カテゴリー: 《紙の爆弾》

田中良紹

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◆田中角栄邸を訪れた国労書記長

　「日本政治の最大の問題は野党がないことだ」と私に言ったのは田中角栄元首相である。ロッキード事件の一審判決で有罪となり、日本中から「金権政治家」と批判され、野党から議員辞職を迫られていた1984年のことだ。
　田中は議員辞職をしない代わりに「自重自戒」と称して東京・目白台の私邸に籠り、政治活動を全面的に自粛した。私は田中派担当の政治記者だったが、派閥担当記者も本人を取材することができなかった。
　ところが秘書の早坂茂三と大喧嘩をしたことから私に機会が訪れた。早坂に気に入られたらしく「オヤジは誰とも会わずに暇を持て余している。話の聞き役をやってくれ」と言われたのである。
　1984年2月から田中が病に倒れる1985年2月までの1年間、私は田中邸に通い話の聞き役をやった。昔の思い出話から政治の現状批判まで、田中は憤懣をぶちまけるように喋りまくった。どれもこれも初めて聞く話で、メディアが報道してきた政治の実態とは大違いだ。新聞やテレビは政治の表面しか報道していないことがよくわかった。
　そんなある日、国労（国鉄労働組合）書記長の姿を田中邸で見た。国労は最左派の労働組合で、社会党の支持母体である。それがなぜ自民党最大派閥の領袖の私邸を訪れるのか。私は田中にその疑問をぶつけた。すると田中はこともなげに「みんな俺のところに相談に来る。賃上げでもなんでも俺が面倒を見ている」と言い、そしてぽつりと「日本政治の最大の問題は野党がないことだ」と言った。
　私が「社会党や共産党は野党ではないのか」と問うと、田中は「あれは野党ではない。労働組合と同じで要求するだけだ。国家を経営する気がない」と言う。私が納得できない顔をすると「選挙で勝つだけの候補者を立てていない」と付け加えた。
　その一言で目から鱗が落ちた。日本政治のカラクリが見えたような気がしたのだ。
　我々は先輩からジャーナリズムの精神を叩きこまれた。権力を監視し、弱い者の立場に立ち、日本が平和国家であるための報道を心掛けろと言われた。しかし現実は自民党が権力を握り続けて野党はいつまでも政権を獲れない。それを我々の力不足と考えてきたが、そうではないことに気がついた。

◆「過半数」と「3分の1」

　日本がGHQの占領支配から脱した3年後の1955年、左派と右派に分かれていた社会党が統一され、自由党と民主党が合流して自由民主党が誕生した。保守・革新の2大政党が対峙したが、その後の日本は自民党の長期単独政権が38年間続いた。これを「55年体制」という。
　55年体制下で最初の衆議院選挙は1958年に行なわれた。この時は社会党が政権を獲ろうと議席の半数を超える候補者を擁立した。しかし結果は3分の1を超える議席にとどまる。すると社会党は次の選挙から過半数の候補者を立てなくなる。つまり自民党から政権を奪うことをやめた。
　社会党は護憲政党であることを強調し、憲法改正をさせない3分の1の議席獲得を狙うようになった。それを私は見落としていた。なぜそうなったのか。
　背景に吉田茂の「狡猾なる外交術がある」と教えてくれたのは大蔵大臣時代の竹下登である。夏休みで河口湖の別荘にいた竹下に会いに行くと「山中湖の金丸さんの別荘に行ってカレンダーを1枚めくってみろ。丸の付いた日がある。野党が審議拒否に入る日だ」と言われた。金丸とは「国対政治のドン」と呼ばれた金丸信幹事長である。
　言われたとおりにすると本当に丸のついた日があった。秋の臨時国会で野党が審議拒否をする日が1カ月以上も前から決まっていた。それを野党と調整したのは竹下で、その結果を縁戚関係でもある金丸と事前に打ち合わせたことがわかる。
　当時の国会は必ず野党が審議拒否を行ない、それをメディアは決まって「与野党激突」と書いた。国会審議がすべて止まり、法案の成立が難しくなる。政府・与党が野党の徹底抗戦で追い込まれたように見える。しかし真相は違っていた。
　竹下によれば、自民党議員も社会党議員も知らないところで、自民党と社会党の1対1の秘密交渉が始まるという。社会党が要求する賃上げやスト処分撤回案とすべての法案が交渉のテーブルに載せられ、どの法案を成立させ、どの法案を廃案にするかが決められる。法案は社会党の要求と取り引きされるのだ。秘密交渉の中身は1対1の2人だけが腹に収めて誰にも言わない。竹下はそれを「ディス・イズ・ポリティックス」と言った。

