◆インボイスは輸出時の価格明細書だが

インボイス制度を御存じだろうか? 2023年10月から導入される、税制上の大きな変更点である。というよりも、貿易業関係者でもなければ、インボイスという言葉そのものに馴染みがないと思う。そのインボイスが今回の参院選挙の争点の一つとなっている。

制度の解説よりも、わたしの体験から解説しよう。海外に物品を送付するさいの参考にしてほしい。

わたしが関わっている出版社では、中国の大学から翻訳出版の委託を受けている。中国と韓国に顕著なことだが、国内の研究を日本や欧米に紹介する目的で、金銭的な支援付きの出版事業を行なっているのだ。ジャンルは学術研究から小説、観光案内など多岐におよぶが、自国の文化を国際的に紹介するのが目的だ。まぁ、文化輸出政策である。

とくに学術関係では、ヨーロッパ(独仏)・アメリカ発のものが圧倒的な影響力を持ち、最近ではアントニオ・ネグりなどイタリアの現代思想も多くなっている。アジア発の思想というのは、毛沢東以降ほとんどないと言っていいだろう。

しかし中国でも現代思想の研究はさかんで、マルクスやレーニンはもとより、フーコー、ハイデッガーなどである。話が逸れたが、資金援助している以上、日本で刊行された本を中国の研究機関に送るのも、こっちの仕事である。

国際郵便には船便、航空便、EMSがあり、大量に輸送できるのは船便である。じつは国際郵便にも政府が主導するデジタル化の波が押し寄せ、日本郵便のサイトでプリントアウトした書類(ラベル)が推奨されるようになった。郵便局に置いてあるラベルは、PCを使えない人用のものとなり、手書きで手続きをするときに、局員があらためてデジタル入力するという、迂遠な方法になってしまっているのだ。わたしの場合も「プリント(家庭用プリンター)の角度がダメ」ということで、局員が入力しなおすことになった。手間ばかりかかる、まことにバカバカしい「デジタル化」だ。

以前の船便は大きなズタ袋に、重量制限のない段ボール入りの荷物をドコンドコンと入れて、針金付きの手書きラベルを結わえて重さを測るという、荒っぽいものだった。海賊のような荒くれ船員が、そのズタ袋をドーンとカーゴに投げ込むんだろうなぁ、と思ったものだ。

それも改正されて、制限重量が30キロとなった。しかも2021年2月付で、20万円をこえるとインボイスが必要となっていた。長々と読ませてすいません、ここからが本番です。わたしの仕事は献本であって、べつに本の輸出ではないのだが、価格が付いている以上、インボイスが必要ということになる。

だからインボイスって何なんだ、という声に、そろそろお答えしよう。要するに、請求書である。国税庁の概念では、適格請求書(適格請求書等保存方式)ということになる。直営郵便局(各自治体にひとつはある、大きな局のこと)なら用紙を印刷してくれて、そこに金額とこっちの住所、宛先などを書き込むことになる。郵便局関連はここまでにします。

◆免税業者からも徴税

要件は消費税(仕入れ税)のやり取りを明確にし、徴税を円滑にしたいという財務省(国税庁)の思惑である。やっかいなのは、売り上げ1000万円以下の業者やフリーランス(免税事業者)にも、この影響がかかってくるということだ。

たとえばフリーライターが出版社に「請求書を起こしてくれ」と言われれば、消費税分を明記した請求書に発行者の登録番号を明記しなければならなくなるのだ。要件だけ列記しておこう。

◎請求書に必要な記載
1.請求書発行者の氏名又は名称
2.取引年月日
3.取引の内容(軽減対象税率の対象品目である旨)
4.税率ごとに区分して合計した税込対価の額
5.請求書受領者の氏名又は名称

◎インボイスになると追加される記載
1.請求書発行者の登録番号
2.適用税率
3.税率ごとに区分した消費税額等

問題なのは、登録番号である。このインボイス発行事業者以外からの仕入で支払った消費税は、原則として仕入税額控除の適用を受けられないのだ。フリーライターの原稿料の場合、たとえば一本の記事が税込何千円という具合に契約されていれば、出版社側でおこなう源泉徴収だけで手続きは終わる。確定申告用の支払調書を発行してもらえば済む話だ。

だが、青色申告をしている事業者の場合で、下請け業者が登録業者でないケースは、1千万円以下の売り上げ(従来は免税)でも消費税分を負担することになるのだ。要するに、インボイスが導入されると、誰もが登録業者として適格請求書を作成しなければないという、面倒くさいことになるのだ。インボイス登録をしていない業者が仕事を切られる可能性が高くなる。

このインボイスが、制度導入の根拠である消費税減税として参院選挙の争点になっているのは周知のとおりだ。

各政党の公約を入れておこう。

自民・公明・維新・N党      消費税維持・インボイスやります
立憲・共産・国民民主(野党共闘) 消費税減税5%・インボイス中止
れいわ              消費税廃止=インボイス消滅

19日のNHK日曜討論で自民党高市政調会長は、れいわ新撰組の大石政審会長の「数十年にわたり法人税は減税、お金持ちは散々優遇してきたのに消費税減税だけはしないのはおかしい」という追及に、こう反論して話題になっている。

「れいわ新撰組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言が何度かありました。これは事実無根だ」と色をなして反論したのだ。

◎[参考動画]https://youtube.com/shorts/fZQW_4qrWy8?

消費税は法律で社会保障に使途が限定されているとして「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とまで言い放ったのだが、おかしいと思いませんか。使途が限定されていても、お金に色が付いていないのだから──。

消費税が法人税の穴埋めに使われているのは数字上、明らかだ。財務省の「一般会計税収の推移」によると、消費税が導入された1989年度の消費税収は3.3兆円だったが、昨年度は21.1兆円と6倍に膨れ上がっている。いっぽう、法人税は19兆円から12.9兆円へと6.1兆円も減税されているのだ。

消費税がここにきて問題になっているのは、悪い物価高(原材料費の高騰)が国民生活を直撃しているからにほかならない。自民党は大勝が見込める選挙と口にしてきたが、このかんのメディアによる物価高報道に、危機感を明らかにしている。ひきつづき、参院選挙の焦点である物価高・消費税・防衛費増額などを解説していきたい。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年7月号

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2022年夏号(NO NUKES voice改題 通巻32号)

◎amazon https://www.amazon.co.jp/dp/B0B2HS794W/

ウクライナ東部・南部での激戦は止みそうにない。一枚、また一枚と、旧ソ連邦の版図を回復し、巨大帝国を復活をめざすプーチン。プーチンの野望は19世紀・20世紀前半の帝政ロシアの復活にほかならない。まさにプーチン大帝の誕生である。だが、その前途は危うい。

東京の山手線圏内と同じ土地面積を持つという、皇帝ウラジーミル・プーチンの大宮殿

◆いまや、第三次世界大戦の覚悟が必要だ

なにしろ相手は、19世紀の帝政ロシア(皇帝)なのだ。ヒトラーと同じく、将軍たちの助言や諫言をものともせず、勝利かしからずんば死か、の道を歩むであろう。ヒトラーが東部戦線で行なった将軍の罷免や更迭が相次いでいるという。

しかるに、ロシアが東部二州および黒海沿岸を制圧してもなお、ウクライナがレコンキスタ(領土回復)を諦めない限り、この戦争は終わらないのだ。欧米が支援をやめないかぎり、ウクライナ人民はロシアに屈服はしないであろう。

その意味では、かつての日中戦争、ベトナム戦争やアフガン戦争のように、数年から10年、いや20年を超える長期戦も考えられる。すでにドンバス戦争(ウクライナ東部2州の内戦)は8年を経ているのだから。

じつは戦争を始めたプーチンにも、もはや止められなくなっているのだ。

戦争は異なる手段を以てする政治の延長である(クラウゼヴィッツ)とともに、憎悪と報復感情を動力にしている。かつて大日本帝国とその国民が、おびただしい戦死者(英霊)に一億玉砕を誓ったように、あるいは90年代のユーゴ内戦でナチス時代の虐殺が蒸し返され、民族浄化の内戦が国土を荒廃させたように、復讐が戦争を継続・再開させるのだ。

プーチンもまた、ウクライナの憎悪を怖れるがゆえに、戦争を止めることができない。

戦争はいっぽうで、究極の内政でもある。戦争が国民を一致団結させ、勝っているうちは政権の求心力がとてつもない威力を発揮する。これは現在のロシアで、プーチンが8割近い支持率を得ていること。ザレンスキー政権がやはり9割近くの支持を得ていることに顕われている。

だが、やがて戦死者が増えて厭戦気分が生まれてくると、戦争指導部(政権)への不信と批判が顕われる。そして戦局の悪化や敗退(降伏によるものではなくても)が政権批判へと結晶するのだ(昭和19年のサイパン失陥による、東条内閣への倒閣運動)。

もしもウクライナ戦争が長期化し、東部二州の完全制圧が果たされないならば、プーチン政権に崩壊の危機が訪れるであろう。そして、オルガリヒの財力を背景に、王朝と化しているプーチン体制が崩壊した後には、彼自身が戦争犯罪人として裁かれる瞬間が待っているのだ。あるいはクーデターや革命による処刑があるかもしれない。

それゆえに、戦局が膠着して「特別軍事行動」に破綻のきざしがあったときに、限定的な核攻撃が行なわれる可能性が高い。

戦犯の裁判もはじまった。

すでに明らかになっているブチャでの虐殺について、ウクライナがロシア軍部隊の兵士たち2000人の履歴や顔写真を公開し、その戦争犯罪を国際法廷に訴追する準備を進めている。それゆえにプーチンは兵士たちの動揺を抑えるために、かれらを英雄として顕彰してきた。

ブチャの事件に関連して、英国が「虐殺に関わった指揮官」と名指しして経済制裁の対象に加えているロシア軍のアザトベク・オムルベコフ中佐を、プーチンは大佐に昇進させてもいる(4月22日)。

ウクライナで非武装の民間人を銃殺したとして訴追されたロシア軍兵士ワディム・シシマリン被告(21)の初公判は、5月13日にウクライナの首都キーウの裁判所で開かれ、23日には求刑通り最高刑となる終身刑の判決を言い渡した。ウクライナがロシアによる戦争犯罪の追及を本格化させる中、初の判決となった。被告の弁護士は判決後、被告は命令に従い、殺意がなかったこと、自ら投降し捜査に協力してきたことが考慮されていないとして上訴する方針を示したという。

さらにウクライナ中部の裁判所は5月31日、民間人の居住地域を砲撃したロシア兵2人に、それぞれ禁錮11年6月を言い渡した。名前も挙げておこう。

アレクサンドル・ボビキン(Alexander Bobykin)、アレクサンドル・イワノフ(Alexander Ivanov)両被告は、ウクライナ侵攻初期に、北東部ハルキウ州の二つの集落に向かってロケット砲を撃ち、「戦争法規違反」で有罪とされたものだ。
ロイター通信によると、ウクライナの検事総長はロシアの戦争犯罪の捜査について「600人以上のロシア人容疑者を特定し、うち約80人の訴追手続きを開始した」と明らかにしたという。ウクライナ検察は戦争犯罪の疑いのある事案を1万4千件以上把握したとしている。

いっぽう、国際刑事裁判所(ICC)などの合同調査チームも、オランダ・ハーグで記者会見した。検事総長は会見で、容疑者には「ロシアの軍幹部、政治家らが含まれる」と述べた。今後も、国際刑事裁判所から派遣された検事の協力のもと、証拠が明白な捕虜(被告)が法廷に引き出されるであろう。

