盟関係が挙げられてきた。これは安倍政権の外交政策の基本路線である。安倍政権の支持率は虚構のアベノミクスとともに、この日米同盟の「揺るぎなさ」にあると言えよう。

しかしである。日本がアメリカとの同盟を誇れば誇るほど、東アジアにおける孤立は明らかである。今度は労働新聞(朝鮮労働党機関紙)の云うところを聴かないわけにはいかない。米朝首脳会談(トランプ・金)の決裂を受けての論調である。

「(米朝の)新しい関係を樹立して朝鮮半島に恒久的で強固な平和体制を構築し、完全な非核化へと進むことはわれわれの確固とした立場」としたうえで、共同声明も合意書も成らなかったことについて「唯一、日本の反動層だけはまるで待ち焦がれていた朗報に接したかのように拍手をしながら小憎らしく振る舞っている」「島国野郎たちは実に憎たらしく、ビンタをくらわせたい輩だと言わざるを得ない」と云うのだ。周知のとおり、わが安倍総理は米朝首脳会談にあたって、トランプ大統領に「拉致問題の解決を」議題にするよう電話で懇願した。


◎[参考動画]韓国・文在寅大統領と圧力強化で一致(ANNnewsCH 2017/11/23公開)

◆そして完全に孤立してしまった

「日本の反動層」が米朝会談に反対しようがしまいが、アメリカ政府の判断は変わらなかっただろうが、少なくとも日朝首脳会談などというものが、絵にかいた餅以前の課題であることは明らかになった。アメリカにすり寄り、ポチのように振舞うことによって、日本はますますアジアでの孤立を深めてしまうのだ。

朝鮮半島が分裂国家であるうえに、韓国もまた「反共」と「反日」の政治的分裂国家である。左派にかぎらず、右派にかぎらず、政権が代わるたびに元大統領が訴追され、あるいは暗殺・処刑される政治的分裂国家なのだ。いまその韓国文政権は、校歌や国家まで親日分子が作ったもの排除するという親日粛清、および「アカ」という言葉の追放に踏み込んでいる。

文大統領は三・一運動100周年の記念演説において歴史戦争に火をつけた。「日帝が独立運動家にレッテルを張った言葉」である「パルゲンイ(アカ=共産主義者)」という用語を「一日も早く清算しなければならない代表的な親日の残滓である」と云うのだ。

日本の報道機関は文大統領が「日本との新しい関係」に言及したことを奇貨のように報じたが、内容をまったく誤読している。行き詰った日韓関係は、歴史戦争の決着をぬきに一歩の前進もないことを、肝に銘ずるべきであろう。鳩山友紀夫前総理のように、従軍慰安婦像に額ずけとは言わない。少なくとも訪韓の努力をするふりくらいは、見せてもいいのではないか。東アジアに緊張感をつくり出し、それを政権維持の動力にするのは、いかにも危うい。


◎[参考動画]斎木外務次官続投へ(ANNnewsCH 2015/09/19公開)※4年前の動画

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)、『真田一族のナゾ!』『山口組と戦国大名』(サイゾー)など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)

一水会代表 木村三浩=編著『スゴイぞ!プーチン 一日も早く日露平和条約の締結を!』

衝撃月刊『紙の爆弾』4月号!

小室圭氏の母親の金銭問題は、どうやら解決しそうにない。たかが400万円、返せばいいではないかという論者もいるが、そうできないから事態は混迷しているのだ。誰かが肩代わりすればよい(漫画家の小林よしのり氏が申し出た)というものでもないだろう。借金を返さないことが問題にされているのだ。いやしくも皇族の一員となる人物の、社会的な評価が問題にされているのだから──。

 

『おめでとう眞子さま 小室圭さんとご結婚へ 眞子さま 佳子さま 悠仁さま 秋篠宮家の育み』(サンデー毎日増刊2017年9月30日号)

ひるがえって考えるに、皇籍は離脱する(平民になる)わけだし、いっそ婚姻に先立って皇族であることも否定してしまえば、ふたりは一緒になれる。そう、問題にされている「納采の儀」は皇室の伝統的な行事ではあっても、皇室典範に規定されたものではないのだ。つまり公式の行事ではなく、天皇家の私的な祭儀なのである。そうであれば、ふつうに平民としての婚約をすればいいのではないか。