※記事全文は↓
https://note.com/famous_ruff900/n/na0bcd6d9812d

足立昌勝

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　5月27日、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（会長　高市早苗・前経済安保担当相）は、「『治安力』の強化に関する提言～安全・安心な日本を取り戻すために～」を取りまとめ、石破茂総裁に申し入れた。そこでは、公的部門と民間部門を分け、それぞれの「治安力」の強化を提言している。
　まず公的部門では、①海外からの脅威に対し、〈偽情報等の収集・分析・集約や偽情報等に対する対外発信等の対策を強化〉と〈政策決定を支える情報収集・分析能力の強化、諸外国と同水準のスパイ防止法の導入に向けた検討〉を取り上げ、②国内における対策として〈「国民を詐欺から守るための総合対策2・0」の着実な推進〉〈CBRNE（化学剤・生物剤・放射性物質・核物質・爆発物）を用いたテロの対策〉〈ローン・オフェンダー（特定のテロ組織等と関わりのないままに過激化した個人）等による事件の対策〉〈ドローンの対処能力向上・利活用推進〉を提言している。
　これについて、高市氏は「本気で議論を始めなければならない段階に来ている。夏の参院選公約にも盛り込めるよう取り組む」と述べた。

◆「スパイ防止法」の歴史と推進派の主張

　今から40年前の1985年、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の系列下にある勝共連合に支援された自民党議員が「スパイ防止法案」を衆議院に議員立法として提出した。この法案は、基本的人権を侵害するとの反発を受け、結局審議未了で廃案となったものの、そもそもこの法案を策定したのは自民党である。
　法案には、「外国のために国家秘密を探知し、又は収集し、これを外国に通報する等のスパイ行為等を防止することにより、我が国の安全に資することを目的とする」と明記され、「国家秘密とは、防衛及び外交に関する別表に掲げる事項並びにこれらの事項に係る文書、図画又は物件で、我が国の防衛上秘匿することを要し、かつ、公になっていないものをいう」と定義されている。
　別表として掲げられた以下の事項は、今後の国家秘密保護の範囲を規定するものとなるので、長いが引用しておく。

1　防衛のための体制等に関する事項

イ　防衛のための体制、能力若しくは行動に関する構想、方針若しくは計画又はその実行の状況
ロ　自衛隊の部隊の編成又は装備
ハ　自衛隊の部隊の任務、配備、行動又は教育訓練
ニ　自衛隊の施設の構造、性能又は強度
ホ　自衛隊の部隊の輸送、通信の内容または暗号
ヘ　防衛上必要な外国に関する情報

2　自衛隊の任務の遂行に必要な装備品及び資材に関する事項

イ　艦船、航空機、武器、弾薬、通信機材、電波機材その他の装備品及び資材の構造、性能若しくは製作、保管若しくは修理に関する技術、使用の方法又は品名及び数量
ロ　装備品等の研究開発若しくは実験計画、その実施の状況又はその成果