いっぽうで、ロシアもアゾフ大隊の捕虜たちを裁判にかけると明言している。

問題なのは戦争犯罪の責任者・プーチンの罪名であろう。

◆プーチンが裁かれる罪名

それでは、現在までにプーチンの宣戦布告なき戦争、およびジュネーブ条約に定める戦争犯罪(民間人への攻撃・虐殺)で、プーチンが訴追される罪名を確認しておこう。大きく三つの罪名がある。

まず、民間人の攻撃・殺害や民間インフラへの攻撃などが「戦争犯罪」となる。民間人や捕虜への拷問、財産の略奪、ガスや化学兵器などの使用と幅広い。

つぎに「人道に対する犯罪」「ジェノサイド(大量虐殺)」は、ナチスドイツの犯罪に対して用いられた国際法概念で、民族浄化や奴隷化、強制連行など、その態様を立証することで成立する。人種や民族、宗教をもとに集団虐殺が行なわれた場合の、一般の戦争犯罪とは独立した概念となる。

第三には、侵略犯罪である。これは東京裁判で「平和に対する罪」とされたもので、侵略戦争をはじめた指導者に対する罪名ということになる。

この要件で、国際法廷(国際刑事裁判所=ICC)においても、プーチン個人が問われることになるであろう。

◆膨大な証拠

証拠収集は容易である。ロシア軍がアパートや病院、公共広場、庁舎、原子力発電所を含め民間人を襲った証明は、膨大な画像が残されている。ソーシャルメディアは録画の投稿であふれ、攻撃の数分以内のものも時々ある。大虐殺の様子を目の当たりにしているウクライナ人の証言もある。

だがこれらの証拠は、訴追に必要とされる特定の攻撃を特定の個人に結びつけるものではない。そこで米国は、誰に罪があるかの証拠探しを、現地で進めていることを明らかにしている。ブチャで多数の遺体が見つかったのを受け、バイデン大統領は「戦争犯罪の裁判が実際に行われる」ようにするため、「詳細な情報を全て集めなければならない」としている。

記録する画像や写真がほとんどなかった太平洋戦争当時、それでも日本軍兵士は東南アジア現地でBC級戦犯として処刑されている。戦争だから仕方がない、残虐は非道もあるだろうと思いがちな戦場で、しかし戦争犯罪は一つひとつ、精緻に検証されなければならない。すでにウクライナ検察当局はもちろん、ドイツやフランス、カナダ、日本からもの捜査員(検察官)が派遣されて、戦争犯罪の証拠収集に入っている。その責任者であるプーチンを処罰するために。

◆身柄を確保できるかどうかが焦点となる

とはいえ、国際法廷(ICC加盟国であれば、各国の法廷で裁かれる)にプーチンを引き出すには、プーチンが大統領(ロシア連邦元首)を解任され、なおかつ身柄を確保しなければならない。逆に言えば、他国に亡命しても必ず訴追される。

現実的には、ロシアに新しい政権が誕生して、現在の経済制裁を解除する条件と引き換えに、プーチンの身柄を引き渡すということになるだろう。ということは、革命(劇的な政権交代)かロシアの全面的な敗戦がその要件ということになる。ここから先は、その可能性をさぐってみよう。

◆政権崩壊の可能性

ロシアでは大統領府の内部の人間たちがプーチン大統領の後継者を考えていると、ロシアの独立系メディア『メドゥーザ(Meduza)』が報じた。政界のエリートたちはウクライナとの戦争や崩壊しつつある経済に不満を募らせていると、メドゥーザは伝えている。

後継者候補には、モスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長やドミトリー・メドヴェージェフ前大統領らの名前が挙がっているという。

プーチン大統領がウクライナ侵攻をめぐって退陣に追い込まれたり、病に倒れた場合に備えて、大統領府の内部の人間たちは密かに後継者候補について話し合っていると、ロシアの独立系メディア『メドゥーザ』は報じている。

この記事を書いているあいだにも、東部での戦線膠着、南部でのウクライナ軍の巻き返しが報じられている。NATO諸国の武器援助、アメリカの武器貸与法による最新型兵器が到着し、ウクライナ軍がそれらの兵器に習熟するのは8月頃だとされている。

そこから先に、数年、十年をこえる戦争がつづくのだとしたら、プーチン後のロシア政局の展望こそが、最大の関心となってくる。かつて、ナチスドイツが東ヨーロッパに侵攻して虐殺のかぎりを尽くしたとき、戦争犯罪という国際社会の警告が蛮行を止めた歴史がある。プーチンが最も怖れているのは、アメリカの最新兵器ではなく、みずからの政権崩壊と訴追であろう。だからこそ敗北を怖れて戦争継続をするのか、破滅を回避するために停戦に踏み切るのか。独裁者にも進退が問われている。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年7月号

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2022年夏号(NO NUKES voice改題 通巻32号)

◎amazon https://www.amazon.co.jp/dp/B0B2HS794W/

◆陰謀国家は存在するか

帝国主義の侵略戦争にたいして、①侵略された国を他の帝国主義国が支援する。あるいは②軍事同盟にもとづいて侵略国に宣戦布告する。

これら正当な自衛戦争の行使(交戦権)について、一部の新左翼党派・反戦市民運動は、その背景を政治的に解釈して「帝国主義間戦争」だとする。あるいは「相互に停戦せよ」「戦争を激化させる軍事支援反対」と説教をする。

今回のウクライナ戦争(ロシアの侵略戦争)は、上に挙げた①に該当する。

②は第二次世界大戦(ドイツのポーランド侵攻にたいする、英仏の戦争参加)が典型的である。

開戦(侵略)した戦争と、自衛戦争をとり間違えてはいけない。ハーグ不戦条約いらい戦争は違法とされ、それゆえにドイツと日本はその開戦責任を問われて、国際法廷で戦犯が罰されたのである(ニュルンベルク裁判・東京裁判)。

日本の開戦責任については戦後、アメリカをはじめとするABCD包囲網が日本をして戦争に走らせた原因だったとする見解がある。

アメリカのルーズベルト大統領の側近はニューディーラー(ニューディール政策推進者)であり、コミンテルン(国際共産主義組織)の手先である。したがって、日本は共産主義者の挑発によって、太平洋戦争に引き込まれたのだと。開戦した日本も悪いが、しかしそれは共産主義者の陰謀によるものだ、とするものだ。

いま、ディープ・ステート(闇の国家)による陰謀で世界が動き、その代表であるアメリカ(NATO)が、ロシアを徴発して戦争を起こさせたのだと、陰謀史観の人々は云う。これに左派も巻き込まれているのだ。ここで言う陰謀とは、政治を解釈する者たちの「想像力」にすぎない。

個人の想像力を抑制することが出来ない以上、陰謀史観という疑問に応えることは出来ない。したがって、われわれは歴史的事実から戦争の性格、とくに民族の独立と救国戦争について考えることで、その回答としたい。

◆開戦した国家が侵略国である

プーチンが先ごろ行った対独戦争記念日の演説によれば、プーチンはウクライナの地域名や都市名をあげて「祖国の土地を護るために戦っている」と言う。ウクライナという国名は演説のなかに聴こえなかった。ウクライナはロシア民族の土地であって、ウクライナという国家はあたかも存在しないかのようだ。

つまり、近代国家は戦争によってしか戦い取れない、戦争によって抹殺されるのだということを、プーチンの言動は端無くも明らかにしているのだ。

帝国主義戦争にたいする救国戦争が、民族とその文化を護る生存のための戦争であることを、プーチンがみずから「ロシアは国家と伝統文化の存続のために、軍事行動を行なわなければならなかった」という。その論理と同じことが、ウクライナの国家と人民に強いられているのだ。

この「同じ論理」のもとに行動する(戦争する)二つの国家を分けるものは、侵略したかどうかの違いである。いま両国は戦争をしているが、この「侵略した」かどうかの違いであって、それは180度違うのだ。くり返し確認しなければならない「事実」である。

◆中国の抗日救国戦争

この連載の〈2〉において、ソ連邦の「大祖国戦争」について触れた。それはレーニンの教え「プロレタリアに祖国はない」「プロレタリア国際主義」を根底から転換させるものだった。

社会主義革命の勝利(ロシア革命)をもってしても、帝国主義戦争は終わらなかった。社会主義革命が一国にとどまる以上、戦争は廃絶できない。

そうであるならば、国際共産主義運動をもって帝国主義(資本主義の最高段階)を廃絶する以外にない。かくして、ソ連邦の拡張政策(覇権主義)が戦後の基調となったのである。アメリカもこれに対抗する。

ロシアとは異なった道を歩んだのが、中国革命(中華人民共和国)だった。中国は清朝時代にイギリスとのアヘン戦争で敗れ、上海・香港などを中心に租界(植民街)を接収された。以後、欧米各国の侵出をゆるした。

日本も日清戦争を機に中国に侵出し、日露戦争後は東北地方(満州)に開拓民を送り出す。そして満州での権益を確実なものにするために、清朝最後の皇帝溥儀を擁して満州国を建国した。爾後、事変と称する戦争を仕掛けては、支配地域の拡大にこれつとめたのだ。

日本の満州国建設にたいして、内戦(華北北支軍閥・共産党軍との内戦)中の国民党はこれを黙認していた。日本(関東軍)はさらに、北支自治運動(軍閥の傀儡化)を工作する。

これに対する中国の動きはどうだったか。先に動いたのは延安に長征中の共産党だった。山西省で国民党軍と衝突するが、張学良(北支那軍閥)の説得で国民党との合作(統一戦線)を検討することになる。タイムラグで言うと、1932年が満州国成立、35年から内戦停止の機運があり、張学良の説得が36年、国共合作が成立するのは37年のことだった。抗日闘争を方針として打ち出したのは共産党(周恩来)だったが、封建的民族ブルジョアジーである軍閥の張学良が蒋介石を監禁してまで説得したところに、民族統一戦線としての性格を見ることが出来る。

◆帝国主義の中国支援

37年7月の盧溝橋事件以降、日本の事変(侵略)拡大に対して、上海事変・日中全面戦争へと発展する。そのかん、今回のウクライナ戦争と同様に、日中は停戦交渉を何度もくり返し、日本政府は不拡大方針と関東軍・支那派遣軍の暴走という曲折をくり返す。事変拡大の大義名分は、居留民(日本人)の保護であった。その意味でも、ウクライナ戦争と同じ構造である。

1940年3月に南京で汪兆銘政権(日本の傀儡政権)が成立すると、米英・ソ連の中国援助が行なわれるようになる(ビルマルート・インドシナルート)。そして日本は、ドイツ・イタリアとの三国同盟へと歩を進めるのだ。

全面戦争になってからの、日本軍の振る舞いは現在のロシア軍に似ている。三光政策「殺し尽くし・焼き尽くし・奪い尽くす」(中国語:で殺光・焼光・搶光)が行なわれるようになるのだ。※この行為自体は、国民党軍が共産党のソビエト地区に対して行なったものと同じであるともいう(貝塚茂樹)。

40年末には、蔣介石がアメリカに航空機の提供、日本本土遠距離爆撃のためにB17爆撃機を要請している。ソ連も国民政府に対し1億元の借款を供与している。41年になるとアメリカが国民政府に5千万ドルの借款。こうして、中国を複数の列強(帝国主義国)が軍事支援をするようになるが、だから「帝国主義間戦争」なのだとは云えない。現在のウクライナ戦争と同じである。

昭和16年(1941)すでに中国(重慶政府)への交渉をみずから閉ざした日本は、アメリカを交渉相手にする。だがアメリカは、中国への満州の返還、南京政府の取り消し、日本軍の中国からの撤退を要求する。ここにおいて日本は、対英米戦の決意を固めることになるのだ(開戦は12月)。