いや、婚約(結納)などという形式をはぶいても結婚はできる。皇籍離脱にさいしての一時金さえ拒否すれば、税金を身勝手な恋愛に使ったという批判も形を成さないであろう。ましてや、巷間噂されている「準皇族にふさわしくない」などという批判も当たらない。そもそも「準皇族」とか「準皇室」という言葉は、皇室典範にも過去の禁裏の事例にもないのだ。皇位(王位)を拒否してまで、みずからの愛をつらぬいた例は、わが王朝が典拠にしてきたイギリス王室にはある。そう、エドワード8世である。その偉大な生涯をたどってみよう。

◆世紀の大恋愛

エドワード8世は、1894年にジョージ王子(後のジョージ5世)とメアリー妃の長男として生まれた。第一次世界大戦が勃発すると、陸軍のグレナディアガーズに入隊。一兵士として最前線に派遣するよう直訴したが、陸軍大臣であるホレイショ・キッチナーが、王位継承権第1位にあるプリンス・オブ・ウェールズが捕虜となるような事態が起こればイギリスにとって莫大な危害が及ぶとの懸念を示したことから、拒否されることとなった。

エドワードは最前線を可能な限り慰問に訪れ、これによりミリタリー・クロスを授与され、後に退役軍人の間で大きな人気を得ることに繋がった。1918年には空軍で初めての飛行を行い、後にパイロットのライセンスを取得ている。1922年に来日している。 大戦後は海外領土における世論がイギリスに対して反発的なものになるのを防ぐために、自国領や植民地を訪問した。訪問先では度々絶大な歓迎を受けた。いっぽうでは失業問題や労働者の住宅問題に関心を寄せている。国内外を問わず大変な人気者となった。

1936年にキング・ジョージ5世が死去すると、独身のまま王位を継承。即位式には既婚者で愛人のウォリス・シンプソン夫人が立会人として付き添った。王室関係者がウォリスを友人扱いしたため、エドワード8世はウォリスに対して「愛は募るばかりだ。別れていることがこんなに地獄だとは」などと熱いまでの恋心を綴ったラブレターを送った。ウォリスと王室の所有するヨットで海外旅行に出かけたり、ペアルックのセーターを着て公の場に現れるなどしている。そしてついには、ボールドウィン首相らが公人たちが出席しているパーティーの席上で、ウォリスの夫アーネストに対して「さっさと離婚しろ!」と恫喝した挙句に暴行を加えるなどといった騒ぎまで引き起こした。カッコいい。

ウォリスのほうも離婚手続きを済ませ、いつでも王妃になれるよう準備をしたが、エドワードとの関係を持ちながら、駐英ドイツ大使のヨアヒム・フォン・リッベントロップとの関係があったと取りざたされた。夫がある身で二人の恋人って、この女性もすごいね。


◎[参考動画]エドワード8世 世紀の恋

エドワード8世はウィンストン・チャーチルと相談し「私は愛する女性と結婚する固い決意でいる」と国民に直接訴えようと、ラジオ演説のための文書を作成する準備をしたが、ボールドウィン首相は演説の草稿に激怒した。首相は「政府の助言なしにこのような演説をすれば、立憲君主制への重大違反となる」とエドワード8世に伝えた。チャーチルは「国王は極度の緊張下にあり、ノイローゼに近い状態」であるとボールドウィン首相に進言したが、首相はそれを黙殺した。さらには事態を沈静化させるために意を決し、「王とウォリス・シンプソン夫人との関係については、新聞はこれ以上沈黙を守り通すことはできない段階にあり、一度これが公の問題になれば総選挙は避けられず、しかも総選挙の争点は、国王個人の問題に集中し、個人としての王の問題はさらに王位、王制そのものに対する問題に発展する恐れがあります」という文書を手渡し、王位からの退位を迫った。

この文書をきっかけに、エドワード8世は退位を決意したといわれている。正式に詔勅を下し、同日の東京朝日新聞をはじめとする日本国内の各新聞社の夕刊もこのニュースをトップで報道した。同日午後3時半に、ボールドウィン首相が庶民院の議場において、エドワード8世退位の詔勅と、弟のヨーク公が即位することを正式に発表したのである。

エドワード8世はBBCのラジオ放送を通じて、王位を継承するヨーク公への忠誠、王位を去ってもイギリスの繁栄を祈る心に変わりはないことを国民に呼びかけた。自分は王である前に一人の男性であり、心のままに従いウォリスとの結婚のために退位するのに後悔はないとした。在位日数はわずか325日だった。この一連の出来事は「王冠を捨てた愛」あるいは「王冠を賭けた恋」と呼ばれた。まことに、世紀の大恋愛というにふさわしい一幕ではないだろうか。