3　外交に関する事項

イ　外交上の方針
ロ　外交交渉の内容
ハ　外交上必要な外国に関する情報
ニ　外交上の通信に用いる暗号

　これらの国家秘密を探知・収集・外国に通報する行為を処罰対象とし、最高刑として死刑または無期懲役刑が定められていた。また、それらの行為の未遂・予備・陰謀も処罰され、共犯として教唆・扇動も罰せられる。
　かつて刑法には、間諜罪（スパイ罪）が定められていたが、敗戦後の新憲法で9条が定められ、戦争放棄と戦力不保持が宣言されたことを受け、1947年の刑法改正で、敵国の存在を前提としていた間諜罪は憲法9条に違反することとなり削除されたのである。
　また、刑法改正を審議した法制審議会刑事法特別部会第三小委員会では機密探知罪が検討されたものの、規定しないと決定された経緯がある。
　しかし、国家の右傾化や冷戦構造を背景とする反共主義の蔓延化により、勝共連合に支援された自民党が過去の歴史を無視し、スパイ防止法の制定に邁進するようになった。
　憲法理念に反するとして廃止された規定が、同じ憲法の下で復活するということは、何を意味しているのか。そこには、憲法を無視してでも復活させたいという自民党右派勢力の思いが反映されているのだろう。
　ところで、2001年には自衛隊法が改正されて「防衛秘密」が新たに規定。防衛大臣は、「自衛隊についての別表第4に掲げる事項であって、公になっていないもののうち、我が国の防衛上特に秘匿することが必要であるもの（MSA秘密保護法の特別防衛秘密を除く）を防衛秘密として指定する」と述べた。
　40年前のスパイ防止法案では、防衛のための体制等に関する事項と自衛隊の任務の遂行に必要な装備品及び資材に関する事項に分けられ、合わせて8つの事項が指定されていたが、ここでは1つの柱にまとめられ、10の事項が指定されている。ただし内容には、大きな変化はないように思われる。
　憲法9条が存在するにもかかわらず、米軍の意向を反映して自衛隊を増強し、活動範囲も大幅に広げられた。そこには仮想敵国が存在し、それに向けての体制を構築しようとしているのだ。
　このような体制の構築は、憲法9条の下で許されているのであろうか。戦力不保持を定めている以上、自衛隊という名称を用いても、それが戦力である限り保有することはできない。政府解釈のように、自衛のための戦力の保持は許容されるとしても、自衛を理由とした戦争は過去にも多く発生しているため、歯止めがなくなり、どこまでも広げられてしまう。
　憲法9条について、最高裁判所は政府の意向を反映した解釈しかしてこなかった。それを理由として「解釈」という言葉を用いているが、政府が勝手に運用の範囲を拡大してきたのだ。

◆なぜ今「スパイ防止法」が必要なのか？

　なぜ40年後の今、スパイ防止法の制定を自民党右派勢力は目指すのか。過去と現在で、どのような情勢の変化があったのか。
　それを考える材料として、40年前の立法理由がどこにあったのかを検討する必要がある。

※記事全文は↓
https://note.com/famous_ruff900/n/n824a0551bb4b

　1985年8月12日に起きた「日本航空123便墜落」の再検証を求める世論が、ここ数年、あらためて盛り上がりを見せている。一方で4月10日、真相究明をリードしてきた元日航国際線客室乗務員の青山透子氏の著作に対し、自民党の佐藤正久参院議員が国会で「フェイク情報」であり「全国学校図書館協議会の推薦図書に選ばれているのはおかしい」などと発言。即座に青山氏と遺族の吉備素子さんが言論弾圧であるとして抗議声明を発表するも、その内容を伝えるメディアはほとんどない。そこで今回、7月に『日航123便墜落事件　40年の真実』(河出書房新社)を上梓する青山氏にインタビューした。（聞き手・文責／本誌編集部）

◆現場が物語る「真実」

──佐藤氏は参院外交委員会の質疑で、自衛隊が123便墜落に関与した可能性について、「防衛省・自衛隊の名誉」を問題にしていますが、青山さんは著書の中で、「（当初）私自身も自衛隊の誤射やミサイルという言葉すら不愉快で違和感を覚えていた」と書かれています。調査を始めた経緯について、まず教えてください。

青山　1985年の年末までに、当時の客室乗務員有志が作成し、関係者だけに配布した追悼文集（『悼歌』タイトル部写真）があります。ここに追悼文を掲載された客室乗務員12名、そして非番で乗り合わせた2名は、私がともにフライトをしてきた同僚たちです。
　私も先輩たちへの思いを込め、墜落から25年が経った2010年に出版したのが、最初の『日航123便　あの日の記憶　天空の星たちへ』（マガジンランド）でした。
　この本を書くにあたって新聞報道をくまなく読み込みました。すると、当時は単なる元客室乗務員だった私にとっても疑問に思うことが山ほど出てきて、それを時系列でまとめました。
　奇しくもこの本を出した10年に、日航が倒産。日航はずさんな管理体制の下で、軽微なものを含め様々な事故を起こしてきました。その中で最悪のケースが123便墜落であり、単独機で世界最大となる、乗員の殉職を含めて520名の死者を出しました。学校が1つなくなるほどの方々が亡くなられたのです。その精算をしないまま国内3位のJASと合併したら、今後も同じことを繰り返すことになる。あらためて123便をリマインドし、航空会社にいる人間として、その無責任な体制に警鐘を鳴らすべきだと思って、『天空の星たちへ』を書いたのです。
　同書では、第二次世界大戦中は零戦のパイロットであり、墜落時を含めて現場となった群馬県上野村村長を2005年まで40年つとめられた黒沢丈夫さんに取材し、帯文も書いていただきました。黒沢さんは墜落当日の夜、すぐに現場は上野村だとわかり、村民に情報提供を呼びかけ、県や政府関係者、NHKにも電話で連絡したにもかかわらずテレビでは「不明」で、隣の長野県など偽の情報が流され続けたと怒っておられました。その事実を書く人がいないとおっしゃったので、私の本にインタビューを加えたんです。
　また、上野村消防団や、猟友会の地元の皆さんも、真夜中から翌朝まで一晩中捜索しています。生存者である当時12歳の川上慶子さんらを発見したのは、報道されているような自衛隊員ではなく、地元の人たちです。しかし、担架を作り生存者を山頂へ運ぶも、最初に自衛隊のヘリが来てから2時間以上も真夏の山頂に放置状態にされたといいます。そうした方々に取材すると、彼らからも疑問をぶつけられたのです。
　私の問題意識は、こうして事実を集める中で生まれたものです。なにより、私にアナウンスを教えてくれた先輩の対馬祐三子さんが、アナウンスのメモを遺書として残して亡くなられました。そこに込められた同僚たちの意思を尊重するためにも、絶対に真相を突き止めなければなりません。