さて、近い将来にウクライナ戦争が膠着状態になり、ドンバス地域の帰趨を決める国際交渉(ミンスク合意の再版)が行なわれたとき、クリミアをふくめたロシアの撤退を求められたプーチンは、何を決意するであろうか。核兵器のボタンを押すには、大統領・国防相・参謀長の3人のコードが必要だという。最期の瞬間に、プーチンの決意をくつがえすシステムであって欲しいものだ。(了)

◎[関連リンク]ウクライナ戦争をどう理解するべきなのか
〈1〉左派が混乱している理論的背景
〈2〉帝国主義戦争と救国戦争の違い
〈3〉反帝民族解放闘争と社会主義革命戦争
〈4〉民族独立と救国戦争

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

7日発売! タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年7月号

13日発売!〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2022年夏号(NO NUKES voice改題 通巻32号)

◎amazon https://www.amazon.co.jp/dp/B0B2HS794W/

ウクライナ戦争を分析するなどと言うと、戦争好きな元左翼が愉しんでいるように受け取られかねないが、第三次世界大戦を惹起するかもしれない重大事のゆくえは、ひとえにその戦況にかかっているのだ。

すでにプーチンはくり返し、NATOに対して核兵器使用の可能性を口にしているが、新型弾道弾サルマトの実験を行ない「(ロシアは)他国にない兵器を保有しており、必要な時に使う」と強調した。これまでの通常兵器の戦闘で、追い詰められていると見るべきであろう。

戦争が他の手段をもってする政治の延長である(クラウゼヴィッツ)とはいえ、その帰趨は兵器が決する。近代戦争においては兵士の多寡ではなく、兵器の能力によるものだ。

第一次大戦においては戦車と塹壕、毒ガス、飛行機。第二次大戦では巨砲をそなえた戦艦よりも空母が主力艦の位置を占め、ロケット、ジェットエンジン、そして核爆弾と、軍事兵器の「進化」は人類をおびやかすようになった。

核兵器使用の可能性を見据えつつ、ロシアとウクライナの今後の戦況を占おう。

ウクライナ戦争では、ウクライナの数字上の戦力が対ロシア比で10分の1とされてきた。これだけを見れば、侵攻後の数日で決着がつくはずだった。

【兵員数・国防予算】
       現役   予備役   予算
ロシア    90万人  200万人  7兆円
ウクライナ  19万人   90万人  6800億円
※アメリカ85兆円・中国28兆円・日本5兆円

【陸上兵器】 戦車   戦闘車両 火砲
ロシア   13,127輌  13,680台 4,990門
ウクライナ  1,990輌   1,212台 1,298門

【航空兵器】 戦闘機  爆撃機  戦闘ヘリ
ロシア    770機  691機   399機
ウクライナ   69機   45機    35機
※国際軍事年鑑などを参考に概算。

もっとも、軍事ジャーナリストの田岡俊次によれば、ロシア軍の兵員は実際にはもっと少ないという。

「ロシア陸軍はソ連解体時に140万人だったが現在28万人(陸上自衛隊の2倍)で、空挺(くうてい)軍4万5千人、海軍歩兵3万5千人を加えても地上兵力は36万人だ。東シベリアと極東700万平方キロを担当する東部軍管区の総人員は8万人(自衛隊の3分の1)にすぎず、一部はウクライナに投入されている。ロシアは徴兵制で1年の兵役を終えた予備兵を名目上200万人持つが、就職している社会人を召集するのは余程の場合で、シリア人などの傭兵(ようへい)で補充中だ。」(AERA 2022年5月2-9日合併号)

それでもウクライナ軍の2倍の兵員である。兵器は性能はともかく、実数に近いであろう。いずれも10倍以上である。戦わずして、勝敗は見えていたはずだ。

少なくともプーチンは、FSB(連邦保安局)の情報をもとに、こう考えたことだろう。ロシアが大軍を動かしただけで、ウクライナは戦わずしてその軍門に下ると。精鋭部隊を派遣せずとも、訓練名目で動員した新兵でこと足りると。
だが、実際にはそうならなかった。

◆ロシア軍の甚大な損害

イギリス国防省の分析によると、ロシア軍は当初動かした20万の兵力の3分の1を失い、キーウ攻略を断念しなければならなかった。

戦死者は、じつに約1万5000人に上るとの分析を明らかにした。1351人が死亡したとするロシア側の発表を大きく上回る。

前線では数人のロシア軍の将軍が、通信状態の悪さから携帯電話を使うことでその位置を把握されて戦死した。第二段とされた東部戦線でも計画通りの侵出はできず、一部では国境線まで押し返されている。

イギリスのウォレス国防相は、ロシア軍の装甲車両も2000台超が破壊されたか、ウクライナ軍に奪われたと述べている。内訳は戦車が少なくとも530両、歩兵戦闘車が560台など。ヘリと戦闘機は計100機以上を失ったとしている。

損害は正規軍だけではない。士気が低い徴兵兵士に代わって投入された、いわゆる傭兵にも、多数の死者が出ていると報じられている。

すなわち、ウクライナ戦争のファクトチェックを続けている英調査報道機関「ベリングキャット」(クリスト・グロゼフ取締役)は、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」がウクライナに派遣した傭兵8000人のうち、37.5%にあたる3000人が戦死したと考えられると語った(4月21日付、英デーリー・メール)。

◆戦車戦の実態

プーチンの盟友であるベラルーシのルカシェンコ大統領は「自国内で領土や家族、子供のために戦う国民を打ち負かすのは不可能だ」「(ロシアの軍事作戦が)これほど長期になるとは思っていなかった」と語っている。

つまり、ロシア軍がこれほど弱いとは思っていなかった、と云っているのだ。

第二段とされた東部戦線でも計画通りの侵出はできず、一部では国境線まで押し返されている。

とりわけ、ロシアの外貨獲得の目玉商品である戦車の脆弱性が明らかになり、北部戦線ではジャベリンの餌食になったことは、この通信でも解説してきたところだ。

◎[関連記事]「破綻しつつあるプーチンの戦争 ── だが、停戦交渉は軍事作戦の一環にすぎない」2022年4月3日

分厚い装甲と機動力をもった戦車は、軍事侵攻においては圧倒的な力を発揮する。都市制圧では歩兵を護り、敵の機関銃の弾丸を跳ね返す。

だが、精度の高い対戦車兵器には、その上部装甲は弱い。20世紀後半には対戦車ヘリ(空対地攻撃ミサイル装填)の登場で、その歴史的役割は終わったとすら云われたものだ。

その後、装甲がチタンやセラミックによる軽量化のいっぽうで、劣化ウラン(密度が高い重金属)、炸裂システムなどが使われるようになり、その弱点は補われたかに思われたが、今回のウクライナ戦争では歩兵が携行できる対戦車ミサイル(ジャベリン)の餌食になった。

この対戦車ミサイルを破壊するには、歩兵の白兵戦・狙撃をもってしか戦術的には対応できない。戦車はミサイルに弱く、しかしミサイルを抱えた歩兵は、敵の歩兵で狙撃するしかない。しかしその歩兵たちは、ミサイルなしに戦車の装甲を破壊することはできない。

※戦車<歩兵の対戦車ミサイル<歩兵の狙撃<戦車=三すくみのループ。したがって、最前線の兵器の運用が勝敗の帰趨を決める、平野での戦車戦の要諦である。

◆エクスカリバーの脅威

この三すくみのループを破るのが、遠距離から撃てる榴弾砲である。近距離で戦車が撃ち合う徹甲弾とはちがい、いま、東部戦線で威力を発揮しているのが、155ミリ榴弾砲(M777)に装填される砲弾エクスカリバー(M982)である。このエクスカリバーは、衛星利用測位システム(GPS)を用いて標的を正確に狙えるもので、単なる砲弾ではない。

アメリカ陸軍習得支援センター(USAASC)によれば、「エクスカリバーの砲弾は、妨害電波に耐える内蔵GPS受信機を搭載しており、慣性ナビゲーションシステムを改良している。これにより飛行中の正確な誘導が可能になり、射程距離に関係なく、ミス・ディスタンス(標的と実際の着弾点の間の距離)は2メートル以内に抑えられ、劇的に正確性が向上している」という。

さらに、ロシアの152ミリ砲が射程距離20キロ以内であるのに対して、エクスカリバーは40キロと長距離を狙える。通常弾でも30キロを狙える。東京駅から撃ったとして、横浜駅にいる戦車をピンポイントで狙えることになる。

ロシア軍がハリコフを放棄して撤退したのは、エクスカリバーの射程圏外への脱出にほかならない。しかもヘリコプターで空輸できるほど軽く(4トン未満)、ロシア軍の榴弾砲(7トン以上)が機動力を発揮できないのとは対照的だ。

榴弾砲はもともと、敵陣近くまで進出した偵察砲兵の指示で砲撃する。最前線で索敵する偵察砲兵はしかし、上述したとおり敵の歩兵に狙撃されやすい。

そこで問題になってくるのは、敵兵がどこにいて、どういう援護を受けているか。敵の動きを把握する必要がある。最前線の攻防が情報戦になってくるのだ。

緒戦でその必要を満たしたのは、ドローン兵器だった。ロシアのミサイル巡洋艦モスクワの撃沈はネプチューンの直撃とされているが、ドローン(バイラクタルTB2)が先行して撃沈に関与したことが明らかになっている(ロシア軍部に近いSNSのアカウント・Reverse Side of the Meda)。今後もそれは変わらないだろう。

◎[関連記事]「日本政府がウクライナにドローンを供与 ── 戦争を止めるために、何をすれば良いのか?」2022年4月23日 

◆NATO供与の兵器がロシア軍を壊滅させる?

4月26日、ドイツ南西部のラムシュタイン米空軍基地で、ウクライナへの軍事支援強化に向けたアメリカ主催の国際会議が開かれた。これまで兵器供与に慎重だったドイツを含め、西側諸国が一致してウクライナが強く求める大型兵器の供与を本格化させる方針となった。

じつは日本も、この会議に参加している。ここに、ウクライナ戦争を梃子にした日本政府の軍拡への布石、流れがつくられることも見ておかなければならない。NATO軍以上の兵器を供与できるはずはないのだから、医療関連の支援に徹すべきであろう。

それはともかく、ドイツのランブレヒト独国防相は、自走対空砲ゲパルトを50輌、ウクライナに提供すると表明した。ドイツはこれまで、直接の供与を対戦車ミサイルなど比較的小型の兵器に限っていたが、大きく方針転換したことになる。

このゲパルトは、レオパルドⅠ(60~70年代の主力戦車)の車体に35ミリ機関砲を二門搭載した対空戦車である。対空戦車の長所はミサイル攻撃に強いことだ。


◎[参考動画]Germany to supply Ukraine with anti-aircraft tanks

レーザー測距機付きKuバンド捜索レーダー(距離15km)とSバンドの追尾レーダー(距離15km)で機関砲が掃射されるシステムだ。戦車の天敵である攻撃ヘリコプターの射程外(15km以上)からのミサイル攻撃には、スティンガーで対抗する。

ウクライナ東部で今後、予想される戦闘は平野での戦車戦である。

アメリカが榴弾砲(155ミリ)を供与したのは、戦車群を叩くとともに、ロシアのロケット砲陣地や榴弾砲を無力化するのが狙いである。だが、砲門の数で上まわるロシア軍を撃破するには、攻撃の精度の高さがもとめられる。双方ともにドローンを飛ばして敵陣形をさぐり、無駄弾を撃たないほうが勝利を得るはずだ。


