税金を浪費して弱体化する防衛産業 防衛費「GDP比2%」無駄遣いの全実態(清谷信一)/優生保護法めぐる訴訟が排除した本当の被害者(野田正彰)

月刊『紙の爆弾』の最新号記事がnoteで一部公開・購読可能となりました。記事単位での購入も可能になりましたが、『紙の爆弾』はあくまで紙がメインのメディアです。興味を持っていただけましたら、ぜひ書店でお手にとっていただければ幸いです。定価700円(税込)、年間定期購読7700円(1号分お得です)。ここでは12月号(11月7日刊行)の注目記事2本の一部を紹介します。

◆税金を浪費して弱体化する防衛産業 防衛費「GDP比2%」無駄遣いの全実態
 取材・文◎清谷信一

 
 

 低品質の国産装備を不当に高く調達する防衛省

防衛省の調達では、他国よりも性能や品質の劣った国産装備に対して何倍、あるいは一桁高い調達費や維持費を払っている。問題はこのような現実を、防衛省や自衛隊への取材の機会を独占している新聞・テレビ・通信社など記者クラブ会員の媒体がほとんど報じてこなかったことだ。これが防衛以外であれば大問題となっているだろう。

たとえばある自治体が、隣の町では10億円でつくっている小学校を、技術が低い地元の建設会社に50億円や100億円で発注し、しかも手抜き工事で雨漏りや耐震構造もいい加減な欠陥校舎が出来上がれば大問題となるだろう。だが防衛調達では、これが不思議と問題にならない。

国産機の調達をみてみよう。財務省によれば川崎重工が開発した空自のC‐2輸送機の維持費は、ステルス戦闘機で通常の戦闘機の二倍以上するF‐35Aよりもさらに高い。CPFH(Cost Per Flight Hour=飛行時間あたりの経費)も当然高い。

財務省の資料で公開されている、川崎重工製C‐2のCPFHは約274万円。対して米空軍の輸送機のC‐130Jが約61.8万円、C‐17が約150.9万円(※1ドル=112円。平成30=2018年度支出官レート)高コスト・低性能の輸送機「C-2」と哨戒機「P-1」。ともに川崎重工製だ(※参考:再生審議会資料『防衛』平成30年10月24日)。つまりC‐2のCPFHはC‐130Jの4.4倍、C‐17の1.8倍にもなる。

ペイロード(積載量)1トンあたりのCPFHは、C‐2は10.5万円(最大26トン)、C‐130Jは3万円(同20トン)、C‐17(同77トン)は1.96万円である。C‐2はC‐130Jの約3.5倍、C‐17の5.4倍と、比較にならないほど高いのだ。

さらに1機あたりのLCC(ライフ・サイクル・コスト)はC‐2が約635億円、C‐130Jが約94億円、C‐17が約349億円。C‐2はC‐130Jの6.8倍、C‐17の1.8倍である。

ペイロード1トンあたりにするとC‐2は24.4億円、C‐130Jは4.7億円、C‐17が4.5億円。ここでもC‐2はC‐130Jの5.2倍、C‐17の5.4倍となり、これまた比較にならないほど高い。C‐2の調達および維持費が、輸送機としては極端に高いことがわかるだろう。

調達単価、CPFHの面からもC‐2は極めてコストが高い。直近の令和3(2021)年度の補正予算での調達単価は243億円。これはペイロードが3倍近いC‐17と同等以上だ。

この極めて高額なC‐2輸送機を大量に買い、また空自は電子戦機のRC‐2やスタンドオフ電子戦機などもC‐2ベースの派生型として開発している(編集部注・電子戦とは電磁波を使った通信妨害などを伴う戦闘)。

これら派生型は、既存機と整備や訓練などを共用化、効率化できるなどメリットが大きいことはいうまでもない。だが先述のように、C‐2はそのものが調達単価も維持費も超高額であるため、それらのメリットは消し飛ぶ。そもそもC‐2の大きなペイロードは電子戦機に必要ない。

対して米空軍はビジネス機のガルフストリーム550をベースに電子戦機EC‐37Bを開発した。550の調達単価は70~80億円程度にすぎず、C‐2の約3分の1程度だ。維持費も一桁は違うだろう。いったいどちらがまともだろうか。

 欠陥哨戒機P‐1をめぐる海幕と石破茂長官の攻防

同じく川崎重工が開発した哨戒機P‐1も、コストがバカ高い欠陥機だ。現首相の石破茂氏が防衛庁長官だった2002年、彼はP‐1の開発に反対した。P‐1が低性能・高価格となることは必然だったからだ。しかし、内局や海上幕僚監部(海幕)に詰め寄られて、最終的には開発を認めざるを得なかった。官僚たちが一斉に反対することで、彼は孤立無援化してしまった。

海幕は、機体・エンジン・システムすべてを新規に開発する方針をとった。米国ですら既存の双発旅客機である737をベースに開発していたにもかかわらず、新規にエンジンを4発にし、整備コストを大幅に引き上げた。

実はその当時から川崎重工がライセンス生産していきた哨戒機P‐3Cですら、整備予算が足りずに既存の機体からパーツを剥がして使う、いわゆる「共食い整備」をしていた。同機は世界的なベストセラー機として信頼性が高かったのだが、それですらこの有り様なのに、機体もエンジンもシステムも全部専用となれば、調達・維持コストが高騰するのは目に見えていた。

海幕は石破氏に対して「4発の方が双発に比べて生存性が高いです、長官には現場の隊員の気持ちがおわかりになりませんか」と詰め寄った。だが石破氏は「現場は信頼性の低い4発のよりも信頼性の高い双発がいいと言っていたのだが」と筆者に後に語っている。

確かに、同じ信頼性のエンジンであれば、双発よりも4発のほうが信頼性は高い。しかし、信頼性の低いものが4発ではその理屈は通用しない。そして現実にP‐1は低稼働率にとどまっている。主原因はエンジンの信頼性だった。

さらに、4発にすることでコストが高騰し、P‐1は整備用パーツを十分に確保できないことも予想されていた。当時のP‐3Cですら前述のように「共食い整備」を強いられていたので、それよりも維持費が何倍もかかるP‐1ではなおさらだ。果たしてP‐1の調達費は初年度(2008年度)で予定の100億円から157億円に高騰、来年度では421億円と、当初の目論見の4倍以上に膨れ上がっている。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/ne319308be297

◆優生保護法めぐる訴訟が排除した本当の被害者
 野田正彰(構成・本誌編集部)

 
 

2024年7月3日、最高裁は旧優生保護法(1948~96年)を違憲とし、国の賠償責任を認める判決を下した。10月8日には同法の下で不妊手術が強制された被害者に1500万円、配偶者に500万円、人工妊娠中絶手術を受けた人に200万円を支払う「旧優生保護法補償金支給法」が、参院本会議で全会一致で可決・成立。被害者に謝罪や差別の根絶を表明する決議も採択された。

この最高裁判決をもって、今から6年前の2018年1月、宮城県の60代の女性の提訴に始まった旧優生保護法下の強制不妊手術問題は一応の決着をみた、ということになっている。

私も判決は画期的であったと思う。しかし、優生保護法騒ぎには、根本的なごまかしがある。

一連の裁判は「精神障害者への優性手術が違法であると確認された」と報じられた。しかし、そこで対象とされたのは、本当に精神病者なのか。私がマスコミ関係者や弁護士、精神科医など十数人にこの問いを投げかけると、全員が「当然そうです」と答えた。だが、彼らの中には一人として、この法律の主たる対象であったはずの精神分裂病者(現在は「統合失調症」という名に変えられた)が原告団にいないことに気付いた人はいなかった。

各紙が原告と弁護士の喜びの姿を報道した。しかし、そこに長期間、精神科病院に強制入院させられた人らしき姿がないことに気付いた人はいない。先の十数人に聞くと皆、「当然、いるんじゃないですか」と口を揃えた。

実際は、原告は全て知的障害か、何らかの神経疾患である。ただ1人、実名を明かして訴え出た小島喜久夫さんは、精神分裂病と故意に病名を仕立てられて強制手術を受けた人だ。しかし、本誌2019年2月号で詳述したように、彼は10代のころ養父により札幌市内の中江病院に強制入院させられると、何の症状もないのに医者が問答無用で「精神分裂病」と診断して手術を強行した。小島さんは数カ月後に病院を脱走。その後、タクシー運転手として働くなどして70歳過ぎまできちんとした人生を送ってきた。

私は精神科医として彼を診察し、札幌地裁で証言した。彼のケースは素行が悪かった青年を意図的に精神分裂病と診断したものだ。すなわち、そもそも優生保護法の対象に当たらない人への犯罪(傷害)である。

 日本の精神医学の根幹にある優生保護法

私は1973年、「朝日ジャーナル」(2月16日号)に「偏見に加担する教科書と法」、翌74年(9月20日号)にも「偏見改まらぬ教科書――再び精神科医の立場から」を書き、優生保護法は人権抹殺思想であると訴えた。その経緯から、今回の最初の裁判が起こされると、朝日・毎日をはじめ多くの記者が取材に来た。

優生保護法の犠牲者の85%が精神病者であり、その多くは統合失調症者であった。この事実こそ、この問題の根幹であることを私は何度も強調した。なかでも熱心だったのが毎日新聞で、記者らは長時間をかけて私の話を聞いていった。しかし、大きく紙面を割いたインタビュー記事は、この重要な事実に触れなかった。私が抗議しても書かない理由を答えなかった。

毎日だけではない。全メディアが意図的に報道から除外した。毎日新聞グループは新聞協会賞をとり、2019年に『強制不妊――旧優生保護法を問う』(毎日新聞出版)まで出版した。

優生手術の主たる対象が精神病者であるという事実が重要なのはなぜか。そして、なぜマスコミはその事実を報じないのか。

私は1969年に北海道大学医学部を卒業し、精神科医として働きはじめた。当時の私は精神の病理を通して人間の精神全体を研究したいと思っていた。研修を始めてすぐ、戦後の民主化の時期に子ども時代を過ごした人間として、そして安保闘争や大学闘争に関わってきた青年として、日本の精神医学は誤っているという問題意識を強く持った。

医学部学生から精神科医へと進む過程とは、実は自ら人間性を失う過程でもある。たとえば私が通った北大では、すり鉢状の大教室の講義で諏訪望教授が助手に命じ患者を連れてきて、学生の前で意味もなく電気ショックをかけた。助手に押さえつけられた患者の全身が大きく痙攣する様子を、学生は黙って見ていた。

私は授業の後、抗議しなかった自分を責めた。電気ショックがどういうものかを学生に見せるために、患者にかけてみせる。患者はどれほど苦しい思いをし、自尊心を踏みにじられたことか。それに誰一人として無関心となるようにすることが、精神科の医学教育である。

卒業後、札幌市立の静養院を訪れると、板張りの大部屋に置かれた木製の大机で患者たちが昼食をとっていた。その大半はロボトミーやロベクトミーされていた。

ロボトミー手術は、電気ショックで意識を失わせたうえ、眼瞼の上から先の曲がったメス状のピックを差し込み扇状に動かし、前頭葉の周囲の動脈をずたずたに切断し壊死させる。脳には人間の血液の多くが流れ込む。その血管を開頭もせずに当てずっぽうに切り裂くことで、多くの人が亡くなっていった。ある病院では、術後数カ月の死亡率が3~4割に達したという。ロベクトミーは開頭して前頭葉を切除する手術を指す。