──墜落をめぐる「謎」の代表的なものとして、「遺体の完全炭化およびガソリンとタールの臭い」「航空自衛隊ファントム2機の数々の目撃情報」「墜落直前の機体周辺にみられたオレンジや赤の物体」が挙げられます。ほかにも疑問点は数え切れず、読者にもそれぞれの詳細を7冊の著書で読んでいただきたいですが、調査を進めた結果として、自衛隊や米軍の関与の可能性を指摘されました。

青山　慶子さんを発見した上野村消防団の話を聞くと、現場はガソリンとタールの臭いで充満していたといいます。ガソリンは危険物で飛行機には搭載できませんから、ジェット燃料はガソリンでもなければタールでもありません。それより引火点が高いケロシンという灯油の一種を使用します。引火点が常温より高いので、常温では引火せず、しかも、飛行時間にして2時間分の量しかないにもかかわらず、翌朝まで燃えていたというのです。
　ほかにも、隣県・長野の信濃毎日新聞が8月12日付の号外で「上野村」だと報道しています。黒沢村長も現場の人も正しかったのに、中央メディアが無視したということです。

※記事全文は↓
https://note.com/famous_ruff900/n/nf4f70999fc3f

　神奈川県川崎市で4月30日、民家の床下から20歳の女性がバッグに入った遺体で発見された「川崎ストーカー事件」。事態が明らかになるにつれ見えてきたのは、女性本人や家族から再三の相談を受けながら、捜査を拒絶し続けた神奈川県警川崎臨港署の異様さだ。
　元兵庫県警刑事で、退職後も被害者や家族の依頼を受け、本件にも携わる飛松五男氏が、事件の裏側と「警察の実態」を明かす。（構成・文責／本誌編集部）

◆遺体発見までの遺族の努力

　私が今回の事件で亡くなられた岡﨑彩咲陽（あさひ）さんの遺族から相談を受けて、川崎市に赴いたのは4月10日。話を詳細に聞いて、まず考えたのは、本件が“対警察”の問題であるということでした。
　報道されているように、祖母の家で生活していた彼女が行方不明となったのは、昨年12月20日。それ以前から本人や遺族が、川崎臨港署にストーカー被害を繰り返し訴えていました。しかし警察は動かないどころか、彩咲陽さんの失踪後、捜索を求める遺族に対し、「事件の証拠をでっち上げた」などと、自作自演を疑う言葉まで投げつけています。それで遺族は探偵に大金を払って、元交際相手の白井秀征被告の動向を調べたり、自ら白井に会ったりするなど努力を続けたものの、事態の進展が見通せず、私に依頼したのです。
　ひととおり状況を聞いた私は、1カ月以内に警察に捜査させるところまでもっていくと遺族に約束し、翌日に改めて川崎臨港署に行くように言いました。その際に重要なことは、彩咲陽さんが「特異行方不明者」に当たるということです。
　特異行方不明者とは、国家公安委員会規則「行方不明者発見活動に関する規則」の第2条第2項で「殺人、誘拐等の犯罪により、その生命又は身体に危険が生じているおそれがある者」等と定義され、受理署長や本部長がとるべき捜査方法が定められています。関連資料を見た彩咲陽さんの父親は、「まさに娘のことだ」と驚き、警察署に向かいました。
　父親は資料ファイルに私の名刺も挟んでいたといい、それが功を奏したかはわかりませんが、それまで「事件性がない」と言って追い返す対応を続けてきた川崎臨港署で、すぐに刑事部の責任者が来て謝ったといいます。
　その後も遺族と連携して調査を続け、白井宅の見張りを続けていた父親から、家宅捜索が始まったと報せを受けたのは、4月30日の深夜のこと。夜11時半に最初の電話がかかってきて、翌朝まで14回にわたり状況を伝えられながら、私も翌朝の新幹線で川崎に向かいました。
　翌5月1日、遺族ら約50人が警察署の前に集まり抗議を行ないました。私も求められて加わったのですが、そこで言った重要なことは、神奈川県警をはじめ警察が起こした不祥事をきっかけに、2000年に国家公安委員会が出した「警察刷新に関する緊急提言」です。
　全9項目の第2に、「苦情を言いやすい警察に」とあります。苦情申し立て制度は、署長に対して文書または口頭、公安委員会に文書または口頭で申し立てる4種類に大別されます。遺族らの抗議には、「これだけ人数がいるのなら自分たちが容疑者を直接シメればよかった」といった、警察を擁護するような批判もSNSに溢れましたが、彼らは警察の制度に従った正当な手段で、苦情申し立てを行なったのです。そうである以上、署には受理する義務があります。
　“対警察”の闘いにおいて、遵法精神に則り活動するのが私のやり方です。たとえば張り込みをするにしても、私有地に入ればこちらの不利を招きます。一方で後述するとおり、警察の方に遵法精神を疑う手法がみられる事実があります。その場合には、警察の行為の不当性を突くことになります。だから、依頼者に対しても、法や制度を外れない活動をすることを、私は約束させます。そうしなければ警察とは闘えない、ということです。