◎[参考動画]King Edward VIII’s Abdication Speech

◆禁忌の愛

このところ、女性週刊誌が「眞子さまの駆け落ち婚」という見出しを掲げて、小室圭氏との婚約・婚姻の可能性を報じている。すでに秋篠宮殿下の「二人結婚したいのなら、何らかのことをしなければ」「国民の理解が得られない」「納采の儀は行なえない」という、宮家としての結論は出ている。その意志はおそらく、天皇・皇后両陛下も同意見なのであろう。したがって小室氏と眞子内親王が皇室を離脱して、納采の儀も行わないまま「駆け落ち婚」をするとなると、これまでの皇室アイドル化路線と、天皇制(憲法第1条および皇室典範)との矛盾が顕在化することになる。いや、アイドル化という象徴天皇制のひとつの帰結が、生身の人間と国家と結びついた天皇国事行為との矛盾を顕在化させるのだ。ここはもう、個人としての眞子内親王および小室圭氏を応援したくなるというものだ。おりしも天皇代替わりの季節、ふたりから目が離せない。


◎[参考動画]眞子さま 小室圭さん 婚約内定会見 ノーカット1(ANNnewsCH 2017/09/03)

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)、『真田一族のナゾ!』『山口組と戦国大名』(サイゾー)など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)

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◆拉致問題で立ち止まってしまった安倍外交

米朝首脳会談の不調によって、日本の役割りが相対的に大きくなりそうだとの観測が多い。交渉が手詰まりになった北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)がトランプ政権との取り持ち役を安倍政権に頼むとの見方だが、それは幻想にすぎないだろう。南北交流を重視している韓国の文政権をおいて、アメリカとのパイプを増強することはできない。そしてその文政権と歴史問題で決定的な溝を埋められないのが、ほかならぬ安倍政権だからだ。ひたすら拉致問題の解決をトランプに頼り、みずからは動こうとしない安倍晋三総理に、甘い期待を抱くのは猫にお使いを頼むようなものなのだ。たとえがヘンか。

とにかく、安倍政権には日朝交渉の構想も具体性もないのだ。なぜならば、最重要の課題としている拉致問題において、北朝鮮側のパイプを一方的に切ってきたからだ。すなわち2015年に、日本の民間外交団に対して北朝鮮の朝日国交正常化担当大使(宋日昊氏)が、平壌のホテルで日本外交のお粗末さを暴露しているのだ。

日朝両政府はストックホルム合意に基づいて、日本政府の要員を平壌に派遣したが、調査目的(拉致被害者の捜索)を果たさないまま帰国していたというのだ。そして北朝鮮側の調査報告書(全員死亡・入国記録なし)を受け取らないことによって、調査が「中止された」ことにしているのが安倍政権なのである。残念ながら拉致問題は北朝鮮が発表するかぎりで、いわば終了しているのだ。

このことを受け入れられない拉致被害者家族会の手前、安倍政権は「未解決」としているだけなのだ。したがって、拉致問題の解決が前提とする日朝交渉は、安倍政権であるかぎり永遠に行なわれない、と断言することができる。安倍政権は拉致問題で立ち止まってしまったのだ。

しかしながら、北への太陽政策が行き詰まりをみせている文政権に代わって、南北・日朝・米朝間の手詰まり状況を打開できる政治勢力がないわけでもない。しかもそれは、韓国やアメリカの政治家でもない。わが小沢一郎氏がその役割を買って出ようとしているのだ。そのことは、国際政治で注目を浴びるとともに、日本の野党再編にも大きな影響力が発揮される可能性が高い。

◆猪木議員の会派入りが決め手だ

小沢一郎氏と山本太郎氏が率いる自由党は、昨年末に国民民主党と同一会派を結ぶことを確認した。そしてこの動きに呼応したのが、アントニオ猪木議員だった。過去に30回以上も訪朝している猪木議員は、さっそく訪朝することで野党外交を展開することを小沢氏に進言したという。そして小沢氏もかつて自身も参加した金丸訪朝団をモデルに、超党派の訪朝団づくりを構想しているという。

朝鮮半島には政治的に手足も出なくなった安倍政権の、まさにアキレス腱を衝くかたちで政治攻勢に出ようとしているのだ。おそらく国際的にも注目を浴びることになるだろう。そしてそれは、参院選および衆参同時選挙を見すえた野党再編を射程に入れたものにほかならない。というのも、政界復帰が噂される橋下徹氏へのアプローチがあるからだ。