「臺(うてな)実験」と呼ばれた、1950年頃に東京都立松沢病院で行なわれた人体実験がある。廣瀬貞雄がロボトミー手術をした患者から生検用の脳組織を切除した。それが学会で問題となると、主導した臺弘は、ロボトミーで大脳皮質を壊死させるのだから問題ないと、まるで廃物利用したかのように言ってのけた。臺はその後に東京大学、廣瀬は日本医科大学の教授となった。廣瀬は札幌医大の中川秀三教授とともに「日本のロボトミスト」と呼ばれる人物である。こんな人がこんな殺人医学で教授になり、その思想を医学生に伝承してきた。

松沢病院に勤めていた吉田哲雄医師が、被害者のカルテを探し出し、記載内容を次のように発表した。

〈手術前、手術台上にて「どれ位切るんですか、かんべんして下さいよ、脳味噌取るんでしょ、どれ位とるんですか、止めて下さいよ、馬鹿になるんでしょ、殺されてしまうんじゃないですか、殺さないで下さい、お願いします、家ヘ帰らせて下さい、先生、大丈夫ですか、本当に大丈夫でしょうか、死なないですか、先生、先生、本当に死なないでしょうか、先生、先生、先生……」といった調子で執劫に情動的な訴えを繰返す。Grazieが全然ない。左側白質切載が終ると途端に自発的に口をきかなくなる。〉

患者は約一週間後に亡くなった。「Grazie(グラチー)」とはドイツ語で「優美」という意味で、精神医学では人間としての精神の自然な流れを指す。殺人医師が殺す人を、死を覚悟する優美さがないとカルテに書く。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/ne23bed47f158

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年12月号

『紙の爆弾』2024年 12月号
A5判 130頁 定価700円(税込み)
2024年11月07日発売

野田正彰
優生保護法をめぐるお祭り訴訟 犯人と被害者のいない殺人事件

清谷信一
税金を浪費して弱体化する防衛産業 防衛費「GDP比2%」無駄遣いの全実態

内海聡(医師)×長井秀和(西東京市議)
日本人と日本社会が罹った薬と政治の「依存症」

広岡裕児
ハマス攻撃「10・7」から一年 ネタニヤフは何を考えているのか 

足立昌勝
袴田巌さん再審無罪判決が切り拓く死刑廃止への道

浜田和幸
拉致問題を「解決させない」のは誰か 日本と北朝鮮の間の語られざる闇 

青木泰
公明党代表・石井啓一は元森友大ウソ国交大臣 

横田一
兵庫県版“石丸現象”で斎藤前知事再選も 兵庫県知事選で問われる“民意”とは何か 

浅野健一
札幌・安倍晋三ヤジ訴訟 最高裁は「憲法の番人」の役割を捨てた 

木村三浩
フィリピンの「キングメーカー」ロドリゲス前官房長官 「アジア版NATO」よりもアジア諸国の団結を 

上條影虎
なぜ世界は戦争を終わらせようとしないのか? アメリカが牽引する歪んだ正義の正体

小西隆裕
終焉するグローバリズムと新自由主義 日米一体戦争体制から日本が脱却するために

片岡亮
ジャンポケ斎藤事件の背景 「観るべきではない」メディアに堕したテレビ現場の惨状 

“嵐”来年3月復活説の背景 NHKも全面協力 ジャニーズ「幕引き工作」

佐藤雅彦
「来た、見た、逝った」架空体験記「SEXPO 2025」 

青柳雄介
シリーズ 日本の冤罪54 袴田巖冤罪事件 

山口研一郎
一九七四年「学園闘争」から半世紀 長崎大学医学部闘争の全資料発掘 

〈連載〉
あの人の家
NEWS レスQ
コイツらのゼニ儲け 西田健
「格差」を読む 中川淳一郎
シアワセのイイ気持ち道講座 東陽片岡
The NEWer WORLD ORDER Kダブシャイン
「ニッポン崩壊」の近現代史 西本頑司
まけへんで!! 今月の西宮冷蔵

◎鹿砦社 https://www.kaminobakudan.com/
◎amazon https://www.amazon.co.jp/dp/B0DLG2V4V6/

《対談》内海聡(医師)×長井秀和(西東京市議) 日本人と日本社会が罹った薬と政治の「依存症」/袴田巌さん再審無罪判決が切り拓く死刑廃止への道(足立昌勝)『紙の爆弾』12月号の注目記事 

月刊『紙の爆弾』の最新号記事がnoteで一部公開・購読可能となりました。記事単位での購入も可能になりましたが、『紙の爆弾』はあくまで紙がメインのメディアです。興味を持っていただけましたら、ぜひ書店でお手にとっていただければ幸いです。定価700円(税込)、年間定期購読7700円(1号分お得です)。ここでは12月号(11月7日刊行)の注目記事2本の一部を紹介します。

◆《対談》内海聡(医師)×長井秀和(西東京市議) 
 日本人と日本社会が罹った薬と政治の「依存症」
 構成・文責/編集部

 
 

「新型コロナワクチン」として登場したmRNAワクチンは、死亡を含む健康被害が多数発生、医師らも声を上げているもかかわらず、「次世代型」のレプリコンを含めた5種で、10月から新たな定期接種がスタートした。

特にレプリコンは、日本だけで認可され接種が始まった、まさに人体実験の様相だ。これはすでに「医療」とはいえない。東京都知事選や10月の総選挙にも出馬し訴えを続ける医師・内海聡氏と、元お笑い芸人で元創価学会員の西東京市議・長井秀和氏が語る。

 ワクチン拡散に公明党が果たした役割

── お二人はともに、ワクチン問題に取り組まれています。

長井 国会や厚生労働省に目を向けがちですが、地方議会の議事録を読むと、公明党が「ワクチンによって救われた人がたくさんいらっしゃる」と全国で営業部長の役割を果たしてきたことは見逃せません。10月からのレプリコンワクチンを含めた定期接種にしても、補正予算の議論では必ず公明党議員が質疑に立ち、その際には「ワクチンによってコロナで亡くなる方がこれだけ救われた」「東京都から助成金が入る」「65歳以上の方はこんなにお安く接種できます」、そして「新しいレプリコンワクチンを打てます」とアピールしてきました。

── 「救われた」というのは、どういう状態を指しているのでしょうか。

長井 公明党議員の質疑に基づけば、日本でコロナで亡くなった人は他国と比べると少ない、といった論法です。一方で明らかになった健康被害については、日本はわざわざ予防接種健康被害救済制度を用意して対応してあげているのだと強調します。テンプレートが出回っているのではというくらい、各地方議会で異口同音の主張を繰り返しています。

── 救済制度があるといいますが、そもそもワクチンを含め流通する医薬品について、薬害を追跡調査する仕組みが日本にないとの指摘があります。

内海 世界でもほぼ行なわれておらず、一度流通すれば野放しです。そもそも、ある症状が当該医薬品によるものかどうかを証明するのは難しい。採血で異常値が出ても、それが薬害なのかは、別途証明しなければなりません。

それゆえ私のように、薬害関連の臨床を専門とする医師は、論文や過去の研究に頼りすぎず、素人的な発想で見ることが必要となります。最もシンプルなのは時系列で、たとえばワクチン接種から3時間後に亡くなれば、まずワクチンを疑うのが当たり前。しかし、厚労省や御用学者には、その当たり前が通用しない。人間がいつ脳梗塞になるかはわからない。それがたまたま接種後に来ただけ、となります。

そうなれば、司法解剖によって細胞内にワクチンの成分が溜まっていることを示すとか、接種前の検査データをとっておく、といった方法しかありませんが、それでも状況証拠です。ワクチン接種を止めたい専門家も、この証明に四苦八苦しています。

ただし、それらを証明しなければならないという発想自体が間違っているように思います。現在も苦しむ被害者がいるだけで、接種すべきではない理由として十分です。医療被害の制度を根本から見直さない限り、薬害をなくすのは難しいでしょう。

長井 そういう中で、ワクチンの接種拡大が政治利用されてきました。2021年のコロナワクチン接種開始以降、公明党では早々に山口那津男代表(当時)がビル&メリンダ・ゲイツ財団として世界的なワクチン普及を進めるビル・ゲイツと関係を深め、ワクチンの安定供給を創価学会員向けのネット動画で強調。一方で、厚労省が認めただけで843件の死亡例、全体で約8180件(9月27日現在)の健康被害については一切触れません。

内海 ファイザーと創価学会が親密という噂まで出ているようですが。

長井 それは噂の域を出ませんが、そう思わせるほど、公明党のワクチン営業は異常といえる徹底ぶりです。

 mRNA・レプリコンワクチン普及の目的

── レプリコンワクチンについて、わかっていることはあるのでしょうか。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/n474402652cbd

◆袴田巌さん再審無罪判決が切り拓く死刑廃止への道
 取材・文◎足立昌勝

 
 

9月26日、静岡地裁は1966年に清水市(現静岡市清水区)で起きたこがね味噌専務宅での強盗殺人放火事件で犯人とされ、一審の静岡地裁で死刑、東京高裁・最高裁でも死刑判決が維持されていた袴田巌さんに対し、捜査機関による証拠の捏造を認定して無罪を言い渡した。

畝本直美検事総長は10月8日、控訴を断念したことを明らかにし、控訴期限の10日に袴田さんの無罪が確定した。

筆者は1972年に静岡大学に赴任した。まさに、事件が発生した隣の市である。青法協(青年法律家協会)静岡支部で、当時から無罪を主張していたジャーナリストの高杉晋吾さんを講師に勉強会を行ない、さまざまな証拠の矛盾を知ることができた。

犯行現場宅の出入り口とされた、かんぬきがかけられた裏木戸を袴田さんは通れないこと、くり小刀とさやとの不一致という矛盾等々。それらはすべて無視され、死刑判決へと至ったのである。当時の静岡地裁や東京高裁の裁判官たちが十分な証拠調べを行なっていたら、このような袴田さんの長期にわたる拘禁生活はなかったであろう。その意味で裁判官も心からの謝罪をしなければならない。

なお、筆者は従来の「袴田事件」という名称は、袴田さんの名誉を永遠に傷つけるものであり、今後は発生した犯罪の内容をそのまま事件名として用いるべきだと考える。

 無罪判決が認定した証拠の捏造

静岡地裁は再審無罪判決で、証拠には次のような3つの捏造があるとした。

①自白したとされる検察官調書は、捜査機関の連携により、肉体的・精神的苦痛を与えて供述を強制する非人道的な取調べによって獲得されたものであり、そこには、犯行着衣等に関する虚偽の内容も含むものであるから、実質的に捏造されたものである。

②死刑判決において最も中心的な証拠とされてきた5点の衣類は、1号タンクに1年以上味噌漬けされた場合にその血痕に赤みが残るとは認められず、事件発生から相当期間経過後に発見された時の近い時期に、捜査機関によって血痕を付けるなどの加工がされ、1号タンク内に隠匿されたものである。

③5点の衣類のうちの鉄紺色ズボンの共布とされる端切れも、捜査機関によって捏造されたものである。

結論としては、「他の証拠によって認められる本件の事実関係には、被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない、あるいは、少なくとも説明が極めて困難である事実関係が含まれているとはいえず、被告人が本件犯行の犯人であるとは認められない」と判断し、無罪を言い渡した。