◎[参考動画]Report: Germany to deliver ‘Gepard’ anti-aircraft tanks to Ukraine | DW News

◆注目されるアメリカの新兵器

近代戦を決定づけるのは、敵の主力戦闘力をピンポイントで叩ける航空戦力だが、ロシア・ウクライナ両軍ともに制空権を確保できていない。これは半面で地対空ミサイル、対空砲が航空兵力を上まわっているからだ。

ロシア軍が「ウクライナ軍の軍事施設を攻撃した」と喧伝しながらも、じっさいには民間施設や住宅が被弾しているのは、爆撃機があまりにも遠くからミサイルを発射しているからだ。爆撃機の動静は監視衛星で把握されているし、標的に近づけば地対空ミサイルの餌食になる。したがって離陸した段階で動きを母くされるので、目標の上空に達することなく、ほぼ無差別爆撃となってしまっているのだ。野戦においても同じ構造となるであろう。やたらにミサイルを撃つが、当たらない無駄弾が続出するはずだ。

そこで、的確にヒットする無人機の登場となる。上述した戦車と榴弾砲が応酬する、野戦の均衡を崩す。しかもそれは、ロシア軍にはない兵器だ。

NATO諸国が対空ミサイルのスイッチブレードを供与されたのにつづき、アメリカが新兵器のフェニックス・ゴーストの供与を決めた。このフェニックス・ゴーストはロシアのクリミア併合を機に開発された無人自爆飛行体である。

スイッチブレードと同様、弾頭はタングステン炸裂弾だが、スイッチブレードが航続時間15分(300型)~40分(600型)なのに対して、フェニックス・呉ストは6時間という航続力がある。

一部には戦闘機から発射されることで、長時間を稼げるという観測もあるが、垂直離陸方式ではないかとも考えられている。ようするに、軍事評論家も実体を知らない新兵器なのである。ビデオカメラと赤外線センサーで標的を捉えるので、夜間攻撃に向いている。英米の軍事情報スポークスマンにそれば、ウクライナが戦略的な総反攻を準備しているという。

その総反攻には、ロシア本国への攻撃も含まれるであろう。補給路と兵站システムを叩くのも防衛である。

ここ数日、ウクライナと接するロシア西部で弾薬庫や石油関連施設などの爆発が相次いでいる。ウクライナ側は公式には認めていないが、ポドリャク大統領府長官顧問は、自国の攻撃であることを示唆したという。ロシア軍の補給線に打撃を与えるため、無人機(ドローン)などで攻撃を強化しているとみられる。

米シンクタンク「戦争研究所」も、無人機かミサイルでウクライナ軍がロシア西部ベルゴロド、ボロネジ両州で補給拠点を攻撃したと分析し、今後、越境攻撃が拡大すると予測している。ロシアが撃墜したと主張するトルコ製攻撃型無人機の画像も、インターネット上で出回っているという(共同電をもとに編集)。

いま、アメリカとイギリスの軍事顧問団がポーランドほかで、ウクライナ兵に新型兵器の扱いを修得させているともいう。これをもって、さらなる戦争の激化をもたらすNATOの暴走と批評するのは簡単だ。しかし、いまのところここにしかプーチンの暴走を止める術はないのである。


◎[参考動画]英国のNLAW対戦車ミサイルがロシアの戦車を破壊

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

『紙の爆弾』と『季節』──今こそ鹿砦社の雑誌を定期購読で!

おかげさまで創刊200号! タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年6月号

ウクライナ戦争は、ある意味で第二次大戦の残滓でもある。前回明らかにしたとおり、軍事大国(ドイツとロシア)に挟まれた、悲劇と言うべきであろう。

「共産党の過酷な政策からウクライナの住民は、ドイツ軍を『共産主義ロシアの圧制からの解放軍』と歓迎した。とくに東欧の反共産主義者は、ロシア国民解放軍やロシア解放軍としてソ連軍と戦った。プーチンが『ウクライナ民族主義者たちは、ナチスに協力した』とするのは、一面では当たっているのだ。」

「スラブ人を劣等民族と認識していたヒトラーは、彼らの独立を認める考えはなく、こうした動きを利用しようとしなかった。親衛隊や東部占領地域省は、ドイツ系民族を占領地に移住させて植民地にしようと計画し、これらは一部実行された。」

「ウクライナ戦争をどう理解するべきか〈2〉──帝国主義戦争と救国戦争のちがい」2022年5月13日

◆世界は分割された

ファシズム(枢軸独裁国)に対する民主主義世界(連合国軍)の勝利によって、第二次世界大戦は終結した。ドイツは東西に分割され、日本はアメリカの占領下に置かれたのだった。

これを「20世紀の悲劇」(民族分断と従属)と言いなすこともできるが、日本とドイツは戦争を仕掛けた、開戦責任をもって「平和に対する犯罪」として裁かれたのである。

概括すれば第二次世界大戦も帝国主義間戦争だが、開戦した側、侵略した側に全面的な責任が問われる。これは今回のウクライナ戦争においても同様である。

ところで、現在も日独は国際連合憲章において「敵国」なのである。したがって、れいわ新選組の山本太郎が指摘するとおり、独自の核武装は不可能である。安倍晋三が云う「核共有論」もまた、国連憲章の前では意味をなさない。

さて、ファシズムは敗戦によって裁かれたが、戦勝国もまた東西に分裂する。
ソ連(およびロシア共和国を中心にした連邦国家・その同盟国)とアメリカ(および西ヨーロッパ列強・その同盟国)が、ベルリンの壁、北緯38度線(朝鮮半島)、北緯17度線(ベトナム)で睨み合うことになったのだ。東西冷戦である。

◆ソ連はどのような国家だったのか

第二次世界大戦後の冷戦下で、日本の左翼はしばらくのあいだ、ソ連邦支持だった。ロシアではなく、ソ連邦である。ソ連邦の原爆や水爆も、欧米のものとはちがう「きれいな核兵器」だとされたものだ。そのソ連邦とは、そもそも何だったのだろうか?

ソビエト社会主義共和国連邦は、対外的(国際的)には単独の国家でありながら、15もの共和国からなる連邦である。

【旧ソ連邦構成国】
ロシア・ウクライナ・白ロシア(現ベラルーシ)・ウズベク・カザフ・グルジア(現ジョージア)・アゼルバイジャン・リトアニア・モルダビア・ラトビア・キルギス・タジク・アルメニア・トルクメン・エストニア

ソ連邦はロシアを中心としながらも、ソビエト(会議)という社会主義国の連合体であり、共産主義者にとっては世界革命の実質だった。

国民党との内戦をへて成立した中華人民共和国、中米に社会主義の旗を立てたキューバ、フランスの植民地支配をくつがえした北ベトナム、アメリカ軍(国連軍)と渡り合った朝鮮人民民主主義共和国、そして東ドイツをはじめとする東欧社会主義諸国が、ソビエト連邦の同盟国だった。1950年代から80年代にいたるまで、われわれの世界は東西両陣営に分断されていた。

時代は民主主義と科学的な進歩史観が支配し、帝国主義の旧体制は反動とされていた。社会主義・共産主義こそが、人類の未来ではないかと思われたのだ。

昭和30年代までの日本人の文章には「科学的」「進歩的」「反動的」「封建的」という言葉がおびただしく散見される。進歩的知識人とは、左翼系の学者や左派の評論家をさしたものだ。

しかし、スターリンの死去とともに、社会主義神話に亀裂がはいる。ソ連共産党の無謬性に疑義が呈されたのである。1956年のソ連共産党20回大会、フルシチョフの秘密報告、すなわちスターリン批判である。プロレタリア独裁の名の下の行きすぎた専制的支配、おびただしい粛清と収容所。鉄のカーテンと言われた、ソ連邦の秘密が暴かれたのである。

これを機に、東欧でソビエト支配から脱する動きがはじまる。ハンガリー動乱(1956年10月)がその端緒だった。

社会主義体制の閉鎖性、密告と強権的な独裁政治にたいする、自由の抵抗である。60年代後半のプラハの春や70年代後半のポーランド連帯労組の運動、80年代後半の東西の壁崩壊へとつらなる流れだが、ここでは多くは触れない。

◆共産主義運動の病根

今日的には、ソ連邦を中心とした社会主義国の独裁政治、全体主義と称される政治体制の淵源は、歴史的に明らかになっている。

労働者階級の団結がひとつである以上、指導政党である共産党も唯一(単一党)である。分派の自由はない(コミンテルン22年決議)というものだ。

その指導政党は「民主主義以上のあるもの(同志的信頼)」(レーニン『何をなすべきか』)にゆだねられ、選挙は行なわれない。あるいは党公認の候補者にしか投票できない。党という官僚組織が政治と文化のすべてを統括し、正しい指導のもとに国民をみちびくというのだ。

したがって、間違った行動をする者たち、党と政府に反対する者たちは秘密警察に密告される。これが民主集中制による一党独裁である。党と国家は正しいのだから、遅れた部分・間違った道を歩む者を取り締まる。強制収容所で正しく労働教育される。この単純な原理で、一党独裁は盤石なものとなった。ソ連は「収容所群島」(ソルジェニーツィン)と呼ばれたものだ。

スターリンを尊敬するウラジーミル・プーチンによって、いまもロシア連邦は事実上この政体を採っている。

そしてここが肝心なのだが、日本共産党をはじめとする日本の共産主義政党もまた、このレーニン主義・スターリン主義の組織原則を堅持しているのだ。党内選挙を行なわない、労働者階級の党は単一であるから分派の自由を認めない。したがって、党から離反する者は反革命分子とされるのだ。

ここに他党派の主張をみとめない、場合によっては内ゲバ(処刑)を厭わない、左翼の病根があるといえよう。内ゲバは感情や倫理ではなく、組織原理に基づくものなのだ。左翼においては、とくに排除の思想がいちじるしい。

つい最近のことだが、わたしが編集する雑誌「情況」において、「キャンセルカルチャー」を特集したときに、議論を封殺しようとする事件が起きた。

このキャンセルカルチャーとは、差別的な表現や社会運動にとって認めがたい表現は、キャンセル(取り消し)できる、という文化だと措定できる。ところがそのなかで、特定の人物への原稿依頼をもって、情況編集部が差別に加担したというのである。当該の掲載論攷には、直接的に差別的な内容はなかった。

いかに差別的な言動であれ、言論をもって批判・反批判をするのが理論闘争の原則である。言論誌としてのあまりにも当然な編集姿勢について、批判的な人たちは「情況誌をボイコットせよ」と呼びかけるに至ったのだ。このとんでもない主張も言論であるから、情況誌はボイコット運動の呼び掛けをふくむ論文も注釈付きで掲載した。

ここまではまだ、言論空間(雑誌編集・販売)の出来事である。しかるに、批判的な人たちは「情況編集部と関係のある人は、その人間関係を断ってください」なる呼びかけをしたのだ。関係を断たれても痛くも痒くもないとはいえ、日本の社会運動の深刻な病理を見る思いだった。

運動からの排除や人間関係を断てという呼びかけと、内ゲバ殺人のあいだに、それほど距離があるとは思えない。たとえば日本共産党が、彼らの云う「ニセ左翼集団」とはいっさい対話をしないように、無党派の市民運動や学生運動においても、この排他的な運動論は継承されてしまっているのだ。反対派を排除するソ連邦(手法を受け継いだロシア連邦)と同じ政治空間が、そこには現出する。