◎[参考動画]アントニオ猪木氏が小沢・玉木氏らと会見 国民会派入り報道(THE PAGE 2019年2月21日)

◆やはり橋下徹が目玉か

この1月に橋下徹氏が司会役をつとめるインターネット放送のAbemaTV番組に、小沢一郎氏と国民民主党の玉木雄一郎代表がゲスト出演した。小沢氏と玉木氏はしきりに「政界復帰」「大きな野党のかたまり」を主張し、橋下氏の政界復帰をうながしたのだ。

昨年11月には、小沢一郎氏と橋下徹氏が国民民主党の前原誠司元外務大臣と三人で「極秘裏」に会食したことが報じられている。最近の著書で「強い野党の必要」や「政権交代が可能な野党勢力の結集」を訴えてきた橋下氏にとって、国民民主党の接近は願ってもないことであろう。著書の中で小沢一郎氏について「かつて自民党の中枢で権力闘争に揉まれ続けてきた人であり、権力の本質について一番理解されている」などと、最大限に評価している。


◎[参考動画]NewsBAR橋下#16|ゲスト:玉木雄一郎&小沢一郎(AbemaTV公式2019年2月12日)

これまでの橋下徹氏の政治遍歴でいえば、みずから立ち上げた維新の党を全国組織にしたものの、組織運営において不得手なところを見せた。政治は経験である。と同時に、自分の不得手な部分を経験豊富な人物と共同することで、じゅうぶんに補えるのが政治組織である。その意味では、素人集団にすぎなかった維新の会での蹉跌は、自分を知る意味での経験だったはずだ。そしてそこから導かれる方針は、いみじくも小沢氏に「自分は嫌いな人を含めてまとめることができません」と語っているように、組織を統率できる人物との提携であろう。そのうえで、彼の政策や政治力、あるいは「ケンカ力」は発揮されるのだから──。

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)、『真田一族のナゾ!』『山口組と戦国大名』(サイゾー)など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)

本日発売!月刊『紙の爆弾』4月号!

一水会代表 木村三浩=編著『スゴイぞ!プーチン 一日も早く日露平和条約の締結を!』

沖縄の辺野古基地建設(普天間基地移設)の賛否を問う県民投票は、移設反対が圧倒的多数を占める結果となった。有権者の4分の1を超える3割越えの得票数であることから、日米両政府へ公式に通知されることとなる。この結果はしかし、あまりにも当然と言うべきであろう。

幾多の国政選挙、賛否を問う首長選挙で沖縄県民は、これまでにも米軍基地に「NO!」を突き付けてきたにもかかわらず、辺野古埋め立ては「粛々と」(菅官房長官)進められてきたのである。だが、赤土の流入や海底の軟弱基盤により、計画の変更も沖縄県から拒否されているのが現状だ。県民の怒りの投票を、政府は正面から受け止めて、ただちに埋め立て工事を中止するべきだ。

 

ローラさんのインスタグラムより

◆安倍総理の姑息な妨害

ある意味で当然の結果が出たわけだが、おそらくそれを想定していた安倍政権の姑息な妨害活動を明らかにしておく必要があるだろう。沖縄の米軍基地問題は、本土の日本国民の無関心にもかかわらず、国際的には大きな関心を持たれている。

これは翁長前県知事いらいの国際ロビー活動とともに、心あるジャーナリストやミュージシャンの力に負うところが大きい。たとえばローラりゅうちぇるらの米軍基地移転反対の署名への呼びかけ、ブライアン・メイらの情報拡散によって、基地移設反対は国際的な声となっているのだ。

そのような動きの中で、ホワイトハウスに対する基地建設一時停止の署名の呼びかけ人が関西国際空港で拘束されるという事態が起きていたのだ。その呼びかけ人は映像作家のロバート・カジワラ(母方が沖縄出身の日系4世)である。

今回、カジワラ氏は辺野古移設反対のイベントに出席するために来日したわけだが、すでに21万筆という米政府あての署名を集めた運動の中心人物を、安倍政権を忖度する入管当局は1時間以上にわたって足止めし、「辺野古へ行くのか」「デモをするのか」などと、恫喝的な取り調べに近い対応をしたのだ。カジワラさんは知人に連絡をし、そこから社民党の照屋寛徳代議士に連絡が行き、照屋代議士がカジワラ氏の身元を保証することで、入国が許可されたのである。