特に②の5点の衣類については、捜査機関による捏造について、詳細な検討を行なっている。

〈5点の衣類の血痕の色調によれば、1号タンクに新たなみそ原材料が大量に仕込まれた昭和41(1966)年7月20日以前に5点の衣類が1号タンク内に入れられたとは認められない。そうすると、勾留中の被告人が5点の衣類を1号タンク内に入れることは事実上不可能であるから、5点の衣類はその発見から近い時期に被告人以外の者によって1号タンク内に隠匿されたものであり、5点の衣類は本件の犯行着衣ではないと認められる。

そして、5点の衣類を犯行着衣として捏造した者としては、捜査機関の者以外に事実上想定できず、捜査機関において5点の衣類の捏造に及ぶことを現実的に想定し得る状況にあったこと等も併せ考慮すれば、5点の衣類は、本件犯行とは関係なく、捜査機関によって捏造されたものと認められる。〉(判決要旨)

再審判決での証拠捏造の認定は画期的なことであり、捜査機関が、長期にわたり確定死刑囚としての扱いを受けてきた袴田さんに誠意ある謝罪をすべきであることは言うまでもない。

ところが、前述した畝本検事総長談話では、「理由中で判示された事実には、客観的に明らかな時系列や証拠関係とは明白に矛盾する内容も含まれている上、推論の過程には、論理則・経験則に反する部分が多々あり、本判決が『5点の衣類』を捜査機関の捏造と断じたことには強い不満を抱かざるを得ず」「本判決は、その理由中に多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容であると思われます」としながらも、結論的には、「袴田さんが、結果として相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも思いを致し、熟慮を重ねた結果、本判決につき検察が控訴し、その状況が継続することは相当ではないとの判断に至りました」と述べている。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/n177ddc08d48a

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年12月号

『紙の爆弾』2024年 12月号
A5判 130頁 定価700円(税込み)
2024年11月07日発売

野田正彰
優生保護法をめぐるお祭り訴訟 犯人と被害者のいない殺人事件

清谷信一
税金を浪費して弱体化する防衛産業 防衛費「GDP比2%」無駄遣いの全実態

内海聡(医師)×長井秀和(西東京市議)
日本人と日本社会が罹った薬と政治の「依存症」

広岡裕児
ハマス攻撃「10・7」から一年 ネタニヤフは何を考えているのか 

足立昌勝
袴田巌さん再審無罪判決が切り拓く死刑廃止への道

浜田和幸
拉致問題を「解決させない」のは誰か 日本と北朝鮮の間の語られざる闇 

青木泰
公明党代表・石井啓一は元森友大ウソ国交大臣 

横田一
兵庫県版“石丸現象”で斎藤前知事再選も 兵庫県知事選で問われる“民意”とは何か 

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フィリピンの「キングメーカー」ロドリゲス前官房長官 「アジア版NATO」よりもアジア諸国の団結を 

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なぜ世界は戦争を終わらせようとしないのか? アメリカが牽引する歪んだ正義の正体

小西隆裕
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佐藤雅彦
「来た、見た、逝った」架空体験記「SEXPO 2025」 

青柳雄介
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山口研一郎
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「ニッポン崩壊」の近現代史 西本頑司
まけへんで!! 今月の西宮冷蔵

◎鹿砦社 https://www.kaminobakudan.com/
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『紙の爆弾』2024年12月号に寄せて 『紙の爆弾』編集長 中川志大

10月の総選挙で自公政権が過半数割れとなったことは、今の流れにブレーキをかける点で意味があったと思います。ただし選挙では、裏金と消費税は焦点として浮上したものの、原発、対米自立、そして憲法など重要なテーマが問われたとはいえません。現在、マスメディアでは国民民主党・玉木雄一郎代表の動向に注目が集まっています。これは単なる政局の問題ではなく、憲法改正や原発政策の観点から見るべきだと考えています。

前号では鳩山由紀夫元首相や原口一博元総務相らによる対米自立と消費税廃止の主張を採り上げ、鈴木宣弘・東京大学大学院特任教授が食と農業の危機を解説しました。また足立昌勝・関東学院大学名誉教授が9月の自民党総裁選での改憲を争点化する策謀を批判。平和主義・国民主権・基本的人権の尊重という日本国憲法の原則を変える自民党改憲案は「改憲」ではなく「新憲法」の制定であると指摘しました。総選挙で低投票率にもかかわらず自民党が惨敗したことは、裏金問題の“熱さ”が喉元を過ぎれば情勢は、より悪い形で元に戻ることも示しています。

12月号は優生保護法と一連の訴訟に焦点を当てました。旧優生保護法の違憲性と“罪”は誰もが認めるところであり、原告の方々の被害が認められるのは当然です。しかしその一方で、同法とその下での強制不妊手術が主たる対象としていた人々が、裁判に参加していないという事実があります。そして、1948年に制定された旧優生保護法が1996年に母体保護法に改正されたように、優生保護法が善意の下でつくられた法律であることも見逃せません。その裏に日本社会の偏見があったのはもちろん、それが特定の人物らを中心に刷り込まれたものであったことを、本誌で解説しています。そして残念ながら、その総括は今もってなされたとはいえず、形を変えた偏見と“常識”が、現在の社会にもはびこっているようです。

本誌10月号では和田秀樹医師が、体制に従順でない者を排除する医学部入試面接の問題を提起しました。今月号では山口研一郎医師が、学生運動に参加する医学生を退学させる大学の策謀を振り返っています。これらによって醸成される医学部・医療界の体質も、コロナ騒動やワクチン問題、そして旧優生保護法と優生保護法裁判の問題の背景のひとつといえるのでしょう。そうした中で、東京都知事選に続き衆院選にも出馬して「デマ太郎」と対決した内海聡医師の視点は、人間を診て社会を診るものだといえます。私たちが受けている「医療」とは、本当に医療なのか。「健康」とは何か。あらためて見直す必要があります。「政治」も同じです。

今月号で清谷信一氏が指摘する、「5年で43兆円以上」の防衛増税が国内防衛産業にも寄与しないまったくの無駄だという事実。これまで岸田軍拡=米軍産複合体への献金という点に注目してきましたが、より鮮明に事態を把握する視点といえます。ほか、公明党代表を降りた石井啓一元国交大臣の森友事件における“大ウソ”を改めて解説、札幌の「安倍晋三ヤジ訴訟」、11月17日投開票の兵庫県知事選の動向など、今回も多彩なテーマに切り込みました。全国書店で発売中です。ぜひご一読をお願いいたします。

『紙の爆弾』編集長 中川志大

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年12月号

『紙の爆弾』2024年 12月号
A5判 130頁 定価700円(税込み)
2024年11月07日発売

野田正彰
優生保護法をめぐるお祭り訴訟 犯人と被害者のいない殺人事件

清谷信一
税金を浪費して弱体化する防衛産業 防衛費「GDP比2%」無駄遣いの全実態

内海聡(医師)×長井秀和(西東京市議)
日本人と日本社会が罹った薬と政治の「依存症」

広岡裕児
ハマス攻撃「10・7」から一年 ネタニヤフは何を考えているのか 

足立昌勝
袴田巌さん再審無罪判決が切り拓く死刑廃止への道

浜田和幸
拉致問題を「解決させない」のは誰か 日本と北朝鮮の間の語られざる闇 

青木泰
公明党代表・石井啓一は元森友大ウソ国交大臣 

横田一
兵庫県版“石丸現象”で斎藤前知事再選も 兵庫県知事選で問われる“民意”とは何か 

浅野健一
札幌・安倍晋三ヤジ訴訟 最高裁は「憲法の番人」の役割を捨てた 

木村三浩
フィリピンの「キングメーカー」ロドリゲス前官房長官 「アジア版NATO」よりもアジア諸国の団結を 

上條影虎
なぜ世界は戦争を終わらせようとしないのか? アメリカが牽引する歪んだ正義の正体

小西隆裕
終焉するグローバリズムと新自由主義 日米一体戦争体制から日本が脱却するために

片岡亮
ジャンポケ斎藤事件の背景 「観るべきではない」メディアに堕したテレビ現場の惨状 

“嵐”来年3月復活説の背景 NHKも全面協力 ジャニーズ「幕引き工作」

佐藤雅彦
「来た、見た、逝った」架空体験記「SEXPO 2025」 

青柳雄介
シリーズ 日本の冤罪54 袴田巖冤罪事件 

山口研一郎
一九七四年「学園闘争」から半世紀 長崎大学医学部闘争の全資料発掘 

〈連載〉
あの人の家
NEWS レスQ
コイツらのゼニ儲け 西田健
「格差」を読む 中川淳一郎
シアワセのイイ気持ち道講座 東陽片岡
The NEWer WORLD ORDER Kダブシャイン
「ニッポン崩壊」の近現代史 西本頑司
まけへんで!! 今月の西宮冷蔵

◎鹿砦社 https://www.kaminobakudan.com/
◎amazon https://www.amazon.co.jp/dp/B0DLG2V4V6/

「食料安全保障」日本の農と食を潰す洗脳を解く(鈴木宣弘)/「政教分離」をかなぐり捨てる創価学会 公明党・山口那津男代表〝一転〞退任の真相(大山友樹)『紙の爆弾』11月号の注目記事 

月刊『紙の爆弾』の最新号記事がnoteで一部公開・購読可能となりました。記事単位での購入も可能になりましたが、『紙の爆弾』はあくまで紙がメインのメディアです。興味を持っていただけましたら、ぜひ書店でお手にとっていただければ幸いです。定価700円(税込)、年間定期購読7700円(1号分お得です)。ここでは最新刊11月号(10月7日刊行)の注目記事2本の一部を紹介します。

◆鈴木宣弘東大大学院教授が語る「食料安全保障」日本の農と食を潰す洗脳を解く
 構成・文責◎本誌編集部

 
 

「紙の爆弾」4月号で残留農薬・人工肉の問題や、食料・農業・農村基本法改悪について解説した鈴木宣弘東大大学院教授が5月21日に横浜市で行なった講演「大人が学び考えよう『食の安全保障をどう守るか』」(豈プロジェクト主催)の内容を編集部でまとめた。現在のコメ価格高騰の〝真犯人?と、事態が示す真の危険性も見えてくる。(本誌編集部)

 米国と経産省の思惑が一致

まず、日本の食料安全保障の問題から始めたいと思います。低すぎる食料自給率は、なぜそうなったのか。一番の理由はアメリカとの関係です。

アメリカでは戦後、膨大な農産物が余りました。それをどこで処理するか、日本が処分場の役割を果たすことになりました。米(コメ)以外の農産物の関税が実質的に撤廃させられ、アメリカの農産物がどんどん日本に入ってきた。日本の麦や大豆、トウモロコシの生産は壊滅しました。

それでも、アメリカにとって都合が悪いことが1つありました。それは日本人の主食が米だということです。アメリカの小麦が胃袋に入れられない。そこで回し者の学者も使われて「米を食べると頭が悪くなる」という内容の本(林髞著『頭脳才能をひきだす処方箋』光文社カッパブックス/1958年刊。著者は慶應義塾大学医学部生理学教授)が出て、大ベストセラーになりました。このような洗脳政策で、私たちはアメリカの食料への依存症にどんどん冒されました。