この話題を持ち出したのは、ほかでもないプーチンとアメリカ帝国主義(およびNATO)の評価において、日本の左翼は米帝を原理的(陰謀論的)に批判するあまり、プーチン擁護にまわってしまうからだ。内容を抜きに、アメリカなら許さないという無内容な決めつけである。おそらく彼らは、民主党政権と共和党政権の差異も論じることは出来ないであろう。国際社会におけるアメリカの役割の正否も、論評することはできないであろう。これを「教条主義」と呼ぶ。

毛沢東の云う「主要側面・副次的側面」(矛盾論)をみとめなければ、そこには「絶対悪」という硬直した思想が表象するのだ。

つぎに日本のとくに新左翼が陥った、民族解放戦争への客観主義について解説しよう。そこにも、硬直した原理主義があった。

◆民族解放戦争

帝国主義間の争闘、あるいはソ連邦とアメリカの覇権主義的な争闘は、第三世界諸国を巻き込んでくり広げられた。とりわけ旧植民地において、その対立は「代理戦争」の様相をおびたものだ。

だがここで注意しなければならないのは、帝国主義の植民地支配の残滓として傀儡政権に対する闘争は、民族解放闘争である事実だ。第二次大戦後の世界は、旧植民地国・従属国の独立と自立をかけた民族運動として顕われたのである。

この世界史的な動きに、マルクス・レーニン主義はじつに冷淡だった。反帝・反スタ思想も民族解放闘争には冷淡だった。

プロレタリアートの階級闘争は、先進国革命によって果たされる。史的唯物論は市民社会の進化によって、大工業化された資本と賃労働の関係において、プロレタリアートの形成が階級関係を高次に変化させ、社会主義革命へといたる(マルクス)。

あるいは、帝国主義段階に至った資本主義は市場再分割の戦争を引き起こすがゆえに、戦争を内乱に転化することで政治危機を社会主義革命に至らしめる(レーニン)。

そもそもヨーロッパ世界のみを研究テーマにしてきたマルクスは、東洋を「アジア的専制」と読んでいた。レーニンは帝国主義の市場再分割が、直接的な侵略戦争ではなく、協調と対立を内包しながらも超帝国主義に至ることを予見しえなかったのだ。

いっぽう、日本の左翼運動は、社会党系のソ連派、新左翼の反スターリン主義派(革命的共産主義者同盟)のほか、家元である日本共産党もソ連・中共と訣別していた。これらの党派は、おしなべて民族解放闘争の背後にスターリン主義がいることをもって、きわめて客観主義的な立場だった。

今回のウクライナ戦争にたいしても、帝国主義間戦争にすぎない、と新左翼の多くは腰が引けている。ウクライナ人民への支援や連帯を訴えるのでもなく、単に原則的な反戦運動(日米安保粉砕)を呼び掛けるだけなのだ。※個人においては、ウクライナ独立戦争を支持する人は少なくない。

◆国際主義の実体とは

かように、左翼は民族解放闘争に冷淡なのである。

60~70年当時、唯一といってもいいだろう。ブント系のみが中国共産党やキューバ共産党に、世界革命の現実性を見ていた。

そして旧植民地国の民族解放戦争が、社会主義革命を内包していることに着目したのである。その政治路線は、組織された暴力とプロレタリア国際主義、三ブロック階級闘争の結合による世界革命戦争と定式化された(ブント8回大会)。

世界的な組織を持っている第4インターや、早くからベ平連をつうじてベトナム反戦運動に取り組んでいた共産主義労働者党(プロ青同)などがこれに続き、やがて民族解放闘争が現代革命のキーワードとなったのだった。じっさいにブントは国際反戦集会に各国の革命組織をまねき、赤軍派においてキューバ・北朝鮮・パレスチナに同志たちが渡航した。

そして1975年4月30日、インドシナ三国(ベトナム・ラオス・カンボジア)の革命戦争が勝利を果たし、世界は民族解放社会主義革命戦争が規定するようになったのである。

にもかかわらず、いやそうであるがゆえに、世界は民族対立と宗教対立のカオスとなったのだ。いっぽうで、ナショナリズムを煽る右翼ポピュリズムの躍進によって、プロレタリアートの先進国革命は彼方に忘れられた。

ウクライナをはじめとする東欧情勢を、国民国家以前と評した評論家がいたが、けだし当然である。民族国家としての独立性を、いまだに問題にしなければならない人類の21世紀なのである。

ウクライナ戦争を理解するために、さらにわれわれは人民民主主義革命と救国戦争の諸相にせまってみよう。20世紀が「戦争と革命」の時代であったのに対して、どうやら21世紀は「民族と宗教戦争」の時代になりそうな気配だ。

◎[関連リンク]ウクライナ戦争をどう理解するべきなのか
〈1〉左派が混乱している理論的背景
〈2〉帝国主義戦争と救国戦争の違い
〈3〉反帝民族解放闘争と社会主義革命戦争

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

おかげさまで創刊200号! タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年6月号

『紙の爆弾』と『季節』──今こそ鹿砦社の雑誌を定期購読で!

一般的に、保守派・右派がウクライナ政府を支援し、左派がロシア連邦を支持している、と思われがちだ。ロシアが社会主義革命の聖地だからだろうか。あるいは保守派のなかにも、アメリカの覇権主義を警戒して、プーチンを支持する人がいる。アメリカのネオコンを中心にした、ディープステートの世界支配を唱える元駐ウクライナ大使馬渕睦夫など、トンデモ系(史実・事実の論拠なし)の著作や発言に飛びつくのは、しかし左右を問わない。

妄想を論拠にしたトンデモ議論に付き合えばきりがないので、ここでは引き続き、左翼の理論的な混乱を解説していこう。右翼にはほとんど合理的な理論指針がないので、メディアの画像をちゃんと見ている人たちは、大きな誤りに陥らないとも言えよう。

前回は、第一次世界大戦に際しての第二インターの分裂をたどってきた。

ウクライナ戦争をどう理解するべきなのか〈1〉左派が混乱している理論的背景

第一次大戦は、それまでの民族的な国境紛争や王家の継承戦争といった、いわば絶対主義王政時代(近世ヨーロッパ)の戦争とはちがう。帝国主義段階の拡張政策・市場再分割がおもな動因であった。

そして兵器の高度化とともに、戦争動員が国民的な経済資源と人的資源にまで及んだ、いわゆる「総力戦」となって顕われてきたのだ。そこで、左派も戦争に対する態度が問われてきた。

第二インターの指導者であるカール・カウツキー自身は戦争に反対の立場だったが、分裂を回避するために祖国防衛の立場をとっている。のちに、レーニンか「プロレタリア革命と背教者カウツキー」としてこき下ろされる。

だが、帝国主義論においては現在のグローバリズム(資本の国際化)が、カウツキーの「超帝国主義論(世界大に発展した帝国主義諸国は、もはや協調に至らざるをえない)」を実証した。ぎゃくにレーニンの帝国主義間戦争の必然性は、第二次大戦以降は証明されていない。もちろん代理戦争と呼ばれる、地域戦争や紛争は後を絶たないが、兵器の発達が帝国主義国同士の世界戦争を回避させているのだ。

◆レーニンの戦争革命論

第一次大戦までの左翼(共産主義者・社会民主主義者)は、帝国主義本国にあって自国の敗北のために闘う路線を採っていれば良かった。自国帝国主義打倒とプロレタリア国際主義である。帝国主義本国においては、これは今日も変らない。

この帝国主義本国内の左翼反対派は、よく「サヨクは反対論ばかりで政策がない」と謗られる原因だ。ある意味ではラクな政権批判であり、対案なき批評なのである。対案がないということは、単なる悪口にすぎない。

新左翼の老舗雑誌といわれる『情況』でも、国防論特集を組んだときに、オールドボリシェヴィキ(団塊以上)から猛反発が起きたものだった。かりに政権交代があったときに、旧民主党の鳩山政権のようにトータルな国防政策を欠いた「沖縄米軍基地撤去」の空公約では、政権は立ちいかない。そのあたりの政策遂行能力の有無は、現在の日本の左派においては、いまだに重大な欠陥となっている。

ともあれ、戦争に疲弊する本国政府の政治危機を衝いて、プロレタリア階級が政治権力を奪取した。これが、マルクスの「窮乏化革命論」「恐慌革命」にたいする「戦争を内乱・革命政権の樹立」として定立された。戦争革命論である。じっさいにロシアでは第一次大戦の疲弊に乗じた革命政権(1907年2月・10月)が成就したのだった。

革命ロシアはひきつづきドイツ革命・イタリア革命で、世界革命を展望できると考えられていた。しかし、そうはならなかった。反革命の国際的な干渉とドイツ革命の敗北によって、レーニン率いるボリシェヴィキは世界革命の展望をうしない、やがてスターリンのもとで一国社会主義の道を歩むことになるのだ。そのかんに、革命ロシアはウクライナをはじめとする周辺国にソビエト政権を打ち立てて、ソビエト連邦へと併呑していく。これは周辺国を内戦の渦に叩き込むことになった。

◆ウクライナ・ロシア戦争

階級問題を軸心としたマルクスの思想と理論が、民族問題の解決を射程に入れていなかったことに、ボリシェヴィキは逢着したのだ。

帝国主義と民族植民地問題において、レーニンが民族自決の原則と、その上での連邦制を主張したのに対して、スターリンはソビエト連邦への上からの吸収を主張していた。この議論が決着を見ないうちにレーニンは没する。ちなみに、米大統領ウイルソンの民族自決の原則(第一次大戦後)は、レーニンの提案を容れたものだ。
現実のソビエトは、周辺諸国の民族派を弾圧し、工業化のための農産物の供出を強要し、膨大な餓死者を強いていたのである。ちなみに、ウクライナ・ロシア戦争は1917年から足掛け5年におよんでいる。ロシアとウクライナの紛争は、いまに始まったことではないのだ。

ともあれ、ロシアにおいてはボリシェヴィキが政権をにぎり、プロレタリアートがソビエト権力を担うことになった。したがって、帝国主義の干渉にたいして「国防」が問われることになったのだ。

プロレタリアートとその党が帝国主義内部にあって、自国帝国主義を打倒する闘争に終始するのとちがい、みずから赤軍を国軍として組織して、防衛戦争を組織しなければならなくなったのだ。

レーニンがブレスト・リトウスク条約でドイツと停戦・講和し、革命政権を保ったのは、革命政権を維持する苦肉の策である。そして戦時共産主義経済と新経済政策で、ソビエト政権は農民を犠牲にした工業化をはかる。とりわけ農業地帯への締め付けは過酷だった。

そしてスターリン革命と称される第二次五か年計画の過程(1932年~)で、ウクライナの農産物は中央政府に徴発された。これは社会主義的原始的蓄積とも称され、同時に農場の集団化・国有化が行なわれた。

これをウクライナでは、スターリンのホロドモール(ウクライナ語でホロドは飢饉、モールは疫病を示す)という。それはまた、スターリンが「ウクライナ民族主義」を撲滅する過程でもあった。

◆ナチスドイツのバルバロッサ作戦

さて、前段で左翼の政策能力を問題にしたが、侵略戦争に遭遇したときほど、その政治能力の有無が問われることはない。

現在のウクライナ政権は、ロシアの侵略戦争に対して、NATOの支援頼みだとはいえ、じゅうぶんにその能力を発揮しているといえよう。はたして、ゼレンスキー政権の戦争継続を批判する日本の左翼は、自分たちが侵略戦争に遭遇したときに、どんな行動をするのだろうか。

