カテゴリー: 《紙の爆弾》

孫崎享（紙の爆弾2026年7月号掲載）

「高市早苗首相は嘘つきである」ということが、にわかに大きな話題となっています。筆頭は、本人が語ってきた「米国連邦議会立法調査官」という経歴が事実ではなく、コングレッショナル・フェロー（研修生）どころかインターンにすぎなかったことでしょう。過去の雑誌のインタビューで、アメリカの下院議員の事務所に入る時に、「自分は軍事問題の権威だって嘘を書いたの」と自慢げに告白したことも明らかになっています。

政治家としても、総務相時代の放送法解釈変更問題をめぐる行政文書について「もし捏造でなければ大臣も議員も辞職する」と国会で発言しながら辞めなかったことや、旧統一教会との関係についても論理矛盾が指摘されています。

そのような中で、国民に対する「最大の嘘」といえるのが、「安倍晋三元首相の継承者である」という、彼女が掲げる根本的な政治理念です。

◆安倍外交と高市外交

高市首相は常々、安倍首相を「政治の師」と語り、仕事始めの1月5日に伊勢神宮を参拝した時には、遺影を胸に抱えた姿も話題になりました。ただ、その遺影が安っぽいクリアファイルに入れられていたことが物議をかもしています。

それでも、彼女は〝安倍後継〞を自身の軸としたことによって非常に明確な政治的立場を示し、自民党内で信頼を得て、国民からも支持を得る基盤となりました。
　しかし、実際に高市首相が行なってきた政治を見ると、疑問に思わざるをえません。

安倍元首相が2020年8月に辞任するまで、もっとも重視していた政治テーマの一つが外交です。中でも対ロシアに力を入れていたことは、首相として27回もプーチン大統領と直接会談を行なったことから明らかです。

辞任後の2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻して戦争が始まりました。その時にまず安倍氏が何を言ったかということから、分析を始めてみたいと思います。

日本では、このウクライナ戦争は「ロシアが悪い」の一辺倒であるためにあまり注目されなかったのですが、開戦3日後の2月27日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演した安倍氏は、次のように述べています。

「プーチンの意図はNATO（北大西洋条約機構）の拡大、それがウクライナに拡大するということは絶対に許さない、東部2州の論理でいえば、かつてボスニア・ヘルツェゴビナやコソボが分離・独立した際には西側が擁護したではないか。その西側の論理をプーチンが使おうとしているではないか」

「米ロ関係を語る時に（プーチン大統領は）基本的に米国に不信感を持っている。NATOを拡大しないことになっているのにどんどん拡大している。ポーランドにTHAADミサイルまで配備した。プーチンとしては領土的野心ということではなくて、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしていることと思います」

もちろん、安倍元首相を再評価しようというのではありません。しかし、彼がどう思っていたかを正確に把握する必要があると思います。

さらに興味深いことに、英「エコノミスト」が同年5月に安倍氏のインタビュー記事を掲載し、7月8日の安倍氏暗殺直後にも再掲しました。その中で安倍氏はこう述べました。

「侵略前、彼ら（ロシア）がウクライナを包囲していたとき、戦争を回避することは可能だったかもしれません。ゼレンスキー（ウクライナ大統領）が、彼の国がNATOに加盟しないことを約束し、東部の2州に高度な自治権を与えることは可能でした」

つまり、安倍氏は一方的にロシアを糾弾するのではなく、ロシアの言い分も我々は理解すべきだというポジションをとったわけです。

一方、高市首相はどうだったか。当時、自民党の政調会長だった彼女は、安倍氏が2月27日にフジテレビで発言した翌日の自民党役員会で、次のように発言しています。

「ロシアによるウクライナ侵攻に関し、今回の暴挙が高い代償を伴うことを国際社会と結束して示すことが必要です。昨日、（岸田文雄）総理が発表した制裁措置は大きな一歩です。あわせて、ウクライナに対する支援も表明していただき感謝申し上げます」

さらに、関連会合でも「国際社会と連携して対露制裁をとことん強めるべき」と強調しました。

したがって、「私は安倍元首相の一番の継承者」と自称する高市首相が、安倍氏の主張を完全否定するような、真逆の立場をとったのです。

いったいなぜなのか。ことは安倍氏の存命中です。高市氏に対し、安倍氏以上に影響を与える者がいたのかという疑問がわきます。ところが当時を見渡すと、安倍氏以上に力を持っている政治家は日本にいません。では、安倍氏が言ったことを覆せる政治家が、どこかにいたのか。

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片岡亮（紙の爆弾2026年7月号掲載）

4月末から「週刊文春」が連続して報じた高市早苗首相の陣営による「中傷動画」拡散問題が、政界とネット社会に大きな衝撃を与えている。

高市首相は国会答弁で「一切行なっておりません」「週刊誌の記事を信じるか秘書を信じるかというと、私は秘書を信じます」と関与を否定したが、この問題は決して突如として降って湧いたものではない。高市首相に関しては、何年も前からSNS上やヤフーニュースのコメント欄で、異様といえる讃美アカウントが急増しては消える現象が指摘されてきた。