日本国内の勢力もこれをうまく活用しました。経済産業省(旧通産省)が中心の経済政策です。経産省と農林水産省は犬猿の仲。農水は私が15年勤めた省ですか、まだ人がいい。対して経産省は優秀な者は多いが、ずる賢くて手が早い(これは褒め言葉です)。

賢い経産省は「アメリカを喜ばせばいい」と考えた。だから食料の輸入関税の撤廃を進めた。その代わりに日本は自動車などを輸出して、そのお金で食料を安く買えばよいと考えた。そして、これを「食料安全保障」と呼び、その流れを強めてきました。

もう1つの問題は、財務省(旧大蔵省)です。彼らは税金の取り立てばかりやっていますが、それを国民のために使っているのか? 1970年時、当時の農林省の予算は1兆円近くありました。その規模は防衛予算の2倍ほど。それが50年以上経った現在、農業予算2兆円に対して防衛予算は10兆円規模に膨れ上がっています。

ちなみに再生エネルギーの買い取りで、事業者に支払われている金額が4.2兆円。これだけで農水省予算の2倍です。

軍事と食料とエネルギーは「国家存立の三本柱」といわれるものの、命を一番に守る大事な要かなめは食料です。その食料の予算だけがどんどん減らされてきた。これでは、農業が苦しめられ、輸入が増えて自給率が低下するという流れは止められません。

 食料は安全保障の基本

そうした中で、私が「クワトロショック」と呼んでいる4つのショック、すなわち①コロナ・ショック②中国の爆買い③異常気象の通常化④紛争リスクの高まり、が起き、食料とその生産資材が海外から調達しにくい世界的危機が続いています。

食料は武器です。ロシアやベラルーシはもう日本に農産物を売ってくれません。世界の穀倉地帯であるウクライナの土地は破壊されました。

一番深刻なのは、食料の囲い込みです。インドのように麦や米の生産において世界で1、2位を争う輸出国が、自国民を守るために輸出を止めた。今や世界の30カ国ほどが食料の輸出を止めています。これで大変になってきたのが日本の農業です。まず、餌と穀物が十分に手に入らない。酪農畜産農家は餌の価格が2倍に上がったためにどんどん倒産しています。

もっと深刻な問題は化学肥料です。肥料の原料を日本はほぼ100%輸入に頼ってきました。それが当たり前だと思っていた。ところが今では中国もロシアも売ってくれずお手上げです。これで日本の慣行農業が重大な岐路に立たされています。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/n5945473386a3

◆「政教分離」をかなぐり捨てる創価学会 公明党・山口那津男代表〝一転〞退任の真相
 取材・文◎大山友樹

 
 

 5月まで「続投」を明言していた

公明党は9月28日の党大会で代表の交代を発表した。2009年9月から15年もの長きにわたって代表を務めた山口那津男参院議員が退任し、石井啓一幹事長(衆院議員・元国土交通相)が新代表に就任した。

退任の理由は「世代交代」。党大会に先立つ9月10日、山口氏は国会内で記者会見し、「公明党は定年制を設けて党の活力を維持してきたが、私はその例外として代表を継続してきた。その間、中堅・若手の人材も育ち、新しい陣容を整える状況が来たと認識した。今、国内外とも政治の世界で世代交代の波が押し寄せているようにも感じる。70歳を超えた私としては、次の世代にバトンを譲るべきだと決断した」(公明新聞9月11日付)と述べた。

もっとも今年5月にBS11の番組に出演した際、山口氏は自らの進退について「代表任期が9月で満了した後の対応に関し、『無責任に放り投げることは考えていない』と述べ、続投する可能性を示唆した。自民党の政治資金規正法違反事件を受けた与党への逆風を念頭に、『党勢維持にしっかり道筋をつけるのが責任だ』」(読売新聞オンライン5月31日付)と続投の意思を示していた。

にもかかわらず急遽、退任へと変節したのは、岸田前首相の総裁選不出馬宣言を受けて自民党がお得意の看板の掛け替えで新総裁を選出し、「刷新」「世代交代」を大義名分に衆院の解散総選挙に突入する一方、公明党が古い看板のままで総選挙を戦うのは印象が悪く、選挙戦術上不都合と組織母体である創価学会が判断したからにほかならない。

自民党が旧統一教会問題や裏金事件など、安倍晋三元首相の“負の遺産”を糊塗するために「刷新」を掲げて選挙戦に臨むにもかかわらず、公明党は「桜を見る会」で安倍首相とともに杯を挙げる姿を幾度もニュース映像で流されている山口代表が看板では、あまりにもきまりが悪いということだろう。「自民党は新総裁を選ぶやすぐに衆院の解散総選挙に打って出るだろう。その日程は最短で10月27日投票といわれている。この選挙日程は昨年11月15日に死去した池田大作創価学会三代会長の一周忌、公明党創立60周年の節目と重なっている。そんな大事な時期の衆院選、しかも組織の求心力の要だった絶対的カリスマの池田氏を失って初めて挑む国政選挙に、創価学会は負けるわけにはいかない。

まさに乾坤一擲を賭けてのぞむ衆院選に、オールドネームの山口代表のまま戦ったのでは展望は開けない。ここは厳しい政治状況だが、世代交代の波に乗る形で新代表を押し立て、危機感を煽って組織の全力を挙げて中央突破を図るしかないと創価学会も腹を括ったのだろう」(創価学会問題に詳しいジャーナリストの段勲氏)

 アベ・スガ・キシダ追従、公明党の「平和・清潔・福祉」を地に落とした十余年

振り返れば2009年8月の衆院選での自公惨敗による民主党への政権交代と、大田昭宏代表(当時)の小選挙区落選という事態を受けて、参院議員でありながら緊急避難的に代表に選任されたのが山口氏だった。

その15年に及ぶ代表期間の大半は、2012年末に政権に返り咲いた第二次安倍政権(二次~四次)との二人三脚であり、さらに菅・岸田と続いた自公政権では、格差と分断の拡大、平和憲法と議会制民主主義の破壊、そしてアメリカの属国化に拍車がかかった。その意味では、公明党における山口時代とは、「平和・清潔・福祉」を金看板とした公明党の政治理念を地に落とし、存在意義を自ら破壊した「暗愚の10余年」だったといえるのではないか。

退任に言及した9月10日の記者会見において山口代表は、「公明党らしさは、立党精神にある。民主政治の基本として掲げているものであり、議員の政治姿勢、政党のあり方、政策の方向の根底にある。これからもしっかりと守っていきたい」と語るとともに、今後の政治課題として、「大きな政策目標の柱は『大衆福祉』」「もう一つは『世界平和』だ」と、「福祉」と「平和」の重要性を訴えているが、これはもうブラックジョークとしか言いようがない。

特に山口代表は、公明党創立者の池田氏が示した「大衆とともに」との結党理念の順守・励行を口にしているが、その池田氏が主張した核兵器廃絶や憲法九条の護持、脱原発や軍事費の削減に尽力することはなかった。むしろ池田氏が自らのライフワークとする小説『人間革命』を沖縄で書き始めたことが象徴する、戦火に苦しんだ沖縄を「平和の楽土に」との池田氏の強い思い、ことに「沖縄には核も基地もいらない」との池田氏の再三の叫びを無視して、米軍海兵隊の辺野古新基地の建設を公明党の歴代の国土交通大臣が推進してきたことは、党創立者の意志に反する自家撞着でしかない。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/n8d06e59f0a54

最新刊! タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年11月号

『紙の爆弾』2024年 11月号
A5判 130ページ 定価700円(税込み)
【特集】いま政治が問うべきこと
鈴木宣弘東大大学院教授が語る「食料安全保障」 日本の農と食を潰す洗脳を解く
国民を騙して導入し、人と国を弱体化させる消費税を廃止せよ 
川内博史・原口一博(立憲民主党衆院議員)
米国植民地からの脱却が東アジアの平和をつくる 
鳩山友紀夫(元首相)・末松義規(立憲民主党衆院議員)

河野太郎「マイナ保険証」の愚行 米アマゾンに売られる日本の「情報主権」 高野孟
巨大製薬企業は日本人を狙っている! 明らかになった子宮頸がんワクチンの危険性 神山徹
ウクライナ化するフィリピン 米中対立と「アジア有事」の現在地 浜田和幸
日本人が知らされない“極東”の隆盛 ロシア「東方経済フォーラム」で見た世界の現実 木村三浩
自民党総裁選「憲法改正」争点化の姑息 自民憲法改正案は「改憲」とはいえない 足立昌勝
告発者潰しにも維新議員が関与 兵庫パワハラ知事を生んだ維新の無責任と凋落 横田一
「政教分離」をかなぐり捨てる創価学会 公明党・山口那津男代表“一転”退任の真相 大山友樹
総裁選とは何だったのか 衆院解散・総選挙とその後の自民党 山田厚俊
プロボクシングに見た躍進するサウジアラビア 片岡亮
ジャニーズとNHK、そして大阪・関西万博 本誌芸能取材班
統一教会のオカルト洗脳で「脳死」させられたニッポン 佐藤雅彦
シリーズ日本の冤罪 53 茨城上申書殺人事件 片岡健

連載
あの人の家
NEWS レスQ
コイツらのゼニ儲け:西田健
「格差」を読む:中川淳一郎
シアワセのイイ気持ち道講座:東陽片岡
The NEWer WORLD ORDER:Kダブシャイン
【新連載】「ニッポン崩壊」の近現代史:西本頑司
まけへんで!! 今月の西宮冷蔵

◎鹿砦社 https://www.kaminobakudan.com/
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官僚支配・憲法無視・米国追従「能動的サイバー防御」とは何か(足立昌勝)/日本の冤罪〈52〉プレサンス元社長事件 「村木事件」と同じ過ちを繰り返した大阪地検特捜部(尾﨑美代子)『紙の爆弾』10月号の注目記事 

月刊『紙の爆弾』の最新号記事がnoteで一部公開・購読可能となりました。記事単位での購入も可能になりましたが、『紙の爆弾』はあくまで紙がメインのメディアです。興味を持っていただけましたら、ぜひ書店でお手にとっていただければ幸いです。定価700円(税込)、年間定期購読7700円(1号分お得です)。ここでは10月号(9月7日刊行)の注目記事2本の一部を紹介します。

◆官僚支配・憲法無視・米国追従「能動的サイバー防御」とは何か
 取材・文◎足立昌勝

 
 

「有識者会議」の有名無実

政府は6月7日、国の重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御(アクティブ・サイバー・ディフェンス=ACD)」導入に向けた有識者会議(「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」)の初会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相(当時。以下同)は「我が国のサイバー対応能力の向上は、ますます急を要する課題だ」と強調し、早期に関連法案を取りまとめるよう河野太郎デジタル相に指示した。

以上が、マスコミが報道した内容である。しかし後述するように、有識者会議では「能動的サイバー防御」という言葉は用いられず、「アクセス・無害化措置」という言葉に置き換えている。マスコミはそのことに触れないが、そこにこそ、政府・官僚の国民をだます姑息な手段を見ることができる。

会議では、次の3つのテーマについての分科会が設置された。①官民連携(官民の情報共有・民間支援)②通信情報の利用③アクセス・無害化措置(攻撃者のサーバー等の無害化)。これらの分科会では、最初に事務局である内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室から「御議論いただきたい事項」が提示された。

このことは、非常に重大である。有識者会議は、専門家が各自の知識に基づき実質的な議論をするべき場所だが、実際は建前にすぎず、事務局(官僚)の構想によって動かされているからだ。