非暴力(無抵抗)で虐殺されるのか、それとも降伏して強制移住させられるのか、ぜひとも意見を訊いてみたいものだ。スターリン麾下の革命ロシアも、第二次世界大戦に否応なく巻き込まれた。ナチスドイツの東方侵略である。

ドイツ総統アドルフ・ヒトラーは、ソビエト連邦との戦争を「イデオロギーの戦争」「絶滅戦争」と位置づけ、通常の占領政策をとらなかった。つまり、最初から虐殺のための戦争として発動したのだ。

1941年6月22日、ドイツ軍は「バルバロッサ作戦」としてソ連を奇襲攻撃した。ヨーロッパのドイツ占領地から反共主義者の志願者、武装親衛隊によって徴発された人々がドイツ軍に加わった。外交官加瀬俊一によれば、この反共討伐軍は、ヨーロッパでは人気があったという。

開戦当初、ソ連軍が大敗を喫したこともあり、歴史的に反ソ感情が強かったバルト地方や、共産党の過酷な政策からウクライナの住民は、ドイツ軍を「共産主義ロシアの圧制からの解放軍」と歓迎した。

とくに東欧の反共産主義者は、ロシア国民解放軍やロシア解放軍としてソ連軍と戦った。プーチンが「ウクライナ民族主義者たちは、ナチスに協力した」とするのは、一面では当たっているのだ。

ところが、スラブ人を劣等民族と認識していたヒトラーは、彼らの独立を認める考えはなく、こうした動きを利用しようとしなかった。親衛隊や東部占領地域省は、ドイツ系民族を占領地に移住させて植民地にしようと計画し、これらは一部実行された。

ヒトラーは『我が闘争』において、ドイツ人のための生存圏を東欧・ロシアにもとめ、ドイツ人を定住させることを構想していた。そこではドイツ人が「支配人種」を構成し、スラブ系住民のほとんどを根絶またはシベリアへ移送し、残りを奴隷労働者として使用する構想だった。

◆大祖国戦争

当時、スターリンによる粛軍によって、ソ連軍(赤軍)は弱体化していた。1941年の夏までにウクライナのキーフ、ハリコフが陥落した。ドイツ軍は9月には、モスクワ攻略作戦を発動する。最新鋭の6号戦車(タイガー)を主力にした機械化師団、ユンカース急降下爆撃機の支援で、圧倒的な戦力をほこるドイツ軍はモスクワまで十数キロに達した。ところが、この年は冬の訪れが早かった。戦車隊は雪と泥濘で進撃を止められ、戦局は膠着した。スターリンが「大祖国戦争」を呼号したのは、このときである。

アメリカ大統領フランクリン・ルーズベルトが、ソ連への武器供与を決断したのも、ドイツ軍のモスクワ攻囲が完成した時だった。現在のウクライナ戦争(ロシアの侵攻)とよく似ていることに気付くはずだ。

さてこのとき、左翼(共産主義者)は自国帝国主義(アメリカやイギリス)の武器供与に反対すべきだっただろうか? フランスでは共産主義者をふくむ抗独レジスタンスが、やはり米英の武器供与(空輸)を受けていた。米英の左派は、この武器供与に反対するべきだったのだろうか。史実は反ファシズム戦争として、民族ブルジョワジーから民族主義右翼、社会主義者・共産主義者がこぞって、ナチスドイツの軍事侵略に反対し、民主主義擁護の戦争に参加したのである。

このように、帝国主義戦争においては、かならず民族的な抑圧・虐殺が起きる。帝国主義間戦争のなかに、かならず反侵略の自衛戦争が生起する。このときに、自国の平和だけを唱える者はいない。少なくともマルクス主義左翼は、国際共産主義者として、抑圧民族の自衛戦争を支援・参加するはずだ。

だがなぜか、今回のウクライナ戦争において、日本の新左翼と反戦平和市民運動はそうではないという。やはり革命ロシアの記憶がプーチンを擁護させるのだろうか。それとも「戦争」という言葉それ自体に、忌避反応してしまうのだろうか。次回は民族解放戦争に論を進めよう。

◎[関連リンク]ウクライナ戦争をどう理解するべきなのか
〈1〉左派が混乱している理論的背景
〈2〉帝国主義戦争と救国戦争の違い

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

おかげさまで創刊200号! タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年6月号

『紙の爆弾』と『季節』──今こそ鹿砦社の雑誌を定期購読で!

ウクライナ戦争の勃発いらい、SNSでは一部の人々がプーチンを擁護しているという。かれらはロシアだけが悪いのではないという。ロシアを追い詰めたアメリカをはじめとするNATOも悪いのだ、ゼレンスキー政権は許すべからざるネオナチである、と断じる。

あるいは、ドンバス戦争(ウクライナ東部内戦)の犠牲者1万3000人をすべて、ウクライナのネオナチの仕業だと言いなす人たちもいる。だから、プーチンの「特別軍事作戦=ウクライナ解放」を、支持するべきであると云うのだ。

だが、これらは「事実誤認」に基づいている。事実は市民の犠牲3350人・ウクライナ軍4100人、親ロシア勢力が各5650人というのが、国連人権高等弁務官事務所のレポートである。

それでもプーチンを支持するという。その多くは陰謀論(ディープステート)、影の国家が世界を支配している。というものだ。

[参考記事]実話BUNKAタブー(林克明さんの記事)

「陰謀論者」には自由に空想世界を愉しんでいただくとして、ここでは真面目に米帝(NATO)元凶論や帝国主義間戦争論を論じている「新左翼系」「反戦市民運動」の人たちの誤謬を明らかにしていこう。すでに諸傾向については、先行レポートがあるので参照されたい。

◎[関連記事]「ウクライナ戦争への態度 ── 左派陣営の百家争鳴」2022年4月26日 

ウクライナのNATO接近が戦争の原因であるとする説には、歴史的な経緯について、あきらかな誤解がある。

かれらの主張によると、直接的にはミンスク合意が、ウクライナ側において破られたことが挙げられる。ゼレンスキーの失政であるともいう。

だが、事実はそうではない。

このミンスク合意(議定書)とは、2014年9月5日に、ウクライナ、ロシア連邦、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が調印したものだ。ドンバス地域における戦闘(ドンバス戦争)の停止の議定書である。しかるに、ドンバス地方で戦火がやむことはなかった。実効性のない、単なる停戦協定にすぎなかったのだ。

◆ウクライナ騒乱の全貌

そもそも、このウクライナ騒乱(ドンバス戦争)は、2004年のオレンジ革命(親ロシアのヤヌコーヴィチ政権への反対運動)、2014年2月のマイダン革命(ヤヌコーヴィチの追放)による内乱の延長にある。ちなみに、マイダンとは「尊厳」を意味する。

この内乱のデモ隊に、アメリカが資金援助したというのが、親ロシア派・プーチン擁護派の主張なのである。

なるほど、映像で見るマイダン革命は苛烈な市街戦に近く、ヘルメットと棍棒、銃器で武装したデモ隊が、ウクライナ治安部隊に襲いかかる。日本の三派全学連・全共闘・三里塚闘争で行なわれたような、ヘルメットと棍棒で武装したデモ隊をほうふつとさせる。

それへの弾圧として、治安部隊が猛威をふるう。苛烈な弾圧シーンが映像として残されている。これまた、日本の機動隊を思わせる激しさだ。双方が一方的に攻撃しているシーンが多いので、激しさが強調されている。

そしてマイダン革命を主導したのが、ウクライナ民族主義者だと、プーチン擁護派は云う。当然であろう。ソ連邦崩壊いらい、ウクライナ国民はロシアの呪縛から逃れようとしてきた。たとえば日米の呪縛を打破したい沖縄県民が、琉球という民族性を前面に押し立てるように。抑圧された民族の民族主義的な顕われは必然なのである。

そのデモ隊にアメリカの資金が流れたというのは、おそらく事実なのであろう。しかし、ロシアの支配を是としないウクライナ国民の独立志向が、はげしい内乱になった原動力であるのは明らかだ。数千・数万の反政府運動デモが「日当」で成り立つと思うのは、大衆運動を知らない者の想像にすぎない。

激しい反政府運動は、しばしば「外国勢力の陰謀」とされるものだ。香港民主化運動しかり、かつてのわが国の反体制運動もソ連や中国から資金が流れていると、公安当局から喧伝されたものだ。たしかにソ連崩壊後、KGB文書から「ベ平連がアメリカ脱走兵の援助を依頼、金銭的援助まで要請した」という事実が明らかになった。ソ連大使館に接触した吉川勇一は「接触した大使館員がKGBかどうかはわからない」と、産経新聞に反論している。接触は事実だったのだ。ここまで掘り下げた「アメリカの資金援助」が明らかにされないかぎり、説得力はない。内乱時には、様々なことが起こりうるものだ。

ともあれ、こうした親ヨーロッパ派(ウクライナ人の多数)と親ロシア派(東部・ウクライナ)の争いに、ロシアが介入したクリミア併合へとつながる。これ以降、東ウクライナは現在まで内戦状態にある。

2015年2月11日にはドイツとフランスの仲介で、ミンスク2が調印されているが、それでもドンバス戦争は止まなかった。

昨年10月末のウクライナ軍のドローンによるドンバス地域への攻撃を機に、プーチンはドンバス地域の独立を承認(2022年2月21日)する。翌22日の会見で、ミンスク合意は長期間履行されず、もはや合意そのものが存在していない、としてロシア側から破棄されたものだ。ミンスク合意を破ったのは、ロシアの軍事侵攻(2月24日)なのである。

◆ウクライナの核放棄がロシアの侵攻を招いた?

慧眼な本通信読者なら周知のことかもしれないが、ウクライナの安全保障をめぐっては、1994年のブタペスト覚書にさかのぼる。ソ連崩壊後、ウクライナには旧ソ連邦の膨大な核兵器が残されていた。ソ連崩壊によって、ウクライナは世界第三位の核保有国になったのだ。

米ロ両国は核不拡散の名のもとに、ウクライナに核兵器を放棄させる。その担保として、アメリカとロシアがウクライナの安全を保障する。それがブタペスト合意である。

しかるに、その後も米ロ双方がウクライナの自陣営への獲得をめぐってせめぎ合い、ウクライナ国内でも親ヨーロッパ派と親ロシア派の内紛が絶えなかった。その激しい顕われが、結果としてのドンバス内戦にほかならない。

クリミア併合へといたるドンバス戦争へのロシアの介入は、ウクライナが核兵器を放棄したからだと、ゼレンスキー政権は言う。今回のロシアのウクライナ侵略は、たしかにNATOの直接の軍事不介入という意味では、核兵器の威嚇効果を立証した。北朝鮮もリビア(カダフィ)とイラク(フセイン)の失敗例にかさねて、今回の核威力を再認識するはずだ。やはり核兵器は厄介な存在だった。

◆戦争は違法であり、戦争を仕掛けたほうに一方的な責任がある

論軸に立ち返ろう。親プーチン派の日本の左派は、ウクライナの親ヨーロッパ派の背後に、アメリカとNATOの暗躍、隠然たる軍事プレゼンス(軍事顧問の派遣)があるという。

しかしながら、これはロシア側においても同様なのである(所属章と階級章のない国籍不明の部隊のウクライナ侵入)。問題はロシアが公然と自国の軍隊を動かし、軍事プレゼンス(侵略戦争)を発動したことなのだ。

あくまでも「帝国主義間戦争」と言い張るのなら、アメリカ(NATO)が軍隊をウクライナに入れたとか、ロシア領内を侵犯したとかの事実を提示しなければならない。それを抜きにした「帝間戦争」規定は、悪質なデマと呼ぶほかない。