◆「姫路バラバラ事件」との共通点

　では、この家宅捜索まで、川崎臨港署は何をしていたのか？
　彩咲陽さんの遺族から依頼を受けた私も、彼女が住んでいた祖母の家や、遺体が発見された白井宅を調査しています。川崎臨港署は指紋採取を1月7日に行なったと言っているようですが、私が祖母宅を実況見分した際には、行方不明時に割られたガラスに指紋を調査した痕跡は一切ありませんでした。父親も、失踪2日後にやって来た警察は、手袋すらしていなかったと言います。鑑識には専用の鞄を持ち込み、現場にシートを敷くものなのに、それも見なかったという。専用ケースに入ったカメラもない（ただしスマートフォンで撮った可能性はある）。それで女性警察官が「事件性がない」と言い、それどころか、ガラスは遺族が割ったのだろうと偽装工作まで疑ったのです。
　すでにストーカー被害を受けており、加害者が明らかである以上、窓ガラスが割られた時点で逮捕状、少なくとも捜査令状をとる十分な理由があります。特異行方不明者であることを示した時点で警察の態度が変わったことが、何よりの証拠です。
　この「川崎ストーカー事件」を調査する中で思い出したのが、私が退職を目前にした2005年に起きた「姫路2女性バラバラ殺害事件」です。23歳の女性会社員・畠藤未佳さんと、同い年で友人の女性が殺されてしまったケースです。