そもそも、有識者会議には17名の委員のほかに、政府側からも岸田首相・河野デジタル相・石川昭政デジタル副大臣に加え〝お付きの者?として、大臣と副大臣の官房副長官、国家安全保障局長、3名の内閣官房副長官補と内閣審議官が参加している。また、分科会には事務局であるサイバー安全保障体制整備準備室から室長を含め6名の幹部が出席し、議論をリードしていることがうかがえる。

その第1回会議で政府から提示された資料では、「現行制度上の課題」として、2022年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略」に依拠する形で、今後の方向性を次の3点にまとめている。

①官民連携の強化⇒高度な侵入・潜伏能力に対抗するため、政府の司令塔機能、情報収集・提供機能の強化が不可欠。整理が必要な法令の例:サイバーセキュリティ基本法、各種業法

②通信情報の活用⇒悪用が疑われるサーバー等の検知には、「通信の秘密」を最大限に尊重しつつも、通信情報の活用が不可欠。整理が必要な法令の例:憲法21条(通信の秘密)

③アクセス・無害化措置⇒重大なサイバー攻撃の未然防止・拡大防止を図るためには、政府に侵入・無害化の権限を付与することが不可欠。整理が必要な法令の例:不正アクセス禁止法

これら3点を実現・促進するため、強力な情報収集・分析・対処調整機能を有する新たな司令塔組織を設置することが必要だと結論付けた。

ここで注意しなければならない点こそ、「能動的サイバー防御」の言葉が消え、「アクセス・無害化措置」に変更されていることだ。なぜこれらの用語変更をしたのかは、何の説明もないので不明だが、うがった見方をすれば「能動的サイバー防御」という言葉の持つイメージが非常に攻撃的であり、相手方サーバーに積極的に侵入し、攻撃力を消失させるという行為が、専守防衛を国是とする政府の立場から果たして許されるのかについての懸念が各方面から指摘されていたからではないか。
同様の言い換えは、「電話盗聴」を「通信傍受」、「監視カメラ」を「防犯カメラ」に換えて、盗聴や監視という本質を隠蔽し、国民を手なずけようとする官僚の常とう手段である。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/n3be6409e9d19

◆シリーズ日本の冤罪〈52〉プレサンス元社長事件 
「村木事件」と同じ過ちを繰り返した大阪地検特捜部
 取材・文◎尾﨑美代子

 
 

2019年12月16日、大阪地検特捜部は、東証一部上場企業(当時)の総合デベロッパー「株式会社プレサンスコーポレーション」社長だった山岸忍氏を業務上横領容疑で逮捕した。山岸氏は、日本史上最多の保釈条件を付けた6回目の保釈請求が通るまで248日間勾留され、多くの財産と、我が子のように育ててきた会社を奪われた。しかし、その後の刑事裁判で山岸氏には無罪判決が下された(検察が控訴しなかったため無罪が確定)。

大阪地検特捜部(以下、特捜部)は2009年、村木事件で当時の厚生労働省局長・村木厚子氏を逮捕するも、裁判で無罪が確定した。しかもこの件で特捜部は、担当検事や上司らが証拠隠滅罪・犯人隠避罪で逮捕され有罪判決を受けるという一大不祥事を起こしている。

プレサンス事件で再び同じ過ちを犯した特捜部は、今回、特捜検事が特別公務員暴行陵虐罪で刑事裁判にかけられる事態となった。事件の詳細を山岸氏の“最強弁護団”の1人・西愛礼(にし・よしゆき)弁護士に取材した(以下、山岸氏と検察官以外の個人名は仮名)。

 山岸氏はなぜ逮捕されたのか

山岸氏の逮捕は、プレサンスが土地売買を手掛けた学校法人明浄学院(当時。本部・大阪市。以下、学院)の元理事長・佐橋由美子氏が、2019年12月に業務上横領で逮捕されたことがきっかけだった。佐橋氏は、2016年4月の理事長就任以前から学校経営に並々ならぬ関心を持ち、いくつもの学校法人に狙いをつけており、学院はその1つだった。

2015年頃、山岸氏に学院の校地買収の案件が持ち込まれる。同案件を進めたのは山岸氏の部下の小森氏だったが、案件が進展しないなか、校地売却による学院の郊外への移転費用、移転先での新校舎の建設費用、退任する理事長の退職金などまとまった資金を、山岸氏の個人資産から貸し付けてほしいと依頼してきた。

当時のプレサンスは急成長を遂げ、3年先までの土地も確保していたため、無理してまで校地を手に入れる必要はなかった。しかし、貸付先が学校法人であること、部下の小森氏や間に入る不動産会社社長・山本氏への信用などから貸し付けを決めた。

その際、佐橋氏については事前の調査でコンプライアンス上の問題点があったため、山岸氏は理事長が別の人物であることを確認したうえで学院への18億円の貸し付けを決めている。

そして2016年3月、山岸氏は山本氏との間で「金銭消費賃借契約書」を交わし、2回にわたって山本氏の会社に送金した。18億円は、そこから学院に送金される予定だった。しかし、その後、佐橋氏によって、佐橋氏のダミー会社や退任する理事長などの手に渡っていた。佐橋氏が小森氏、山本氏を巧みに騙し、学院の経営権掌握に費やしたのだ。

小森氏と山本氏は、当初の計画の変更を余儀なくされるも、その事実を山岸氏に伝えてしまうと激怒され、案件が潰れてしまうことなどを恐れ報告しなかった。最終的に学院の校地を売却したお金で山岸氏への返済ができればよいと考えていた。

ところが、その後、学院と移転先の自治体との交渉が決裂したため、学院は元の校地の半分をプレサンスに売却し、半分に新校舎を再建することとした。プレサンスは土地購入の手付金として21億円を学院に支払ったが、佐橋氏はそのお金を私的に流用(横領)し、山岸氏に借りた18億円の返済に使った。

こうして山岸氏には18億円が返済されたが、山岸氏は全て学院とのやり取りだと認識しており、まさかそこに佐橋氏が関わっているとは全く知らずにいたのである。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/nad61e515d221

最新刊! タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年11月号

『紙の爆弾』2024年 11月号

【特集】いま政治が問うべきこと
鈴木宣弘東大大学院教授が語る「食料安全保障」 日本の農と食を潰す洗脳を解く
国民を騙して導入し、人と国を弱体化させる消費税を廃止せよ 
川内博史・原口一博(立憲民主党衆院議員)
米国植民地からの脱却が東アジアの平和をつくる 
鳩山友紀夫(元首相)・末松義規(立憲民主党衆院議員)

河野太郎「マイナ保険証」の愚行 米アマゾンに売られる日本の「情報主権」 高野孟
巨大製薬企業は日本人を狙っている! 明らかになった子宮頸がんワクチンの危険性 神山徹
ウクライナ化するフィリピン 米中対立と「アジア有事」の現在地 浜田和幸
日本人が知らされない“極東”の隆盛 ロシア「東方経済フォーラム」で見た世界の現実 木村三浩
自民党総裁選「憲法改正」争点化の姑息 自民憲法改正案は「改憲」とはいえない 足立昌勝
告発者潰しにも維新議員が関与 兵庫パワハラ知事を生んだ維新の無責任と凋落 横田一
「政教分離」をかなぐり捨てる創価学会 公明党・山口那津男代表“一転”退任の真相 大山友樹
総裁選とは何だったのか 衆院解散・総選挙とその後の自民党 山田厚俊
プロボクシングに見た躍進するサウジアラビア 片岡亮
ジャニーズとNHK、そして大阪・関西万博 本誌芸能取材班
統一教会のオカルト洗脳で「脳死」させられたニッポン 佐藤雅彦
シリーズ日本の冤罪 53 茨城上申書殺人事件 片岡健

連載
あの人の家
NEWS レスQ
コイツらのゼニ儲け:西田健
「格差」を読む:中川淳一郎
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【新連載】「ニッポン崩壊」の近現代史:西本頑司
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『紙の爆弾』2024年11月号に寄せて 『紙の爆弾』編集長 中川志大

“よりまし”で選ばれた石破茂新首相は、それまでの発言をひるがえして10月27日の総選挙を決定。自民党総裁選がメディア全面協力の事前運動であったことを、まったく隠すことはしません。その総裁選では、自民党のトップを決める選挙にすぎないにもかかわらず、明らかに総選挙に向けた政策アピールが繰り広げられました。それだけならまだしも、姑息にも「憲法改正」を紛れ込ませたことに、私たちは最大の警戒を払うべきでしょう。これらの経緯をふまえつつ、総選挙の動向をみなければなりません。

一方で、野田佳彦元首相を新代表に据えた立憲民主党が、議論をあるべき方向に導けるのか。それもまた、大いに疑問といわざるをえません。そこで本誌では、いま本当に問うべき論点を、「農と食」「消費税」「アジアの平和」と大きく3つに分けて解説。それぞれのテーマから、「グローバル企業の日本(人)への侵食」「mRNA・レプリコンワクチン薬害」「格差社会と大企業による中抜き」などへも議論を深めています。

さらに「日航123便事故と日米謀略」をはじめ、「ニッポン崩壊」といえる現在の苦境になぜ至ったのか、そのターニングポイントに迫るシリーズ連載もスタートしました。

こちらも代表が交代した公明党。山口那津男代表の15年間は、アベ・スガ・キシダの二人三脚を見事走りきった形です。昨年に死去した創価学会・池田大作名誉会長が提唱した「核兵器廃絶」「憲法九条の保持」「脱原発」「軍事費削減」などからは、すでに池田氏の存命中から遠く離れ、安保法制、武器輸出三原則のなし崩し、敵基地攻撃能力容認、原発再稼働といった自民党の政策を大いに支えました。今後、石破政権が加速させるであろう憲法改正についても、森友事件で安倍晋三元首相を国交相としてフォローし続けた石井啓一新代表の創価学会が後押しすることは間違いありません。

レバノンでヒズボラのメンバーが持っていた「ポケベル」「トランシーバー」が爆発。イスラエルの諜報機関・モサドが爆弾を仕掛けたとみられ、世界を震撼させました。その経緯はまだ判明していないものの、「やろうと思えばできる」ということだと思っています。あとは、人間がそれをどのように行なうか、というだけ。イスラエルのAIを駆使した戦術について考察した本誌七月号の青柳貞一郎氏のレポートが参考になります。同レポートではAIによる大雑把な攻撃対象の位置特定・選別で、その家族や周囲の民間人が犠牲になることも容認される、と指摘しています。

今月号で川内博史衆院議員の、「台湾有事」を決めるのは政府だとの指摘は重要です。それに向けた準備として、煽動や刷り込みが着々と進められています。経済が全てでなくとも、一水会・木村三浩代表が報告したような「世界の現実」が、落ち着いて物事を考えるきっかけになればと思っています。神山徹氏の「健康はワクチンや薬でつくるものではない」との指摘も同様に、私たちが取り戻すべき“当たり前”といえます。

ほか11月号では、レプリコンワクチンにとどまらない「ワクチン」そのものの問題、米アマゾンに丸投げされた「政府・国民情報」、“兵庫パワハラ知事”を生んだ維新の今後、日本が蚊帳の外に置かれた“極東地域”の発展など、本誌でしか読めない情報が満載です。全国書店で発売中です。ぜひご一読をお願いいたします。