プーチン擁護派の人々は、ウクライナへの軍事支援を「違法」「参戦行為」だと云う。そうではない。国際法は戦争を禁止しているが、侵略された国の自衛権は「自然法」として存在する。したがって、国際法における「中立」の権利は、この自衛権の保護を排除しないのだ。戦争を仕掛けた方に、一方的な「非」があるのは自明のことだ。

◆2014年のロシアによるクリミア併合

マイダン革命によるヤヌコーヴィチ大統領の失踪をうけて、ロシアはクリミアを併合した。これは明確に、ロシアによる領土併呑。侵略行為である。日本でいえば、北海道がロシアに併合されたにもひとしい。

多数の民族が混住し、侵略と内戦がくり返されてきた東ヨーロッパにおいて、ドンバス戦争は深刻だが、とりたてて珍しい内紛ではなかった(ユーゴ内戦を見よ)。そこにNATOとアメリカの政治的な介入を危惧したプーチンの命令で、ロシア軍による公然たる軍事侵攻が行なわれたのだ。これがウクライナ戦争の全貌である。

ロシアの軍事侵攻こそが、ここまでに数万人といわれる犠牲者を出した、直接の原因にほかならない。この侵略の事実を前に、いくら戦争の背景を説き起こしても意味はないのだ。

たとえば、1941年の日本がアメリカをはじめとするABCD包囲網の圧力によって、太平洋戦争に踏み切ったとして、日本の開戦責任が免れないのと同じである。ヒトラーの欧州戦争が、第一次大戦の莫大な賠償金にあったからといって、開戦の責任を免罪されないのと同じなのだ。

ところが、わが日本の新左翼運動や反戦市民運動において、アメリカとNATOも悪いのだという。帝国主義間戦争(いや、NATOは参戦していない)なのだから、自国帝国主義(日本)のウクライナへの軍事支援に反対すべき、という議論も少なくない。今回はその理論的な背景について、最後に解説しておこう。

◆第一次大戦とツインメルワルト左派

左翼がスローガンに掲げる「革命的祖国敗北主義」「自国帝国主義打倒」は、第一次大戦の勃発にさいして、第2インター(国際共産主義組織)の大半が、革命的祖国防衛主義の立場に傾いたのに反対する政治スローガンである。

すなわち、資本主義が帝国主義段階に至り、植民地からの超過利潤の獲得のために、領土再分割に乗り出した時代。これが帝国主義間の戦争であり、この戦争に参加してもプロレタリアートには何の利益ももたらさない。金融資本と地主階級を肥え太らせる戦争の災禍は、社会主義革命によってしか避けられない、というものだ。
戦争に対する態度をめぐって、第2インターは分裂する。第2インターの戦争協力に反対して、スイスのツインメルワルトに結集したのは、レーニン、ジノヴィエフ、トロツキー、マルトフらロシア社民党の面々、イタリア、フランス、ノルウェー、オランダ、ポーランド、ブルガリア、ルーマニアからも参加者があった。

ここにおいて、マルクスの「万国の労働者、団結せよ」という『共産党宣言』のスローガンが再確認される。すなわち「プロレタリアに祖国はない」である。のちのコミンテルン(第3インター)につながる流れである。

◆国際主義は国家主義に置き換えられた

将来における国家の死滅(マルクス)を展望しつつ、おなじプロレタリアートとして国境をこえた連帯と団結をむすぶ。

この人類史の明るい未来像は、人々を魅了した。フランスにおける大革命いらいのコミューン(地区共同体)、ドイツにおけるレーテ(評議会)、そしてロシアにおけるソビエト(会議)。資本制のくびきから解放された人々は、新たに自由の地を得たかにみえた。

しかるに、レーニンが提唱した民族の分離ののちの連邦は、スターリンの上からの連邦国家(ソ連邦)によって潰えたのだった。そのスターリンの後継者、ウライジーミル・プーチンがいま、諸民族の国家的統制を、軍隊によって成し遂げようとしているのだ。プーチン擁護派を論破し尽くすべし、である。

次回は中国の抗日救国戦争(国共合作)とインドシナ革命(民族解放・社会主義革命戦争)の評価について、かつての新左翼がいかに先取的な精神を持っていたかを媒介に、マルクス・レーニン主義の原則論者たちを批判しよう。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

『紙の爆弾』と『季節』──今こそ鹿砦社の雑誌を定期購読で!

プーチンのウクライナ侵略戦争をめぐって、日本の左派陣営に議論が巻き起こっている。史実・事実関係もふくめて、かなり錯綜したものになっているので解説しておきたい。

◆帝国主義間戦争なのか?

まず、戦争の原因から解き起こし、戦争の性格を帝国主義間戦争(覇権争奪)だとするものだ。

NATO(アメリカ)の東進政策がウクライナにおよび、ゼレンスキー政権のNATO加入方針がプーチンを刺激し、東ウクライナの確保のために軍事行動を起こした。したがってロシアも悪いがアメリカも悪い。したがって、ウクライナ人民と連帯し、帝国主義の両陣営を撤退させなければならない。そのためにプロレタリア国際主義で、各国の人民が自国帝国主義を打倒するべきだと。

レーニンの「帝国主義と民族植民地問題」「革命的祖国敗北主義」「多民族を抑圧するプロレタリアートは自由を獲得できない」「プロレタリア革命によってのみ、戦争は廃絶できる」という、戦争にたいするプロレタリアートの原則的な見地である。

あまりにも原則的なこの見地は、しかし現実にはロシア軍の狂暴かつ残虐な侵略行為を、ただちに押しとどめることは出来ない。原則である「プロレタリア国際主義」の具体性がどこにあるのか。論者は説明できないであろう。かれらの頭の中にしかないからだ。

◆侵略戦争に抗する救国独立戦争は第三次世界大戦を招きかねない

いっぽう、ロシアの領土併呑・侵略戦争であるという見地がある。戦争の遠因はどうであれ、現実に侵攻してきたのはロシアであって、アメリカもNATOも軍事介入はしていない。したがって、ウクライナの戦いは救国・独立戦争であると。

かつて、日本が中国を侵略したとき、中国は国共合作で抗日救国戦争を戦った。あるいはナチスドイツの東方侵略に対して、ソ連は大祖国戦争としてドイツの侵略をくつがえした。ウクライナの戦いは、これらと同じ正当な戦争だというものだ。筆者もじつはこの立場である。

この立場はしかし、危うい側面を抱え込むことになる。ウクライナへの武器供与を、NATO軍の参戦とみなしたロシアによる戦線の拡大である。

チェコの戦車提供につづき、スロバキアも旧ソ連の高性能地対空ミサイルS300を提供したと発表した(4月8日)。S300は射程が非常に長く、航空機や巡航ミサイルを撃墜する能力を持つとされる。

これらの武器供給をもって、ロシアがNATO諸国への攻撃に踏み切った場合、第三次世界大戦の契機となりかねない。これから先、世界は危うい局面をたどることであろう。

◆無抵抗主義で戦争は終わらせられるのか

もうひとつの議論に、侵略軍にたいする無抵抗主義、もしくは人命を守るためにプーチンに降伏せよ、というものがある。日本の市民運動の中で、あるいは平和学研究のなかで練られてきた「非暴力の抵抗運動」である。

「紙の爆弾」最新号(5月7日発行)でも、浅野健一が伊勢崎賢治(平和構築学)の言葉を紹介している。

「国民に武器を与え、火炎瓶の作り方まで教えて『徹底抗戦』を呼び掛けた」のは「一番やってはいけないこと。市民に呼び掛けるのなら、非暴力の抵抗運動だ」と、ゼレンスキー政権の抗露戦争の呼びかけを批判している。

しかし、これはキーウ近郊でロシア軍の大量虐殺が明らかになった今も、有効な抵抗運動と云えるのだろうか。ロシア軍の大量虐殺が、武器を持った抵抗になされたものか、無抵抗の者たちを後ろ手に縛って射殺したのかは、その戦争犯罪が解明されなければわからない。

しかし、現実に大量虐殺(遺体の焼却や埋設)が行なわれ、ウクライナ人の強制連行(ロシアへの強制移住)が行なわれているのは事実だ。そしてキーウを攻囲しようとしていたロシア軍が、ウクライナ軍とキーウ市民の激しい抵抗で押し戻され、撤退したのも事実である。

してみると、日本の市民運動や平和学が説く「無抵抗主義」が何の効力もないことがわかってくる。どこまでいっても、平和な日本における無抵抗不服従にすぎないのではないか。現実には、激しい武力をともなう抵抗がロシア軍を撤退させたのだ。

ウクライナの武力をともなう抵抗運動を、日本の市民運動家は太平洋戦争中の日本になぞらえることがある。いわく「欲しがりません、勝つまでは」「竹槍で戦うのと同じだ」という(「テオリア」への池田五律の寄稿)。

だが、彼らはけっして、ナチスに抵抗したヨーロッパのレジスタンスやソ連の大祖国戦争を引き合いには出さない。引き合いに出せないのであろう。

今回のウクライナ独立戦争(ゼレンスキー)は、日本(侵略国)の無謀な戦争継続とは明らかに違い、むしろナチスドイツへの抵抗戦争と同じ構造なのである。あるいは日本の侵略と戦った、中国人民の抗日救国戦争と同じである。

侵略者殺さなければ虐殺される、あるいは無抵抗のまま強制連行される戦争のなかで、無抵抗を呼び掛けるのは人間の尊厳を欠いたものとは言えないだろうか。抵抗の方法を決めるのは、われわれではなくウクライナ国民なのである。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年5月号!

『紙の爆弾』と『季節』──今こそ鹿砦社の雑誌を定期購読で!

◆ナチスの再来を思わせるジェノサイド

「世界の人々は、何か行動を起こしてください」「われわれは化け物と戦っている」(マリウポリのウクライナ軍レポーター)

「国際社会は残虐行為を知りながら見ているだけだ」(ウクライナ大統領側近)

ソ連邦崩壊のトラウマに憑り付かれた独裁者による、独裁維持のための戦争は、新たな段階に入った。

30分に数度の砲撃、1時間置きのミサイル飛来で、ウクライナの東部の町は廃墟と化している。戦争犯罪(虐殺)の痕跡を残さないために、ロシア軍は火葬車を伴っているという。

キーウから撤退したロシア軍はドンバス地方(ウクライナ東部)へと転戦し、最低限の政治目標であるドネツィク州とルハーンシク州(ともにウクライナ語読み)の実効支配確立をめざしている。

この「実効支配」とは、8年間つづいたドンバス戦争(ウクライナ東部の内戦)を最終的に終了させ、ウクライナ住民をロシア各地に移住させることを意味している。ロシア軍が撒いている「極東ロシアが、あなたを待っている」というチラシの呼び掛けがそれを立証した。

そのいっぽうで、ロシア軍が支配下に置いていたブチャなどキーウ郊外の町では、後ろ手に縛られた市民が銃殺されている。侵略者に従わなければ、銃殺する戦争犯罪が行なわれたのだ。いわばロシアによる「同化政策」「民族浄化」が、今回の軍事侵攻の目的なのだと断定するほかない。

したがって、ウクライナの徹底抗戦の意志は、強いられた生存への戦いということになる。それゆえに、日本におけるわれわれの行動は、単なる反戦運動ではなくなるはずだ。

◆救国戦争とは?