いつから日本は、政治的な意見によって入国審査を行なうほどの独裁国家になっていたのか。いまや朝鮮民主主義人民共和国や中華人民共和国の人権問題を云々する前に、日本も同様の独裁国家になっていることに、批判の矛先を向けなければならなくなっているのだ。


◎[参考動画]RBC「ロバートカジワラさん 日本入国で足止め」(【琉球放送】2019/02/20)

 

琉球新報【電子号外】2019年2月24日 20:25

◆今度は「琉球独立」の住民投票をやるべきだ

沖縄の米軍基地問題および地位協定見直し、北方領土問題、拉致被害者問題など、日本にとって政治的に困難な課題はいくつかあるが、沖縄の米軍基地問題以外は、そもそも相手が「困難」なものだ。沖縄の米軍基地問題は、相手が「唯一の同盟国」「最も大切な友邦」にもかかわらず、困難をきわめているのだ。武器を大量に買い取り、思いやり予算などという支援を行ない、その果てに世界で最も危険な基地を押し付けられているのだ。それも、日本のわずか0.6%にすぎない沖縄に、70%以上の米軍基地を押し付けるという犠牲を強いているのである。もはや沖縄は日本政府とケンカをしてでも、基地撤去の実質をとるべきであろう。

その方法について、ある人物が「沖縄独立」を突き付けて、日本政府とケンカすべきだと主張している。その人物とは、独断専行的な政治手法を「ハシズム」などと呼ばれたこともある、橋下徹その人だ。橋下氏は近著『沖縄問題、解決策はこれだ!』のなかで、本来の政治手法である人脈を駆使した政治ができないなら、ケンカをすることで譲歩を引き出すべきだと、みずからの大阪市長・知事時代の経験を語っている。

橋下氏といえば、オスプレイの訓練地を当時赤字だった関西国際空港に引き受けてもいいと、当時の鳩山総理にメッセージを発したこともある。あるいは、松井府知事とともに八尾空港にオスプレイを誘致することを、官邸に申し出てもいる(八尾市長の反対で凍結)。同書では「米軍基地の設置手続法」を施行することで、沖縄と本土の自治体が平等に「米軍基地」の設置地になりうること。したがって、すべての自治体が拒否すれば、米軍基地は「違法」となる。そこで、本当の政治が動き始めるというものだ。詳細については、タケナカシゲル氏が『紙の爆弾』4月号(3月7日発売)で紹介するという。橋下氏の政界復帰、暴露本出版停止の裏舞台など、注目に値する。

それにしても、沖縄の究極の選択は一国二制度の自治州化、あるいは独立国家として日本、台湾、あるいは中国と緊密な関係を保った「平和緩衝地帯」になることではないだろうか。今回、1996年の県民投票(地位協定の見直し)につづいて、5割以上の投票率での圧倒的多数の県民が米軍基地移設に「NO!」を突き付けた。三回目の県民投票は上記の目的のための、独立の可否をめぐるものとなるべきであろう。ただちに法的な強制力がなくても、日本政府および本土の日本人にたいする、強烈なメッセージになるのは間違いない。


◎[参考動画]ANN世論調査 6割強が「県民投票結果を尊重すべき」(ANN 19/02/25)

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
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日韓関係の冷え込みは、まさに極北まで達した。従軍慰安婦問題での約束の不履行(日本が出資した財団の解体)、徴用工にたいする個人補償を最高裁が決定する、自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射、そして天皇にたいする謝罪要求である。これら、国際慣例から逸脱する韓国の言動に、日本国内では「約束を守らないとは、まともな国家ではない」「日韓条約に反している」「無礼きわまりない」などと、世論が湧き起こっているかのようだ。嫌韓イデオロギー、ヘイトクライムもこの世論を沸騰させている。だが、よくよく考えてみると、韓国の政治家の言動には無理からぬところがあるのではないか。


◎[参考動画]【報ステ】悪化する日韓関係 外相会談の結果は?(ANNnewsCH 2019/02/15)

◆韓国人が戦犯だった時代

現在の文在寅(ムンジェイン)政権は、朴槿恵(パククネ)政権を打倒した大衆運動で誕生した左派政権である。かつて全斗煥(チョンドゥファン)のもとで光州蜂起を担った世代であり、朴正煕(パクチョンヒ)政権によって、血の海に沈められた1960年4月学生革命の末裔といってもよいだろう。つまり革命と反革命の血みどろの歴史の中から出現したのが、文政権なのである。