『紙の爆弾』編集長 中川志大

最新刊! タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年11月号

『紙の爆弾』2024年 11月号
A5判 130ページ 定価700円(税込み)
【特集】いま政治が問うべきこと
鈴木宣弘東大大学院教授が語る「食料安全保障」 日本の農と食を潰す洗脳を解く
国民を騙して導入し、人と国を弱体化させる消費税を廃止せよ 
川内博史・原口一博(立憲民主党衆院議員)
米国植民地からの脱却が東アジアの平和をつくる 
鳩山友紀夫(元首相)・末松義規(立憲民主党衆院議員)

河野太郎「マイナ保険証」の愚行 米アマゾンに売られる日本の「情報主権」 高野孟
巨大製薬企業は日本人を狙っている! 明らかになった子宮頸がんワクチンの危険性 神山徹
ウクライナ化するフィリピン 米中対立と「アジア有事」の現在地 浜田和幸
日本人が知らされない“極東”の隆盛 ロシア「東方経済フォーラム」で見た世界の現実 木村三浩
自民党総裁選「憲法改正」争点化の姑息 自民憲法改正案は「改憲」とはいえない 足立昌勝
告発者潰しにも維新議員が関与 兵庫パワハラ知事を生んだ維新の無責任と凋落 横田一
「政教分離」をかなぐり捨てる創価学会 公明党・山口那津男代表“一転”退任の真相 大山友樹
総裁選とは何だったのか 衆院解散・総選挙とその後の自民党 山田厚俊
プロボクシングに見た躍進するサウジアラビア 片岡亮
ジャニーズとNHK、そして大阪・関西万博 本誌芸能取材班
統一教会のオカルト洗脳で「脳死」させられたニッポン 佐藤雅彦
シリーズ日本の冤罪 53 茨城上申書殺人事件 片岡健

連載
あの人の家
NEWS レスQ
コイツらのゼニ儲け:西田健
「格差」を読む:中川淳一郎
シアワセのイイ気持ち道講座:東陽片岡
The NEWer WORLD ORDER:Kダブシャイン
【新連載】「ニッポン崩壊」の近現代史:西本頑司
まけへんで!! 今月の西宮冷蔵

◎鹿砦社 https://www.kaminobakudan.com/
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『さらば日大!』 和田秀樹医師が暴く日本大学と「医学部」「医師界」の闇 / 岸田首相「核なき世界」約束8日後に退陣表明 広島市の妨害を打破した平和式典「反戦集会」(浅野健一)『紙の爆弾』10月号の注目記事

月刊『紙の爆弾』の最新号記事がnoteで一部公開・購読可能となりました。記事単位での購入も可能になりましたが、『紙の爆弾』はあくまで紙がメインのメディアです。興味を持っていただけましたら、ぜひ書店でお手にとっていただければ幸いです。定価700円(税込)、年間定期購読7700円(1号分お得です)。ここでは10月号(9月7日刊行)の注目記事2本の一部を紹介します。

◆『さらば日大!』和田秀樹医師が暴く日本大学と「医学部」「医師界」の闇
 構成・文責/編集部

 
 

日本最大の学校組織・日本大学で、林真理子理事長から常務理事として招聘を受けながら、同氏によって今年1月に辞任させられた精神科医の和田秀樹氏が7月、『さらば日大!』(ブックマン社)でその真相を明かした。

日大は2018年にアメフト部の悪質タックル問題が勃発。林理事長となった昨年7月にも同部で大麻事件が発覚した。両事件や田中英壽前理事長の問題については『さらば日大!』でも年表とともに詳述されている。これら「日大問題」があれだけ世論を席巻したにもかかわらず、それをまとめた書籍がこれまで出ていなかったこと自体が〝闇?の深さを象徴しており、同書の大きな存在意義だといえる。

医師として「薬漬け医療」をはじめ、日本の医学が抱える数々の問題を追及してきた和田氏に日大と「大学医学部」「医師界」の内実を聞いた。

 あまりに軽い林理事長のクビ宣告

── 日本大学医学部附属板橋病院(東京都)の建て替え計画を巡る背任事件での逮捕を受けて、田中英壽前理事長(今年1月に死去)が辞任したのが2021年末。翌年7月に作家である林氏が理事長に就任しました。まず、林理事長の常務理事招聘で、和田さんに対して求められていたものとは何だったのでしょうか。

和田 林さんとは20年以上の親交があり、「和田さんのような“異星人”に来てほしい」と言われて日大理事を引き受けました。そこから約1年半で大学を去ることになったわけですが、私には成城学園で理事を務め、国際医療福祉大学では教授として医学部(2017年)の新設に関わってきた経験があります。当然、日大では医学部の改革が私の役割だという認識でしたが、今から振り返ると、林さんが、私のこうした能力に期待していたわけではないのかもしれません。「エンジン01文化戦略会議」という文化人団体で、林さんを継いで、現在の幹事長を私が務めています。そうした関係性から、「使いやすい人間」だと思ったのではないでしょうか。

そもそも私を含めた林体制とは、日大にとって、独裁者として知られ暴力団との“黒い交際”まで発覚した田中英壽理事長からの脱却をアピールするのが一番の目的です。就任前から林さんと打ち合わせを重ねて「不正事案洗い出しのための特別調査委員会」の設置を決め、一部の反発を受けながらも新生日大の象徴となっています。にもかかわらず、林さんは後に否定しますが、私をクビにした理由として、「和田さんがいろいろなことを言うことで学部長たちが怒っている」と口にしました。私は、それは気の毒だと思って辞任を受け入れたものの、あまりに軽い一言でしたね。

── 日大医学部や附属病院(現在、医学部附属板橋病院と日本大学病院)が抱えていた問題とは。

和田 まず、常識から考えて、大学病院で赤字なんて絶対におかしい。病院に患者さんが集まり、学生から人気のある医学部は作れると考えました。国際医療福祉大学では、給料は決して高くなくとも、大学教授の肩書きを与えることで医者を集めることに成功しています。医者の愚かさともいえますが、医学部教授の肩書きはそれほど魅力的なわけです。

それを考えれば、日大はブランド力をどぶに捨てている、真逆の経営です。なにしろ、理工学部約240人に対して、医学部にはおよそ40人しか医学部教授がいないのです。近隣の順天堂大学は220人以上の教授を抱えています。私から見ると日大はとても不思議な組織で、改革の余地と可能性があることは明らかでした。

── 林理事長就任からすでに2年半を経過しても、日大が不祥事のイメージから脱却したようには見えません。

和田 林さんは、言うまでもなく直木賞の選考委員長をはじめ、すでに文壇での地位は高かった。そんな作家の仕事を制限されても、社会的信用を失い、ドン底にあった日大を立て直したいと、自ら手を上げたのは事実でしょう。たとえば法政大学では田中優子前総長がイメージを大幅に改善。明治大学も広報戦略で「女子高生が選ぶナンバー1」となった。彼女も作家としての力で日大のイメージを良くし、特に女子学生の比率を上げることは可能だと考えたのだと思います。ただし、そのためにしたことといえば、たとえば当初の彼女が出した案は、社長と昵懇のマガジンハウスと組んで雑誌型のパンフレットを作るといったもの。少し甘いのではないかという印象はありました。

そんな林さんに対して、老獪な旧勢力は、官僚が政治家を手なづけるようにしていたと思います。その結果が表れたのが大麻事件で、林さんが重要な報告を受けていなかったことが事態の展開に大きく影響しました。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/n341f706d3e88

◆岸田首相「核なき世界」約束8日後に退陣表明 広島市の妨害を打破した平和式典「反戦集会」
 取材・文◎浅野健一

 
 

1895年の台湾武力併合以降、アジア太平洋諸国を侵略・強制占領した大日本帝国が無条件降伏した「8・15」の前日である8月14日午前10時半、NHKが「岸田文雄首相が総裁選不出馬を党幹部に伝えた」と速報した。

岸田氏は11時半から官邸で記者会見し、「総裁選で自民党が変わる姿を示すことが重要で、最もわかりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」などと表明。会見は30分前に内閣記者会に通告され、正副の官房副長官が同席しない異例の事態だった。

司会は7月1日に就任した小林麻紀内閣広報官。小林氏は外務報道官だった6月26日の会見で、政府と沖縄県警が米兵による少女強姦被告事件(2023年12月24日)を半年間隠蔽していたことについて、「個別具体的な事案の内容に応じて適切に判断して対応している」と居直った外務官僚だ。

幹事社である日経新聞の秋山裕之記者が「日本外交の顔が見えてくるようになった今、総裁選に出馬して政権を維持する選択肢はなかったのか」と質問した。幹事社の質問内容は常勤幹事社19社の総意で決まる。他の記者からも、特筆すべき質問はなかった。司会の内閣広報官が一方的に閉会を告げるいつものパターンで会見は終了。たった20分で、安倍晋三、菅義偉両氏の退陣会見に比べても異常に短い。一方的な会見終了に記者から抗議の声はなかった。

官邸での首相・官房長官の会見は内閣記者会の主催でも、官邸報道室がすべて仕切っている。これは内閣記者会の規約に違反している。1970年代には、佐藤栄作首相の会見をボイコットすることもあった。米ホワイトハウス記者会(キシャクラブではない)も大統領の会見が無内容で宣伝目的だと判断するとボイコットする。第2次安倍政権以降、内閣記者会はまったく権力監視機能を失った。

この会見で岸田氏は、「憲法改正については、緊急事態条項の条文化の作業や、自衛隊の明記の論点整理を進めている。着実に実行してまいりたい」と意欲を示した。1週間前の8月7日、党本部で憲法改正実現本部の全体会合に出席し、緊急事態条項に加え憲法9条への自衛隊明記をテーマとする国民投票の実施を目指す考えを示していた。また岸田氏は会見で「原発再稼働、新型革新炉の設置など、エネルギー政策を転換した」と強調した。

自由と民主主義を蹂躙し、軍国主義化を進める岸田氏に憲法を語る資格はない。憲法第99条で憲法尊重順守義務を課せられている首相が、憲法に口出しするのは不当だ。

 安倍・菅退陣時と同じキシャクラブメディアの自民協力

岸田氏の不出馬表明後、総裁選(9月12日告示・27日投開票)に最初に名乗りを上げたのは、若手が推すとされる極右・靖国派で統一協会=国際勝共連合まみれの小林鷹之前経済安全保障担当相(衆議院千葉2区)だった。それ以来、メディアは小林氏を持ち上げるが、NHKが19日午後2時の定時ニュース枠を延長する形で、小林氏の出馬会見を衆院議員会館から生中継したのには、さすがに驚いた。

NHKは総合テレビでの甲子園の高校野球中継をEテレに切り替え、何の実績もない財務官僚の小林氏の宣伝をした。小林氏は、自分は「普通のサラリーマン家庭」に生まれ、大学生の時に父親の会社が倒産したなどと自己紹介。まるで政見放送のようだった。

スタジオ出演した政治部記者は「派閥がなくなって初めての総裁選」と解説したが、派閥は森山グループ以外、まだ政治資金規正法の「政治団体」としての解散手続きを終えていない。麻生派は解散しないと決めている。小林氏の父親の泰芳氏は財閥系の「大倉商事」の幹部でグループ会社の社長などを歴任。倒産後も老舗建材メーカーでいきなり貿易事業部長を任されて取締役に出世。決して「普通のサラリーマン」ではない。