地続きの国境線を持たないわれわれ日本人には、なかなか想像できない現実だが、想像力をはたらかせれば理解できる。

やや荒唐無稽な想像だが、ある国が在日邦人を保護するために、軍隊を日本に上陸させたと仮定しよう。上陸しないまでもミサイル攻撃を受けたと仮定しよう。じっさいに、日本はロシアと国境を接し、中国の領海侵犯および北朝鮮のミサイル圏内にある。

かれらは日本の都市を破壊しつくす。そして無防備なわれわれを連行し、移住先への切符といくばくかの準備資金、そして土地を提供(ロシア移住の場合は25万円と1ヘクタールの土地)するという。われわれは、その国の国民にされるのだ。

このような仮定を想像したとき、わたしは間違いなく抵抗するであろう。

ためらわずに武器をとって戦うであろう。かつてナチスの支配に抵抗したフランスやポーランドのレジスタンスのように。あるいは日本の侵略に抗して戦った八路軍のように。戦後日本の民衆も相手の暴力に相応して、コザや三里塚では武器を持って戦ってきた。

侵略者から身を守るために、戦う武器の供与を世界にもとめるはずだ。いまのウクライナのように。

ここに、帝国主義の侵略に反対する反戦の思想が、反侵略の救国戦争においては戦争の思想に変化するのだ。

このことは、80年前後のソ連のアフガン侵攻と中越紛争の時期にも議論されてきたものだ。ソ連のアフガン侵攻のように国境を侵す以上は「侵略」であり、中国のカンボジア支援の国境侵犯は「牽制」にあたるなどと、当時は華国鋒体制を支持する立場から論じられたものだった。

その後、鄧小平政権になってからも、ベトナムとの国境紛争はつづいた。そこで得られた結論は、たとえ反覇権の社会主義中国であろうと、日本を侵略した場合は日本人民の敵であると。革命中国(懐かしい言葉だ)の第五列として、日本革命に転化するという議論は起きなかった。

◆武器供与の問題

さて、現在問題になっているのは、ウクライナへの武器供与である。反戦運動の立場からは、戦争を激化させる武器供与に反対するのが原則だ。憲法9条に拠らずとも、武器供与は違法(防衛装備移転三原則違反)であると。

だがこの原則は、帝国主義の侵略に加担する自国の政府に「武器を供与させない」運動としては有効であっても、侵略された国への支援(供与)は行うべきではないか。少なくとも反対するのであれば、戦争の終わらせ方をも展望したものでなければならない。

すなわち、敗北による強制連行や民族浄化にも、反戦運動は責任を持たなければならない。いま「武器供与に反対」することは、ウクライナの敗北すなわちロシアへの隷属を意味するからだ。それはキーウにおけるロシア軍の敗退という「事実においても、戦わなければ占領・隷属させられることが実証された。

かつてべトナム反戦運動において、反対運動の抗議がアメリカと日本政府に向かったのは、ほかならぬ日米安保体制がベトナム侵略に加担したからである。ベトナムに向かう戦車が国鉄を使用していたし、沖縄米軍基地のB52がベトナムを爆撃していたからなのだ。

したがって、アメリカはウクライナへ武器を送れというスローガンを掲げるかどうかは別(あまりにも右翼的だ)として、ウクライナを見殺しにする武器供与反対も憚られる。人道的な支援として、ウクライナ大使館や民間援助団体への寄付は、積極的に行われるべきであろう。

いま、ヨーロッパ諸国の中で武器供与に消極的なドイツでは、シュルツ首相が与野党の批判を浴びている。シュルツの出身母体が、ロシアと親密な関係にあるSPD(ドイツ社民党)であることも、この批判には含まれていると思われる。

いっぽう、わが岸田政権は防護服や防護器具のほか、ドローンをウクライナに供与するという。


◎[参考動画]【政府】ウクライナに防護マスクやドローンなど提供へ(日本テレビ 2022年4月19日)

◆ドローンが戦況を支配している

いわく「ドローンは市販品であり、武器に使われるものではない」と。供与に反対する立場にはないが、敢えて指摘しておこう。ドローンの存在がロシア軍を苦戦させていることを。

ロシア黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦モスクワは、対艦ミサイルネプチューンに撃沈されたとされているが、じつはドローンが攻撃に参加していたのではないかという説が、にわかに信憑性を帯びている。

というのも、それを示唆したのがロシア軍部に近いSNSのアカウント(Reverse Side of the Meda)だからだ。

同アカウントが公表したモスクワ沈没の経過によれば、ウクライナ海軍が所有するドローン(バイラクタルTB2)が、ネプチューン到達前にモスクワを攻撃したという。モスクワ搭載の防空システム(S-300F)がドローンに集中している間に、ネプチューンがモスクワに命中したというものだ。

この指摘を受けて、米誌「フォーブス」の電子版が14日に「ウクライナのバイラクタル・ドローンがロシア艦隊の旗艦「モスクワ」を沈めるのに寄与した」という記事を掲載している。いま軍事専門家のあいだでは、ドローンがネプチューンの制御(標的算出)に用いられたのか、防空システムを集中させる標的(囮)になったのか、あるいはドローンに搭載された小型ミサイル(MAM-1)による被弾なのか、さまざまに見解が分かれている。

いずれにしても、飛来した対艦ミサイルがウクライナ当局が主張する2発ならば、対艦防空システムで防げたはずだというのだ。

そもそも、第二次大戦の軍艦とはちがって、現代の艦船は防御装甲がきわめて脆弱である。大戦中の重巡洋艦と現代の巡洋艦が、大砲の射程距離内で撃ち合いをやったら、現代の巡洋艦は数発で撃沈されるという。大戦中の旧戦艦・重巡洋艦には艦測バルジ(装甲突起)があり、容易に沈まないのだ。たとえば雷撃機の攻撃で舵が効かなくなったドイツの戦艦ビスマルクが、英米海軍の砲撃では沈まず、最後はキングストン弁を開けて自沈したことが、最近の調査で明らかになっている。

いっぽう現代の艦船は、近距離で撃ち合う海戦を想定していない。装甲は軽量化(高速化)のために申し訳程度で、もっぱら防空システム(CIWS)と防空ミサイル(赤外線追尾)に依存している。このうちCIWSとは、ガトリング砲(円形に6門の砲身をもつ機関銃)がレーダーとコンピュータ制御でミサイルを撃ち落すものだ。1分間に3000発の掃射が可能だとされている。

ぎゃくに言えば、ドローンや無人機を飛ばしてCIWSをそっちに集中させれば、ミサイルがやすやすと艦体を捉えることが可能になることを、今回のモスクワ撃沈が立証したことになる。

それはともかく、キーウ防衛でドローンと軍事衛星が果たした役割は大きかった。ロシア軍の戦闘車両は的確にその位置を把握され、対戦車ミサイルジャベリンの犠牲になった。市販のものでも、ドローンは近代戦争に不可欠の武器になりつつある。


◎[参考動画]「ウクライナを支えるドローン部隊の実態に迫る!」(日本テレビ【深層NEWS】2022年4月14日)

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年5月号!

『紙の爆弾』と『季節』──今こそ鹿砦社の雑誌を定期購読で!

◆国民の4分の1が避難民に

ロシア連邦による大量虐殺が明らかになりつつあるウクライナから、すでに420万人をこえる人々がポーランドやモルドバなどの隣国、ヨーロッパに避難している。国内での移動をあわせると、国民の4分の1が避難民となっている。

第二次世界大戦いらいのジェノサイドが明らかになったいま、ウクライナ避難民の受け入れは、21世紀世界の責務といえよう。

わが日本政府も林芳正外相をポーランドに派遣し、避難民の受け入れに乗り出した。これまで牛久や大村の収容施設でアジア人を「殺してきた」(2017年ベトナム人男性・2021年スリランカ人女性)入管行政も、ウクライナ避難民にはビザ発給など入国のハードルを下げる措置を採るという。今回の措置に先行して、人が親族を頼って入国している。


◎[参考動画]夢かなえるため家族とも別れ……避難民受け入れの課題(ANN 2022年4月4日)

◆なぜ20人なのか?

ところで、林外相が連れ帰ったのは、わずか20人なのである。

移送には政府専用機(B777・予備機)が使われたのだが、同機の登場可能人数は防衛省によれば150人である。B777は350~450人が搭乗可能だ。政府専用機は会議室やベッドなど機能性や居住性を重視した改装によって、それでも150人が搭乗可能なのだ。あまりにも少なすぎるではないか。

ヨーロッパの最貧国といわれるモルドバでは、一家で難民2人を引き受け、政府がその費用を援助している。ポーランドでは人口160万人のワルシャワ市が、60万人の難民を引き受けているのだ(ポーランド全体では250万人を受け入れ)。激動の歴史をたどってきた東ヨーロッパならではの、相互扶助・協同の精神が発揮されているといえよう。

ウクライナから距離のある極東の島国とはいえ、キーウ(キエフ)と京都、オデーサ(オデッサ)と横浜が姉妹都市であるなど、日本とウクライナは親密な関係にある。福島原発事故・チョルノーブィリ原発事故という両国に共通した体験から、原発災害防止の分野でも研究・交流が活発であった。


◎[参考動画]政府専用機に乗ったウクライナ避難民20人が羽田空港に到着(ANN 2022年4月5日)

◆選考基準を明らかにしない外務省

いっぽう、外務省は避難民の選考方法やその基準を明らかにしていない。20人という、ヨーロッパ諸国が数十万・数万単位で受け入れているのに比べれば、申しわけ程度の人数になった理由も明らかにしていない。

林外相の記者会見での弁は、「政府専用機の予備機に日本への避難を切に希望しているものの、自力で渡航するのが困難な20人の避難民を乗っていただくことにしました」であった。

なるほど難民認定が年に数十人単位(申請者数は4000~7000人)のわが国にしてみれば、404人も避難民を受け入れたうえに、政府専用機を利用させてまで受け入れたのだ。これで欧米並みの人権国歌として、世界に理解されるはずだ。ということなのかもしれない。

ところが、である。民放テレビの現地報道では、ポーランドの日本大使館に何度も連絡してみたが、応えは「現在調整中です」というものだったと報じている。これはどうしたことなのだろうか。希望者は多数いたにもかかわらず、外務省は何らかの方法で調整、すなわち一方的に選抜したのである。選抜理由が明らかにできない以上、避難民受け入れを国内外にアピールするパフォーマンスと指摘されてもやむを得ないのではないか。


◎[参考動画]日本へ避難したいが……政府専用機同乗の対象基準は?(ANN 2022年4月4日)

◆受け入れに積極的な地方 申しわけ程度の中央政府

政府専用機での移送をわずか20人に絞った政府にたいして、受け入れの準備がないからではないかと観測する向きもある。ところが、600以上の民間団体・企業・自治体が、すでに受け入れの名乗りを挙げているのだ。

政府は公益財団法人のアジア福祉教育財団難民事業本部に委託し、生活費や医療費などを支給するいっぽう、企業や自治体の支援については内容を整理し、避難民の希望も聞き取りながらマッチングを行う方針だという。佐賀県や天理市など、受け入れ人数を明らかにした自治体もある。

アジア福祉教育財団難民事業本部は、もとはインドシナ難民救済事業として出発した政府委託の民間団体である。今回の避難民は、入管が管轄する「難民」ではなく、在留期限を1年単位(6か月の生活費支給)で更新するとされている。その意味でも、あくまでも特例措置なのである。

民間では就労もふくめて、多数の受け入れが準備されているにもかかわらず、岸田政権の及び腰はいかがなものか。安倍晋三や菅義偉とはちがって人の話は聴くが、動きのにぶい政治であると指摘しておこう。


◎[参考動画]ウクライナ人をサハリンなどへ強制移住 ロシア軍(ANN 2022年3月26日)

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年5月号 本日発売!

前の記事を読む »