もっといえば、6年ほど前に明らかになった「Dappi」事件が、その源流といえる。Dappiという匿名アカウントが、平日の日中に、国会中継の動画を切り抜き、野党批判を驚異的なスピードで投稿し続けていた。一方で自民党（特に安倍政権）を大絶賛し、自民党の有力政治家たちもこのアカウントをフォローして、投稿をリツイート（拡散）。まさに日本のネット選挙における組織的な世論誘導の実態が明らかになった象徴的な事件だった。

2020年、森友事件で公文書改竄を強いられ自殺した財務省近畿財務局職員について、Dappiが「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」などとデマを投稿。名指しされた杉尾・小西両立憲民主党参院議員が発信者情報開示請求を行なって、運営元の特定に至った。

運営元は東京都内のウェブコンサルティング会社「ワンズクエスト」で、自民党本部や議員、東京都連などから、ホームページ制作やSNS分析などの名目で報酬を受け取っていた。さらに、同社の役員に自民党の「金庫番」と呼ばれる人物の親族が含まれていた。

杉尾・小西両議員が同社を相手に裁判を起こし、2023年に東京地裁が110万円の賠償を命じる判決を下す。それでも自民党側は「党として関与した事実は一切ない」と否定し、会社との取引についても「一般的なホームページ制作の発注」と白々しく言い逃れた。

これが放置されたからこそ、自民党の潤沢な資金を背景とするネット工作が野放しになり、さらに悪質化を遂げた。求人サイト上で堂々と、高市氏を礼賛するネット工作員が募集されていたことも判明しており、これこそが、不自然な「サナ活」の正体だ。

2024年の総裁選後、オンライン求人大手「クラウドワークス」上で、「高市早苗氏などの解説動画」や「日本称賛・中国批判系」の動画作成、SNS上での称賛ポストを有償で依頼する案件が複数確認されており、実際にX上では、同一の文面で同時刻に「#早苗あれば憂いなし」といったハッシュタグを伴う投稿が大量拡散された。

高市首相の政治資金収支報告書には、過去の総裁選でも8000万円を超える「宣伝費」が計上されていたが、その資金がどのようなルートでネット上の「インフルエンサー」や「工作業者」に流れていたのかの検証には至っていない。

結果、今年2月の衆院選で、自民党が公示前にユーチューブに投稿した高市首相のメッセージ動画が、わずか数日で1億回再生という、世界的大ヒット曲をも凌ぐ数字を記録。専門家からは「2億～7億円規模の広告費が投じられた結果」と算出されている。

公職選挙法では候補者個人の有料ネット広告を禁じているが、政党名義であれば選挙運動用サイトへのリンク付き広告が認められている。

つまり、潤沢な政党交付金（原資は国民の税金）を持つ与党がデジタル空間をジャックし、合法的に「圧倒的優勢」のムードを捏造することを可能にさせているのだ。

文春報道で公開された、昨年の総裁選後、高市首相の公設第一秘書・木下剛志氏が動画の作成者であるIT起業家の松井健氏に宛てたSNSメッセージでは、総選挙における野党候補を「害獣」と呼んで「駆除した」と報告していた。昨年9月の自民党総裁選の対立候補だった小泉進次郎氏や林芳正氏を「無能」「論外」などと貶めた動画とともに、これまで噂されていた自民党・高市陣営の工作の実態をより明確に示したものだった。

ネット上の熱狂が巨額資金とAI、顔の見えない工作員によって「買収」されたものであるならば、それは民主主義の死を意味する。国会が首相の白々しい答弁で終わらせず、第三者委員会によるログの解析や資金流転の徹底調査に踏み切れるかどうかが、今まさに問われている。

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たかさん

◆千葉中央児相が強制した「婦人科検査」と親子分離

2025年8月6日、千葉県庁の記者会見室で、千葉中央児童相談所による「一時保護」を経験した3人の子どもたち（いずれも少女）が、自ら書いた原稿を手に持ち、報道陣に向かって1行ずつ読み上げていった。「児相と親子の架け橋千葉の会」が主催した会見の様子はユーチューブで観ることができるが、新聞やテレビなど主要メディアがこの証言を報じた形跡は、私が確認した限り見当たらない。

「同意なき親子分離」を経験した3人が共通して訴えたのは、単純な「親を庇いたい」という話ではない。児童相談所による突然の一時保護で、学校にも行けず友だちとも家族とも連絡が絶たれる、何も悪いことをしていないのに人生の重大な決定を他人に勝手に決められる、「子どもの安心・安全」の名の下に子どもの尊厳と未来が削られているという、制度そのものへの深い違和感だった。