私が代表を務める千葉県「戦争のない世界を憲法9条で実現しよう!憲法9条世界へ未来へ連絡会」(9条連)が8月17日に開いた定期総会で、宮川伸元衆院議員(立憲民主党・千葉13区)は「2021年の衆院選前と今はそっくりだ。東京五輪が終わり、菅義偉政権の支持率は20%台と低い中、菅総理は降りた。自民党総裁選の2週間、自民党のメディアジャックで、市民の関心が自民党に向く中で解散して選挙に圧勝した。今回は同じ事態を避けなければならない」と強調した。

自民党が電通や博報堂を動員し、メディアを動かしての巧妙な看板替え作戦が進んでいる。自民党は自ら定めた党綱領、運動方針に違反した犯罪者集団組織である。岸田氏らは、党首が変わることで党が原点に戻り再生するというが、問題を起こした団体がリーダーを替えれば組織が新生するなら、山口組も統一協会もオウム真理教もリーダーを一新すればいいということになる。

 メディアが報じない「要望を聞く会」

岸田氏の政権放棄表明が広島・長崎の原爆記念日と敗戦記念日の間に行なわれたことは深刻だ。オバマ米大統領が2016年に広島を訪問して以降、私はほぼ毎年、8月6日に現地を訪れてきた。そのたび最も暑い時に、無差別に市民を大虐殺した米国の核攻撃への憤りを覚える。言語哲学の父といわれる米国のノーム・チョムスキー氏は私との対談で、日米戦争の時代、日本人は「害虫」扱いだったと教えてくれた。極東のアジア人を狙った人種差別の人体実験だった。

その米国の「拡大抑止」戦略の下、対中戦争を見据えた軍事同盟の強化の中で、今年の広島での式典は開催された。7月28日の日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)会合で、自衛隊が来春までに「統合作戦司令部」を設けるのに合わせ、米国が在日米軍を再編し、統合軍司令部を新設する方針が決まった。また同日から、陸自と米海兵隊の実動訓練「レゾリュート・ドラゴン24」が8月7日まで岩国・九州・沖縄を舞台に過去最大規模で行なわれた。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/nc1935794d703

最新刊! タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年10月号

『紙の爆弾』2024年 10月号

『さらば日大!』和田秀樹医師が暴く日本大学と「医学部」「医師界」の闇
旭川女子中学生凍死事件 再調査委員会が隠した社会の病巣 山田寿彦
安倍・岸田軍拡43兆円の無駄遣い 隠蔽主義の「カルト集団」防衛省・自衛隊 清谷信一
日本にも進出する情報統制機関 政府・企業・組織「検閲産業複合体」の脅威 青柳貞一郎
広島市の妨害を民衆が打破 平和記念式典「反戦集会」 浅野健一
“勝ち目”のあるうちに退いた 岸田文雄首相「退陣表明」の裏側 山田厚俊
僚支配・憲法無視・米国追従 「能動的サイバー防御」とは何か 足立昌勝
国民より先に米国に“退職報告”していた岸田首相 
ウクライナの侵攻を「越境攻撃」と呼ぶ欺瞞 木村三浩
兵庫県知事パワハラ疑惑は「維新的」政治家の成れの果て 吉富有治
大屋根リング・会場周辺で“実測” 灼熱の大阪・関西万博 横田一
米大統領選の隠れた争点 日本製鉄のUSスチール買収計画 浜田和幸
子宮頸がんワクチンを打ってはいけない理由 「ワクチン添加物」という“毒” 神山徹
IOCの体質こそ根本原因 パリ五輪ボクシング“染色体問題”の本質 片岡亮
“性加害”補償進まぬウラで 旧ジャニーズと離脱組「TOBE」の明暗
地獄の黙示録1984+40 佐藤雅彦
シリーズ日本の冤罪 52 プレサンス元社長事件 尾崎美代子

連載
あの人の家
NEWS レスQ
コイツらのゼニ儲け:西田健
「格差」を読む:中川淳一郎
シアワセのイイ気持ち道講座:東陽片岡
The NEWer WORLD ORDER:Kダブシャイン
SDGsという宗教:西本頑司
まけへんで!! 今月の西宮冷蔵

◎鹿砦社 https://www.kaminobakudan.com/
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安倍・岸田軍拡43兆円の無駄遣い 隠蔽主義の「カルト集団」防衛省・自衛隊(清谷信一)/大屋根リング・会場周辺で〝実測〞灼熱の大阪・関西万博(横田 一)『紙の爆弾』10月号の注目記事

月刊『紙の爆弾』の最新号記事がnoteで一部公開・購読可能となりました。記事単位での購入も可能になりましたが、『紙の爆弾』はあくまで紙がメインのメディアです。興味を持っていただけましたら、ぜひ書店でお手にとっていただければ幸いです。定価700円(税込)、年間定期購読7700円(1号分お得です)。ここでは10月号(9月7日刊行)の注目記事2本の一部を紹介します。

◆安倍・岸田軍拡43兆円の無駄遣い 隠蔽主義の「カルト集団」防衛省・自衛隊
 取材・文◎清谷信一

 
 

 整合性なき防衛費倍増

かつて防衛費にはGDP(国内総生産)の1%という枠があったが、故安倍晋三元首相が第2次政権後にGDP2%を目指すとぶち上げて、岸田政権はそれまで5兆円台だった防衛費を5年間で43兆円、1年あたり8.6兆円にする大幅増額に踏み切った。

だが政府与党にも防衛省・自衛隊にも軍事に対する当事者意識と能力が欠陥といえるほどに欠けている。この状態で「大軍拡」を行なうのはむしろ国防を危うくする。

安倍元首相は国債を刷ればいくらでも軍拡が可能だと主張していたが無責任にも程がある。ソビエト連邦は経済力を無視して無謀な軍拡に走って崩壊した。それと同じことになりかねない。

岸田政権は財源が必要との認識を持っている分、まだまともかもしれない。だが、それで建設国債5千億円を防衛費に当てている。これは借金に変わりはない。菅義偉元官房長官が始めたふるさと納税こと「ふるさと脱税」で5千億円以上の税金がダダ漏れしている。防衛費を建設国債で賄うくらいならば、ふるさと納税をやめればいいと思うのだが、筆者が浜田靖一防衛大臣(当時)に質したところ、自民党国防部会では議論にも上らなかったとのことだ。

そもそも安倍元首相の言いだした防衛費GDP2%には何ら軍事的な整合性はない。単にアベノミクスの失敗が明らかになったので、首相の座を菅氏に禅譲し、「強いリーダー」を演出して再び首相の座に返り咲こうとして「国難」を煽っただけだろう。第2次安倍政権時とその後に我が国周辺の緊張が高まった事実はない。

そして防衛費GDP2%への倍増の論拠は薄弱だ。単に米国がNATOに対して要求しているものを「借用」しただけだろう。これを自民党は選挙公約にしたが、防衛費GDP2%の算定をこれまでの我が国の算定方法でいくのか、NATOと同じ算定方法でいくのかすら決めていなかった。両者では当時で約3千億円も違ったのだが、自民党の政治家はそれすら認識していなかったほど「軍事音痴」だった。

防衛省のシンクタンクである防衛研究所の高橋杉雄氏(現防衛研究所・防衛政策研究室長)らが頻繁にメディアに露出して「GDP2%が妥当である」などと言っているが、専門家の発言とは信じられない発言だ。いくら発言は個人の見解だと強弁しても、防衛研究所の見解と読者・視聴者は理解するだろう。自民党は本来政治的な思惑とはニュートラルであるべき防衛研究所を世論操作の道具として使用したのだ。こんなことは以前にはなかった。

この算定基準の問題は筆者が指摘し、その後、財務省の財政制度等審議会の資料でも指摘されて知られるようになったものの、新聞・テレビなどの記者クラブメディアも認識していなかった。大軍拡の「共犯者」は記者クラブだ。彼らは会見やその他の取材機会を独占して、他の媒体やフリーランスを排除し取材を密室化することで利益を得てきた。また単に会社の辞令で配属されるので専門知識はない。

第2次安倍政権では、次年度予算と当年の補正予算を「悪用」し、また概算要求時に金額を入れない「事項要求」を導入することで軍拡が行なわれてきた。たとえば概算要求時、本来5.6兆円の防衛費のうち、3千億円が金額を明記しない「事項要求」であれば発表される金額は5.3兆円となる。これが新聞やテレビのヘッドラインに載るわけで、読者・視聴者は防衛費を過小に認識する。

補正予算は本来、予算編成時に予期できなかった突発的な事態に対処するために組まれる予算である。たとえば大規模な震災や水害で自衛隊が出動して、損耗した装備等を手当する、あるいは急な円安やエネルギー価格の高騰で燃料費が足りなくなって、それを手当するというものだ。ところが第2次安倍政権では輸送機や装甲車、隊舎の建て替えなどといった補正予算の本来の目的を外れた使い方をした。これらはれっきとした違法行為であり、事項要求の例と同様、政府予算の防衛費をそれだけ過小に見せることができる。これは露骨な世論操作だが、それに新聞やテレビ、通信社は加担してきたということだ。

 組織延命のための「トカゲの頭切り」

7月に海自幕僚長が引責辞任したように、防衛省・自衛隊は近年、多くの処罰者を出しているが、これは氷山の一角にすぎない。それは彼らが過度な秘密主義・隠蔽主義によって、国民に対し自分たちが何をやっているのか隠すのが恒常化しているからだ。外部の目が届かないので犯罪行為すら「組織の利益」になれば許されるという歪んだ文化が形成されている。

これはオウム真理教などのカルト集団と大変似ている。自分たちの教義は絶対であり、それを批判する外部の人間は法敵である。また組織内でも組織のやり方に疑問を挟む者は異端として排除される。

筆者は7月9日、木原稔防衛大臣に定例会見で明確なエビデンスを示し、公開情報をあたかも軍事機密のように国民に隠す体質を指摘し、質した。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/n57e7cf341f39

◆大屋根リング・会場周辺で〝実測〞 灼熱の大阪・関西万博
 取材・文◎横田 一

 
 

 真夏の「子ども無料招待」

日本維新の会の馬場伸幸代表は8月5日、遠藤敬国会対策委員長ら約100人の維新議員とともに大阪・関西万博の会場を視察した。直射日光が照りつける大屋根リングの上で博覧会協会の石毛博行事務総長からパビリオン建設の進捗状況などについて説明を聞いた後、集合写真を撮影。馬場代表は「情報の発信が機運の醸成につながる」と強調。参加議員に視察の様子を発信するよう呼びかける一方、自身も家族や親戚にチケット購入を呼びかけることも明らかにした。

当初想定から約2倍の最大2850億円となる会場建設費上振れで維新批判が強まった中、万博開催の意義を発信して反転攻勢につなげたい狙いが透けてみえた。そんな馬場代表を大屋根リング上で直撃、熱中症対策について聞いてみた。

まず実測していた熱中症(暑さ)指数の結果について「危険指数31を超えている」と伝えると、馬場代表は「ほー」と驚いてみせた後、「33を上回ったら非常に危険」とつぶやいた。熱中症指数の意味を把握してはいたようだ。気温や湿度、日射・輻射から割り出される「熱中症指数(WBGT)」は、日本気象学会が策定した熱中症予防指針だ。熱中症指数を「危険(31以上)」「厳重警戒(28~31)」「警戒(25~28)」「注意(25未満)」の4段階に区分し、注意喚起をしている。たとえば「危険(31以上)」レベルでは「高齢者においては安静状態でも熱中症が発生する危険性が大きい。外出はなるべく避け、涼しい室内に移動」と呼びかけている。なお環境省は全国各地の熱中症指数と気温と湿度の実測値をネット上で公開している。