一昨年の蝋燭革命は穏健なものに終始したとはいえ、その背後には数百万の組織された運動があり、いっぽうでは朴政権による戒厳令も準備されていたという。朴槿恵が逮捕され、生涯を獄中で暮らさなければならなくなったのも、革命のゆえんである。大統領を殺す国、革命と軍事クーデターが連続する国家ならではの歴史の書き直しこそが、このかんの韓国政府の言動にほかならないのだ。したがって「友好国なのに」とか「国と国の約束を反故にするなんて」などという日本人の反応は、かの国の姿を見誤っている。

たとえば、ナチス政権の蛮行を批判しない欧州諸国がないように、そしてヒトラーのもとで立法された「反ユダヤ法」の数々を、今日のドイツ人が認めないように、韓国においても旧政権の「約束」は「売国の約束」にほかならないのである。そう考えれば、最近の韓国政府の言動はまったく不思議ではなくなる。いや、政権交代だけではない。韓国政府および韓国の国民の大多数は、日本との関係を清算したがっているのだ。それは現在の日本人である、私たちとの関係ではない。韓国民のなかにある日本との決別なのだ。


◎[参考動画]関係悪化の韓国と外相会談 “天皇謝罪”発言抗議へ(ANNnewsCH 2019/02/15)

◆日韓条約は「日韓併合条約」と同等?

朴槿恵の父親・朴正煕が満州国の陸軍士官学校に志願入学し、日本の陸軍士官学校に留学したことは、ひろく知られている。帰国後は満州軍の将校となり、八路軍(中国共産党軍)やソ連軍と戦い、内モンゴル自治区で終戦を迎えている。つまり、朴正煕は日本の傀儡政権である満州国の軍人だったのだ。

したがって、1965年の日韓基本条約は、親日派であるばかりか、間接的にとはいえ日本軍に所属していた軍人政治家がむすんだ条約なのである。これを文民革命政権が「歪められた条約」とするのは当然であろう。そればかりではない。韓国政府は、1910(明治43)年に結ばれた日韓併合条約を否定するために、日本との政治紛争を、ある意味では意識的に実行しているのだ。

「ソウル聯合ニュース」から引用しよう。文在寅大統領は2月15日、青瓦台(大統領府)で主宰した国家情報院・検察・警察改革戦略会議において、「今年を、日帝時代(日本による植民地時代)を経てゆがめられた権力機関の影から完全に脱する元年とすべきだ」と述べ、権力機関の改革に強い意欲を示したという。情報機関の国家情報院と検察、警察は「ひとえに国民のための機関として生まれ変わる覚悟が必要だ」と指摘した。つまり、ひとり政府のみならず、情報機関や司法、警察権力もすべて、日帝時代から脱却しなければならないと宣言したのだ。


◎[参考動画]【報ステ】韓国国会議長「盗人猛々しい」批判激化(ANNnewsCH 2019/02/18)

◆日帝時代の脱却が始まっている

日帝時代からの脱却を意識しているのは、政府だけではない。たとえばスポーツの日韓戦において、フィギュアスケートやスピードスケートにおいて、韓国人たちは日本を徹底的に意識し、その勝敗を絶対に負けてはならない戦いに置き換えて観る。日本人が「友好国」だと思っている当の相手は、日本を激しく戦って勝たなければならない、永遠のライバルと思っているのだ。

これは日本文化に親しみ、観光においては圧倒的に友好的である同じ韓国人でありながら、まったく別の面である。われわれ日本人が韓流文化を愛すいっぽうで、かの国の不可解な言動に困惑するのと、好対照であり同質なのである。

歴史の棘という意味では、たとえば靖国神社に2万柱をこえる韓国出身日本軍人・軍属の御霊が祀られ、あるいは朴正煕のみならず、洪思翊(ホンサイク)など日本の陸軍中将として戦犯処刑となった人々があったのを、われわれは知っておく必要があるのではないだろうか。たとえばナチスドイツに併合されたオーストリアが、被害国家なのか加害国家(枢軸側)だったのかという評価は、終戦時とはまったく逆転している。いまやユダヤ人を迫害したナチス側の国家だったと評価されているのだ。かように歴史は書き換えられる。われわれと違って、世界では歴史の物差しが長いのである。


◎[参考動画]Pres. Moon vows to fulfill his duty to 23 last survivors of Japan’s sexual slavery(ARIRANG NEWS 2019/01/29)

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