まず、それぞれの事例を簡単に整理しておきたい。

①小学1年生のとき、父親に叩かれたことを学校で話した結果、「今日だけお泊まり」と言われて一時保護となり、家族と話せない生活を強いられ、解除条件として「両親の離婚」「父に知られない転居」「ランドセル以外の思い出の品の処分」を求められた。「見ず知らずの大人が表面的なことから勝手に虐待家庭と想像して話を進められた」というのが彼女の目に映る児相の対応で、「使い古しの下着を渡された」「勉強はドリルを渡され、職員から勉強を教えてもらうことはなかった」と、辛い想いを口にした。兄は転校先でいじめに遭い自殺未遂に追い込まれたという。

②小学4年生のとき、ゲームに興じていると、構ってほしがった父親が後ろから抱きつき胸に触れてしまったことを学校で話した。それが「性的虐待」とみなされ、一時保護・父子分離にされた。保護解除後も「父と2人きりにならない」「父に触れない」「必ず腕1本分の距離を空ける」などの条件が課された。彼女は「保護してくれてありがとうと思ったことは1度もない」と言い切った。

③小学6年生のとき、養護教諭への相談をきっかけに「性的虐待の疑い」とされ、「数日お泊まり」と説明されながら約70日の身柄拘束と、産婦人科での検査。「お父さんと暮らしたい」と訴えるも、父との別居・通信制限を一時保護の解除条件とされた。

3人は連名の要望書で、次のようなことを千葉県に求めた。

1　一時保護で子どもたちがどのような扱いを受けているのか国民に正確に知らせ、制度を根本から見直すこと。

2　一時保護所で家族との面会・勉強・自分の服・運動や趣味など人間として当たり前の生活を保障すること。

3　児相職員・親・子どもが「同じ場」で話し合い、子どもの意見を反映できる仕組みをつくること。

どれも「本来なら最初から備わっているべき最低ライン」と言っていい。

本稿では3人のうち、小学6年生のときに千葉中央児童相談所に一時保護された前記③の少女（以下、Aさん）のケースについて詳述する。もはや「相談所」の看板がふさわしいとはいえない現実が、そこにはあった。

◆「相談」と「疑い」がきっかけだった

Aさんが千葉中央児童相談所に一時保護されたのは、2024年4月15日。小学6年生だった。会見で語った保護のきっかけは、こうだ。

Aさんが「お父さんがふざけて胸を触ってくるのが嫌」だと、学校の養護教諭に相談すると、学校から「性的虐待の疑い」として児童相談所に通告がなされた。児相の職員から「数日お泊まりするがいいか？」と聞かれ、「数日ならいいかと思って『わかりました』と答えた」。すると、そのまま車に乗せられ、一時保護所での生活が始まった。

同日に始まった一時保護が解除されたのは6月26日。「数日お泊まり」といわれて連れて行かれたAさんは、実際には2カ月以上、約70日間、家に戻れなかった。児相は最初の一言から、すでに子どもとの信頼関係を裏切っている。Aさんにとって、この制度との出会いは「保護」ではなく「ウソ」として刻まれた。

刑事手続きの世界なら、人の身柄を数日以上拘束するには、勾留請求・裁判官の審査・弁護人の関与という厳格なステップが必要だ。

児相の一時保護は、「数日」という柔らかい言葉を入り口にしながら、現実には裁判官の顔が見えないまま、長期拘束へと姿を変えていく。

◆婦人科検査という「二次被害」

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堀茂樹　構成・本誌編集部（紙の爆弾2026年6月号掲載）

2月28日、イランの首都テヘランへの空爆に始まった米国の戦争は、そもそも目的が明確でない。しかし動機は見え透いている。米国は、今日なお自国が世界を仕切る超大国であることを示したいのである。

実は、第二次世界大戦後の米国は、世界各地で戦争を仕掛け、毎度敗退してきた。ただし本土を攻められたことがないため、ベトナム戦争のような明らかな例を除けば、世界の人々は米国が敗北したとは認識してこなかった。

しかし近年、歴史学者エマニュエル・トッドも指摘するとおり、米国はウクライナを介した代理戦争でロシアにはね返され、関税を武器にした経済戦争では中国に力負けした。そして今回、空爆やミサイルによる直接的な戦争をイランに仕掛けたが、戦場が米国本土から遠く離れた中東ということもあり、兵力の不足が隠せなくなってきている。わが国は、この基本的事実を踏まえて、今後の国防戦略を考え直さなければならない。

◆トランプとイランの間の「価値観」の隔絶

これまで米国は、政権転覆工作を含む他国への攻撃に際して、いつも「民主化」を大義名分としてきた。しかし、今回トランプは、「アメリカとイスラエルに対して友好的であればイランに民主化は必要ない」（3月7日）と言い放った。イランの核開発への懸念を語りながら、平和的な協議中にいきなりの騙し討ちでイランの最高指導者らを暗殺した。大義のない戦争、帝国主義的暴力をむき出しにする戦争であることを、米国は隠さなくなった。