そこで私は、熱中症指数が算出可能なデジタル温湿度計を2台用意し、大屋根リング上で実測した。そして結果が危険レベルにあることを馬場代表に伝えたのだ。

続いて私は「危険レベルは31以上。環境省は『31を超えたら外出を控えるように』と呼びかけている。(大阪府市が無料招待する)子どもたちが危ないのではないか」と聞いてみた。高齢者と同じように子どもたちも熱中症に対して弱いためだが、馬場代表は次のようにいくつかの熱中症対策を列挙して事足りるとしたのだ。

「それは、始まる時には、暑さ対策、ミストとか、いろいろなことがあるし、水をまいたり、(千葉の)ディズニーランドも(大阪の)ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)も同じ条件でやっている。閉園していないでしょう」

「そこ(熱中症指数が危険レベルであること)は注意喚起をしたりとか、暑さ対策を(来年4月の)開園までにやらないといけない」

馬場代表は結局、万博会場と同じ大阪湾岸にあるUSJを引き合いに出しながら、子どもたちの入場制限の必要性を否定した。

大屋根リング上で熱中症指数を実測して馬場代表に突きつけたのは、“維新ツートップ”の危機感の乏しさを目の当たりにしていたためだ。大阪府市は万博に子どもたちを無料招待する事業を進めているのに、維新共同代表の吉村洋文・大阪府知事も大阪維新幹事長の横山英幸・大阪市長(両人とも万博協会副会長)も、子どもたちのリスクを真剣に考えているようにみえなかった。「夏季(6月~8月)は無料招待事業を実施しない」とか「熱中症指数が危険レベルになったら子どもと高齢者の入場制限をする」といった具体的対策を打ち出す様子もなかったのだ。

7月10日の記者会見で吉村知事に対して「(大阪府は)熱中症対策として『特別警戒アラートが出たときは不要不急の外出を控える』と言っている。同じ基準を万博についても当てはめるのか。何度以上になったら不要不急の外出に当たるとして(万博会場への)入場制限をするのか」と質問した。

吉村知事は、「そこについては(万博)協会で判断することになるだろうと思う」と回答。府の基準と違っても、万博協会任せの姿勢が露わになった。

 バス駐車場から会場まで800メートル往復

続いて私は、子どもたちが万博会場にバスで行った場合の熱中症リスクについても聞いてみた。「駐車場から会場まで800メートルもあり、かなりの時間を歩く。ここでも『熱中症リスクがあるのではないか』という指摘があるが、専門家の検証は経ているか。すでに検証しているのであれば、『何度以下だったら大丈夫だ』というガイドラインはあるのか」。

対して、吉村知事はこう答えた。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/n8df0cca7519c

最新刊! タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年10月号

『紙の爆弾』2024年 10月号

『さらば日大!』和田秀樹医師が暴く日本大学と「医学部」「医師界」の闇
旭川女子中学生凍死事件 再調査委員会が隠した社会の病巣 山田寿彦
安倍・岸田軍拡43兆円の無駄遣い 隠蔽主義の「カルト集団」防衛省・自衛隊 清谷信一
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広島市の妨害を民衆が打破 平和記念式典「反戦集会」 浅野健一
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国民より先に米国に“退職報告”していた岸田首相 
ウクライナの侵攻を「越境攻撃」と呼ぶ欺瞞 木村三浩
兵庫県知事パワハラ疑惑は「維新的」政治家の成れの果て 吉富有治
大屋根リング・会場周辺で“実測” 灼熱の大阪・関西万博 横田一
米大統領選の隠れた争点 日本製鉄のUSスチール買収計画 浜田和幸
子宮頸がんワクチンを打ってはいけない理由 「ワクチン添加物」という“毒” 神山徹
IOCの体質こそ根本原因 パリ五輪ボクシング“染色体問題”の本質 片岡亮
“性加害”補償進まぬウラで 旧ジャニーズと離脱組「TOBE」の明暗
地獄の黙示録1984+40 佐藤雅彦
シリーズ日本の冤罪 52 プレサンス元社長事件 尾崎美代子

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日本にも進出する情報統制機関 政府・企業・組織「検閲産業複合体」の脅威 青柳貞一郎 『紙の爆弾』10月号の注目記事

月刊『紙の爆弾』の最新号記事がnoteで一部公開・購読可能となりました。記事単位での購入も可能になりましたが、『紙の爆弾』はあくまで紙がメインのメディアです。興味を持っていただけましたら、ぜひ書店でお手にとっていただければ幸いです。定価700円(税込)、年間定期購読7700円(1号分お得です)。ここでは10月号(9月7日刊行)の注目記事を紹介します。

◆日本にも進出する情報統制機関 政府・企業・組織「検閲産業複合体」の脅威
 取材・文◎青柳貞一郎

 
 

 米国で明かされた「検閲産業複合体」の存在

国境なき記者団が毎年発表する国別「報道の自由度ランキング2024」で日本は70位。戦争中のウクライナ(61位)にも劣ります。

一方、米国は55位。米国は憲法修正第1条に「言論の自由」が保証されているはずですが、2017年にオバマ大統領は、国家授権法(NDAA)に従って、米国にとって都合の悪い情報を選択・排除する連邦機関を作り、「Global engagement center(GEC。Engagement=関与)」と無難な名称を付けて、主に自国民を対象にしたプロパガンダ戦争に利用するため稼働させました。

それ以降、CNNやワシントンポスト、NYタイムズといった米国大手メディアはGECの検閲通りの情報発信をするようになり、これらのニュースを「権威」として受け売りする日本のメディアも(情報の真偽と関係なく)そのまま垂れ流すことになります。

米国でX(旧ツイッター)の検閲状況について詳細に報告したジャーナリストのマット・タイビ氏は、このGECやFBI、国土安全保障省などと政府が援助するシンクタンク、スタンフォード・インターネット・オブザバトリーなどの中立に見える非政府組織、大学、民間ファクトチェッカー会社などが統合的にフェイスブック、X、グーグル、ユーチューブなどのソーシャルメディア・プラットフォームを提供する民間企業に対する検閲を行なっており、検閲される企業側も一般の投稿を削除する役割を持つため、それら全てを民衆(社会)の意見や見解をコントロールする機能を持っているとして、「検閲産業複合体」(Censorship industrial complex)という名称で紹介しました。

この複合体は、豊富な資金を元に政府や権力者側にとって都合が悪いとされる情報を検閲・削除するとともに、民衆が信ずるべき“情報”を作成・拡散させる機能も持つとされます。

2023年3月9日、米国下院「連邦政府の武器化に関する特別小委員会」で証言した環境活動家でジャーナリストのマイケル・シェレンバーガー氏は、政府機関、学術機関、非政府組織などの拡大ネットワークがCOVIDの起源、ワクチン、バイデン親子のビジネス取引に関するメール問題、気候変動、再生可能エネルギーなどに関する問題について2016年から2022年の間に米国市民を積極的に検閲していた実態を、56ページに及ぶレポートで報告しました。

その中で彼は、世界対テロ戦争中に米軍が開発した、確立された心理操作の方法と、人工知能を含むコンピュータサイエンスのツールを組み合わせて、政府が「ファクトチェック」を装い検閲を行なっていると指摘しています。

そして検閲産業複合体はジャーナリストやソーシャルメディアに対して「正確な情報は偽情報」であり、「有効な仮説は陰謀論」であり、「検閲を強化することで報道が正確になる」と信じ込ませてきました。

 日本にも導入される検閲産業複合体

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/n9c22237c5644

▼青柳貞一郎(あおやぎ・ていいちろう)
医師。医療・軍事ジャーナリスト。東京医科大学名誉教授。温暖化とコロナに流されない市民の会代表。ブログ https://blog.goo.ne.jp/rakitarou

最新刊! タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年10月号

『紙の爆弾』2024年 10月号

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『紙の爆弾』2024年10月号に寄せて 『紙の爆弾』編集長 中川志大

10月号では、インターネット空間における国家の関与に焦点を当てました。そのひとつは、政府や企業、政府が支援するNGO、大学などが一体となって構成された「検閲産業複合体」。すでに日本社会において“公式”と異なる情報や見解が「偽情報」「誤情報」として「ファクトチェック」にかけられ、検閲・削除が行なわれていることは、少なくない人々が実感しているところです。

本誌2023年11月号に登場した原口一博衆院議員(元総務相)は、「日本ファクトチェックセンター(JFC)」が憲法21条「検閲の禁止」に違反するのではないかと指摘。2020年、総務省は「インターネット上のフェイクニュースや偽情報への対応」として、米国コンサルティング会社に丸投げする形で、2025年までにネット上の偽・誤情報対策技術の社会実装に向けた開発・実証事業を創設すると公表しています。

戦争を煽り利権化する「軍産複合体」のように、企業・組織・機関が政府と具体的に結びつき、「検閲」を産業化する構造が、我々の社会をより深くコントロールしようとしています。

同時に日本政府は、国家安全保障戦略の一部として、国の重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の構築を進めていますが、これは政府やそれに準ずる機関が相手のサーバーに侵入(攻撃)する行為です。

憲法や、強制捜査における「令状主義」に反しないのかといった議論は、政府の中に見当たりません。要するに、政府側は「誤情報防止」や「防衛」の大義名分の下で、情報統制からサイバー攻撃までやり放題となっているということです。

そうした中、今月号では体制による“言い換え”問題に、いくつかの記事が触れています。「監視カメラ」は「防犯カメラ」として、その本質が隠されているように、前述の「能動的サイバー防御」は「アクセス・無害化措置」と言い換えられ、相手方サーバー侵入という現実が隠されています。

ロシア・ウクライナ戦争でも、ロシアは「侵略」で「ウクライナによる侵攻」は「越境攻撃」です。そしてマスコミは自民党総裁選を「次の首相を決める」と同党の広報に丸乗りし、次の選挙に向けて宣伝協力を続けています。

『さらば日大!』(ブックマン社)で日本大学の問題を明らかにした和田秀樹医師は、本誌インタビューで、体制に従順な「日本の医者」を、その入口である「医学部」から分析。加えてコロナ(mRNA)ワクチン問題も絡め「自分でデータを探す」ことの重要性について提言しており、これは先に述べた国家ぐるみの情報統制に、私たちがどう対抗するかということにも通じます。

アメリカではジョー・バイデン大統領撤退により、米大統領選の民主党候補がカマラ・ハリス副大統領に変更。これに関して本誌連載のKダブシャイン氏が、見逃せない指摘を行なっています。ほか、マスコミで語られない「岸田軍拡43兆円」の無駄遣いといえる中身、朝日新聞が本誌5月号記事を批判した「旭川中学生凍死事件」、子宮頸がんワクチンをはじめとした「ワクチン添加物」の危険性など、今月号も独自の視点からレポートをお届けします。

全国書店で発売中です。ぜひご一読をお願いいたします。

『紙の爆弾』編集長 中川志大

最新刊! タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年10月号

『紙の爆弾』2024年 10月号

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The NEWer WORLD ORDER:Kダブシャイン
SDGsという宗教:西本頑司
まけへんで!! 今月の西宮冷蔵

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