NHKは、出演するタレントについて「暴力団に関与しているかどうか」のガイドラインを作っている。「紅白に出た歌手で、暴力団に関与した人はいない」とNHKは発表したが、これは噴飯だ。多くの歌手がかつてディナーショーで、イベントで、暴力団仕切りで興行を打ったことがあるのは、中学生でもわかる。
今開かれている国会で、じつは「暴力団対策法」がまたもや改正されようとしている。改正の柱は①民間企業や企業の役員を狙って襲撃事件を起こした暴力団、②一般市民に危険が及びかねない対立抗争事件を起こした暴力団の2種類、特に危険と認め

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2012年もひと月が終わろうとしているが、経済の潤滑油である原油市場は波乱含みだ。ナイジェリアの内乱やイランという生産国の不安を抱え、去年国際市場からなくなったリビアの分もまだ回復できていない。いつ供給が減ってもおかしくない状況で、しかもその穴を埋める余剰生産能力はきわめてタイトだ。

この状況を反映し、国際通貨基金(IMF)は25日、経済制裁でイラン産の原油が市場に出回らなくなり、それをほかの産油国が穴埋めできなければ原油価格が2割から3割上がるかも知れないと報じた。価格の上昇はあり得るが、必ずしもそうなるとは限らず、ヨーロッパの債務問題がますます深刻になれば、むしろ価格が暴落する怖れもある。

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1月11日発売の「週刊文春」(文藝春秋)によれば、斎藤佑樹が小林麻耶や友人とともに、三重県・伊勢神宮を訪れ、仲むつまじい様子で参拝を行っていたという。
「さんざんぱら報道された島田紳助の愛人としてのイメージを払拭したい戦略がありありと見えます。なにしろあの記事以来、バラエティに引っ張りだこになっているんですから」(週刊誌記者)

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知人が、引っ越しした。やってきた請負人に言われて、あっさりとNHKの契約をしてしまったという。請負人との会話は、またとないネゴシエーション能力の鍛錬の場であって、おおいにエンジョイすべきものなのに。

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節電や省エネの方策のひとつとして、スマートグリッドがとりあげられることが多い。スマートハウス、スマートシティなども含めた「スマート」なシステムは、エネルギー消費を抑えたり気候変動への対策として、また脱原発の文脈の中でもとりあげられている。

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憂さ晴らしや功名心、あるいは取材謝礼ほしさに、告白を携えてマスコミを騙そうとする輩は、今も昔も絶えない。それが事実であるかどうか、確かめる目を持つのがマスコミであるはずだが、またもやまんまと騙される事態が起きたようだ。

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「東北へ行こう」というキャンペーンをやっているのは、JR東日本だけではない。JAFも「東北へ行こう!! 復興支援キャンペーン」をやっている。旅行代理店でも、東北の企画を多く見る。
修学旅行先を東北から他に変更する学校がほとんどだが、福岡市の県立修猷館高校では逆に「被災地の現状を直接見ることも大切」として、長野県から宮城県に変更した。1月5日から8日にかけて、仮設住宅に住む被災者やボランティアと交流した。

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イランの核兵器開発を巡り、それを阻止しようとするアメリカとの間で駆け引きが続いている。アメリカは昨年暮れに、イランの中央銀行と取引する金融機関を制裁する法律を制定した。原油売り上げに歳入の半分以上を頼るイランの輸出を止めることで、核兵器開発の中止を迫ろうとしている。それに対しテヘランは世界で取引される原油の2割が通過する動脈であるホルムズ海峡の実力封鎖の可能性をちらつかせている。

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神奈川県の福祉事務所が、風俗店で働かされていた女性を保護したことがあった。女性は臨月に近いお腹を抱え、働かされていたのだ。働かせていた人物が、「女を返せ」「返してもらわないと家のローンが払えない」などと、県庁に苦情の電話をかけてきた。「返さなければ県庁に行く」という勢いだ。
保護した担当者に県庁秘書課の主幹が言ったのが、「すぐに対話をしてきてください」「知事命令です」という言葉。対話行政だというのだが、暴力事件も起こしている人々と、何を話し合えというのだろうか。

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1月4日、吉本興業の大崎社長が「私たちは彼の才能を惜しむものです。願わくば、社会の皆さま、ファンの皆さまのご理解を得て、いつの日か吉本興業の元に戻ってきてくれるものだと信じております」と紳助の復帰を歓迎する発言をした。
あまりに早すぎる復活のアドバルーン。それもなぜ、年頭の挨拶で? 吉本興行にはクレームの電話が殺到した。

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