こうなると、トランプの「アメリカファースト」は、他国とその国民を犠牲にしてでも米国の利益を図るエゴイズム以外の何物でもない。しかも、追求するのはカネばかり。連発される「ディール」という言葉がその象徴だ。カネ儲けを超える価値を、トランプは持ちあわせていないのではないか。

対照的なのがイラン側の人々で、彼らは少なく見積もっても、個人的な生命を超える価値にセンシブルだ。暗殺された最高指導者ハーメネイー師の最期は、殺される可能性を織り込み済みであったように見える。殉教ということのあり得る社会と、あり得ない社会の間には、途方もない隔絶がある。

ただし、個人を超える価値、生命を超える価値への感覚は、必ずしも宗教の教えに直接依存しているわけではない。宗教によって培われた形而上学的理念が、当該の宗教が下火になったあと、世俗化して人々を導くことがある。たとえば西洋近代の人権尊重は間違いなくキリスト教起源だが、宗教としてのキリスト教から離れ普遍化した。

エマニュエル・トッドの出色の指摘の一つによれば、西洋人一般が今のイランを原理主義的なイスラム教権国家と見做しがちなのは現実を知らないからである。モスクは熱気が溢れているとはいえない状態で、むしろふだんは「空いている」し、また、イラン人女性は非常に高い確率で高等教育を受けており、全員がヒジャブを被っているわけでは全くない。

かつて西洋諸国でキリスト教由来の世俗的価値観が公的なコンセンサスとなり、キリスト教会の権威を私的生活圏に追いやったのと似たプロセスで、実はイランも、1970年代末のイスラム革命にもかかわらず、ではなくむしろ、ほかでもないイスラム革命を契機として、しかもあの革命が打ち出した教義や戒律には反して、俄然近代国家に変貌しつつある、と捉えるべきであろう。

長い文明の推移がそのような途上にある国に、愚かにも西洋は外から力ずくで西洋風の民主制を押しつける。しかも、それは名目にすぎず、真の動機は覇権の誇示と金銭的利益の追求に尽きている。民主制を押しつけられた非西洋国の国内は通常、外からの圧力への対抗の必要に駆られ、一挙に保守化し、強権的な政体へと向かう。それが、2003年のイラク戦争を契機にイスラム国が誕生したのをはじめ、中東地域の多くで見られた経緯である。

ところが、今回イランは、反動に翻弄されるどころか、米国とイスラエルに対して冷静に、強靱に、そして自律的に対処しているように見える。米国とイスラエルは昨年6月に「12日間戦争」を仕掛け、今年2月末にはイランの最高指導者をいきなり暗殺した。そして得意の情報戦を仕掛け、イランによる核兵器製造や、国内のデモにおける4万人もの市民の殺害を吹聴した。しかし、内乱もレジームチェンジ（体制転換）も起こすことができなかった。イラン国民はむしろ団結している。

そこに如実なのは、蓄えられたリアルな戦力の充実に加えて、宗教自体というよりも、宗教をバックボーンとする倫理観の確かさ、個人の生命を超える集団的価値（＝祖国）や形而上学的価値（＝永遠）への信念の強さであるように思われる。

イランを支えるそんな思想を、トランプと、トランプが戯画的に代表する現代西洋は理解しない。対立は長期化しそうだ。

本誌発売時点の具体的な戦況を予測することはできない。それでも、かなり早い段階で、米国の敗北はすでに確定的であったと考えられる。少なくとも、私がしばしば参照するフランスの複数の独立系メディアは、3月末にはすでに米国の敗北を明白と判断して、分析・解説を行なっていた。

◆「自由」と「民主」のバリエーション

ここで、米国の掲げる「自由民主主義」について確認しておきたい。

民主主義における意思決定の基本は「多数決」、すなわちマジョリティの支配である。しかし「多数の暴力」という言葉があるように、多数で決めたことだからといって、個人の基本的人権を損なうことが許されるわけではない。そこに多数決の限界が考えられている。

一方で、個人の権利擁護を絶対化すると、意思の集約ができず、民主主義は成り立たない。それは自由主義的でリベラルではあるが、もはや民主主義とはいえない。
米国の自由民主主義は、何事につけ、個人の自由を優先的にする。裁判で金を持つ側が有利となるのも当然のことと考えるし、名門大学のグループであるアイビーリーグにも富裕層の子弟は財力で入り込みやすい。なんと学内で、富裕層の学生が、優秀な学生を家庭教師として雇っていることもあると聞く。米国は、個人の権利を中心に据えた新自由主義的な社会といえる。

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