※記事全文は↓
https://note.com/famous_ruff900/n/nebde52086054

◆リニアに触れない代表と幹事長を直撃

　静岡県の島田市議選（5月25日投開票）が告示された5月18日、国民民主党の玉木雄一郎代表と7月の参院選で改選を迎える榛葉賀津也幹事長（参院静岡選挙区）が、5選を目指す清水ただし候補の応援演説でそろい踏みをした。
　代表と幹事長がそろって市議選候補者の応援に入るのは異例だが、榛葉氏の参院選事前運動を兼ねていたとみると、不思議でも何でもない。早々に地元の票を固めて、大量擁立する新人候補の応援に回ろうとする狙いが透けて見えたのだ。
　一帯は茶畑が広がる大井川流域。街宣では、静岡市から駆けつけた山田吉彦・東海大学海洋学部教授（参院選比例代表の公認候補）が県産のお茶の輸出が伸びていることを紹介すると、榛葉氏も大井川水系の重要性を強調したが、玉木代表を含めて誰一人として大井川流域の水枯れが懸念される「リニア中央新幹線問題」について触れることはなかった。
　川勝平太・前静岡県知事は、南アルプスをぶち抜くトンネル工事で大井川の流量低下を招くおそれがあるリニア計画を問題視、JR東海や国交省と長年にわたって対峙してきた。それなのに国民民主党は同流域の存亡にも関わるリニア問題を、代表も幹事長も地元議員もスルーしたのだ。自公政権を補完して国策に迎合する国民民主党の実態（正体）が透けて見えた瞬間でもあった。
　そこで街宣終了後、両幹部がそろい踏みをした囲み取材で、「リニアについて触れなかったのはなぜか」と聞いてみたが、玉木代表は「ほかの記者が質問中」「順番を守って」などと言って私の質問を遮り、スタッフも「時間です」と終了を宣言した。やむなく立ち去り始めた榛葉氏を追いかけて「リニアについて触れなかった理由は何か。水問題、深刻ではないか」と叫んだが、無言のまま。
　しかも榛葉氏は私の会見参加不可（出禁）を決定した当事者でもあったので（紙の爆弾1月号参照）、支持者との記念撮影を始めた榛葉氏に向かって「嘘つき幹事長と呼ばれるのではないか。ルール違反をデッチ上げないで下さい」「（私の質問中に）不規則発言をしたのは（フリーの）堀田（喬）さんですよ」と声かけ質問をしたが、ここでも榛葉氏は「横ピン（私のこと）だよ」と発するだけで何も答えない。それで「質問に答えて下さい」と求めたが、一言も答えることなく黒塗りの車に乗り込んで走り去った。都合の悪い質問には全く答えない国民民主党の差別的報道対応（記者排除）を、ここでも目の当たりにすることになったのだ。
　ただ、思わぬ収穫もあった。榛葉氏を直撃した後、その様子を見ていた中年女性が私に声をかけてきて、参院選比例代表の公認候補となった山尾志桜里・元衆院議員への怒りを爆発させてくれたのだ。
「山尾さん公認への反発で女性票が激減するのは間違いありません。私の周りにも『選挙区は国民民主党に入れても、山尾さんに当選してほしくないので比例は他の党に入れる』という支持者がたくさんいます」
　こう切り出した国民民主党の支持者は、スマホを取り出して5月16日の榛葉幹事長会見の画面を指し示し、こう続けた。
「会見動画への書き込みが3千件を超えていますが、多くが山尾さんへの批判です。支持率が急落するのは間違いないでしょう」
　この予測は数字として現れていた。自公過半数割れとなった昨年秋の総選挙以降、103万円の壁解消などでメデイア露出が急増、野党第1位の支持率を維持してきた国民民主党だが、共同通信が5月17日と18日に実施した世論調査によると、前回調査（4月12日と13日）の18.4％から5.2％も下落して、13.2％になってしまった。朝日新聞の同時期の世論調査も同じ傾向で、国民民主党の支持率は12％から8％へと急落。毎日新聞と読売新聞はともに2％下落と小幅だったが、全体として下落傾向に転じていたのだ。
　5月20日付の朝日新聞が「国民民主勢いにブレーキ」「参院擁立巡りSNS上で批判」との見出しを打ったとおり、5月14日に山尾氏ら参院選比例代表に擁立した候補予定者4人が支持率下落の原因であることは明らかだった。
　ほかの3人は、立憲民主党を離党した須藤元気・元参院議員、維新の党員資格停止処分を受け政界引退を表明していた足立康史・元衆院議員と、みんなの党や自民党を転々とした薬師寺道代・元参院議員。マイナスイメージの筆頭格は不倫スキャンダルが報じられた山尾氏だが、他の3人も突っ込みどころには事欠かない。

◆脱原発派を転向させた「確認書」

　5月の連休前後から全国を飛び回り街頭演説を繰り返す玉木代表の定番ネタは「受かりたいから国民民主に来るとか、選挙を就職活動にしない」と強調することだった。しかし今回の比例代表候補予定者4人の発表で「元議員再就職の受け皿（駆け込み寺）政党なのか」「玉木代表は言行不一致」といった疑問が噴出し支持率急落につながったと見えるのだ。
　そんな国民民主党の実態をズバリ指摘したのが、れいわ新選組の山本太郎代表だ。5月17日に大阪で開かれた「おしゃべり会」で、以前は脱原発派だったのに原発推進の国民民主党候補予定者となった須藤氏の“変節”について、次のように聞いた時のことだ。
「かつて山本代表と連携、ともに脱原発を訴えていた須藤元気さんが国民民主党の比例候補になり、原発推進の確認書にもサインをした。脱原発から原発推進に舵を切ろうとする危険性をはじめ、国民民主党の化けの皮をどう剥がして対抗していくのかについて伺いたい」
　山本代表からはこんな答えが返って来た。

※記事全文は↓
　https://note.com/famous_ruff900/n/na95d62623938